月: 2020年10月
-
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65320440S0A021C2SHA100/
『米大統領選が1週間後に迫った。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領を共和党候補のトランプ大統領が追いかける展開だ。支持率が拮抗する激戦州の現状を報告する。
【関連記事】
民主主義問う10日間 米大統領選、ぶつかる国家像
米大統領選の討論会 コロナ対策、両者決め手欠く8月下旬に白人警官が黒人男性を背後から7回銃撃する事件が起きた米中西部ウィスコンシン州の小都市ケノーシャ。街の中心部は、10月中旬になっても、暴徒によって放火された100台以上の自動車が占拠したままだ。周辺には炎上したアイスクリーム店や家具店が残っていた。
黒人差別への抗議活動のスローガン「BLM（黒人の命は大切だ）」を訴える人であふれたケノーシャは今は静まりかえっている。
人口10万人のケノーシャに31年間住むエリック・エルテルさん（71）は「暴徒の多くがケノーシャ外から来て、あり得ない破壊活動が起きた」と憤る。IT（情報技術）企業の経営者で白人のエルテルさんは、2016年はトランプ氏の手腕に半信半疑だった。今はトランプ氏を「史上最高の大統領」と絶賛する熱烈な支持者だ。
米大統領選は、ラストベルト（さびた工業地帯）の東部ペンシルベニア州など10州あまりが激戦州と呼ばれる。なかでもウィスコンシン州は、トランプ氏が16年に得票率0.7ポイントの僅差で制し、大統領の座をつかむ一因となった。政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン氏はウィスコンシン州でトランプ氏に4.6ポイントのリードをつける。トランプ氏は治安強化を意味する「法と秩序」のスローガンで巻き返しを図る。
「全ての家族の安全を」。ケノーシャから北へ100キロメートルほどの場所にあるワシントン郡。同郡共和党のボランティア、リンダ・グラースさん（67）はこう記したチラシを持って、1時間にわたって10軒以上の有権者の自宅を戸別訪問して回った。新型コロナウイルスで民主党が戸別訪問に慎重ななか、治安対策を重視するトランプ氏の支持を訴えた。
白人が95%を占めるワシントン郡は、ウィスコンシン州の勝敗を左右する可能性が高い重要な場所だ。16年の大統領選でトランプ氏は同郡で66%の票を得た。民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官を40ポイント上回り、下馬評を覆してウィスコンシン州で勝利する原動力となった。
画像の拡大
同郡共和党のジム・ゲルトライヒ支部長は、「有権者の最大の関心事はコロナではなく治安だ」と断言。前回の得票率（66%）を上回る70%超を目指すと意気込む。民主党支持者が多い都市部は今回投票率が上がる公算が大きい。トランプ氏の再選にはその分票の上積みが不可欠で、ボランティアによる戸別訪問はそのためだ。一方で「法と秩序」の訴えは反発も生む。16年にトランプ氏を支持した銀行員のケリー・シルさん（56）は「人種間の分断をあおるトランプ氏が治安悪化を招いた」と、今回はバイデン氏への投票に傾いている。マルケット大のウィスコンシン州を対象とした10月の調査では、「トランプ氏の抗議デモへの対応を支持する」との回答は、共和党支持者の77%に対して、無党派層は33%にとどまる。
バイデン氏が率いる民主党が目指すのは、支持基盤である黒人の票固めだ。16年はウィスコンシン州での黒人投票率が19ポイント下がり、トランプ氏勝利につながったからだ。
民主党系の政治団体「投票への魂」のグレッグ・ルイス事務局長は「BLMによって、黒人の考えは変わるはず」と期待する。黒人の投票率を高めるため、車を持たない有権者を無料で自宅から投票所まで送迎する取り組みを始めた。
「もう少し広告を増やせば数千票を得られた」。クリントン氏は回想録でウィスコンシン州での敗北を悔やんだ。同州勝利を過信し、一度も選挙集会を開かなかったからだ。9月にウィスコンシン州を訪れたバイデン氏だが、同州の黒人の約7割が暮らすミルウォーキーは訪れなかった。ルイス氏はバイデン氏に警鐘を鳴らす。「黒人が投票に行くと当然視してはならない」』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65444280W0A021C2I00000/
『トランプ米大統領が指名した保守派のエイミー・バレット氏が26日、米議会上院本会議で連邦最高裁判所判事に承認される見込みです。バレット氏が本会議で承認されると、最高裁判事9人のうち共和党大統領が指名した保守派は6人となります。最高裁判事は終身制のため、最高裁は長期にわたって、人工妊娠中絶や性的少数者の権利などに否定的な立場をとる可能性が高まります。トランプ氏は再選に向け、保守派有権者にアピールする見通しです。』
【もっと知りたい】
米最高裁判事に保守派バレット氏 トランプ氏が指名
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64299780X20C20A9000000/?n_cid=DSREA001米最高裁 保守派が圧倒 反「中絶・移民」に傾斜
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64300120X20C20A9FF8000/?n_cid=DSREA001バレット氏、筋金入りの超保守派 カトリック信者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64301260X20C20A9FF8000/?n_cid=DSREA001バイデン氏、最高裁判事指名に反発 医療保険に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64310910Y0A920C2FF8000/?n_cid=DSREA001米民主党、医療・中絶で追及 最高裁判事候補の公聴会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64878480S0A011C2FF1000/?n_cid=DSREA001米保守派がバレット最高裁判事候補を信頼する理由（FT）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64313410Y0A920C2000000/?n_cid=DSREA001米大統領選、最高裁はどう出るか(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64829060Z01C20A0000000/?n_cid=DSREA001アメリカ大統領選挙 なぜ最高裁判所判事が重要？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64802650Y0A001C2I00000/?n_cid=DSREA001 -
メキシコ、「国防相が麻薬マフィアの黒幕」の衝撃
メキシコシティ支局 宮本英威
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65257520R21C20A0I10000/
『麻薬マフィアのゴッドファーザーが取り締まりの担当大臣――。B級映画のシナリオとしても陳腐すぎて採用されないような話が、メキシコでは現実の疑惑として浮上した。サルバドル・シエンフエゴス前国防相（72）が16日、米国の検察から麻薬取引や資金洗浄（マネーロンダリング）の罪で起訴されたのだ。
シエンフエゴス前国防相は米ロサンゼルスで拘束された(2016年9月、メキシコシティ)=ロイター
■特定の麻薬カルテルを「ごひいき」に
シエンフエゴス前国防相は15日、家族とともに米ロサンゼルスの空港に到着したところ、米麻薬取締局（DEA）の令状で拘束された。2015年12月から17年2月の間に、コカインやヘロイン、覚醒剤やマリフアナなどの米国への密輸に関与したというのが拘束の理由だ。取引の規模は数千キロに達するという。
シエンフエゴス氏は、12～18年にペニャニエト政権で国防相を務め、軍も動員した麻薬組織の取り締まりを主導していた。そうした立場にいながら、自身に賄賂を贈る凶悪な麻薬密売組織「H2ーカルテル」が活動しやすいように配慮を加えていた疑いがもたれている。傍受された携帯電話ブラックベリーでの数千のやり取りからは、競合の麻薬組織についての捜査ばかりを指示するメッセージが確認されている。西部ナヤリ州などを地盤にする同カルテルによる拷問や殺害などの暴力を見逃し、勢力拡張を側面支援していたともされる。
メキシコでは「麻薬戦争」と呼ばれる状態が長らく続く。麻薬組織同士の抗争や当局との衝突で多くの死者が出ている。2019年の殺人事件の発生件数は約3万件で、過去最高を更新した。歴代の政権は、なかなか有効な手立てを打てていないのが現状だ。
シエンフエゴス氏は「エル・パドリノ」と呼ばれていた。キリスト教の洗礼式に立ち会う代父の意味で、英語では「ゴッドファーザー」に相当する。実の父母に何かがあった場合は後見役として、生活を支えるのが代父だ。名実ともにカルテルを守る役割を果たす見返りに、巨額のわいろを得ていた可能性がある。シエンフエゴス氏は国防相を務めていた18年の資産報告で明らかになった分だけでも、同年に539万ペソ(約3000万円)と120万ペソの住宅2軒、独アウディの高級車を購入した。
■麻薬組織の政府への浸透浮き彫りに
米ニューヨークの検察当局はシエンフエゴス氏について、19年8月14日に逮捕状を出していたが、これまでは公表されていなかった。有罪の場合には少なくとも10年の禁錮刑となる見通しだ。メキシコでは捜査対象ではなかった。
メキシコの閣僚を巡っては、ガルシア・ルナ元公安相も19年12月に米テキサス州で拘束された。有力麻薬密売組織シナロア・カルテルから賄賂を受け取り、対米輸出をほう助したとの疑惑がある。ルナ氏は国民行動党（PAN）のカルデロン政権（06～12年）、シエンフエゴス氏は制度的革命党（PRI）のペニャニエト政権（12～18年）で閣僚を務めた。異なる政党の別々の大統領の下で要職にあった人物が拘束された事実は重い。麻薬組織がそれだけ政府組織に幅広く根を張っている証左といえるためだ。
2017年9月、メキシコシティでマティス前米国防長官と話すシエンフエゴス前国防相（左）=AP
シエンフエゴス前国防相の逮捕は、米墨の「2国間の麻薬対策の信頼関係にも打撃を与えかねない」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）。同氏は18年には米政府機関から、治安や防衛の教育への貢献を評価されて表彰を受けていた。米クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏の名前を冠した賞で、米政府の信頼を映す証しだった。逮捕を受け、取り締まりに苦労してきた米側の当局者にはメキシコへの不信感が広がっている。
メキシコ国内ではもともと軍部への信頼度は相対的に高いといえる。国立統計地理情報院（INEGI）が今月19日に公表した調査では、陸軍への信頼度は83.6%、海軍は85.9%と、国家警察の63.4%を大幅に上回っている。それだけに国内でも今回の逮捕の衝撃は大きい。軍部への信頼の低下が、麻薬組織との戦いをより難しくするのは必至だ。
ロペスオブラドール大統領が進める汚職や麻薬との戦いにも影響するとみられる(9月26日、メキシコシティ)=ロイター
元閣僚が逮捕された両政党とは異なる、国家再生運動（MORENA）を基盤とするロペスオブラドール大統領は16日の会見でペニャニエト前政権を「麻薬に汚染された政府だった」と批判した。「現政権の人物がシエンフエゴス氏の事件にかかわっていることが明らかになれば、辞めてもらう」とも述べた。ただ、シエンフエゴス前国防相に取り立てられて現在要職に就いた幹部もおり、見極めは容易ではない。現政権でも麻薬対策の中心は「軍部で、その役割を広げてきた」（米調査会社ユーラシア・グループ）ため、今後の麻薬組織に対する捜査への影響が懸念される。
陸軍出身のシエンフエゴス氏は、1997～2000年までは英雄軍事学校の学長を務めた軍部の大物だ。メキシコ有力誌「リデレス・メヒカノス」が毎年実施している国内の有力者300人のランキングで、16年には64位に入った。理由としては「軍部の名声を高く維持」しているためと指摘されていた。
多くの人の人生を狂わせ、国を衰退させることで栄える麻薬カルテルは最も悪質な犯罪集団の1つであり、各国の司法当局は取り締まりを強めてきた。それなのに、国民をそうした脅威から守るべき国防省の最高責任者が麻薬カルテルの黒幕となり、それを自国でなく他国の司法当局に摘発されるということでは国民は浮かばれない。今回の逮捕劇は、メキシコの腐敗体質の改善が極めて難しい実態を浮き彫りにした。』
-
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65442780W0A021C2MM8000/
『【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は25日、同日未明に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が死去したと発表した。78歳だった。1987年からサムスン会長に就任し、半導体やスマートフォン事業などを通じ世界的な企業に育てた中興の祖だ。2014年に急性心筋梗塞で倒れて入院し、経営は長男の李在鎔（イ・ジェヨン、52）副会長に実質的に委譲していた。（関連記事企業面に）
ソウル市内のサムスンソウル病院で死去した。同社によると、故人と遺族の意思により家族葬を行う。健熙氏は1942年にサムスングループ創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の三男として生まれた。早稲田大学に留学後、サムスングループに入社。87年に秉喆氏の死去に伴いグループ会長に就いた。
中核のサムスン電子では半導体やディスプレー事業を育てた。部品から完成品まで一貫して手掛け、現在はスマートフォンやテレビ、半導体メモリーなどで世界首位のシェアを持つ。2019年の売上高は230兆ウォン（約21兆円）と、健熙氏が会長に就任した年の100倍近くになった。』
※ 巨額の「相続税」問題が、待っているようだ…。
※ しかし、まあ、入院してから６年くらいも経過しているので、その間にある程度は、対策済みだと思うがな…。
【サムスン会長の遺産】相続税は「11兆ウォン」になる！
https://money1.jp/archives/36341『2020年10月25日、『サムスン電子』の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が亡くなりました。創業二代目として大きな仕事をされましたが、その遺産も莫大な金額に上ります。
韓国メディア『毎日経済』にはさっそく税金がいくらになるか予測した記事が出ました。
大きいのは保有していた株式の評価額です。
2020年06月末基準
サムスン電子：2億4,927万3,200株（持分比率：4.18％）
サムスン電子優先株：61万9,900株（持分比率：0.08％）
サムスンSDS：9,701株（持分比率：0.01％）
サムスン物産：542万5,733株（持分比率：2.88％）
三星生命：4,151万9,180株（持分比率：20.76％）評価額合計：18兆2,000億ウォン
⇒参照・引用元：『毎日経済』「[イ・ゴンヒ死去】相続税10兆超えの模様…株式財産18兆2,000億ウォン」と巨額になります。税金がどうなるかですが、同記事によると以下になります。
（前略）評価額18兆2000億ウォンに20％を割増して50％の税率を乗算した後、申告による控除3％を適用すると、10兆6,000億ウォンだ。
（後略）
韓国の相続税制では、総額30億ウォンを超えると最高税率50％が適用され、故人が最大株主またはその特殊関係人であれば、評価額が20％割増になるのです。で、李会長は上掲の企業4つの「最大株主またはその特殊関係人」なのです。
株式だけで10兆6,000億ウォン。日本円で「約9,832億円」です（「1ウォン（※「円」だろう…）＝0.09275ウォン」で換算）。約1兆といってもいいでしょう。約1兆円の相続税が課せられるのです。
不動産資産についての数字は明らかになっていませんが、税率は50％です。いずれにせよ相続人には目まいを覚えずにはいられないような金額の相続税を支払わないといけません。
納付期限は2021年04月末とのこと。さてどうなりますか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)』
-
同一製造番号のワクチンで死亡者発生…疾病庁、一部ワクチンの接種中止を議論（※ 韓国「ハンギョレ（日本語版）」より）
登録:2020-10-23 06:20 修正:2020-10-23 08:07
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38103.html
『Q＆Aでまとめたインフルエンザワクチンに関する疑問
死亡事例が増えた理由とは
19～21日、高齢者330万人が殺到
肌寒い気温による脳卒中などの頻度も高い
同一製造番号のワクチン56万人接種
「スカイセルフル」、それぞれ2人ずつ4人死亡
ワクチンに問題はないか
常温露出や白色粒子とは無関係
培養方式など原因の可能性低く
疾病庁「ワクチン自体の問題ではない」
それでもワクチンを接種すべきか
高齢層・基礎疾患持つ患者の接種は必須だが
肌寒い中、長時間待機は避けるべき』『インフルエンザワクチンをめぐる不安と懸念が高まっている。22日には、同じ製造番号のワクチンを接種して死亡した事例まで発生した。これまで疾病管理庁は、ワクチンの接種による死亡が疑われる事例ごとにメーカーや製造番号、接種医療機関などが異なるため、「製品自体に問題がある可能性は低い」と説明してきた。製造番号は同じ条件で製造されたワクチン製品に与えられる固有の番号だ。インフルエンザワクチンをめぐる問題について、Q＆Aの形式で疑問に答えてみた。
■インフルエンザの予防接種は中止すべき？
チョン・ウンギョン疾病管理庁長は22日に開かれた国会保健福祉委員会国政監査で「同じ製造番号のワクチンの接種を受けた死亡者がさらに出れば、該当する製造番号は封印し、接種を中止すると共に、食品医薬品安全処に再検証を要請する」と述べた。これまで確認された死亡者が接種したワクチンの製造番号はすべて異なっていた。しかし、同日夜、疾病管理庁が発表した25人の死亡者のうち、同じ製造番号のワクチンの接種を受けて死亡した事例が出てきた。11人目と22人目の死亡者は「スカイセルフル4ガ」の製造番号Q022048のワクチンを、13人目と15人目の死亡者は製造番号Q022049ワクチンの接種を受けた。Q022048ワクチンの接種を受けた人は約7万4千人にのぼる。
インフルエンザワクチンの接種を続けるかどうかは、当該ワクチンの安全性をどう判断するかにかかっている。同日午前0時現在で報告された死亡事例12件と同じ製造番号のワクチンの接種を受けた人は、約56万人にのぼる。このうち、異常反応があると届け出た人は20人以下で、いずれも軽症だと疾病庁は説明した。当該ワクチンのメーカーも5社で異なる。22日には輸入ワクチンの接種をうけて死亡した事例もあった。すべてのワクチン製品で死亡の疑いがあるケースが現れているわけだ。このため、「予防接種による死亡」の因果関係は弱いと疾病庁はみている。「予防接種には適正な時期があり、一定期間中止するのは困難」という点も考慮しなければならない。
■今年のワクチンが問題？
これに先立ち、ワクチンの流通過程で常温にさらされたり、白い沈殿物が検出されたワクチンなど106万ドーズが回収されたことで、インフルエンザワクチンに対する不安が高まったのは事実だ。しかし、予防接種による死亡が疑われる事例12件はこれとは無関係というのが疾病庁の説明だ。12件中3件は、国家予防接種物量の調達を担当したシンソン薬品が1次的に流通した分だが、常温にさらされた製品ではないという。残りは2次配送または有料接種向けのものだった。
同日の国政監査では「無菌状態の卵が問題ではなかったか」などの疑惑も取り上げられた。インフルエンザワクチンは、ほとんどが有精卵にウイルスを培養する方法で生産される。このため、卵アレルギーのある人は細胞培養方式で生産されたワクチンの接種が進められる。ところが、死亡者はこれら2種類のワクチンの接種を受けた人から共に発生した。培養方式の問題ではないわけだ。
■死亡者が増える理由とは？
インフルエンザワクチンに問題がなければ、どうして例年より多くの死亡事例が報告されているのだろうか。まず、短期間に接種希望者が殺到し、待機時間が長くなったことが高齢層の健康状態に影響を与えた可能性がある。今月19日から21日まで300万人を超える高齢者（満62歳以上）が予防接種を受けた。無料接種初日の19日だけで180万人が病院や保健所を訪れた。無料接種が約298万6000人、有料接種が約30万9000人である。ワクチンが足りないかもしれないという焦りから、人々が殺到したものと見られる。天候により、脳卒中、心筋梗塞などの発生頻度が高くなる上、待機時間まで長くなり、ワクチンを接種した高齢者の健康に影響を与えた可能性がある。
死亡事例の多数が満65歳以上という点も考慮しなければならない。同日、パク・ヌンフ保健福祉部長官は国政監査で「昨年70歳以上の高齢者が20万5千人死亡したが、1日平均560人」だとし、「以前なら（死亡原因が）疾患と分類されたはずの方々の相当数がワクチンと関連があるかのように発表されることもある」と述べた。
■副作用は？予防接種が必要か？
予防接種と死亡の因果関係を考える際、重要視すべき要素が二つある。ワクチンの毒性物質のためなのかと、ワクチン接種の副作用であるアナフィラキシーやギラン・バレー症候群と関連しているかどうかだ。アナフィラキシーは接種後に免疫体系が過度に敏感に反応し、呼吸困難などの症状が現われることをいう。普通、症状が30分以内に現われるため、接種後15～30分ほど医療機関で待機することを勧める。しかし、100万人当たり0.7人に現れるなど、あまり多くはない。急性まひ性疾患のギラン・バレー症候群は感染後2～3週間後から症状が出始める。唯一、インフルエンザワクチンとの因果関係が認められ、被害補償を受けた1件（2009年接種）の死亡事例は、ギラン・バレー症候群の変形であるフィッシャー症候群が現れたケースだった。2004～2016年の間に予防接種によってギラン・バレー症候群が発症したとして被害補償審議を受けたケースは計50件だったが、このうち33件について補償が行われた。
このような副作用にもかかわらず、高齢層や慢性疾患者などは必ず予防接種を受けなければならない。インフルエンザによって基礎疾患が悪化しかねないからだ。インフルエンザにかかって肺炎などの合併症になり死亡する人は1年に3千人を超える。
ファン・イェラン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/966928.html
韓国語原文入力:2020-10-23 04:59
訳H.J』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65372760T21C20A0FF8000/
『【ソウル=恩地洋介】韓国でインフルエンザ予防のワクチン接種後に死亡する事例が相次いでいる。16日以降の死者は高齢者を中心に30人を超えた。原因は分かっていない。韓国政府は新型コロナウイルスとの同時流行に備えて予防接種を推奨してきたが、不安が広がっている。
不安払拭のため予防接種の写真を公開した韓国の丁世均首相＝フェイスブックから
画像の拡大韓国政府は23日、16日以降の死者が全国で36人に上ると発表した。14日に接種した17歳の男子高校生が2日後に亡くなった後、高齢者の死亡が各地で報告された。
韓国メディアによると、亡くなった人は主に韓国メーカーのワクチンを接種していた。保健当局が基礎疾患の有無などを調べているが、22日時点で「予防接種と死亡との関連性は低い」（疾病管理庁）との見解を示している。
一方、大韓医師協会は国民や医療現場の不安が強まっているとして、一時的に接種を控えるよう会員の医師に通達した。南東部の浦項（ポハン）市は23日、安全性が確認されるまでは接種を中断すると決めた。
新型コロナとインフルの同時流行を警戒する韓国政府は今期、人口の57%に相当する2950万人分のワクチンを確保。接種を広めるため、子どもや高齢者ら1900万人を無料対象としている。』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65422320T21C20A0NNE000/
『【カイロ=久門武史】内戦状態のリビアで敵対する暫定政権と有力軍事組織が23日、恒久的な停戦の実現に向けた合意に署名した。仲介した国連リビア支援団（UNSMIL）が発表した。実際に発効するには、双方の後ろ盾となっている関係国の支持を得られるかどうかがカギになる。
和平実現につながるかが焦点となる（９月、リビア暫定政権の部隊）＝ロイター
画像の拡大合意には外国人雇い兵らの3カ月以内のリビア退去などを盛り込んだ。暫定政権を支援するトルコのエルドアン大統領は同日「停戦合意は最高レベルによるものでなく、持続性（の有無）は今に分かる」と述べ、停戦に懐疑的な見方を示した。
北アフリカの産油国リビアは事実上、東西に分裂。西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権がトルコなどの支援を受け、東部の有力軍事組織、リビア国民軍（LNA）と衝突を繰り返してきた。LNAはロシアやエジプトなどが支える。外国の介入で事態は複雑になっている。
リビアでは2011年、長期独裁のカダフィ政権が崩壊。その過程で大量の武器が広く出回り、内戦状態に陥った。
UNSMILのステファニー・ウィリアムズ代表代行は23日、合意への署名を「歴史に残る瞬間だ」と評価したが、恒久的な停戦への過程は「長く困難だ」と認めた。』
※ ここも、こういう話し…。上記の画像の表記がハングルなのは、ハンギョレの記事からキャプチャしたからだ…。
※ それで、時々、各勢力間の利害関係を調整するために、こういう会合を開いたりしている…。
同盟国という名の敵－リビア内戦をめぐるフランス・イタリア対立
（2019/4/18(木) 9:07）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20190418-00122744/ -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65426660U0A021C2NNE000/
『【エルサレム=共同】イスラエル政府は23日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35のアラブ首長国連邦（UAE）への売却に反対しないと発表した。UAEとの国交正常化後も、中東での軍事的優位が損なわれるとして売却に反対していたが、態度を変え容認した。
イスラエルのネタニヤフ首相＝ロイター
画像の拡大トランプ米大統領はF35のUAEへの売却に前向きで、劣勢が伝えられる11月の米大統領選を前に、軍需産業関係者に成果をアピールする狙いとみられる。
イスラエル政府は首相府と外務省の共同声明で「米政府がイスラエルの軍事能力を向上させ（中東での）軍事的優位を維持させる以上、イスラエルはUAEに対するこれらのシステムの売却に反対しない」と強調した。
F35はレーダーで捉えにくいステルス性に優れ、中東で配備するのはイスラエルのみ。
エスパー米国防長官とイスラエルのガンツ副首相兼国防相は22日に会談。2人がイスラエルの軍事的優位の維持を再確認したことで、イスラエル政府は容認に転じたとみられている。』
ジジイがあれこれ考えた 