※ ８００円以上の下げだ…。
※ 明日は、大荒れかもな…。
※ 今夜寝る前と、明日起きたら、要チェックだ…。
※ けっこう持ちこたえているように見えたが、今日の下げでポジションを考え直した向きが多かったんだろう…。
※ こういう風に、風向きが変わると、一気に様相が違ってくる…。
月: 2020年6月
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「もろい中国」を悩む時代へ 予測できぬ行動も
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60199550Q0A610C2TCT000/
『気がかりなのは中国がこうした内憂を深めたとき、対外行動にどう影響が出てくるかだ。考えられるのは、主に3つの反応である。
第1は国内の安定に注力するため、外国との無用な摩擦を減らそうとするシナリオだ。強硬策を控え、他国との融和に努める。
第2は外国に柔軟に接しようとせず、強硬な行動に出てしまう展開である。
第3はその中間だ。相手国によって融和に出ることもあれば、逆のこともある。』
『世界にとって最良なのが第1であることは言うまでもない。残念ながら、コロナ発生後に目に付くのは第2の行動だ。中国は尖閣諸島沖に監視船を送り続け、5月8日には日本の領海で日本漁船を追いかけた。昨年5月に続き、2回目だ。南シナ海の支配を強めるため行政区を設けたほか、4月には台湾海峡で空母が演習している。そして5月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を決め、世界から非難を浴びている。』
『1989年、天安門事件で世界的に孤立したときにはそうだった。米欧との関係改善は当分望めないとみて、日本に接近。日中改善を足掛かりに、米欧との雪解けにつなげた。日本からみれば「うまく中国に利用された格好だ」（当時の政府幹部）。当時はカリスマ指導者の鄧小平氏がいて、したたかに外交を操った。だが、習氏にはそうした度量と余裕はうかがえない。』
『人間がそうであるように、内部に不安が高まると、国も冷静な判断を欠きがちだ。相手国に強気に当たったり、予測できない言動に走ったりしかねない。そんな危険を予測するように、数年前、ロシア高官は日本側にこうささやいたという。「ソ連は末期に法の統制がきかなくなり、崩壊した。中国もそんな状態にあるのに共産党体制が倒れず、続いている。だから余計に危ない」』
『いまの共産党政権がそこまでの状況に陥っているかどうかはともかく、第2の強硬パターンを突き進んでいるようにみえる。これまで世界は強大になり、過剰な自信にあふれた中国にどう向き合い、対処するかで苦心してきた。だが、これからは強大であり、大きな野心を抱き続ける一方で、内憂も深刻になる中国への対応に悩む時代になるだろう。こちらの方がずっと難しい。』
コロナ失業救う露店で混乱 透ける「習・李」権力闘争
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60137510Z00C20A6I10000/?n_cid=SPTMG002 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60221780R10C20A6000000/?n_cid=TPRN0026
※ ありゃりゃ…。水曜日でなく、木曜日に「調整」か…。
※ これだから、世の中恐ろしい…。
※ 何かあって、世界経済が動揺している「非常時」には、SQ前のポジション調整・変更は、月曜日から金曜日と、広目に見ておいた方が良さそうだ…。ヘタすると、その前の週から、調整が始まる可能性もある…。
※ こうなると、明日の金曜日も、見ておいた方がいいな…。
※ それでも、１５日線までは、下げなかったか…。
※ 午後から、ガタガタと下がったな…。
※ 先物の値動きが、こういう感じ…。時間が分かりやすいように、１時間足にしてある…。
※ 大陰線が１本立っているだろう…。１２時から１３時の間だ…。
※ 午後の取り引き開始に合わせて、ぶつけて来ている…。
※ それで、切り崩されて、みなさん動揺して、午後からガタガタと下がったわけだ…。
※ 明日、もう一日見ておかないとならないな…。ヤレヤレだ…。
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デジタル通貨、覇権争い新局面に 官民が連携の兆し
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60007960V00C20A6I00000/※ これは、絶対読んでおいた方がいい記事だ…。今日見た記事の中で、「最重要」記事だ…。残念ながら、会員限定記事だが…。
※ さわりは、紹介しておく…。
『提案では広域デジタル通貨は4通貨のバスケットで価値を裏打ちし、その比重は各国・地域の経済規模に応じて決める。元が6割超、円が2割超になる計算だ。
国境をまたぐ決済網を築き、企業が電子財布を使って取引する仕組みだ。為替変動リスクを減らせるので、貿易拡大につなげられるという。
日中韓が交渉中の自由貿易協定（FTA）を補完する位置づけで、デジタル通貨と通商政策を絡め貿易圏をつくる新たな試みといえる。米国が中国とのデカップリング（分断）を進めるなか、日韓をつなぎ留める狙いがあるのだろう。
「元の国際化」の一環でもある。特に近年は米国が敵対する国に、国際ビジネスに不可欠なドルでの取引を断つ金融制裁を乱発しており、中国はドルに依存しない決済網の構築を急いでいる。
中国当局は昨年6月に発表されたリブラ構想を警戒し、デジタル人民元の研究を加速させた。フェイスブックが主導するドル中心のバスケット通貨を「事実上のドル」とみたからだ。今回の中国の構想では逆に自らがバスケット通貨を使い、元の国際的な浸透を狙う。』
『本家のリブラの運営団体は4月、当局からの批判に応えた新計画を発表した。バスケット通貨の仕組みを棚上げし、ドルやユーロなど単独通貨を裏付けとするリブラの発行を先行させる。異なる通貨が国内で普及すると金融政策の効果が弱まるなどの懸念に配慮した。』
『気になる動きもある。単独通貨建てリブラから円が外れたのだ。バスケットで想定された通貨で落ちたのは円のみ。シンガポールドルは入った。金融当局の担当者は言う。「日本は拒否していない。国をまたぐ取引が見込みにくい円に魅力を感じていないのだろう」
将来の円のグローバルな位置づけも視野に入れた骨太なデジタル通貨の戦略が必要になる。』
※ 日中韓FTA構想（あるいは、「東アジア広域経済圏」構想）なるものがあることは、知っているだろう…。
※ 中国は、そこに「デジタル人民元」を絡めて、誘っている…。
※ 一方、アメリカは、表向きは「お好きなように。」というスタンスだが、内心は違っているだろう…。
※ それが、「リブラ」の通貨バスケットからの「日本円」の脱落…、という形で圧力をかけて来た…、とオレは見る…。
※ そういう風に、通商圏の構築、経済圏の構築、通貨圏の構築というものは、直ちに「安全保障」に直結するものなんだ…。お気楽に、「自由貿易を、最大に！」とか、お題目を唱えていて済む話しじゃ無い…。
※ そういう中で、日本国の国益を最大になるようにもっていかないとならない…。
※ 国家の舵取りというものは、そういう危ういものなんだ…。
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※ 本来は、じっくり腰を据えて、分析したいところだ…。しかし、雑用に追われて、その時間が無い…。
※ リンクと画像を貼っておくくらいが、関の山だ…。
TSMC、苦渋の米シフト ファーウェイ制裁で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60169730Z00C20A6FFJ000/
『ただし、米生産は「コストが高く、補助金について米政府などと交渉中だ」（劉氏）といい、収益化の見通しは完全ではない。同社が1987年の設立時、台湾で受託生産に特化する新たなビジネスモデルを選んだのは、多くの有能な技術者を安価に採用できたからだ。収益性の低下を招けば巨額投資で技術競争に先行する勝ちパターンが揺らぎかねない。「TSMCだけでなく、世界中の企業が二大国の板挟みになるだろう」。劉氏は株主総会でこう述べた。半導体業界は米中の需要を両取りする路線が厳しさを増し、不透明な状況で決断を迫られる試練に直面している。』
香港国家安全法、詳細詰め 18日から全人代常務委
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60177870Z00C20A6FF8000/
『香港では高度な自治を保障する「一国二制度」がある。ただ今回は香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使うことで、香港立法会（議会）では審議・採択することなく中国本土の法律が適用できるようになる。国家安全法は5月末に閉幕した全人代で導入を決めたが、具体的に反体制活動に対する罰則や取り締まりについては明らかになっていなかった。習指導部は9月の香港立法会選で民主派が過半数の議席を占めるのを阻止するため、同法の施行を急いでいるとの見方が強い。一部の香港紙は6月中に可決し、月内に施行する可能性も伝えている。』
米半導体設計ソフト、制裁下も中国事業堅調の謎
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60138260Z00C20A6FFE000/
『ファーウェイは「5G」規格対応の通信機器の頭脳に当たる半導体チップを子会社の海思半導体（ハイシリコン）に開発させる戦略をとってきた。5月15日の制裁強化を受けて台湾積体電路製造（TSMC）がチップ製造の新規受注を中止したが、そもそもハイシリコンの開発自体がEDAソフトの調達難で早晩行き詰まるとの見方もあった。』
『ところがEDA3社は中国売上高が増え、ハイシリコンの開発が滞ったとも聞こえてこない。なぜか。機械振興協会経済研究所の井上弘基首席研究員は「中国の地方政府がEDAソフトを大量購入していることに注目すべきだ」と語る。中国では地方政府系の投資会社が半導体のファブレス（工場無し）メーカーの育成を進めている。いわばハイシリコンの小型版で、その数は全土で500社弱にのぼるとされる。
井上氏の調査によると、地方政府が高価なEDAソフトを購入し、これらの小さなファブレス会社に使わせる例が急増。ハイシリコン向けの販売減を補う存在になり得る。井上氏は「ハイシリコンが技術者を送れば、小さな会社でもハイシリコン並みの開発環境を再現できる」と指摘する。
シノプシス経営陣が学んだ「制裁との共存」がこんな事象を指しているのかは不明だ。ただファーウェイとしては、たとえハイシリコンが干上がっても、半導体の開発環境を維持する”抜け道”が理屈上は成り立つ。』
EDAツール(電子設計自動化)のベンダーは3強で寡占（2017/10/2）
https://www.americabu.com/eda
『日本の大手半導体メーカーは自社内で開発した独自のEDAツールを持っていたこともあり、もっぱら自社のEDAツールを利用して製品開発を行なっていました。自社のEDAツールに固執していた日本メーカーはEDA技術の急速な進歩に遅れを取り、またそれで設計したIPは汎用性を失うだけではなく、外部の優れたIPを簡単には利用できなくなるという、遅れた開発環境に取り残されていきました。』
←『EDAツールの補助なしに電子機器の設計・製造は可能だが、EDAベンダーのEDAツールを使うことによって早く市場に製品を投入できるようになるメリットで、EDAベンダーのツールを使わなかったことも日本半導体の凋落原因の1つだと以下の記事では指摘されているが、これは中の人によると確かに自社EDAツールはあったが十分EDAベンダーのツールも取り入れていたし、敗因はそこじゃないという反論もある』そもそもEDAって何なの？
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1003/24/news094.htmlMIT、小さな人工頭脳を開発 中村 真司2020年6月10日
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1257920.htmlMITと共同でニューロン単位での脳解析を目指す東芝メモリ
～2019年には96層QLC NANDを投入（佐藤 岳大2018年11月30日）
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1156125.html
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都内のスポーツジム 指導員はプールでもマスク
コロナ危機 地方揺らぐ 首都圏の現場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60147370Z00C20A6L83000/
※ スポーツ・ジムは、クラスター発生で、さんざん叩かれたからな…。
※ しかし、「間仕切り」がこれでは、ちょっとなー…。やはり、「透明」で、他人様のトレーニングの様子が見えたほうが、励みになるのでは…。
※ まあ、「換気」にも、気を配らんとな…。
※ 水泳教室のインストラクターも、「水中用マスク」を着用か…。このコロナウイルスは、上気道で盛んに増殖し、唾を介して、感染する…、という情報もあるので、やはり注意した方がいいんだろう…。
※ ともあれ、こうやって、「感染対策」に気を配りながら、徐々に「経済を回して」いかないとな…。
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株、勝てない個人にいらだち
弱気型ETF、歴史的な「ロング」に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJ7_Q0A610C2000000/『個人投資家の焦燥感は並大抵ではない。10日午前の東京株式市場で、下落して始まった日経平均株価は持ち直して終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高を一方向に傾けにくいのが一般的だ。高値警戒感もくすぶっている。相場の下落で利益が出る弱気型の上場投資信託（ETF）では、口数や信用買い残が過去最高に積み上がっている。海外投資家の買い戻し余力が残されているとみられるなか、個人投資家の逆張り戦略の真価が問われそうだ。』
『「投資スタイルによりますが、経験が邪魔して相場の上昇に乗れなかった熟練投資家が多い印象です」。国内証券の営業担当幹部はこう話す。古くからの顧客の1人は日経平均が1万6000円台に下落した3月、主力株に買いを入れたが、2万円に接近した局面で早々と手放した。別の顧客は2万円に乗せたタイミングで空売りに動き、買い戻しを余儀なくされる「踏み上げ」に見舞われたという。
コンピューターのアルゴリズムを駆使した売買が席巻する株式市場で日経平均はコロナ・ショックで急落する前の水準（2月21日の2万3386円）に接近している。熟練投資家の相場観を否定するかのような戻りの過程にあってもなお、逆張り志向は健在だ。これを裏付けるように弱気型ETFが人気化している。』
『東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「株安のヘッジ手段として恒常的に保有する投資家も存在するが、信用買い残の規模からみても、個人投資家の逆張り志向は強い」と話す。日経Dインバの買い残高を売り残高で割った信用倍率自体は24.53倍と、4月17日時点（27.63倍）以来の水準にとどまる。売り残高も買い残と並行して増加している。先高観を持つ個人も存在するのは確かだが、「金融緩和を強化したはずの日米中銀の『ステルステーパーリング』的な動きを警戒し、逆張りに動く熟練投資家が増えている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）ようだ。
米国で金融調節を担うニューヨーク連銀はすでに1日あたりの国債購入額を大幅に減らしている。日銀は5月15日に1005億円のETFを購入したのを最後に17営業日連続で購入を見送っている。過熱感を示すテクニカル指標も相次ぎ、熟練投資家に逆張りへの誘惑をかき立てている。
そこに立ちはだかるのは海外投資家だ。年初からの直近までの累計売越額は現物で約3兆6500億円に上り、相場の上昇過程にあった直近でも買い戻しの勢いは鈍いままだ。先進国の積極的な財政政策と各国・地域の中銀による金融緩和を背景とした世界株高がさらに進行し、海外勢による日本株への買い戻し圧力が本格的に高まれば、逆張り志向の個人投資家は思わぬ痛手を被りかねないだろう。』
※ 知らんがな…。自己責任で好きにやってくれ…。
※ 「安く買って、高く売る」…。それが、基本だ…。ずっと連騰で、ほぼ「コロナショック」前の水準まで、やっとたどり着いた…。
※ この局面で、「買い」を入れるということは、ここからさらに「上がる」と読んでいるということだ…。自己責任で、好きに買ってくれ…。「下がる」と読む向きは、弱気型ETFでも買うんだろう…。自己責任で、好きにやってくれ…。
※ 春山さんは、しばらくは寝ているそうだ…。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01307/060500003/
※ これは、別に「資金不足」ということでは無いと思うぞ…。むしろ、「接続体制」を構築したりするのが、メンドイのだろう…。
※ PC的な知識があるだけじゃ、ダメだからな…。ある程度、ネットワーク的な知識が必要になる…。苦労して、自分でネットワーク機器を繋いだ経験とか無いとな…。その時に、周辺の知識を習得していく他は無い…。しかし、今どきは、レーザー・プリンタだって、LAN接続だぞ…。それなりに、設定が必要だ…。
※ 特に、ある程度年（とし）がいって、それなりの地位や役職についている「おっさん」が難物だろう…。腰が軽く、ひょこひょこ、「若手に聞いたり」できると、それなりに学習していけるんだが…。
※ ともかくも、自分で「学んでいける」人材じゃ無いと、一歩も進まない…。
※ そういう辺りが、with コロナでも、問題になっていくだろう…。
※ もう、そういう事態からは、「逃れること」はできない…。「覚悟」を決めて、取り組むしかないんだが…。「馬を、水辺に連れて行くことはできる。しかし、馬に水を飲ませることは、できない…。」世の中、そういうもんだ…。
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ポストトランプのスーパースターはすべてアメリカの右の「中国のタカ」です
上院議員のコットン、ホーリー、ルビオが誰が一番タフなのかを競う
https://asia.nikkei.com/Politics/Post-Trump-superstars-are-all-China-hawks-on-America-s-right?n_cid=DSBNNAR米民主、警察改革法案を公表 警官の起訴しやすく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60130680Z00C20A6000000/トランプ氏「警察縮小せず」 野党は改革法案公表―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900252&g=int民主バイデン氏、リードを拡大 大統領選 CNN調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60130340Z00C20A6000000/米大統領選「バイデン氏に投票」５５％ トランプ氏に１４ポイント差―ＣＮＮ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900106&g=int強硬なトランプ氏に猛反発 抗議デモめぐり民主党の州知事ら―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060700142&g=intトランプ氏、選挙集会再開へ 新型コロナで自粛中
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900266&g=int世界生産に復調の兆し 2位市場米国の立ち上がりカギ
新型コロナ・中部の衝撃 試練の車部品サプライヤー(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60100000Y0A600C2L91000/米ロが今月中に核軍縮協議 中国も招待、参加は不透明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900178&g=intブラジル、コロナ死者を6割下方修正 政権批判回避か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60093470Y0A600C2FF8000/北朝鮮、南北の通信連絡を完全遮断 批判ビラに報復
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60131050Z00C20A6EAF000/[FT]香港回避？ シンガポールへの資金流入が急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60095430Y0A600C2000000/ベトナムとEUのFTA、8月1日にも発効
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60106650Y0A600C2FF8000/対中戦略、日本とも協力 ＮＡＴＯ機能強化で―事務総長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900250&g=intデモ後に略奪239人拘束
ブリュッセル
https://www.47news.jp/world/4893514.htmlシーメンス、「未来の工場」変幻自在 生産性が14倍に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60064440V00C20A6TJ1000/英BP、世界で1万人削減 石油需要の低迷で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60129090Z00C20A6000000/モスクワで9日に外出制限を解除、改憲投票へ正常化急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60129160Z00C20A6EAF000/サウジアラビア、自主減産を6月で停止 市況回復に自信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60130160Z00C20A6000000/中東観光地、回復に時間 外国人客依存 非産油国に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60089310Y0A600C2EAF000/インド、都市封鎖を段階解除 まず飲食店など再開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60107320Y0A600C2910M00/NZ、行動規制を解除 世界に先駆け生活正常化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60097650Y0A600C2EA1000/
ニュージーランド（New Zealand）
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html
ジジイがあれこれ考えた 