中国を批判すれば日本人も捕まるのか?――香港国安法38条の判定基準

 ※ これは、「必読」の記事だと思う…。
  特に、「中国に批判的な活動」を「している」もしくは「しようとしている」人は、絶対に読んでおくべきだ…。

『香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。

◆第38条とは
 香港国家安全維持法(以下、香港国安法)第38条には、以下のようなことが書いてある。

 ――香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する。

 たったこれだけの条文だが、曖昧模糊とした不確定性が人々に強い警戒感を与えている。そこで一つ一つ噛み砕いて解釈してみよう。

 まず「永住権を有しない者」とは、基本的には香港(=中華人民共和国香港特別行政区)から見た「外国人」ということになるので、私たち一般日本人もその範疇に入る。分かりやすいように、日本人を例にとって話をすることにしよう。

 私たちが、たとえば日本で「本法が規定した犯罪を実施した場合」には、香港国安法を適用し処罰の対象となると、第38条は言っているのである。

 但し、インターポールなどを通して国際指名手配されている場合を除けば、どの国にも外国の捜査権は及ばないから、香港や中国大陸の警察が日本に来て逮捕したりすることはできないのは論を俟(ま)たない。

 しかし、中国大陸あるいは香港の「領土領海」内に入った時には香港・中国側が権力を行使するので、日本人など外国人は、香港の空港をトランジットなどで使う時も、「場合によっては」用心した方がいいことになる。ファーウェイの孟晩舟がカナダで拘束されたことを考えると、これは多くの国がやっていることではある。

 たとえば日本の刑法第二条には「日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する」として「内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助の罪」とか「外患誘致」あるいは「外患援助」・・・などが列挙してあり、この「すべての者」に香港国安法と類似の処罰対象者が掲げてある。つまり、日本国に何かしら悪いことをしようとした「すべての者」の中には「日本から見たすべての外国人」も入っているのである。

◆判定基準
 ただ中国の場合は、中国大陸(北京政府)の法規の不透明性があるので、世界は激しく反発するわけだ。

 その意味で、「本法が規定した犯罪を実施した場合」とはどういう場合なのかを考察するのは非常に重要であろうと考える。

 これは7月7日のコラム「習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか?」に書いたように、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の「4つの罪」のいずれかに抵触した場合を指すとみなすといいだろう。

 「国家分裂罪」は、たとえば「台湾独立、香港独立、チベット独立、ウイグル独立…」など、中国が「一つの中国」として「中華人民共和国」の行政範囲内だとみなしている地域の独立を掲げて運動を起こした時の罪を指す。

 「国家転覆罪」は「中国共産党による一党支配体制」を転覆させようとしたときの罪を指す。

 「テロ活動罪」は説明するまでもないだろう。

 「外国勢力と結託し国家安全を害する罪」とは、ストレートに言えば「香港市民がアメリカの民主団体や基金の支援を得て国家分裂や国家転覆などを目論むこと」を指している。そもそも香港国安法は、7月7日のコラム「習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか?」に書いた通り、コモンローを導入したことによる弊害から逃れようとするもので、中でもかつてのコモンウェルスの国々の中で今では最も強大となったアメリカの影響から逃れようとするものだ。

 したがって、日本人など外国人が何をしたら、この「4つの罪」を犯したことになるのかは、このことから自ずと明らかになるのである。

 以下に「北京」がほぼ確固として抱いている判定基準を示す。

 1.香港独立や台湾独立などを叫んで大衆に呼びかけ、団体を作って扇動活動を行うこと。

 2.香港市民あるいは団体などに抗議運動を行うよう、その支援金を供与すること。「抗議運動」の中に「国家分裂、国家転覆、テロ活動」などが含まれていれば、完全に香港国安法の対象となる。

 こういった内容に関わってない限り、どんなに個人で、海外で(例えば日本で)中国批判を行なおうと、それは処罰の対象とはならない。たとえば筆者が「習近平を国賓として日本に招聘してはならない!」といくら書こうと、それは処罰の対象にはなり得ないのである。

 しかし仮に日本人の某氏が日本で「香港を独立させよう!」というスローガンを掲げて民衆に呼びかけ、団体を立ち上げて大きな運動のうねりを形成するようなことをすれば完全にアウトだ。街角に立たずにネット空間で賛同者を集めて社会的影響を与えた場合でも、もちろんアウトである。そのような場合は、万一にも香港や中国大陸に行ったり、あるいはその関連空港をトランジットに使ったりなどしたら、即刻逮捕されるだろう。中国と犯罪者引き渡し条約を結んでいる国に行っても危険だ。

 その類の運動をしていなければ、すべてセーフである。

◆香港の日系企業関係者の心配
  在香港日本国総領事館やJETROなどが在香港の日系企業(598社)を対象に7月に行った調査によれば、香港国安法に関し8割超が懸念を示していることがわかった。すなわち、香港国安法に関して、「大いに懸念している」または「懸念している」を合わせると81.4%に上り、情報に制限がかかるおそれや、「法の支配」「司法の独立」が失われるおそれ、さらに、アメリカの制裁措置や米中関係の悪化を招きかねないことなどが理由としてあがっている。

 また今後、「香港からの撤退や規模縮小、拠点機能の見直しを検討している」もしくは「今後検討する可能性がある」と回答した企業は、あわせて36.7%に上っていて、香港でのビジネス活動に対する不安が大きくなっていることが窺われる。

 しかし、前項で記した「判定基準」さえ頭に入れておけば、そこまで神経質にならなくても大丈夫ではないだろうか。

◆ポンペオの「全ての国への侮辱」発言に中国は「痴人のたわごと」と酷評
 7月1日、アメリカのポンペオ国務長官は1日、香港国安法は「全ての国への侮辱」と発言した。さらに、「第38条は海外での違法行為にも適用され、アメリカ人も含まれる公算が大きく、言語道断だ」とした上で、「自由な香港は最も安定し裕福で活力に満ちた都市の一つだったが、もはや共産党支配の都市でしかない」と断言。今後は香港に対する優遇措置撤廃に向けたトランプ大統領の指示を実施していく」と述べた。つまり「香港を中国本土と同様に扱う」ということだ。

 これに対して中国共産党の管轄下にある中央テレビ局CCTVは「ポンペオ発言は『痴人説夢』に等しい」と激しく反論している。

 この「痴人説夢」は「痴人が夢で何か言っている」=「痴人のたわごと」という意味で、アメリカを攻撃する時に選択する言葉が、だんだん北朝鮮並みになっているという印象を与える。それを叫ぶときの女性キャスターの表情も「憎き敵をやっつけるぞ!」という臨戦モードだ。

 こんな時に日本では自民党の二階幹事長が習近平国賓招聘中止を求める自民党議員らの決議に激怒したり、二階幹事長の覚えがめでたくないと「次期総裁になれない」と恐れる石破議員が習近平国賓招聘に賛同する意思を表明したりなどしているのだから、日本の政界も、ポンペオ批判の際にCCTVが選択した言葉に近い状況になりつつあるのではないだろうか。

 そのことを憂う。』

「机上空間」さんの読んでおいた方がいい記事…。

トランプ大統領、香港人権法案に署名。効力が発動。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23111183.html

香港人権法案の次に来るもの : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/

中国の穀倉の現状がヤバイ・・・。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23117513.html

中国とのデカップリングは自由を守るため必須=豪国際戦略家

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59494.html

 ※ 大紀元ネタではあるが、「あり得るシナリオ」の一つを語っていると思われるので、紹介しておく…。

『オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。

政策研究組織コグノセンティ(Cognoscenti Group)のアラン・デュポン(Alan Dupont)氏は7月2日、豪州議会の外務・防衛・貿易合同常任委員会で、米中間の経済的・政治的緊張の高まり(特に貿易戦争、台湾、南シナ海)について、世界経済の「デカップリング」を加速させ、2つの地政学的ブロックの形成を見ることになるだろうと述べている。

国際問題の専門家であるデュポン氏は、中国ブロックには、ロシア、イラン、北朝鮮、中央アジア、中東、アフリカ、南米などの地域の「権威主義的」なブロックを主導する可能性が高いと述べた。

もう一つの米国ブロックには、北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカの一部の民主主義国が含まれることになるだろう。デュポン氏は、オーストラリアは「確実に」米国に味方するだろうと指摘した。

デュポン氏は、貿易関係は「第二次冷戦、つまり現在進行中の冷戦においては流動的」だと述べた。貿易が各国政治ブロック内に限定されていた初代冷戦(1947-1991年)に比べれば、「分裂を超えた多くの動き」がある。

しかし、分裂が起これば、国が米中の各陣営を「またぐ」可能性は低く、いっぽうのブロックに依存することになると指摘している。

「分裂が定着し、硬直化すればするほど、各国が貿易の自由な選択ができなくなり、両陣営に留まり続けるだろう」とし、「どちらの陣営に所属するかは、各国が戦略的な決断をしなければならない時期が来るだろう」と述べた。

委員会では、中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19 )がオーストラリアの外交、防衛、貿易に与える影響のほか、サプライチェーンの脆弱性と国際貿易関係に関連する問題が議論された。

デュポン氏はオーストラリアに対し、サプライチェーンの脆弱性を調査するよう求めた。「私の見解では、さまざまな重要技術や商品を中国に依存していること自体が、安全保障上の大きな負債となっており、これを修正しなければならない」と述べた。

4月、スコット・モリソン首相が、中共ウイルスの由来の調査が必要と主張したのち、北京は脅迫的な貿易制裁を始めた。中国共産党政権は、オーストラリア産大麦の輸入に 80%相当の関税を課し、牛肉の輸入禁止、中国国内の発電所にオーストラリア産石炭を買わないように勧告するなどした。

モリソン首相は7月10日、中国共産党が香港の国家安全維持法を成立させたことを受けて、香港との容疑者引渡し条約の停止や香港市民へのオーストラリア滞在ビザの拡大を決定した。これに対して、中国外務省は「内政干渉」「すべての責任はオーストラリアが負うことになるだろう」とさらなる制裁措置をちらつかせた。

こうした背景から、オーストラリアの政治家たちはデカップリングの拡大と中国市場への依存度の低減を求めている。

デュポン氏はオーストラリア議会に提出した調査報告書で、中国共産党はすでにデカップリングの形を取ってきたと主張している。

提出文書には次のように記されている。「中国は長年にわたり、慎重に依存関係を回避し、保護的な貿易障壁を作り、レアアースや医薬品から先進的な製造業に至るまでの経済の戦略的分野を支配する態勢を整えることによって、デカップリングの形をとってきた」

デュポン氏は、中国共産党の行動に対して「十分に反発を受けていない」と述べ、事実上、中国共産党の行動を放置することを許していると述べた。

デュポン氏は、オーストラリアに対し、自国の「脆弱性」を真剣に見つめ、短期的・長期的にどのようにして迅速に是正できるかを検討するよう求めた。

「多額の投資が必要になる。つまり、ある程度の効率性を失うだろう。効率性の損失と柔軟な対応能力を得るため、一得一失しなければならない」とデュポン氏は述べた。

資料によると「ある程度の経済的分離は不可避だ。しかし、開かれた貿易システムと民主主義的な価値観、自由、制度の完全性を維持するためには、デカップリングが必要である」とした。

(ANIEL Y. TENG/翻訳編集・佐渡道世)』

 ※「自由貿易」とか、「多数の国家間の、国をまたいだ、国際貿易の枠組み(TPPとか、日・EU、EPAみたいな…)」には、「冬の時代」が来るのは、確かなことらしい…。さらには、そもそも「国連」「IMF」みたいな「国際協調組織」には、「冬の時代」になりそうだ…。
 大体、二次大戦後の「国際組織」は、殆んど米国主導で作られた…。
 それが、そういう「自分で作った仕組み」が、「負担ばかり多くて、利が少な過ぎる!」と「ご本人」が、言い出してるわけだからな…。
 ベクトルは、「収束」方向で無く、「拡散」方向に向かうことになる…。

コラム:日銀のETF購入、円売り介入の経験則から導かれる効果=佐々木融氏

https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKCN24G03I

『[東京 15日] – 日本は2011年11月4日を最後に為替介入していない。第2次安倍晋三政権が発足して以降、ドル円相場は84円台から125円台まで上昇し、2016年にごく短期間100円を割り込むことがあったが、この間、日本政府は一度も円売り介入を行っていない。

ちなみに、時々誤解されることがあるが、日本の為替政策は財務省が担っている。手足を動かすのは日銀だが、日銀は財務省の指示に従って介入を行うだけだ。つまり日本の為替介入は政府の判断で行っている。

それ以前の日本では、円売り介入は日常茶飯事だった。特に1993年4月から1995年9月、1999年6月から2000年4月、2003年1月から2004年3月、2011年8月から11月は集中的に多額の円売り介入が行われた。

1993年4月から1995年9月の円売り介入額は約2年半で9.6兆円に上った。これは同じ期間の経常黒字の3割を吸収したことになる。1999年6月から2000年4月の11カ月間では10兆円の円売り介入が行われ、同期間の経常黒字の8割を吸収した。

データがさかのぼれる1991年以降で最も集中的に多額の円売り介入が行われたのは、2003年1月から2004年3月の15カ月間であろう。この期間中、全く介入がなかったのは1カ月だけで、合計35兆円もの円売り介入が行われた。円売り額は同時期の経常黒字合計の1.6倍の規模に及ぶ。

最後の2011年8月から11月の集中度合いも特筆すべきものがあり、4カ月間で14兆円の介入が行われた。これは同時期の経常黒字額の5倍の規模に上った。

<円売り介入停止後、円安になる理由>

そして、こうした大量の円売り介入が行われている期間のドル円相場の動き方には、ある程度共通した特徴がある。端的に言えば、円売り介入が行われている間は円高トレンドが終わらないという共通点だ。

直感的に違和感があるかもしれないが、ほぼ共通して円売り介入が行われている間は円高トレンドが続くか、またはドル円相場のレンジが極端に狭い状態が続き、円高阻止を諦めるような形で円売り介入を止めると、しばらくして円安方向に反転を始めるという特徴がある。つまり、円売り介入に効果が無いとは言わないが、効果は介入を止めないと顕現化しないということだ。

例えば、ドル円は1995年4月19日に79.75円まで下落し、円は戦後の最高値を付けた。当時、筆者は日本銀行で実際に円売り介入を行っていた。

現在でも守秘義務があるため、詳細を記すことはできないが、公表されているデータによれば、円売り介入は4月18日、つまり79.75円という円の戦後最高値を付ける前日で、いったん止まっている。その後、しばらく円売り介入は行われなかったが、ドル円は自律反発を始め、89円台に戻ってから介入が再開されている。

2004年3月までの大量介入時も、大規模な円売り介入が続く中でじわじわと円高圧力が強まり、2月後半から3月初めにかけてやや円安方向に戻すが、再び円高トレンドが始まると、3月16日を最後に円売り介入は行われなくなった。

ドル円は3月31日に103円台まで急落し、この局面の円の最高値を付ける。それでも介入は一切行われなかったが、その後の2カ月半で10円以上円安方向に反発した。

なぜ、こうしたことが起こるのだろう。筆者は2つほど理由があるのではないかと考えている。1つは、分かりやすい不自然な動きをするため、投機的な動きを仕掛けやすいことが考えられる

マーケットは実体経済を写す鏡だ。実体経済が変わらなければマーケットのトレンドは変えられない。それにもかかわらず、政府が不自然に、しかし、分かりやすくトレンドとは逆方向にマーケットを動かすので、それに対して反対の動き、つまり円売り・ドル買い介入に対しては、円買い・ドル売りを仕掛ければ利益が出るとの期待が高まりやすくなる。

2つ目は、流動性を政府・日銀が提供してくれるため、ポジションを大きく傾けやすいということが考えられる。つまり、ドルを売りたい市場参加者はどうにかしてドルから逃げようとするが、ドルの代わりにユーロやポンドを買いたいと考えてもユーロやポンドを安定供給してくれる市場参加者はそうはいない。

しかし、円売り介入が行われている時の市場は、喜んでドルを高い水準で買ってくれて、その代わりに円を供給してくれる人(政府・日銀)がいる。だから、ドルを売りたい人達が、ドル円市場に集まってくるので、円に対するドル売り額が異常に膨んでしまうのである。

従って、逆に政府・日銀が円売りを諦めるころには、投機筋も加わって巨大な円ロング・ドルショートポジションが出来上がっている。そして、政府・日銀が円売りを諦めているような様子が感じられているにもかかわらず円高方向に相場が動かなくなると、市場参加者もこの巨大な円ロング・ドルショートポジションの存在に気がつき、慌ててポジションを巻き戻すため、円売り介入など行わなくても、一気に円安方向への反転が始まると考えられる。

<欧米株に対してアウトパフォームしない日本株>

ここまで為替市場における介入の思惑と現実のずれについて論じてきたが、日銀によるETF(上場投資信託)を通じた株式の購入にも、同じ図式が当てはまるのではないだろうか。

日銀がETFを通じて株式を購入し始めたのは2011年からだが、2013年4月には購入額を倍増させ、2014年10月には3倍増、2016年7月にはさらに倍と増やしてきた。そして、今年3月にはさらに倍を上限に購入する方針を示している。

しかし、日銀が株式購入の倍増ゲームを始めて以降、日本株が欧米株に対して明確にアウトパフォームしている訳ではない。日銀はETFを通じて約33兆円の株式を購入し、現在保有株の時価総額は約36兆円で、東証一部の時価総額の約6%にも上る。それでも、特に購入額が3倍増になってからは、むしろ欧米株にアンダーパフォムしているようにも見える。

また、日銀がETF購入を開始した後、あるいは購入額を増額した後でも、それによって日本株のP/E(株価収益率)が押し上げられた(リスクプレミアムが押し下げられた)こん跡は見られない。

政府・日銀が買っている間は上がらないという為替市場の経験則は、株式市場にも当てはまるのかもしれない。そうだとすると、日本の株価は日銀がETFを通じた購入を止めれば、これまでの日銀の購入を反映して、欧米諸国の株価をアウトパフォームして上昇を始めるのかもしれない。

(本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)』

〔ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュースより〕

コラム:基軸通貨ドルの死角、官製相場に落とし穴はあるか=尾河眞樹氏


https://jp.reuters.com/article/column-maki-ogawa-idJPKBN24A3G0
『[東京 10日] – 新型コロナウイルスのショックが世界を揺るがした今年前半の為替相場を振り返ると、改めて「世界の基軸通貨はドルだった」ということを痛感する。

ドルの名目実効為替レートは3月、ダウ平均株価が暴落し、市場がパニックに陥るなかで急騰。この時は、あらゆる資産を現金化する「キャッシュ化」の流れに注目が集まった。こうした非常事態では、まさに「世界の基軸通貨」であるドルの需要が高まることが確認された。

我々アナリストも、これまで「リスクオフでは円高圧力が強まるので、ドル円は下落する」と解説してきたが、それとは反対にドルは101円台から111円台まで急騰したのである。その後は、米連邦準備理事会(FRB)によるばく大な資金供給の下、ドルへの極端な需要は収まり、4─5月以降はドル安に転じた。円だけでなく世界の通貨がドルに振り回された半年間だった。

<演出された株高>

難しいのは、足下で為替相場がセオリー通りには動かなくなっていることだ。これまで、ドル円であれば「日米長期金利差」の拡大や縮小が、ドル円相場の方向性を読むうえで主要な決定要因となってきた。しかし、現状ではこの「金利差」が為替相場と整合していない。ドル円相場は短期的には日米の名目金利差、中長期的は実質金利差との相関性が高かったが、このセオリー通りなら100円割れが示唆されるところ、実際には107円台を中心に膠着(こうちゃく)したままだ。

米株価とドル円の相関性にしても同じことが言える。米株価が上昇すれば、一般的には米長期金利が上昇し、ドル高・円安となる。しかし、今は米株価が上昇しても、FRBの国債買入れによって、米長期金利が低く抑えられているためにドルは上昇しない。むしろ、リスクオンの際には市場に潤沢に供給されているドルがリスク資産や高金利通貨へ流れるためにドル安となり、円も同様の要因で売られるため、ドル円は動き辛くなる。

裏を返せば、各国の未曾有の金融緩和による長期金利の上昇抑制が、株高を演出しているとも言える。国際通貨基金(IMF)のレポートによれば、20カ国・地域(G20)による緊急経済対策は、合計で約10.9兆ドルにも及んでいる(6月25日時点)。このうち、雇用対策や給付金など、財政支出を伴うものは5.2兆ドルで、これはリーマン・ショック時の約2兆ドルの倍以上の規模だ。中でも米国、ユーロ圏、日本、豪州の大きさが目立つ。

これらの国々の中央銀行のバランスシート規模は、リーマン・ショック前の2005年に比べ、足下ではFRBが約9倍、欧州中銀(ECB)が約6.5倍、日銀が約4.5倍、豪中銀が約4倍に膨らんでいる。各国政府の財政支出と中央銀行による国債買い支えのポリシーミックスが株高につながる一方、通貨では流動性と信頼性の最も高いドルと円が同時に売られる、という構図は当面の間続きそうだ。したがって、ドル円は引き続き105─110円をコアとするレンジ相場になるとみている。

<予期せぬインフレ>こうした政府と中銀の政策に支えられた、いわゆる「官製相場」に落とし穴はないのだろうか。1つのリスクとしては、「予期せぬインフレ」が挙げられよう。

2013年5月、当時FRBの議長だったバーナンキ氏が、債券購入のペースを緩めるテーパリング(量的緩和の縮小)を突然示唆したことで、6月にかけて米株価が急落し、ドル円もこの間103円台から93円台まで下落した。この時の市場の激しい反応は、癇癪(かんしゃく)を意味する「テンパー・タントラム(Temper Tantrum)」を文字って、「テーパー・タントラム(Taper Tantrum)」と呼ばれている。

FRBの資産規模が、当時からさらに倍近くに膨らんでいることを踏まえれば、緩和からの「出口」を探る素振りをわずかに見せただけでも、当時とは比較にならない規模の市場の動揺が起こる可能性はある。ただ、需給ギャップの解消に10年はかかると言われるなか、インフレ加速のリスクは低い。筆者もFRBの利上げは早くて2026年とみており、当面は新たなテーパー・タントラムを心配する必要はないと考えている。

もう一つのリスクがあるとすれば、悪いインフレのパターンだ。トランプ米大統領はこれまでも、コロナ対策について「これは戦争だ」と述べてきた。戦争による巨額の財政支出は、国債増発懸念につながり、国債価格の下落、ひいては通貨の暴落とハイパーインフレに繋がってきたことは、これまでの歴史が示す通りだ。

ただ、現在のコロナ問題と戦争との大きな違いは、コロナ問題の敵はあくまでウイルスであって、ワクチンが開発されれば、いずれ戦いは終わりを迎えるということだ。それまでの「つなぎ」としての景気対策の実施であれば、際限のない財政支出とはなりにくい。

問題は、ワクチンがなかなかできない、あるいはウイルスが変異して新薬が効かない、さらには新種の感染症が再び現れるなどして、想定以上にウイルスとの戦いが長引くケースだ。この場合には、財政支出が一段と膨らんでいくなかで、どこかのタイミングで国債価格の急落や通貨の暴落が起きるかもしれない。とはいえ医療が進歩した現代において、このリスクも低いだろう。

<米の政治混乱とドルの信認>米国の場合、ドルが基軸通貨であることの優位性もある。米国債に対する海外からの需要は潤沢であり、FRBの国債買い入れと相まって、米長期金利が低位安定を維持しやすいとすれば、結局のところ当面「官製相場に落とし穴はない」との結論になる。ただ、5―10年先を見据えれば、足下の株高は、あらゆるリスクを先送りした上で成り立っているということは、常に意識しておく必要があるのではないだろうか。

冒頭にも述べた通り、ドルが世界の基軸通貨であることに変わりはない。基軸通貨とは、その信頼性と利便性において、他の通貨より勝っている通貨である。一般的に言われている具体的な条件としては、1)世界で流通し、国際的な貿易や資本取引に利用されている「決済通貨」であること、2)各国の通貨の価値基準である「基準通貨」であること、3)各国の通貨当局が外貨準備として保有する「準備通貨」であること──などが挙げられている。

今のところ、これらすべての面で秀でているのはドルである。具体的な数値としてよく示されるのは3)だが、世界の外貨準備の通貨別の保有率もドルが最大であることに変わりはない。ただ、ここ数年間でドルの保有率がじわじわと低下しつつあることも事実だ。2015年比では68%から61%に減少しており、特にトランプ政権が発足した2017年以降の減少は顕著だ。

この間、地味にアロケーション(構成比)を増やしているのがユーロ、円,人民元などだ。世界の外準の約3割は中国が占めており、米中摩擦をきっかけに中国がじわじわとドルから外貨への分散を進めていた可能性はあるだろう。

トランプ大統領が掲げた「アメリカファースト」にはじまり、ここ最近の米国を見ると、世界保健機関(WHO)との一方的な関係解消の表明や、米国の各地で起きたデモの暴徒化など、かつての「世界のリーダー」としてのポジショニングにやや陰りが見られるのは心配だ。

ひょっとすると中国以外の国々でも徐々にドルからの「分散」を進めている可能性もある。筆者は、ドルが基軸通貨であることに変わりはないと考えているが、米ドルへの信認が保たれるためにも、足下の米国の混とんとした政治情勢がうまく幕引きされることを祈りたい。

*本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。』

焦点:予算足りない米大統領選、投開票混乱で結果に疑問符つく恐れ
https://jp.reuters.com/article/usa-election-budgets-idJPKCN24F035
『[ワシントン 10日 ロイター] – ミシガン州のある街は、新たな機械を導入して不在者投票の開票速度を速めたいと考えている。

オハイオ州の選挙管理当局は、投票所に新型コロナウイルス対策を施し、有権者や担当職員を安心させたいと考えている。6月の予備選挙で長蛇の列ができて混乱したジョージア州は、もっと簡単に不在者投票を済ませることができる用紙を有権者に送りたいと考えている。

いずれのケースも、実現するための資金がないと選挙運営の当局者は言う。しかし、どれも11月3日の大統領選の結果を左右する可能性がある。

秋に大統領選を控える今年、全米各州で行われた予備選挙によって、ここ100年で最悪の公衆衛生危機下で実施する選挙がいかに困難か、明らかになった。投票所が閉鎖されたり、スタッフが不足したせいで、有権者は長い列を作った。不在者投票用紙を配布するのにもトラブルが起き、開票作業には何日も、場合によっては何週間もかかった。

共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領が戦う本選挙を前に、こうした問題は解消されるべきだが、今年の大統領選は新たな予算の割り当てどころか、既存の予算の削減に直面している。新型コロナで経済が打撃を受け、税収が急減しているためだ。

ロイターは複数の激戦州で、選挙運営の担当者20人以上に取材した。彼らが口々に懸念したのは、実務上の問題のみならず、選挙プロセスに対する有権者の信頼が損なわれるリスクだ。

「選挙プロセスの完全性を保ち、選挙に携わる職員、そして投票する有権者の安全を確保することの意義は金銭には代えられない」と、ミシガン州ロチェスターヒルズ市の職員で、選挙管理部門の責任者ティナ・バートン氏は言う。2016年、ミシガン州ではトランプ氏が1万1000票に満たない差でヒラリー・クリントン氏を破った。

パンデミック期間中の投票は、より多くのコストが掛かることが今年の予備選で明らかになった。マスクやフェイスシールド、その他投票所のウイルス対策に必要な備品を購入しなければならない。投票用紙を郵送したり、開票作業に必要な費用も膨らんでいる。

いずれの作業も適切に行う上で予算が十分ではないと、多くの職員は言う。選挙に詳しい専門家は、11月に投票する有権者数は過去最高になる可能性が高いと指摘する。連邦議会選、州知事選、州議会選、どれも勝敗の行方が読めない。

無党派の公共政策研究機関ニューヨーク大学ブレナン司法センターのミルナ・ペレス所長は、予算不足が「広範囲で選挙権が損なわれる事態」に繋がる恐れがあると指摘する。「人々が本気で選挙の正統性を疑うリスクが生じている」

連邦議会は3月に可決した「新型コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)」の一環として、各州の選挙実施を支援すべく4億ドルの拠出を承認している。だがブレナン司法センターは、今回のパンデミック下で安全・公正な選挙を行うためには40億ドルが必要と試算しており、連邦政府からの支援はその10分の1にすぎない。

新たな地域に郵便投票システムを導入するには、これまでとは違う投票用紙とセキュリティに配慮した分厚い封筒を調達し、票の仕分け・集計のために高価な機械を新たに購入しなければならない。ブレナン司法センターは、郵送費だけでも6億ドル近く掛かると試算している。

民主党が優位に立つ下院で5月に可決された新型コロナ関連支援法では、州・地方自治体向けの選挙費用支援として36億ドルが計上されている。一部の共和党議員は選挙支援の増額も前向きに検討するとしているが、各州に郵便投票の拡大を認める案には反対しており、共和党支配下の上院で可決される見込みはない。

トランプ氏と共和党は、郵便投票は不正選挙につながりやすく、民主党に有利になると主張する。一方の民主党は、郵便投票の信頼性を貶めようとする行為は、投票所の数が減らされる可能性と併せ、投票率を低下させかねないと訴える。

かつて連邦選挙委員会の共和党メンバーを務め、現在は保守派のヘリテージ財団で活動するハンス・フォン・スパコフスキー氏は、郵便による投票の拡大を試みるよりも、投票所の安全確保に集中するほうが選挙管理当局のコストを抑制できるとみている。

「容易だとは言わないが、こうした人たちが予言しているほど困難にはならないだろう」と、スパコフスキー氏は言う。

選挙向けの連邦補助金を監視する上院議事運営委員会のエイミー・クロブチャー(民主党)上院議員によると、選挙予算は非常に不足しており、たとえば警備のための資金がマスクや消毒剤の購入に充てられているという。

「どちらか一方を選ぶという話ではない。有権者の安全も守らなければならないし、選挙の安全確保も必要だ」と、クロブチャー上院議員は言う。

<「壮大な失敗」になるのか>

新型コロナの影響で、全米の各都市が今後3年間で計3600億ドルの歳入減が見込まれる。そのため一部の地方自治では、すでに選挙関連予算の縮小を進めている。

6月9日に予備選を実施したジョージア州は、すべての有権者に不在者投票を呼びかける通知を送付した。地元メディアが報じた当局者の話によれば、かかったコストは少なくとも500万ドル。予備選の投票率は過去最高に押し上げられた。ジョージア州は長年、共和党の強固な地盤だが、世論調査によると今年11月の本選では接戦が予想される。

ブラッド・ラフェンスパージャー州務長官(共和党)は州議会議員に対し、医療体制の崩壊危機によって「州の財政がかなり切迫している」とし、11月も不在者投票を呼びかけるには予算が不足していると告げた。ラフェンスパージャー氏はインターネットで呼びかけを行うつもりだ。

ジョージア州郡選挙担当者協会のデイドア・ホールデン副会長は、州内のほとんどの郡は郵送で不在者投票を呼びかけるだけの資金が不足していると語る。

「連邦議会が動かなければ、私たちは壮大な失敗を再び目にすることになるだろう」と、ホールデン氏は言う。無党派のホールデン氏は、アトランタ郊外にある共和党優位のジョージア州ポールディング郡の選挙監視人を務めている。

ペンシルバニア州フィラデルフィアでは歳入の減少に伴い、3月上旬の州政府案で2250万ドルとされていた選挙関連予算を1230万ドルに縮小した。同市における選挙はペンシルバニア州で決定的に重要になる可能性がある。2016年の前回大統領選でトランプ氏が1ポイント以下の僅差で勝利を収めたが、州内で有権者登録している民主党員の約5分の1はフィラデルフィア在住だ。

 7月10日、秋に大統領選を控える今年、全米各州で行われた予備選挙によって、ここ100年で最悪の公衆衛生危機下で実施する選挙がいかに困難か、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で実施が遅れた予備選の投票に並ぶ有権者。6月9日、ジョージア州ユニオンシティで撮影(2020年 ロイター/Dustin Chambers)
フィラデルフィアはCARES法に基づく補助金を約75万ドル受け取る見込みだが、市の選挙管理部門のトップを務めるリサ・ディーリー氏によると、6月2日に実施した予備選のために、補助金を上回る額を使ってしまったという。

ラベラ・スコット氏は、オハイオ州ルーカス郡の選挙管理委員長を務めている。オハイオ州は2008年と12年の2度の大統領選で民主党のオバマ氏を選んだが、2016年はトランプ氏を支持した激戦州であり、ルーカス郡はトリードを含む民主党寄りの地域だ。

郡当局はスコット氏に対し選挙関連予算を20%削減するよう要請しており、アクリル樹脂製のフェースガードなど、郡内に設けられる予定の300カ所以上の投票所で用いる安全備品の一部については購入を断念した。

「現実的に、私たちが負担できるコストではない」と、彼女は言う。

スタッフの確保もスコット氏が懸念している点だ。選挙事務に従事していた高齢者からは「今年はウイルス感染が怖いので手伝えない」と謝罪するグリーティングカードが送られてきたという。

<結果は当日どころか…>

投票率の向上をめざす活動家や選挙の専門家は、数カ月前から「選挙に混乱が生じると、有権者が結果に疑念を抱くようになりかねない」と警告してきた。さらに悪いことに、結果判明が遅くなると、一方の候補者が先走って勝利を宣言してしまう可能性もある。

連邦政府から新たな資金援助がなければ、ミシガン州の一部の選挙管理委員会では開票作業を効率化する機械を購入できない、あるいは郵送による投票にかかる費用をすべて負担できなくなる、と同州のジョスリン・ベンソン州務長官は言う。

ベンソン州務長官は6月、下院議員らに対し、ミシガン州は4000万ドルの連邦予算を必要としていると訴えた。CARES法によって同州に割り当てられる予算は1100万ドルだ。

「つまり、選挙当日の夜からかなり経ってからでなければ結果が判明しない可能性がある、ということだ」と、民主党のベンソン州務長官はロイターの取材に対し、電子メールで回答した。

ミシガン州デトロイト郊外のピッツフィールドの職員ミシェル・アンザルディ氏によると、現行の開票機械では、1票を処理するのに3─5秒かかるという。1分間に100票以上処理できる新型は、1台10万ドルだ。予算が底を突きそうな状況下、時間をかけて開票するしかない。

「当日の夜10時に開票結果を出すどころか、いつ結果が出るか分からないとい事態になりかねない」と、アンザルディ氏は語る。

(翻訳:エァクレーレン)』

バイデン氏の大統領選資金集め、4─6月2.8億ドル トランプ氏上回る
https://jp.reuters.com/article/usa-election-fundraising-idJPKCN24H382
『[ニューヨーク 16日 ロイター] – 11月の米大統領選で野党民主党の候補指名獲得が確実なジョー・バイデン前副大統領が4─6月に2億8210万ドルの資金を集め、四半期ベースでは再選を目指すトランプ大統領の調達額を初めて上回った。

15日に公表された財務報告書によると、10万ドル以上の大口献金は総額5300万ドルと、全体の約20%を占めた。

これら大口献金者には、メディア王として知られるルパート・マードック氏の息子のジェームズ・マードック氏、著名投資家のジョージ・ソロス氏、ツイッター(TWTR.N)の共同創業者エバン・ウィリアムズ氏、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らが含まれる。

一方、トランプ大統領の陣営が同時期に調達した資金は2億6600万ドル。娯楽大手マーベル・エンターテイメントのアイザック・パルムッター会長やオラクル(ORCL.N)のサフラ・キャッツ最高経営責任者(CEO)ら大口献金者からは総額1800万ドルを集めた。』

 ※ 大口献金者の名前と、その業界は、注目しておいた方がいい…。
 選後の「利権配分」と、「投下資本の回収」に、大きく影響する…。
 アメリカの「政策」 → 「周辺国」へ波及 → 「周辺国の政策」での対応…、という経路だ…。
 アメリカの「政策」 → 「世界経済」全体へ波及 → 「周辺国の経済環境」へ影響…、という経路もある…。

リオ・ティント、第2四半期に鉄鉱石出荷が増加 中国で需要回復
https://jp.reuters.com/article/rio-tinto-output-idJPKCN24I00O
『[17日 ロイター] – リオ・ティント(RIO.AX)は17日、第2・四半期の鉄鉱石の出荷が前年比1.5%増加したと発表した。新型コロナウイルスの打撃を受けた経済の回復に伴い中国で需要が改善しているという。

第2・四半期の鉄鉱石出荷は8670万トン。前年同期は8540万トンだった。

ジーン・セバスチャン・ジャックス最高経営責任者(CEO)は「堅調な価格設定環境において我々の鉄鉱石部門は好調で、2020年のガイダンスを達成できる見通しだ」と説明した。

鉄鉱石はリオ・ティントの基調的利益の約80%を占める。

第2・四半期には中国で需要が改善し、建設やインフラ部門が好調だったと指摘。ただ、新型コロナの感染第2波が引き続き先進国経済へのリスクだとの見方を示した。

第2・四半期の銅生産は3%減少した。鉄鉱石生産は8320万トンで、前年比4%増加した。』

 ※「リオ・ティント」とか、名うての「資源メジャー」だ…。
 「世界情勢」を見るとき、こういう「○○メジャー」の名前は、頭に入れておいた方がいい…。
 殆んどが、ユ…+キリスト教連合だ…。
 まあ、「ロイター」自体がそうだが…。ロス…の系統を、強く引いている…。
 そういう、「財閥」の系譜図、系統図は、頭に入れておいた方がいい…。
 「広瀬隆」さんじゃ無いが、「財閥」(その他の、有力一族集団)は「血統」と「財産分与」の行方から見ていくものだ…。
 そういう点では、「均分相続」(特に、「家督相続の禁止」)は、財閥の承継という観点からは、「破壊的」だ…。
 それと、「相続税法」な…。

〔Bloomberg.co.jpより〕

米政府、ファーウェイ排除強化-FCCが疑わしい機器のリスト作成へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKUW9DWRGG201?srnd=cojp-v2
『米連邦通信委員会(FCC)は16日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を米国市場から排除する取り組みを進める中、国家安全保障上のリスクがあるとみなされる通信機器のリストを作成するプロセスを開始した。

  FCCは先に、両社を国家安全保障上の脅威に指定。連邦政府の補助金を両社製の機器の購入などに充てることはできなくなるとしていた。

  FCCの民主党系委員ジェフリー・スタークス氏は「本日の決定は信頼できない機器の排除に向けた当委員会の新たなステップだ」と説明。「ただ、代替手段の作成と支援には、より幅広く一貫した計画が必要だ」と述べた。

  同氏は連邦議会に対し、ファーウェイ機器の排除が必要になるであろう小規模通信業者への資金提供を求めた。米国では、同社製機器は信頼性があり低価格だとして主に地方の小規模通信事業者に使われている。

原題:U.S. Extends Clampdown on Huawei With FCC List of Suspect Gear(抜粋)』

英国、昨年の総選挙でロシアが干渉を試みたと強く確信-ラーブ外相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKK1AT0AFB901?srnd=cojp-v2
『⇒英米通商交渉巡る文書を不法入手、拡散-直接的な非難は避ける
 ⇒英国、何ら証拠を示していない-ロシア外務省は反論』

『ラーブ英外相は、昨年の総選挙でロシアが英米通商交渉に関する文書を拡散し、選挙の干渉を試みたと確信していることを明らかにした。

  選挙戦が繰り広げられていた昨年11月27日に、野党・労働党が記者団にこの文書を公開していた。その文書はジョンソン首相が国民保健サービス(NHS)を米国との通商協議で交渉対象にする用意があることを示していた。

  ラーブ外相は16日、議会に提出した文書で「リークされた政府文書を不法に入手し、オンライン上で拡散させ、2019年の総選挙に複数のロシア人が干渉しようとしたのはほぼ間違いない」と述べた。

  ラーブ氏はロシア政府が背後にいるなどと直接的には非難せず、選挙を巡り「ロシアが大がかりな作戦を仕掛けた証拠はない」とも語った。

  ロシア外務省のザハロワ報道官は記者会見で、英国は何ら証拠を示していないと反論し、「そのような話をするのであれば、事実を提示する必要がある」と主張した。

原題:U.K. Says Russians Tried to Interfere in 2019 Election (3)(抜粋)』

欧州司法裁、米・EU間の個人情報移転枠組みは無効-米監視に懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDK52JT1UM0X01?srnd=cojp-v2
『⇒データ移転を可能にする上で、EU基準の有益な説明-欧州委
 ⇒判決内容は「非常に残念だ」-ロス米商務長官』

『欧州連合(EU)の最高裁判所に当たるEU司法裁判所は、欧州市民の個人データを米国に持ち出すことを認める法的枠組み「プライバシーシールド」について、無効と判断した。フェイスブックなどの米企業がこの枠組みを利用しているが、米国側の監視を巡る懸念があった。

  今回の判決で、米国へ商用データを移転する数千社が日常業務に支障を来す恐れがある。一方でEU司法裁は、欧州委員会が決定したデータ移転のひな型「標準的契約条項」を認めた。

  プライバシーの保護を訴える活動家マックス・シュレムス氏は、EU市民のデータは米国に移転された瞬間からリスクにさらされるとして米フェイスブックを提訴した。

  シュレムス氏は判決について「米国企業が今後もEU市場で重要な役割を果たしたいと望むのであれば、米国が監視を巡る法律を大幅に変更する必要があることが明確になった」と述べ、「判決はデータ移転を制限することが目的ではなく、米国に監視を巡る法の改正を促している」と指摘した。

  欧州委員会のレンデルス委員(司法担当)は、EUと域外他国との間における安全で円滑なデータ移転を可能にする上で、判決は「EU基準の有益な説明となる」と語った。

  これに対し、ロス米商務長官は「非常に残念だ」と述べ、これがもたらす「実際の影響を完全に把握」するため調査していると明らかにした。

  EUと米国は今後の対応の検討に向け、可及的速やかに協議を続けたいとしている。

原題:EU Court Blocks Data Pact Amid Fears Over U.S. Surveillance (3)(抜粋)』

米小売売上高:6月は予想上回る伸び-パンデミック前の水準回復
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKATXT0G1L501?srnd=cojp-v2


『2020年7月16日 21:43 JST 更新日時 2020年7月17日 0:30 JST
6月は前月比7.5%増-過去最大の伸びだった前月は上方修正
主要13項目のうち10項目で増加-衣料品や電気製品など大きく伸びる
6月の米小売売上高は前月に続き、予想を上回る伸びとなった。活動を再開する事業が増えたほか、失業保険給付の上乗せにより失業者の懐に余裕が生まれた。

キーポイント
6月の小売売上高は前月比7.5%増
エコノミスト予想の中央値は5%増
前月は18.2%増(速報値17.7%増)に上方修正

小売売上高は6月の増加により、新型コロナウイルス感染がパンデミック(世界的大流行)となる前の水準にほぼ並んだ。企業活動や経済成長全般を下支えしそうだ。

  同時に需要を巡るリスクは残る。特に新型コロナ感染の再拡大で一部の州が経済活動再開の動きを停止、または後退させている状況がある。一部の国民に給付された一時金の効果は薄れ、週600ドル(約6万4000円)の失業手当上乗せ措置も今月末で失効するため、一部消費者は裁量支出を減らす可能性が高い。

  オックスフォード・エコノミクスのリディア・ブスール氏とグレゴリー・ダコ氏はリポートで、今回の統計は「需要の力強い急回復を裏付けている。小売売上高は新型コロナの感染が広がる前の水準に戻っている」と指摘。一方で、「この統計は消費者が惜しまず散財しているとの錯覚を覚えさせるが、現実はより厳しい。新型コロナの感染再拡大や『財政の崖』が近づいている状況を受けて、消費者は不安を強めている」と記した。

  6月は主要13項目のうち10項目で増加。特に家具や電気製品、衣料品、スポーツ用品が大きく伸びた。衣料品は105.1%増、電気製品は37.4%増だった。

  飲食店は20%増。店内での飲食ができるレストランやバーが増えたことが背景にある。前月は31.5%増だった。一方で食料品店は1.6%減少した。

  自動車ディーラーは8.2%増。自動車を除く小売売上高は7.3%増だった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Retail Sales Surge Higher in June To Pre-Pandemic Levels(抜粋)

(統計の詳細を追加し、更新します)』

中国の景気回復持続、新型コロナに苦しむ世界経済次第-外需低迷も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDL3LTT0G1L401?srnd=cojp-v2


『COVID19の状況は世界各地で悪化し続けている-丁爽氏
世界経済と貿易の再開容易ではない-国家統計局の劉愛華報道官
中国経済は4-6月(第2四半期)にプラス成長に戻ったが、その勢いは不確かだ。日米など主要な貿易相手国が新型コロナウイルスの感染再拡大に見舞われ、新たな対応を迫られているためだ。

中国経済、4-6月にプラス成長復帰-小売売上高は振るわず

  スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、丁爽氏は、「COVID19(新型コロナウイルス感染症)の状況は世界各地で悪化し続けている。中国の製品・サービスに対する需要を弱める可能性があり、中国経済が直面している主要なリスクだ」と述べる。

Return to Growth
But continued drop in retail sales is undercutting industrial output rebound

Source: National Bureau of Statistics (Note: Jan.-Feb. data combined)

  国家統計局の劉愛華報道官は北京での記者会見で、世界的な新型コロナ感染が引き続き国内景気回復の大きな制約要因になるとの認識を示し、「世界経済と貿易の再開は容易ではない。国内需要の持ち直しは現在、一定の水準に限定されている」と語った。

  ただ6月の中国輸出入はいずれも前年同月水準を上回った。TSロンバードの中国担当チーフエコノミスト、荘波氏は「輸出拡大がある程度の逆風を受けたとしても、中国経済の回復は今後数四半期続くと考えている」と話す。

  バンク・オブ・アメリカの大中華圏担当チーフエコノミスト、喬虹氏は「他国でのスムーズでない不均等な経済再開は外需が弱まることを暗示している。中国の工業生産活動の足かせとなる公算が大きい」と指摘している。

  日本銀行は新たな展望リポートで、景気の現状について「極めて厳しい状態にある」との認識を維持した。

原題:China’s Rebounding Economy Now Hinges on Global Recovery Too(抜粋)』

ECB政策委、総裁発言の「PEPP全額利用」では一致せず-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKOH5DWRGG201?srnd=cojp-v2

『欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は16日の記者会見で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の1兆3500億ユーロ(約160兆円)全額を使い切るつもりだと言明した。だが、この方針について政策委員会メンバーは一致しなかったと、政策委での議論を知る複数の関係者が明らかにした。

  この記者会見に先駆け、ECBのシュナーベル理事やメルシュ理事が最近、経済が改善すればPEPPは全額を使い切る前に終了する可能性もあると示唆していた。

  政策委員会はラガルド総裁が記者会見冒頭で述べる発表文の言い回しに合意する必要があるが、記者団からの質問に対する回答は総裁の裁量に任されている。

「大幅な上振れがない限り、ECB政策委員会の基本シナリオは依然としてPEPPの全額を使い切ることだ」

— ラガルドECB総裁が16日の記者会見で発言』

原題:
ECB Officials Didn’t Agree on If They’ll Use Full Bond Plan (1)(抜粋)

FBI、ツイッターのアカウント乗っ取りを調査

https://jp.wsj.com/articles/SB11490542175979194634904586511023736339548

『米連邦捜査局(FBI)はツイッターのアカウントが一斉に乗っ取られた事件を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社システムのぜい弱性を巡り、国際的なセキュリティーを巡る幅広いリスクとなりかねないとの懸念が強まっている。

 サイバーサービス会社Unit 221bのアリソン・ニクソン最高リサーチ責任者(CRO)は、ツイッターのハッキング事件絡みで15日にFBIから接触があったと述べた。ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社のチェイナリシスも、「この件で複数の連邦法執行機関」から連絡を受けたと…』

〔ウォール・ストリート・ジャーナル日本版より〕

米司法長官、IT・娯楽業界の中国迎合をけん制
https://jp.wsj.com/articles/SB10636014910741283410404586510851244493390
『米国のウィリアム・バー司法長官は16日、自国のさまざまな業界や企業に、中国政府の強権的な要求に応じないよう呼び掛けた。香港に反体制活動を禁じる法律を制定し、南シナ海での海洋進出を進める中国政府に対し、トランプ政権はこのところ批判と対策を強化している。

 バー氏はミシガン州で実業界や学界の聴衆を前に講演し、ハリウッドの娯楽業界のほか、アルファベット傘下のグーグルやアップルなどのIT(情報技術)大手が中国共産党との「協力にあまりにも前向き過ぎる」と語った。

 その上で、中国当局の指示に…』

FBI、ツイッターのアカウント乗っ取りを調査
https://jp.wsj.com/articles/SB11490542175979194634904586511023736339548
『米連邦捜査局(FBI)はツイッターのアカウントが一斉に乗っ取られた事件を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社システムのぜい弱性を巡り、国際的なセキュリティーを巡る幅広いリスクとなりかねないとの懸念が強まっている。

 サイバーサービス会社Unit 221bのアリソン・ニクソン最高リサーチ責任者(CRO)は、ツイッターのハッキング事件絡みで15日にFBIから接触があったと述べた。ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社のチェイナリシスも、「この件で複数の連邦法執行機関」から連絡を受けたと…』

トランプ政権、中国共産党員の入国禁止を検討
https://jp.wsj.com/articles/SB11490542175979194634904586510773369233908
『【ワシントン】米国のトランプ政権幹部は、中国共産党員とその家族の入国を禁止することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。米中政府の間で一段と緊張が高まる恐れがある。

 査証(ビザ)発給を禁止する可能性についての議論は早期の段階にあり、発効の日程は定まっていないという。関係者によると、ドナルド・トランプ大統領はまだ計画を承認していない。

 渡米前の中国共産党員と家族だけを対象とするか、あるいは過去にさかのぼって適用するかなど、具体的な内容についてはなお議論が続いている。さ…』

中国の香港締め付け、欧米諸国の結束を刺激
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586509580754250302
『中国に対する苦情は近年、欧米諸国の間で積みあがっていた。しかし、香港の自治に対する中国の新たな締め付けがあって初めて、共通の大義に近い動機の下で欧米諸国の結束が活性化された。

 中国が6月30日に香港の自由を維持するとの約束を破る形で、香港を対象とした国家安全維持法を施行したことを受け、米国をはじめとするすべての先進7カ国(G7)諸国は、個々に、あるいはG7メンバーとして、対中批判を展開した。G7諸国は、特定のハイテク機器の香港への輸出を禁止し、移住を希望する香港市民を積極的に受け入れる姿勢を示すな…』

中国の挑発に軍事力強化急ぐ日本
中国海軍の活発な動きにアジア諸国は安全保障政策を変更、戦闘準備態勢を整えたい自衛隊
(By Alastair Gale and Chieko Tsuneoka
2020 年 7 月 15 日 14:28 JST 更新)

https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586507743392473536
『【東京】それは、日本にとって日常的な光景となってきた挑発だった。6月18日、中国の潜水艦1隻が、奄美大島近くの日本の領海から数マイルの場所を通過した。日本政府は、潜水艦が付近にとどまらないように3隻の駆逐艦と哨戒機を出動させた。

 河野太郎防衛相は、慣例を破って潜水艦が中国のものだと公式に確認し、今回の中国の行動は、最近のインド軍との国境地帯での衝突や、香港に対する統制強化の動きと同様に、同国の力を誇示するパターンの一環だと述べた。

 中国の台頭は、アジア太平洋全域の安全保障政策の姿を…』

中国が世界経済回復を牽引できない理由
前回の金融危機では大きな助けになったが――
(By Eun-Young Jeong and Tom Fairless
2020 年 7 月 13 日 11:11 JST)

https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586503480204767042
『今年の世界経済を立ち直らせるのは容易ではない。前回の経済危機の際に世界経済の回復のエンジンになった中国から大きな助けが得られなければ、景気回復はより困難になるだろう。

 2008~09年の金融危機の際には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成長を押し上げ、ブラジルやドイツなどの回復を支えた。オーストラリアなどは、ほとんど中国との貿易の恩恵だけで景気後退を免れた。

 しかし今回は、中国は大きな助けにはなりそうにない。中国経済が最近着実に回復している兆候があるものの、今回受けた打撃…』

米景気の力強い回復、コロナ封じ込めの成否次第=WSJ調査
https://jp.wsj.com/articles/SB12377841232368444005404586496640996266136
『米国の新型コロナウイルス感染者数が300万人を突破する中、力強い景気回復は効果的かつ持続的なコロナ抑制にかかっているとエコノミストが考えていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)による月次調査で明らかになった。

 調査に参加した企業と研究機関のエコノミストのうち、景気回復がコロナ抑制にかかっているという見方に「やや」もしくは「強く」同意すると回答したのは91%に上った。

 バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「コロナ再流行は個人消…』

トランプ氏姪の暴露本、販売部数95万部突破
https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586511173428254428
『ドナルド・トランプ米大統領の姪(めい)メアリー・トランプ氏の暴露本「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man」の販売部数が発売初日の14日に95万部を突破した。出版元である米サイモン・アンド・シュスターが明らかにした。

 この数字は、紙やデジタルなどすべての媒体を含む先行予約と14日販売分の合計で、同社の最多記録だという。すでに14刷目を発注済みで、紙の単行本の発行部数は累計115…』

【社説】コロナで迷走、トランプ氏の発信力
ナバロ補佐官のファウチ氏批判は機能不全の印象を強めた
https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586509691869065756
『ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策に対する評価は急落している(ABCニュースとイプソスの先週の世論調査では評価しないとの回答が67%)。広報活動の改善策が練られているのかどうかも、はっきりしない。これに関連した15日のニュースは、ピーター・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)が国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長の判断を新聞への寄稿で批判したことだった。ホワイトハウスは、この寄稿とのかかわりを公式に否定している。ただ、寄稿が掲載される前の12日には、ホワイトハウスのソーシ…』

欧米メディアに香港脱出の兆し、背景に国家安全法
NYタイムズは香港デジタル部門のソウル移転を決定、関係筋によると他メディアも検討を開始
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586509503173009350
『【香港】欧米の報道機関は数十年にわたり、「報道の自由」が保たれているがゆえに香港をアジア取材の拠点としてきた。だが中国政府が香港国家安全維持法を制定したことで、多くのメディアは香港を離れることを検討している。

 米紙ニューヨーク・タイムズは14日、香港に駐在するスタッフの3分の1を韓国ソウルに異動させていると明らかにした。メディアを取り巻く香港の環境悪化を受け、相当な規模の社員を異動させる決断をした欧米の主要メディア第1号となった。

 事情に詳しい複数の関係者によると、他の国際的な報道…』

ロシア、ワクチン研究にサイバー攻撃か 米英カナダが非難

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61623530W0A710C2000000/

『【ロンドン=中島裕介、モスクワ=小川知世】英政府は16日、ロシアのハッカー集団が新型コロナウイルスのワクチンを開発する研究機関にサイバー攻撃をしかけていると発表した。英国立サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、このハッカー集団がロシア政府の情報機関の関係者である可能性が極めて高いと認定した。ワクチンや治療法に関わる情報を盗み出すのが目的だったとみられる。

同日、米国家安全保障局(NSA)やカナダの当局と連名でロシアのハッカー集団による攻撃を非難する声明を出した。実際にサイバー攻撃を受けた組織の名前や被害の有無は明らかにしていない。ラーブ英外相は「ロシアの情報機関が新型コロナと闘うために活動している人を標的にすることは全く容認できない」と強く非難した。

今回のサイバー攻撃は「APT29」と呼ばれるグループの一員によるもので、NCSCはAPT29が95%以上の確率でロシア政府の情報機関の一部であるとみている。これまでも英米カナダでの新型コロナのワクチン開発に携わる研究機関などへのAPT29によるサイバー攻撃が確認されていた。主にマルウェア(悪意のあるプログラム)を相手に送りつけて、感染した端末からデータを引き出す手法を繰り返していたもようだ。攻撃を受けた各国のサイバー防衛当局は連携し、防衛手段を講じる。

これに加えて英政府は同日、ロシアのハッカーが不当に入手した政府の内部文書を通じて、2019年末の英国の総選挙に干渉したとも発表した。ただ、こちらはロシア政府との関係は明らかになっていない。

内部文書は米英自由貿易協定(FTA)交渉に関わる文書で、英国の公的医療制度の参入障壁の緩和の可能性が示唆されているもの。ジョンソン英政権には不利になる内容で、選挙運動中に最大野党・労働党がこの文書を材料に与党・保守党を批判した経緯がある。

英政府はロシアのハッカーがこの文書を不当に入手してSNS(交流サイト)などで広く宣伝したと批判している。ロシア側からは選挙干渉について「英国の指導部は反ロシアのわなに陥り、英ロ関係と自らのイメージを損ない続けている」(下院のスルツキー外交委員長)との反論が出ている。

タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、サイバー攻撃への関与を否定し、「このような非難は受け入れられない。選挙干渉に関する根拠のない非難についても同様だ」と反論した。』

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000/

『【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日から実施するための暫定規則を掲載した。』
『対象5社は通信機器のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線通信機大手の海能達通信(ハイテラ)。米政府は8月以降、これらの製品やサービスを使う企業とは、契約を新たに結んだり更新したりしない。中国政府に機密情報が流れるのを警戒するためだ。

企業は「米政府か中国企業か」の二者択一を迫られる。米連邦政府と取引する企業が、自ら該当する中国企業の製品を使っていないことを明示する必要があり、米中対立への対応コストが高まる。米政府は企業が新たな法律に完全に対応するまでに計800億ドル(約8兆6千億円)超のコストがかかると算定している。』
『米政府と取引する企業は該当企業の製品やサービスを使っていないと証明書を出す必要がある。虚偽を報告した場合は民事・刑事罰もあり得る。

米政府によると、2019会計年度(18年10月~19年9月)の調達額は約5800億ドル(約62兆円)。暫定規則によると、当面は政府と直接契約する法人が対象だ。

日本企業への影響は大きい。米政府によると、19会計年度の日本企業向け取引額は約15億ドル(約1600億円)。案件数も約1万1000件に及ぶ。米政府との取引企業は800社を超える。対象は政府と直接契約する米国法人や在日米軍と取引する日本企業だ。

例えば、対象企業の製品を海外で一部使用しているNTTは8月の法律施行までに他社製品に変更し、今後も使う予定はないという。NTTデータの子会社が米政府とシステム関連で取引があるためで、同社は「契約に支障がないようにしたい」としている。

ソフトバンクは現行の4Gの通信ネットワークの一部で、ファーウェイやZTEなど中国企業の通信機器を導入しており、他国の製品への切り替えを進めている。すでに販売中のZTEの次世代通信規格「5G」対応スマホについては「現時点で取り扱いを変更する予定はない」という。

ゼネコンの鹿島はファーウェイ製品を一部で使っているという。製品の更新中で年末には規制対象外の製品への切り替えが進むとしている。米政府は速やかな対応を求めているが、受注に影響はないようだ。

今回発表した規則では中国製品の「使用」の定義があいまいだ。運用段階で解釈が分かれて企業には余計な法令順守コストが生じかねない。使用禁止の対象範囲が1年後にはグループ企業などにも広がる可能性がある。

長島・大野・常松法律事務所の大久保涼弁護士は「5社の製品の不使用をどの程度まで調査しなければならないかが明確でなく、日本企業として引き続き状況の注視が必要」と話す。』

半導体設計メーカーのArmがライセンス料の4倍値上げを要求か

https://gigazine.net/news/20200716-arm-price/

独占:アームは一部の顧客のためにチップ技術の価格を引き上げると情報筋は言う
https://www.reuters.com/article/us-softbank-group-arm-exclusive/exclusive-arm-raises-prices-on-chip-technology-for-some-customers-sources-say-idUSKCN24G1RM

『(グーグル翻訳文)
(ロイター通信)-ソフトバンクグループが所有する(9984.T)半導体技術サプライヤーであるArm Ltdは、最近の交渉で一部の顧客のライセンス料を引き上げようとしていると、この件に詳しい4人がロイターに語った。
Armの営業担当者は最近の会談で、一部の顧客のライセンス全体の費用を最大4倍に引き上げる価格引き上げを強く求めていると、この問題に詳しい2人は述べています。

ライセンスコストはさまざまですが、複雑なコンピューティングコアなどの重要な設計には数百万ドルかかる場合があります。引き上げにより一部のライセンシーは非アーム代替案を検討するよう求められ、2人がロイターに非公開交渉について話し合うよう匿名性を要求したと語った。

Armは価格交渉についてコメントしないと述べた。

同社は、Marvell Technology Group(MRVL.O)などの顧客がデータセンターなどの新しい市場に参入できるように、新しいテクノロジーに多額の投資を行ってきました。昨年、アームは「フレキシブルアクセス」プログラムを開始し、顧客は先行技術コストを抑えながら幅広いテクノロジーにアクセスできるようになりました。

アームは、チップ内の知的財産を供給する最もアップル社(からのものも含め、世界のスマートフォンの電源AAPL.O)と、サムスン電子のCo株式会社(005930.KS)。それは、他の市場の中で、自動運転車とネットワーク技術のためのチップに拡大しています。

SoftBankは2016年にイングランドに本拠を置くArmのケンブリッジを320億ドルで購入し、これまでで最大の購入となりました。

ウォールストリートジャーナルは今週、ソフトバンクがアームの完全または部分的な売却を含む代替案を検討するためにゴールドマンサックスグループインクを雇ったことを今週報告しました。SoftBankの最高執行責任者Marcelo Claureは、火曜日にここフィナンシャルタイムズに、SoftBankがチップ会社から「ほとんどの価値」を認識したときにArmは上場すると発表しましたが、 」

チップ企業の25%が銀行の968億ドルのビジョンファンドによって保有されているため、アーム上場の結果はSoftBankにとって非常に重要になる可能性があります。ソフトバンクの最新の財務によれば、ファンドの投資額は3月31日現在で173億ドルの損失でしたが、2019年末の7,273億円(68億ドル)の損失額と比較しています。ビジョンファンドの減少は、 Uber Technologies Inc(UBER.N)およびWeWorkとして。

チップ設計者がArmのテクノロジーにアクセスするために支払うライセンス料は、収益の成長を牽引しています。このような収益は、直近の会計年度で6.4%増加して5億8,200万ドルになりましたが、Armテクノロジーで作られたチップのロイヤルティからの収益は1.5%減少して10億8千万ドルになりました。

SoftBankは部分的にArmを買収し、信号機から冷蔵庫までの日常的なデバイスがインターネットに接続することが期待されるモノのインターネットまたはIoTで期待されるブームを利用しました。

しかし、IoTでは、チップ設計者に低価格を請求するライバルや、チップ設計者自身が無料で使用できるRISC-Vと呼ばれる「オープンソース」テクノロジーとの競争に直面しています。調査会社のIDCによると、新しいコロナウイルスのパンデミックによって、IoTへの支出計画も鈍化している。

先週、Armは2つのIoTソフトウェア事業をスピンオフしてSoftBankに戻り、コアチップテクノロジーに焦点を当てました。

IoTの収益は競争と経済的な逆風に制約されているため、Armは、より複雑なチップで使用されるテクノロジーの価格を引き上げることになりました。

「それは私たちにとって多くの緊張を引き起こしました」とあるアームのライセンシーはロイターに語り、技術の向上と釣り合いが取れていないように思われたと語った。

サンフランシスコのスティーブン・ネリスによる報告。グレッグ・ミッチェルとリチャード・チャンによる編集

当社の基準:トムソン・ロイター・トラスト原則。』

 ※ まあ、「商法」だ…。くり返し使われて来た「手口」だ…。
 ある程度の期間は、「お安く」提供して、「競合他社」が価格競争に敗れて、「死んだ」ら、それを見計らって「値段を上げて行く」…。
 x86系は、十分に「死んだ」と、判断されたんだろう…。
 (インテルから、ぼろぼろ「キー・エンジニア」が脱出しているからな…。そういう点では、「会社」「企業」は、「死んでも」、「セル(細胞)」の系譜は、生き続ける…)。
 ただ、こういう「テクノロジー」系の競争には、「ゲーム・チェンジ」「プラットフォームの大転換」が絡む…。
 今回のは、IoTにおいては、「高性能」よりも、「低電力消費」の方が、重要視されるという「大転換」があった…。


 x86系は、そこを乗り損なった…。


 まあ、栄枯盛衰、諸行無常、盛者必衰の理(ことわり)だ…。
 ARMの先行きも、知れたものじゃ無い…、ってことだ…。
 既に、RISC-Vとか、そういう「萌芽(ほうが)」が見えている…。

GO TOキャンペーンは、ホテルと結託すれば、旅行しないで無限にお金増やせるらしい…。

※ 既に、金券付き部屋が商品として出回っている…らしい(7月22日に、開始予定…)。

※ 世の中、こういうヤカラが多いから、特定給付金でも何でも、「本人確認」「書類による確認」が何段階も必要になる…。
 オンライン化が進まないのは、「ハンコ文化」のせいだけでなく、こういう「不正を働くヤカラ」が、あまたいるからでも、あるんだろう…。
 そういうヤカラをハジくためには、マイナカードみたいなものと「特定個人」を紐付けて、税金面とか、社会保障とかの側面で「締め上げる」という手段しか無いんだが、それはまた「イヤ」なんだろう…。


 キャンペーンの「東京は、除外」の決定にも、何らかの影響を与えた可能性がある…。


 世の中、そういう「両方の側面」の「せめぎ合い」で、ジワジワ進んで行くんだろう…。
 だんだん、「落ち着くところに、落ち着いて行く」んだろう…。

「人口が減少していく世界」にあたって…。

https://http476386114.com/2020/07/16/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e5%87%ba%e7%94%9f%e7%8e%87%e3%80%81%e9%a9%9a%e7%95%b0%e7%9a%84%e3%81%aa%e4%bd%8e%e4%b8%8b%e3%80%8023%e3%82%ab%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%bb%8a%e4%b8%96%e7%b4%80%e6%9c%ab%e3%81%be/

 ※「成長が終わった社会」「成長しない社会」というものを、考えておいた方がいい…。

  「GDP的な意味での成長」は、「もう、無い…。」という社会を、考えておいた方がいい…。

  現行の「制度」や、「システム」は、「一定の成長がある」ということを前提に組み立てられていることが多い…。
  コンクリートで作った「建造物」「インフラ」なんかは、その最たるものだ…。
  寿命は、最大で「50年くらい」のものだ…。それ以後は、大規模な「立て替え」が必要になってくる…。
  いくら、「補修」「メンテナンス」してもだ…。
  そういう「立て替え」「大規模改修」も、「成長していく」ということが前提となっている…。
  それが、「もはや、成長はしない…。」となると、その大前提が成立しないこととなる…。
  「原資」が先細りなんだから、大胆な「選択と集中」をやって行く他は無い…。
  その時の「プライオリティー」のつけ方、利害関係者の利害の「調整」の方策を、「納得させる理屈」を、考えておいた方がいい…。
  あとは、「税制」か…。
  なにしろ、「取り立てる対象」自体が、減少していくわけだからな…。どうするのか…。

  まあ、悪いことばかりでもあるまいよ…。二酸化炭素排出量も減少して、気候変動問題も解消の方向に向かうかもしれない…。
  エネルギー消費も減少して、エネルギー資源の争奪戦も減少の方向に向かうかもしれない…。
  プラスチックゴミの問題も、減少の方向に向かうかもしれない…。

  その時々の「環境の変化」に対応して、生き延びて来たのが「人類の歴史」だからな…。