Windows 10 May 2020 Update後のWindows Updateに変化あり

『〔Windows 10 バージョン2004は自動更新ですぐに配布されることはない〕
 コロナ禍真っただ中の2020年5月27日(米国時間)、「Windows 10」の最新バージョン「Windows 10 May 2020 Update(バージョン2004、OSビルド19041)」がリリースされました。この新バージョンで注目される新機能に興味があったとしても、リモートワークに振り回されている中、それどころではないという方も多いと思います。

 でも安心してください。Windows 10の「Windows Update」の設定をいじっていない限り、そして現在使用中のバージョンのサポート期限が切れていたり、期限切れが迫っていたりしていない限り、Windows 10 バージョン2004のダウンロードとインストール(アップグレード)が自動的に始まってしまうことはありません。

 Windows 10 バージョン1903以降を現在使用しているなら、「設定」アプリの「Windows Update」で新しいバージョンの機能更新プログラムが利用可能であることが案内されるだけで、「今すぐダウンロードしてインストールする」(バージョン1903以前)または「ダウンロードしてインストール」(バージョン1909以降)をユーザーが明示的にクリックしなければダウンロードもインストールも始まりません。そのことは前々回の以下の記事でもお伝えした通りです。

緊急! Windows 10 May 2020 Updateのアップグレードにちょっと待った!(本連載 第181回:緊急特別編)
 この機能はWindows 10 バージョン1803や1809にも備わっていますが(2019年5月以降の品質更新で追加されました)、これらのバージョンのライフサイクルは既に終了しているか、終了が近づいているため、自動配布される可能性はあります。Windows 10 バージョン1809のHomeおよびProエディションのサポート期限は「2020年5月12日」でしたが、コロナ禍の影響で「2020年11月10日」まで延期されました。Windows Updateがその延期を考慮してくれるのかどうかは、筆者は確認できていません。

 機能更新プログラムが自動配布される“例外”がまだあります。「Windows Update for Business(WUfB)」の延期機能を利用して機能更新プログラムのインストールを延期(最大365日)している、WUfBのクライアント側の「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」オプションで機能更新プログラムのインストールを延期している、または「Windows Server Update Services(WSUS)」やその他の管理ツールで管理者が機能更新プログラムの配布を開始した場合です。

 例えば、2020年6月1日の時点で機能更新プログラムの延期設定を「4日」よりも短く設定している場合、Windows Updateの自動更新ですぐに「Windows 10、バージョン2004の機能更新プログラム」が検出され、インストールが始まってしまうでしょう(画面1)。

〔「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」オプションは廃止?〕
 Windows 10 バージョン2004にアップグレード、またはバージョン2004を新規インストールすると、以前のバージョンでは「設定」アプリの「Windows Update」の「詳細オプション」にあった「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」オプションが見当たらないことに気付いた方もいるかもしれません。

 「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」オプションは、WUfBのポリシー設定と同等のことをクライアント側の「設定」アプリでユーザーが構成できるようにするもので、Windows 10 バージョン1703で追加されたものです。

 Windows 10 バージョン1903では「1日以上」の延期設定があるとこのオプションが非表示になるという不具合があり、その後、修正されたといういきさつがあります。しかし今回、WUfBのクライアント側の設定オプションは本当になくなりました。

 画面1の機能更新プログラムのインストールを「4日」延期したPCの場合、Windows 10 バージョン2004にアップグレード後、その設定は消えてなくなりました。以前のバージョンで設定を保持していたレジストリ値(HKLM\SOFTWARE\Microsoft\WindowsUpdate\UX\SettingsのDeferFeatureUpdatesPeriodInDaysおよびDeferQualityUpdatesPeriodInDays)は使用されなくなったようです。アップグレード後はレジストリ値そのものが消えてしまいました。レジストリ値を直接書き込んでも無視されるはずです。

 しかし、機能更新プログラムと品質更新プログラムを詳細に制御できるPro以上のエディションのメリットは失われたわけではありません。「ローカルポリシー」や「グループポリシー」「Microsoft Intune」「Microsoft Endpoint Configuration Manager(旧称、System Center Configuration Manager)」によるWUfBの制御は引き続き利用可能ですし、アップグレードで延期設定が失われることもありません。

 これらの方法で管理されている場合は、「設定」アプリの「Windows Update」や「詳細オプション」の上部に「*一部の設定は組織によって管理されています」と表示されるので、「構成されている更新ポリシーを表示」をクリックして確認することができます。ただし、延期設定が行われていることは判断できますが、何日延期されているかまでは教えてくれません。以前の「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」オプションの延期設定が、WUfBのポリシーに引き継がれることもありません(画面2)。

画面2 WUfBのクライアント側の設定オプション「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」は、Windows 10 バージョン2004で廃止された模様
 これまで「設定」アプリの「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」オプションを利用していた方は、設定が消えてしまっているので、別の方法(ローカルポリシーなど)の検討を含めて見直す必要があります。Windows Updateに任せてしまうのが最も簡単です。

 Windows 10 バージョン2004リリース直後は「ダウンロードしてインストール」が提示され、新バージョンが自動配布されなくなりましたし、「Cリリース」「Dリリース」とも呼ばれるセキュリティ以外のオプションの更新プログラムもWindows 10 バージョン1903以降は「ダウンロードしてインストールする」方式になりました。

 「更新プログラムが勝手にインストールされるのはいやだ」という目的のために、WUfBを使う意味はもうなくなっています。問題のある更新プログラムの回避には、「更新の一時停止」(既定は7日停止、最大35日停止)機能で十分に対処できるはずです。

 この変更については、後述するMicrosoftの公式ドキュメント「What’s new in Windows 10, version 2004 for IT Pros」の「Windows Update for Business」の項に2020年6月24日(米国時間)に追記されました。2019年から機能更新プログラムの自動配布はサポート終了が近いデバイスのみを対象とするように方針が変更され、自動更新に任せている多くのデバイスでは年に1回程度の機能更新(HomeやProは3年の間に2回)しか行われなくなりました。この方針変更を最大限ユーザーに提供しつつ、かつ混乱を避けるために、「詳細オプション」から削除されたそうです。』

 ※ やはり、現状、「停止」の最大期間は、「35日間」であるようだ…。
 それで、「大体は」、不具合が改善されてくれれば、いいんだが…。
 まあ、「盛大に」不具合が出るのは、年2回の「大型アプデ」だろうからな…。
 「月例アプデ」は、そこまで派手に不具合が出ることは、珍しいんだろう…(そう、願うよ…。オレは、「目に遭う」のがイヤだから、様子見派だが…)。

立ち上る黒煙と炎 「新エネルギー」工場で大火災

立ち上る黒煙と炎 「新エネルギー」工場で大火災(7/13(月) 18:26配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/18065fe6fb7bd59a81e357a5660624ea8c0f5d53

中国・福建省の燃料工場で爆発、2人不明(7/13(月) 5:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a53760d7d42f7e77dd842a6022fe2bb6179e3b2b

 ※ もう、「始まっている」、と見た方がいい、ようだ…。

※ ここで、「最近の動き」を、時系列(起きた順で無く、配信順だが…)で並べて、整理してみる…。

・安倍さんが、「公安関係者」と面談する(7月9日)

・香港大の女性ウイルス学者が、米国に亡命する(7月10日)

・中国、新エネ工場の火災(7月13日)

・中国、バイオ燃料工場の火災(7月13日)

・米国、急襲揚陸艦の火災(7月13日)

「もう、始まっている」と、見た方が良さそうだ…。

※ こうして並べてみると、安倍さんの動きが、際立つな…。良質の「情報収集」体制を、構築している、と判断せざるを得ない…。

カルロス・ゴーン氏の最新のインタビューに見える選民思想 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23097998.html

 ※ 読んでおいた方が、いい記事だ…。
  よく言われている話しでは、ある…。しかし、「軍隊」「軍人」というものが、「プラグマティズム」そのものだ…、という視点も改めて提示してくれている…。
 その観点で、日本における、頼朝以来の「武士階級支配」「武家政治」というものは、アジアの「王朝制」の中で、際だって「異質」な存在なんだと思う…。

中国で記録的な豪雨続く 死者・行方不明者141人、3800万人に被害

https://www.cnn.co.jp/world/35156786.html

『(CNN) 中国で先月から記録的な豪雨が続き、当局によると被害を受けた住民は3800万人、死者・行方不明者は計141人に上っている。

中国が夏に洪水に見舞われることは珍しくないが、今年は特に深刻で、本土31省のうち27省に被害が及び、これまでに計224万人が避難を強いられた。

一部地域の水位は、3000人の死者を出した1998年の洪水以来のレベルに達している。当局が13日に発表したところによると、揚子江流域を中心に計443の河川が氾濫(はんらん)し、このうち33河川で過去最高水位を記録した。

揚子江流域では過去数週間の平均雨量が61年以来で最多となった。

全国で被害を受けた農地は計約350万ヘクタール、家屋は2万8000棟に及び、町全体が水没した例も報告されている。

国営新華社通信は12日、経済損失が822億3000万人民元(約1兆2600億円)の規模に達したと伝えた。

中国経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受け、回復に向かおうとした矢先の災害となった。

被害の大きい揚子江流域には、国内の新型コロナ感染者の8割以上を占めた湖北省がある。同省の複数の都市で過去最悪の豪雨が観測され、洪水や土砂崩れが続発。人口6000万人のうち、先週までに900万人が被災し、111.2億人民元の経済損失が出た。

豪雨は今後さらに数日間、広い範囲で続く見通し。気象当局は四川、湖北、浙江省などで18日にかけ、強い雨が予想されるとして注意を呼び掛けている。』

 ※ こういうニュースも、出回るようになった…。
 特に、画像は、今までは「決して」出なかったような感じのものだ(上海あたりのピカピカの「高層ビル」ばかりだったからな…)…。
 CNNだから、相当に「民主党」寄り、「チャイナ」寄りのメディのはずだ…。そこが、こういう感じのニュースを、配信するようになった…、ということに注目しておいた方がいい…。

満員のバス水没で21人死亡、運転手が故意に突っ込む 中国
https://www.cnn.co.jp/world/35156754.html

『香港(CNN) 中国南西部の貴州省安順市で満員のバスが貯水池に転落し、地元警察によると運転手を含む21人が死亡、15人が負傷した。運転手が故意に突っ込んだとされる。

地元警察が13日に発表したところによると、バスは7日にガードレールを破って池に転落し、車体の一部が水没した。

国営メディアによると、乗客の中には学生12人が含まれ、このうち5人が死亡した。入試の受験を目前にした生徒らもいたという。

警察の発表によると、運転手は公営住宅が解体されて住まいを失ったことに不満を持ち、「注意を引くために極端な犯行に及んだ」とされる。

通常は昼からシフトに入っていたが、当日は朝早くからの乗務を申し出た。午前9時すぎに蒸留酒の「白酒」を1本購入し、プラスチックの水筒に入れていたという。

それから数時間後、交際相手の女性に「人生がいやになった」というメッセージを送り、まもなく池に突っ込んだとみられる。運転席で水筒の中身を飲む姿が目撃されている。

国営メディアによると、運転手は前職で工場に勤務していた時に賃貸の公営住宅を与えられた。開発計画の一環で解体されるとの通知を受けたが、補償金の受け取りを拒否していたという。』

 ※ こっちのニュースも、ご同様だ…。

中国、米の台湾への武器売却巡りロッキードに制裁へ

https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN24F13R

『[北京 14日 ロイター] – 中国外務省は14日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画の主要受注者となっている米ロッキード・マーチン(LMT.N)を制裁の対象にすると表明した。

米政府は先週、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認した。同計画の規模は6億2000万ドルとされる。

中国外務省の趙立堅報道官は会見で、「中米関係の一段の悪化を防ぎ、台湾海峡の平和と安定のため」、米国に台湾への武器売却を止めるよう求めると表明。

「国益を守るため、中国は必要な措置を取り、今回の件の主要契約者であるロッキード・マーチンに制裁を発動することを決定した」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

現時点でロッキードのコメントは得られていない。』

英国、5G通信網からファーウェイを排除

英国、5G通信網からファーウェイを排除-2027年までに完全撤去
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDGKYBDWRGGE01?srnd=cojp-v2

『英国は、第5世代(5G)移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)を排除する。これにより英国の5G開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになる。

  ジョンソン首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から5G向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに5Gのインフラから撤去しなければならない。この内容について、ブルームバーグ・ニュースは13日報じていた。

  政府によると、ファーウェイ製品の排除に伴い英通信事業者が被るコストは最大で20億ポンド(約2680億円)に上るほか、5Gの開始は2-3年遅れる見通しだ。

  英通信網からのファーウェイ排除はジョンソン首相にとって大きな方向転換であり、非常に慎重さが求められるこの時期に英中間の対立を一段とあおる恐れがある。中国はジョンソン首相に対し、英国が中国を「敵対するパートナー」として扱うのであれば、「その報い」を受けることになると警告している。

  ジョンソン首相や閣僚、安全保障担当責任者らが、14日の国家安全保障会議(NSC)会合で同計画に署名した。ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は会合後に計画の詳細を説明し、5Gは英国にとって「変革をもたらす」一方で、「基盤となるインフラの安全性や耐性に対する信頼感」は重要だと指摘した。

  トランプ米政権は今年5月、米国の技術を使っていれば米国外で生産した半導体製品でもファーウェイへの販売を禁止すると決定。これにより英当局は、5G通信網で同社製品を利用する安全性と持続可能性を再評価せざるを得なくなった。

原題:U.K. Bans Huawei From 5G Networks in Security Crackdown (1)(抜粋)』

英政府のファーウェイ排除、中国は即座に非難-「残念かつ誤り」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDH4ZKDWLU6F01?srnd=cojp-v2
『英国が第5世代(5G)移動通信網から華為技術(ファーウェイ)を排除すると決めたことについて、中国は即座に反応した。

  中国の劉暁明駐英大使は同決定を「残念かつ誤りだ」とし、「英国が外国企業に開放的かつ公平で差別のない事業環境を提供できるか疑問」になったと述べた。

  ジョンソン英首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から5G向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに5Gのインフラから撤去しなければならない。

  ファーウェイ排除はジョンソン政権の方向転換を意味し、トランプ米大統領にとっては外交的勝利となる。トランプ氏は当初、ファーウェイ排除で英国を説得できなかったが、ファーウェイに新たな制裁を科すことで今回の決定に追い込んだ形だ。今後は他国も追随する可能性がある。

  欧州各国との中国に関する協議でパリを訪れているオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、英国の発表を歓迎。「中国共産党に忠誠を誓っているファーウェイなどの信頼できないベンダーが、国家安全保障上の脅威になるという国際的なコンセンサスを反映している」と述べた。

原題:
China Calls U.K. Ban on Huawei ‘Disappointing and Wrong’(抜粋)』

香港在勤の本土出身バンカーらに税率45%の衝撃

香港在勤の本土出身バンカーらに税率45%の衝撃-やむなく帰還検討も(2020年7月15日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDHCZ5T0AFBA01

『⇒中国は在外市民の本土外所得への徴税に着手-所得税率は最高45%
 ⇒香港勤務の中国人専門職は生活費の高さもあり本土に戻ることを検討
中国当局が在外市民の本土外所得への徴税に乗り出したことを受け、香港で勤務する本土出身者の人材流出を巡る懸念が広がっている。中国のバンカーやホワイトカラーにとって香港で働く魅力が損なわれるためだ。

  本土の所得税率は最高で45%。これに対して香港は約15%だ。従業員やリクルーターに取材したところ、香港勤務の中国人専門職は今回の徴税措置と香港での生活費の高さを踏まえて本土に戻ることを検討している。

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始-まず香港など標的

  香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、香港市民や在留外国人が流出する分を中国本土の人材が穴埋めするとの期待は後退している。

  実際にどのくらいの人が香港を出ていくことになるのかを判断するには時期尚早だが、キャリアを築くのに世界で最も魅力的な場所の一つとされてきた香港からあらゆる種類の専門職が退出する動機が生まれている。落ち込む香港経済には重しとなり、主要金融センターとしての地位を一段と損ねる恐れもある。

原題:Bankers Shocked by 45% China Tax Rate Consider Leaving Hong Kong(抜粋)』

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始-まず香港など標的(2020年7月10日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-10/QD900HT0AFBL01

『中国政府は外国で暮らす市民から税金を取り立てるため、一部について追跡を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土外での所得に対する税金を本国に長年納めてこなかった在外中国市民にとって、厳しい締め付けとなりそうだ。

  公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国国有企業の香港支社は最近、本土出身の従業員に対し、2019年の所得を申告して本国で納税するよう通知した。中国国有企業はシンガポールなど他地域でも従業員に対して同様の通知を行っていると、関係者2人が明らかにした。

  香港の所得税率は最高15%と、世界有数の低さ。一方で本土は45%にも上り、香港などで働く本土出身者にとっては大きな打撃になり得る。

  中国政府は昨年1月、所得税の規定を改定。米国が在外米国民に対して行っているのと同様に、当局が外国で生活する市民からも徴税を開始できるようにした。だが、納税申告の具体的な手順が公表されたのは今年に入ってからで、多くの在外中国市民にとって不意を突かれた格好になる。

  香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、香港で働く本土出身者は8万~15万人に上る。中国の国家税務総局にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題:
China Starts Taxing Its Citizens for Global Income (1)(抜粋)』

 ※ こりゃあ、いよいよ「金(かね)に詰まった」か…。7月10日の記事だな…。
 事態の展開の速度が速いんで、ネットでの情報収集も、「平時」のものでは無く、「非常時」対応に切り替えた方が、良さそうだ…。
 こういう時は、国内メディア(まあ、殆んど「非常時」には、役に立たない…)では無く、「海外メディア」、それも「アメリカの世論の動向」(アメリカ・メディアの世論操作の動向…)に、最大限の注意を払った方がいい…。「Democracy is peace loving,but fights in anger.」を、忘れるな…。

サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00966/

『賃貸物件の転貸で収益を上げるサブリース事業を規制する新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、2020年6月19日に公布された。第三者への転貸事業を目的として所有者から住宅を借り受ける賃貸借(マスターリース)契約を「特定賃貸借契約」と位置付け、誇大広告や不当勧誘行為を禁止、契約締結前の重要事項説明を義務付ける。違反した場合、罰則が科される。サブリースに関する規制は公布から6カ月以内に施行する。』
『特定賃貸借契約における禁止事項には、広告における「著しく事実に反する表示」「実際より著しく優良だと誤認させる(優良誤認)表示」がある。得られる家賃や維持保全の実施方法、解約に関する内容などについて、誤解を招く表現を禁止する。勧誘時に所有者の判断に影響を及ぼす事項について「故意に事実を告げない」ことなども禁止行為となる。賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。

 重要事項説明では、家賃や契約期間などを記した書面の交付を義務付ける。これらの規制は管理委託事業を担うサブリース事業者に限らず、勧誘のみを行う者にも適用する。

管理業務の名義貸しは禁止
 新法は同時に、賃貸住宅管理事業者の登録義務化にも踏み切る。公布後1年以内に施行し、施行後1年間は経過措置期間を置く。

 11年に始まった「賃貸住宅管理業者登録制度」は任意制度だが、新法により義務制度として発展させる。管理戸数が一定規模未満の事業者は対象外で、要件は省令で定める。国土交通省不動産業課は「管理戸数200戸未満なら登録不要というラインで調整している」という。

 登録事業者には業務管理者の配置義務があり、担い手としては一定の実務経験を持った賃貸不動産経営管理士などを想定している。管理業務委託契約の締結前には書面を交付して重要事項説明を行う必要があるほか、財産の分別管理義務、業務の実施状況に関する定期報告義務を負う。管理業務全部の再委託、名義貸しなども禁止となる。国交省が監督権を持ち、必要に応じて業務改善命令や停止命令、登録取り消しなどを行い、事業者名を公表する。

 新法制定の背景には、家賃保証などを巡ってトラブルが多発し、社会問題化したことがある。国交省が19年度に実施したアンケート調査によると、管理事業者との間でトラブルが発生した建物所有者は約46%に達した。国交省は29年に、この比率を15%へ減らす目標を掲げている。』

 ※ ポイントは、『賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。』という部分…。
 賃貸借契約、特に「不動産賃貸借契約」、その中でも特に「居住用の不動産賃貸借契約」においては、「賃借人(物件を、借りる立場の人)」は弱い立場(追い立てくらったり、一方的な「賃料上げ」に見舞われたり…)に置かれるため、「借地借家法」なんかの「特別法」を作って、保護しよう…、というのが、法の基本的な立場だ…。
 しかーし、「賃貸人(物件を、貸す立場の人)」は、こういう「弱い立場」には無く、上記の保護は受けない…。
 貸す立場の人は、「大家さん」「物件の所有者(持ち主)」なんだから、法律かじった人間からすれば、「至極、当然」の話しだ…。
 しかーし、世の中には、そういうことを「知らない」「勉強したことも、無い」人は、あまたいる…。
 そういう人に、甘言吹き込んで、借金させて、ニッチもサッチも…に嵌め込むヤカラも、あまたいる…。
 そういう事例が、後を絶たず、「社会問題」にもなった(…の馬車とか、スル…銀行とか、…建託とかな…)。それで、対策取った…(まあ、ぬるい対策のようだが…)。
 そういう話しだ…。
  知らない人間、勉強してない人間は、「エサ」になる…。「餌食(えじき)」にされる…。上記の馬車や…銀行の事件では、「エサ」にされたのは、けっこうな大企業にお勤めの「エリート・サラリーマン」が多かったらしいぞ…。「学校成績上位者」なんてのは、「実社会」では、あんまり役には立たない…、という見本みたいな話しだ…。