月: 2020年5月

中国ファーウェイを潰す米国の緻密な計算…半導体の供給停止で5Gスマホ開発が不可能に
https://biz-journal.jp/2020/05/post_157796.html

『　アメリカが、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）への規制を強化した。米商務省は、すでにファーウェイを禁輸措置対象に指定しているが、今後はファーウェイや関連会社が設計に関与する半導体は外国製であっても、アメリカの製造装置を使用している場合は規制の対象となる。従来の抜け穴を完全にふさいだ形だ。

　また、現在の「アメリカ由来の技術やソフトウエアが25％以下」の部分も「10％以下」に変更される予定になっており、そうなれば、ファーウェイはほとんどの海外技術が使えない事態に陥る。さらに、ファーウェイが使用しているSoc（複合CPU）は半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の製品であるが、TSMCはファーウェイからの新規受注を停止したことが報じられた。TSMCからの供給が絶たれることで、ファーウェイは5Gに対応する各種通信機器を生産することができなくなる。

　以前から、アメリカはTSMCに生産拠点を自国に移転することを求めており、TSMCはアメリカのアリゾナ州に最先端の半導体工場を建設することを発表していた。これは5nmの最新プロセスに対応したもので、総投資額は120億ドル（約1兆3000億円）になる見通しだという。また、日本もTSMCとの連携を含む半導体の国内生産回帰を後押しし始めており、今後は日米政府の支援下で、日米台が連携する形で先端技術開発が進むことになるのかもしれない。

　いずれにしろ、アメリカの規制強化とTSMCの新規受注停止により、ファーウェイは新規の半導体の設計すらできない状態に追い込まれることになるだろう。』
『現在、半導体生産はファブレスの設計会社とファウンドリ（受託生産会社）による分業が進んでいる。また、設計に関しても、アームなどのCPUの基本回路、半導体版CADに該当するシノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、メンター・グラフィックスのアメリカ3社の協力なしでは、新規の開発はできない。

　また、設計だけでなく、TSMCなどからの販売を禁止することで製造の部分も押さえているため、ファーウェイは最先端プロセスでの半導体が手に入らなくなるわけだ。これに対応するために、中国は中芯国際集成電路製造（SMIC）にオランダのASMLの半導体製造装置の輸入を画策していたが、これもアメリカに止められている。そのため、現行の14nmプロセスが最新ということになるわけだが、これでは低消費電力と小型化が求められる5G対応の最新スマートフォンなどに使用することはできない。

　その上で、アメリカの規制を破った企業にはドル決済禁止や巨額の罰金などの厳しい制裁が課されることになっており、それは企業の倒産を招くことになる。中国は巨額の報酬で人を集めているが、これは製品販売だけでなく技術移転の禁止でもあるため、人も制裁対象になる。

　そして、制裁の対象になった人は、得た利益と個人資産を没収され、長期の懲役刑が待っている。外国であっても、犯人引き渡し条約があればアメリカに身柄が引き渡されることになり、同時にアメリカは世界中の銀行口座を監視しているため、外国資産であっても凍結や没収の対象になるのである。』
『すでに、アメリカの大学内では“スパイ狩り”が始まっている。中国は「千人計画」の名のもとに世界中の研究者に資金援助を行い、技術移転を求めてきたが、これは本来、米当局への許可や報告が伴わなくてはならない。現状では、最先端分野の研究に関して許可が下りる可能性はないに等しく、多くは無許可無報告で行われていたわけだ。これに対して、順次調査が進んでおり、摘発が相次いでいる。

　また、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国に滞在する約7万人の自国民に帰国命令を出しているが、そのほとんどがホワイトカラーであり、技術者や研究者である。』
『　通信業界では、NTTが主導する形で2025年に5.5G、30年に6Gの採用が始まる予定になっており、日本の通信および半導体メーカー復活に向けての希望となっている。そして、これはインテルやマイクロソフトなど米企業との協力と連携によるものであり、日米両政府が支援するプロジェクトだ。必然的に、この枠組みからファーウェイをはじめとする中国企業が外されることは必至である。

　アメリカの一連の対応は、まるで詰め将棋を見ているかのようではないだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）』

https://edition.cnn.com/2020/05/17/middleeast/israel-chinese-ambassador-dead-intl/index.html

『（※グーグル翻訳文）
（CNN）イスラエルの中国大使であるDuWeiは、日曜日の朝、彼の公邸で死んでいるのを発見された、とイスラエルの外務省の報道官がCNNに語った。

この段階では、57歳の死は疑わしいものとして扱われていません。
警察は、標準的な手続きの一環として、ヘルズリヤの大使公邸の外、テルアビブ北部にいると報道官は述べた。
彼の死は、米国国務長官のマイクポンペオがエルサレムを訪問し、コロナウイルスの大流行中の中国の行動を公然と批判し、イスラエルの指導者に中国の企業との主要なインフラストラクチャーと通信契約への署名をやめるように求めた後、1週間も経たないままになっています。
イスラエルの中国大使館または北京の外務省による大使の死についてのコメントはありません。
大使館のウェブページによると、コロナウイルスのパンデミックが世界中に蔓延していたため、ドゥ大使は2020年2月にイスラエルでの現在の役割を引き受けました。彼は3月中旬のエルサレムポストの記事に、到着時に2週間の強制自己検疫に入らなければならなかったと書いています。
ドゥ大使は一人の息子と結婚した。（※　原文は、「Ambassador Du was married with one son.」）
』

China to Send Team to Investigate Death of Ambassador to Israel
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-china-to-send-team-to-investigate-death-of-ambassador-to-israel-1.8851513
『中国は、月曜日にイスラエルに大使の死を調査するために特別チームを派遣する、その遺体は日曜日に彼のテルアビブアパートで発見されたと情報筋はHaaretzに伝えた。
最初の報告によると、Duは彼の住居のスタッフによって彼のベッドで死んでいるのが発見された、そして暴力の兆候は彼の体で発見されなかったという。Magen David Adomの救急隊は、死因は心臓の出来事であると思われると述べました。
情報筋は、チームが月曜日に出発することをハーレッツに伝えた。内部調査を実施し、身体の飛行手配を扱い、大使館の活動を調整します。家族の代表が参加します。

さらに、イスラエルへの現在の外国人の到着が指示されているため、到着時に検疫する必要はありません。

日曜日の後半、中国政府の情報筋は、国のメディアに、Duは「自然な原因で死んだようですが、すべての詳細を調べる必要がある」と語りました。

イスラエル外務省のユヴァル・ロテム事務局長は、中国の大ユー大臣代理に哀悼の意を表するために会見し、同省は中国大使館が必要とするあらゆるものを支援することを伝えたと語った。

58歳のDuは彼のベッドで死んでいるのが発見され、彼の睡眠中に死んだようです。彼は妻と息子を置き去りにした。彼は2月にイスラエルの中国大使に任命されました 。』
『世界中の大使館がイスラエルの外務省に連絡を取り、ドゥの死に至った状況に関する詳細を要求しました。

金曜日、イスラエルの中国大使館は、先週のイスラエル訪問中にマイク国務長官マイク・ポンピオが発言した批判に応え、中国がコロナウイルスの発生に関する情報を 世界から「不条理」に隠したと述べた 。

大使館の声明は、「科学者はまだCOVID-19の起源を特定していない」と述べ、中国がこの国での病気の発生を隠したことはないと主張した。また、米国は現在パンデミックの震源地であると付け加えました。

大使館はまた イスラエルへの中国への投資に関するポンペオのイスラエルへの警告に言及し ました。水曜日の彼の訪問の間に、Pomeoはそのような投資が特にインフラストラクチャーの分野でセキュリティリスクをもたらす可能性があると言いました。

4月のMakorRishon新聞へのインタビューで、大使の地位を受け入れた後、彼は2月中旬にイスラエルに飛んで、中国での大流行のために14日間の検疫に入ったと述べた。3月の終わりに、彼は彼の外交資格を受け取りました。パンデミックのため、彼は慣例としてイスラエルのルーヴンリヴリン大統領と面会しなかった。

デュは、マコールリションと話して、イスラエルと中国の間の関係を強化することへの希望を表明し、ウイルスの発生の責任者であるとして彼の国で横領された非難に対処した。

「私が中国がCOVID-19と戦っていた異例の時間に私のポストを引き受けました。2月15日に到着した直後に、私は14日間の自宅検疫に行きました。その間、私は一歩も踏み出しませんでした。住居も大使館の同僚との直接の連絡もありませんでした。中国が責任があり、ルールを守り、信頼できる国であるというメッセージをイスラエルのすべての友人に送りたいと思います」とDuは言った。

「中国の戦いについてはさまざまな声があります。最初、いくつかの声は降伏し、シャーデンフロイトでした。その後、世界中でこの病気が発生したとき、声は「中国は謝罪する必要があります」となりました。それはスケープゴーティングです。歴史的に、病気の原因が特定の人々のグループに誤って非難されたときに何度も起こりました。これは卑劣で非難されるべきです。病気はすべての人類の敵であり、世界はそれと戦わなければなりません一緒に」とデュはマコール・リションに言った。

ドゥはまた、イスラエルのインフラストラクチャーに対する中国の投資の問題についても言及し、さらなる協力への希望を表明した。

コロナウイルスがイスラエルに広がる前の2月に、イスラエルの中国大使館の副大臣である大ユーミング氏は、「中国は、暗い時期にユダヤ人に門戸を開いたので、私たちはそれを閉じませんでした。イスラエルに中国人への扉を閉めることはありません。」

声明は、イスラエルの外務省が中国への旅行を推奨せず、中国へのすべての直行便を一時停止した後、中国のイスラエルのすべての居住者に立ち去るよう要請した後に行われた。』

動画：中国の駐イスラエル大使、公邸内で死亡
https://www.afpbb.com/articles/-/3283532?cx_part=top_latest

『【5月18日 AFP】中国の駐イスラエル大使が17日、テルアビブ郊外の公邸で死亡しているのが発見された。警察当局が明らかにした。

　警察当局者はAFPの取材に対し、2月中旬にイスラエルへ着任した杜偉（DuWei）大使は、ヘルツリヤ（Herzliya）の公邸で遺体となり見つかったと述べた。

　同大使の妻や息子はイスラエルに同伴していない。

　大使館のウェブサイトに掲載された経歴によると、57歳の杜氏は以前、ウクライナ大使を務めていた。

　日刊紙ハーレツ（Haaretz）によると、ベッド内で死んでいる杜氏を職員が発見。暴力沙汰の痕跡はないという。

　同紙は、死因は心臓に関連するものとみられるという救急隊員の話を伝えている。(c)AFP』

※　ちょっと不可解な事件なんで、背景となりそうな情報を集めた…。

イスラエル、中国と来年にもFTA　中東地域の米中勢力図一変も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191225/mcb1912251259024-n1.htm

イスラエル・中国関係の発展と対米関係の緊張　池内 恵
https://www.jstage.jst.go.jp/article/merev/7/0/7_Vol.7_Rep07/_html/-char/ja

『もちろんイスラエルにとって、地理的に近い欧州、さらに最大の支援国である米国との関係は重要だ。2017年の輸出入額の半分近くは、欧州との貿易による。』

中国企業がイスラエルに殺到、遅れる日本
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/219486/121900050/?P=1
　『またイスラエルは米国からの援助に大きく依存している。米国議会調査局のジェレミー・シャープ研究員が2016年12月に発表した報告書によると、米国が第二次世界大戦以降、2015年までにイスラエルに対して行った二国間援助の総額は、1274億ドルにのぼる。そのうちの63％が軍事援助だ。イスラエルほど多額の援助を米国から受け取った国は、世界のどこにもない。さらに両国が2016年に調印した覚書に基づき、イスラエルは2019年からの10年間に380億ドル（4兆1800億円）もの軍事援助を米国から受け取ることが決まっている。』
『だがイスラエルは、欧州や米国に過度に依存するのを避けて、アジア、特に中国との関係を緊密化することによって外交関係の多角化を狙っている。イスラエルは特に、イスラエルの対パレスチナ政策に対する批判や、反ユダヤ主義がフランスなどを中心に高まったりする傾向について、懸念を強めている。これもイスラエルが「脱欧入亜」を目指す理由の一つだ。』

イスラエル、外資監視の諮問委設置　中国の軍事転用警戒（2019/10/31）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51643770R31C19A0FF1000/
『【カイロ=飛田雅則】イスラエル政府は30日、外国企業によるハイテク分野などへの投資の可否を審査する諮問委員会を設けると決めた。同盟国の米国による設置要請を受け、中国からの投資を重点的に監視するもようだ。米国は中国が買収・出資したイスラエル企業から先端技術を入手し、軍事転用することを懸念していた。』

中国企業がイスラエル最大の港の一部を租借か、周辺地域の安全問題に懸念の声も（2018年9月28日）
https://www.recordchina.co.jp/b648672-s0-c10-d0142.html
『中国メディアの参考消息は27日、ロシアでの報道を引用してイスラエル最大の港であるハイファ港の一部を、中国企業が租借すると報じた。イスラエルを巡る安全問題で、懸念の声が出ている。

ハイファ港はイスラエル当局が統括的に整備・管理・運営をしてきた。数年前から、新たなふ頭を作る計画が持ち上がり、民間企業への委託の考えが打ち出された。その結果、港湾の運営を手掛ける上海国際港務が新ふ頭の25年間の租借権を獲得したという。新ふ頭の供用は2021年の予定とされる。

米国防総省で特殊作戦や低強度紛争担当の次官補を務めた経験もあるセス・クロプシー氏は、地中海に展開する米海軍艦隊は、中国企業がハイファ港の一部を租借していることで、イスラエルの港に寄港しなくなる可能性があると指摘。』
『クロプシー氏が直接指摘したわけでないが、中国絡みなどで米国とイスラエルの方向性が大きくずれてしまった場合、周辺地域の情勢に大きな影響が出ると言ったに等しい発言だ。

中国はイスラエルのもうひとつの地中海に面した港であるアシュドッド港のふ頭建設にも手を挙げている。記事は、中国が「一帯一路」政策の一環として、地中海の港を確保する動きに出ているとの見方を紹介した。またイスラエル国内では、イスラエル政府上層部の一部に、米国に対する依存度を低下させる戦略構想が存在する見方もある。同国では「米国の主要なライバルを重要港湾に入らせる決定をしたのはだれか」との“犯人捜し”も始まっているという。

中国企業の中遠海運港口は2016年、欧州連合（EU）から国有資産売却による債務圧縮を義務づけられたギリシャ政府から、同国の重要港湾であるピレウス港の管理・整備・開発の権利を買収した。中国にとってピレウス港も「一帯一路」構想の重要拠点とされる。（翻訳・編集/如月隼人）』

【第５８８回・特別版】「一帯一路」の地政学的リスク
https://jinf.jp/weekly/archives/24632
『米国のシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）は国務省の委託を受け、世界各地に広がる一帯一路の関連プロジェクト10件について国家主権侵害の有無など7項目の問題点を検証し、そのうちアルゼンチンの宇宙探査センター、ジンバブエの顔認証システム、イスラエル、ミャンマー、バヌアツの三つの港湾整備の合計5件には地政学的リスクがあると判定した。
　アルゼンチンの宇宙探査センターは、中国が総工費5000万ドルをかけて建設したもので、2018年3月に運用が始まった。中国人民解放軍の1部門によって運営されており、アルゼンチンを米中両国の宇宙軍事利用競争に巻き込む、と報告書は結論付けた。
　ジンバブエ政府は2018年3月、中国の人工知能企業と契約を結び、全土に監視カメラを設置して国民の顔情報を収集することにした。ジンバブエがデジタル技術を使って国民締め付けを強化する中国模倣国家になる危険がある、と報告書は指摘した。
　イスラエル政府は2015年、中国企業との間で、ハイファ港の新ターミナル建設と、完成から25年間、その運営を任せる契約を結んだ。ハイファ港は米第6艦隊の定期的な寄港先で、港の運営を中国に委ねることへの懸念を米政府が伝え、イスラエルは合意を見直し中という。
　ミャンマーのチャオピュー港整備プロジェクトは、深海港と経済特区を開発する総工費100億ドルの計画である。完成すれば、中国は中東などの石油を狭いマラッカ海峡を通さず、インド洋から中国南部の雲南省へ直接運ぶことができる。深海港なので、中国の軍艦も利用できる。ただし、ミャンマー政府が巨額の建設費を懸念して規模縮小を望み、工事が遅れている。
　南太平洋の島国バヌアツのルーガンビル港で中国が改修した埠頭は規模が大きく、中国空母の停泊も可能と米当局は見ている。中国の軍事利用が始まれば、バヌアツは中国と米豪両国が軍事的に張り合う舞台となる。』

中国がEU情報スパイか　マルタ大使館利用と仏紙
https://this.kiji.is/634204699010958433?c=39546741839462401

「ファーウェイは中国の手先」　米国務長官、5G開発で対抗姿勢
https://www.47news.jp/world/4817835.html

米に「強力な反撃措置」と中国紙　ファーウェイ制裁、持久戦訴え
https://www.47news.jp/world/4817838.html

トランプ氏、ＷＨＯへの資金拠出再開か　米報道　中国並み縮小案
https://www.sankei.com/world/news/200516/wor2005160024-n1.html

トランプ氏、国務省監察官を解任　ポンペオ氏調査に報復か
https://www.47news.jp/world/4817826.html

ブルームバーグ氏、大統領選でバイデン氏支援へ　２００億円超拠出か―米報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600309&g=int

「コロナ克服」誇示へ　感染対策、異例の態勢―全人代２２日開幕・中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700149&g=int

コロナ新規感染者８人　集団感染発生市トップ解任―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600275&g=int

インド、全土封鎖を延長　月末まで、規制は緩和方針
https://www.sankei.com/world/news/200517/wor2005170029-n1.html

アフガン、権力を「分割」　アブドラ氏が和平けん引役
https://www.47news.jp/world/4820296.html

ルワンダ虐殺、資金提供者を逮捕　手配中、偽名で潜伏―仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600423&g=int

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600316&g=pol

『海保によると昨年、尖閣諸島沖の接続水域で確認された中国公船は延べ１０００隻超で、過去最多を記録。今年１～４月は３８１隻で、昨年同期間（２８６隻）を上回るペースとなっている。領海侵入は今年１～４月で延べ２８隻に上る。
　「とても無害通航といえる状況ではない」。河野太郎防衛相は記者会見で、漁船を追尾した中国公船を非難した。国際法上、沿岸国の安全と秩序を害しない領海の無害通航は認められている。しかし、追尾する行為は該当しない。』
『尖閣諸島周辺海域では海上自衛隊護衛艦も警戒監視している。海保では対応が困難になった場合には、海上警備行動の発令により、自衛隊の出動が可能になる。ただ政府関係者は「自衛隊を出せば、中国側は『公船に日本は軍事力で対応した』と国際世論に訴え、尖閣に軍艦を出す口実にしかねない」と話す。』
『中国公船は大型化が進み、複数の３０００トン級以上の公船が尖閣領海に侵入するケースもある。海保最大の巡視船は６５００トンだが、海保や防衛省によると、中国は「海警２９０１」など１万トン級の公船２隻を保有。軍艦並みの大口径の砲を備えているとみられる。
　政府関係者は「１万トン級の大型船が尖閣に出現すれば、荒天時も居座わり、長期間挑発する恐れもある」と警戒する。
　防衛省は、海警２９０１は部隊に編入され、残る１隻は南シナ海でパトロール活動などを実施した可能性があるとみている。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」と呼ばれる侵害行為に、どのように海保と自衛隊が連携して対処するのかが喫緊の課題となっている。』

２次補正「岸田プラン」ずらり　求心力回復に全力―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700138&g=eco

『岸田氏はこれまでに、(1)家賃支援(2)学生支援(3)企業への資金供給(4)雇用調整助成金(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。１９日にも自民案をまとめ、政府に提言する。
　家賃の支払いが困難になった事業者への支援では、岸田氏は無利子・無担保の融資と給付を組み合わせた制度を「岸田プラン」として提唱。従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限額（８３３０円）をめぐっても、早々と「１万５０００円」案を打ち上げた。
　安倍晋三首相は、こうした岸田氏の案を追認。１４日の記者会見では「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」と言及。雇用調整助成金も上限を特例的に１万５０００円まで引き上げる考えを示した。政府関係者は、「３０万円給付」撤回の一件があったため、「首相は岸田氏の言うことは受け入れる」との見方を示す。
　岸田氏は１３日に立憲民主党の逢坂誠二政調会長と会談し協力を要請するなど、野党との調整にも当たっている。「ポスト安倍」をにらみ２次補正で指導力を発揮できるかどうか。自民党内からは「お膳立てされているのに、まとめられなかったら大変だ」（閣僚経験者）との声が漏れている。』

アングル：行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊
https://jp.reuters.com/article/cruise-ships-manila-idJPKBN22Q0RG

『フィリピンの国際海事協会のトップを務めるホゼ・アルバ―・カトー氏は、サッカー場を縦に２つ３つつなげたくらいの長さがあるクルーズ船が、大挙してマニラ沖にいることに特に驚きはないと語る。

クルーズ船の乗員はフィリピン国籍が多く、マニラ湾に客船が集結するのは合理的だという。

カトー氏はロイターに対し、「（１隻につき）乗員の３０─４０％がフィリピン人だ。ここで待てば、船の所有者はかなりコストを抑えられる」と語った。』
『クルーたちはロイターの取材に対し、退屈している、寂しい、すぐ近くにある家に帰れないことに苛立ちが募ると明かしたが、それでも快適な部屋で過ごせることを幸運に思っていると語った。ほかの場所で隔離期間を過ごすフィリピン人帰国者が、もっと過酷な環境に置かれていることを知っているからだ。

航海中なら自分が掃除する部屋で寝泊まりしているマイケルさんは、「みんなそれぞれスイートルームをあてがわれているんだ。まるでお客さんになったみたいだよ」とおどけてみせた。

ビデオチャットで取材に応じたマイケルさんは、「ここにいる方が安全だと感じる。清潔さと衛生において、クルーズ船の基準は高い」と語った。』
『船舶の位置を追跡する「マリントラフィック」のデータを見ると、５月８日の時点で３７８隻のクルーズ船が確認できる。移動中の客船もあるが、多くはカリブ海、地中海、大西洋や南シナ海に集団で停泊している。』
『クルーの下船を遅らせることに根拠がないわけではない。ＣＤＣによると、２月に日本の横浜に長期停泊した「ダイヤモンド・プリンセス」は７１２人が陽性反応を示した。陽性だった乗客のうち４７％は検査時には無症状だったが、最終的には９人が死亡した。

ＣＤＣは、条件を満たしたことを明記する書面に運航会社がサインをすれば、症状のみられないクルーを下船させることを許可している。クルーを公共交通機関に乗せることなく、自宅もしくは次の任務地まで送り届けることなどが条件になっている。』

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00088/042700003/

外環（東京外かく環状道路）
https://www.ktr.mlit.go.jp/road/shihon/index00000039.html

本線トンネル（南行）大泉南工事
http://tokyo-gaikan-project.com/construction/c01.php

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01289/051500015/

『職種により、仕事上どうしても人と対面しなければならない場面がある。事務所や事業所に赴いて他人と接するとき、当面は、新型コロナウイルスの「飛沫感染防止」策がなければ安心して働けない。

　行政機関における防止策として、自ら工夫するDIY（Do It Yourself）精神を発揮して話題を呼んだのが、段ボール製パーティションなどによる鳥取県の取り組みだ。』
『いち早く対策が進んだのは、平井伸治県知事の指示の下、2020年3月30日に人事企画課が庁内に大号令を発し、各職場の工夫を奨励したからだ。4月人事に伴う部署間や席の移動、物品の配置変更に際し、感染リスクの軽減策を反映させるというものだった。

　部署の事情や部屋の余裕に応じ、職員の席の間に距離を設けたり、執務机が同じ方向を向く教室形式の配置にしたり。それが無理であれば、あり合わせの段ボールや食品用ラップフィルムなどを使い、自作のパーティションで防護する。メディアに取り上げられて以降、予算をかけずに業務を継続できる「鳥取型オフィスシステム」として県内外にアピールしてきた。』
『接客時の感染防止策に関する相談を受けたのを機に、まず自社内で「透明な間仕切り」を使い始めたというのが、建築設計事務所のオンデザイン（横浜市）だ。こちらも所員によるDIY。透明の塩ビ板を用いている。

　話を持ち込んできたのは、日ごろコンサルティングを依頼している会計事務所。「お金の相談をするという性質上、事務所を訪れて直接話したいと求めてくる顧客が少なからずいる。また、判子を押すために、仕方なく訪れる人も多い。そのときに、会計士のリスクやストレスを軽減できる環境が欲しいという話があった」と、オンデザインの西田司代表は語る。

　材料には、軽量で安価な塩ビ板が適していると当たりを付けた。使い勝手や強度などを試すため、4月中旬に、まず自社の会議スペースに試作版を設置。「普段使っている模型材料なので、容易に取り寄せることができる。天井からテグス糸で吊る格好を想定して厚さ1mmの板を注文し、間仕切りを製作してみた。アルコールで拭ければ、お客さんに安心感を与えられる。拭くときも、軽くたわむ程度で支障はないと確認できた」と西田代表は説明する。』
『DIY精神や地域のものづくりネットワークを新しい技術によって生かす市民工房「ファブラボ（FabLab）」も、タイミングを逃さずに感染防止策を打ち出している。その1つ、15年開設のおおたfab（東京都大田区）は、アクリル専門の加工工場と協力し、飛沫感染防止に用いるパーティションなどの販売に乗り出した。

　おおたfabを運営するスマイルリンク（東京都大田区）の大林万利子代表は、キヤノンを独立後、自ら3Dプリンターを開発して起業。さらに、デジタルファブリケーョン活用の拠点となるFabLabとコワーキングスペースを立ち上げた。』
『おおたfab自体も製作技術を持つが、専門の加工工場に委ねる方が効率は良い。そのため、販売協力に徹している。市民工房としてのネットワークを生かして地域の感染防止の対策ニーズに対応してきたほか、オンライン通販のラインナップにも加えている。フェイスシールドは内科、眼科、歯科などの医院からの注文、パーティションは病院の受け付けや、営業を再開したいと考えている地元の商店などからの購⼊がある。』

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00726/

『飛島建設と埼玉大学大学院理工学研究科の松本泰尚教授は現場で発生する振動を、汎用的な資材で低減する防振堤の技術を開発した。敷き鉄板またはコンクリート板の上に大型土のうを積み上げるだけで、地表面の振動を面的に制御する。振動が伝わる途中への防振対策としては安価で、簡易に設置できる。』
『敷き鉄板やコンクリート板は剛性を持たせるため、地盤に敷く。上から大型土のうを積み、単位面積当たりの質量を増やして振動の低減効果を高める。土のうを横に並べることで、振動を制御する面が広くなり、波長の長い振動に対して効果を発揮する。』

※　こういう地道な、課題発見→データの収集・解析→解決策の提案・実現…、が大切なんだ…。そういうことの積み重ねが、少しずつ世の中を良いもの・良い方向へと変えていく…。オレは、そう信じている…。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00902/?P=2

※　スマホは、そろそろ台数的には、頭打ちになった感じだ…。それで、「スマホ」後にブレークしそうなデバイスを、予想したことがあった…。すぐに思いついたのが、「ウエアラブル」＋「ＡＲ・ＶＲ」だった…。もはや、ある程度は製品化されているんだな…。

『Trimble XR10とは別に提供するクラウドサービス「Trimble Connect for AR／VR」を利用すれば、各種設計データを3DのAR画像に変換できる。設計データの種類はSKP、IFC、RVT、DWG、DXFといった主要なCADやBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データ形式に対応している。

　設計者と施工者の間で図面の整合性を3D画像で確認したり、施工の関係者同士で合意形成がしやすくなるという。例えば、鉄骨などの躯体（くたい）や仕上げといった建築工事と、配管などの設備工事において、現実空間に3DのAR画像を重ねて表示。躯体と設備が相互に干渉していないかを現場で確認しやすくなる。施工前に現場担当者が3Dモデルを見ながら、空間の把握や課題の抽出をするといった用途にも使える。』

※　見た目は、こんな感じ…。

※　インターフェースは、ディスプレイ内に映し出されるウインドウに対し、手や指のジェスチャーで行う…。未来的だ…。

※　オプション品の数々（かずかず）…。建設現場での「騒音」を考慮して、ヘッドセットが「骨伝導」のものになっているところが、「なるほどな」だ…。

※　こんな風に、まだ敷設されていない配管の完成画像を、映し出すこともできる…。相当、応用範囲は広そうだ…。