月: 2018年8月

https://ameblo.jp/michiru619/entry-12396115508.html

元記事は、これ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html

北戴河（ほくたいが）会議が開催されたようだ。王滬寧は、姿を見せていない
と報じられている。

この際だから、「債務」と「責任」について説明しとく。
「債務」とは、「人」（自然人、法人を含む）に対して、何らかの行為を要求
できる法律上の地位（「債権」）に対応して、負っている法律上の義務のことだ。
大方は、約束である「契約」に基づいて発生する（「いついつまで返すという
約束で、カネを借りて、返さないといけない義務を負う」とか、「いついつまで
貸しておく、その代わりに借賃を支払うという約束（賃貸借契約）に基づく、貸
し主の貸しておく義務、借り主の借り賃を支払う義務」とか、いろいろある）。
稀に、当事者間に何らかの契約が無くても、事故において過失があった場合に
発生する、不法行為に基づく損害賠償義務（債務）なんてものもある。原発事故
では、多くの賠償義務が発生してしまったのは、ご存知の通りだ…。
「法律上の」とは、債務者が任意に債務を履行しない場合には、国家が強制的
にでも履行させる（履行したに等しい措置を講じてくれる）という意味だ。
債務の内容によっては、例え国家権力と言えども強制的に履行させるのは不可
能というものもある。
例えば、物を借りて、その物を壊してしまった（あるいは、管理が悪くて盗ま
れてしまった）ような場合だ。
あるいは、高名な画家が肖像画を描くと約束したような場合だ。こういう債務
は、国家権力と言えども強制的に履行させるのは、無理だろ？
こういう、債務を負っているのに、違法に履行しない（または、履行できないー
「債務不履行」と言う）場合は、最終的には金銭を支払うことで、履行の代わり
にするということで決着を図ることになっている（まあ、最後は「金で解決」っ
て訳だ）。
だから、どんな形の債権・債務でも、最終的には「金銭債権（金銭債務）」に
変形させて、債務者の財産に強制執行をかけていくことで決着が図られることに
なっているんだよ。これが、「法律的な」ということの意味するところだ。
そういう訳で、債権・債務の、こういう最終的には債務者の財産に掛かって行
って、債権者の満足を図る側面に着目した見方を、「責任」と言うんだよ。
「債務」が、一定の行為を行うという側面に着目しているのに対して、「責任」
は、最終的には債務者の財産から満足を図るという側面に着目した観点であると
も言える。
だから、ある「債権」を持っているということは、債務者の財産を最終的には
換価・処分できる法律上の権利を有している（逆に言えば、債務を負っていると
いうことは、最終的には自己の全財産を差し出す責任を負っている）、ってこと
でもあるんだよ。
前に紹介した民法の大家である我妻栄さんの有名な論文に、「近代法における
債権の優越的地位」ってのがあるんだが、そこには、「…金銭債権は、担保物権
と結合することによって、近代法において優越的地位を有するに至る…」、とい
うようなことが書かれている。wikiの説明を、紹介しておこう。
『「近代法における債権の優越的地位」は1925年から1932年に発表された論文を
収録したもので、債権論と所有権論がテーマとなっているが、その内容は以下の
とおりである。
前近代的社会においては、物資を直接支配できる所有権こそ財産権の主役であ
ったが、産業資本主義社会になると、物資は契約によって集積され資本として利
用されるようになり、その発達に従い所有権は物資の個性を捨てて自由なものと
なり、契約・債権によってその運命が決定される従属的地位しか有しないものと
して財産権の主役の座を追われる。
これが我妻の説く「債権の優越的地位」であるが、その地位が確立されること
により今度は債権自体が人的要素を捨てて金銭債権として合理化され金融業の発
達を促す金融資本主義に至る。我妻は、このような資本主義発展の歴史をドイツ
における私法上の諸制度を引き合いに出して説明し、このような資本主義の発達
が今後の日本にも妥当すると予測した。
我妻は、金融資本主義の更なる発達によって合理化が進むと、企業は、人的要
素を捨てて自然人に代わる独立の法律関係の主体たる地位を確立し、ついには私
的な性格さえ捨てて企業と国家との種々の結合、国際資本と民族資本との絶え間
なき摩擦等の問題を産むと予測し、企業論において、会社制度の発展に関する研
究によって経済的民主主義の法律的特色を明らかにするはずであったが、その一
部を含む後掲『経済再建と統制立法』を上梓したのみで全体像は未完のままとな
っている。
上掲のとおり我妻の予測は現代社会にそのまま当てはまるものも多く、「近代
法における債権の優越的地位」は日本の民法史上不朽の名論文とされている』、
というものだ。
オレも図書館から借りだして、読んだよ。
しかし、その時は、正直あまりピンとこなかった…。
無理も無い…。その時は、まだユ○○の金融資本のこと、グローバリズムの危
険性、資源の争奪戦…なんてことの知識があまり無かったからな…。
そういう知識の修得が徐々に進むにつれて、ジワジワ上記論文の凄みが感じら
れるようになって行った…。
ちなみに、この我妻栄さんと東大法学部の首席の座を常に争っていたのが、
「岸信介」だ。現首相、安倍晋三さんの母方の祖父さんだ（岸信介の娘と結婚し
たのが、親父の安倍晋太郎さんだ）。
我妻栄も岸信介も、まあ「怪物」と言ってもいい人物だが（実際、岸信介は新
聞なんかで、「妖怪」と言われてた）、二人の首席争いは凄まじく、交互に首席
と次席を取り合ってた…という話しだ。
日本の歴史においても、「荘園」「名主」「大名」なんかの大地主が形成され
て行く一幕があるが、必ずしも戦って取得したものばかりでは無いのでは…。
「寄進地系荘園」とか有名だが、そこにおける「寄進」に至る動因・誘因の解
析は、あまりなされていない気がする…。どういう社会的な力学が働いたのか、
掘り下げた分析がなされていない気がする…。せいぜいが、「寄らば大樹の陰と
いう心理が、働いた…。」程度のものだよな？ 。
金貸しが借金の抵当（かた）に取り上げた方が、多いのでは…。そういう金貸
しは、常に権力と結託して、自分たちに有利なように取り計らって行ったのでは
…。そういう視点って、出てるのか？
「金貸しは、国家を相手に金を貸す」ってタイトルのブログも、あるぞ…。

https://blog.goo.ne.jp/2005tora

元記事は、こちら。
『とうとう国際決済銀行までダメ出しした「ブロックチェーンの欠陥」』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56873

今年の６月に出た、ＢＩＳ（国際決済銀行）の年次報告は、こちら。
https://www.bis.org/publ/arpdf/ar2018e.pdf

第５章が、「Cryptocurrencies（暗号通貨）」についてだ。
冒頭部分とそれをオレが持ってる機械翻訳ソフトにかけたものを貼っておく。
「コリャ英和！一発翻訳」とかフザケた名前だが、そこそこ役に立つ。

『V. Cryptocurrencies: looking beyond the hype
Less than 10 years after their inception, cryptocurrencies1 have emerged
from
obscurity to attract intense interest on the part of businesses and
consumers, aswell as central banks and other authorities. They garner
attention because theypromise to replace trust in long-standing
institutions, such as commercial andcentral banks, with trust in a new,
fully decentralised system founded on theblockchain and related
distributed ledger technology (DLT).
This chapter evaluates whether cryptocurrencies could play any role as
money:looking beyond the hype, what specific economic problems, if any,
can current cryptocurrencies solve? The chapter first reviews the
historical context. Manyepisodes of monetary instability and failed
currencies illustrate that the institutionalarrangements through which
money is supplied matter a great deal. This reviewshows that the essence
of good money has always been trust in the stability of itsvalue. And
for money to live up to its signature property – to act as acoordination
device facilitating transactions – it needs to efficiently scale with
the economy and be provided elastically to address fluctuating demand.
These considerations call forspecific institutional arrangements – hence
the emergence of today’s independentand accountable central banks.
The chapter then gives an introduction to cryptocurrencies and discusses
theeconomic limitations inherent in the decentralised creation of trust
which theyentail. For the trust to be maintained, honest network
participants need to control the vast majority of computing power, each
and every user needs to verify the history of transactions and the
supply of the cryptocurrency needs to be predetermined by its protocol.
Trust can evaporate at any time because of the fragility of the
decentralised consensus through which transactions are recorded. Not
only doesthis call into question the finality of individual payments, it
also means that acryptocurrency can simply stop functioning, resulting
in a complete loss of value.
Moreover, even if trust can be maintained, cryptocurrency technology
comes with poor efficiency and vast energy use. Cryptocurrencies cannot
scale with transactiondemand, are prone to congestion and greatly
fluctuate in value. Overall, the decentralised technology of
cryptocurrencies, however sophisticated, is a poor substitute for the
solid institutional backing of money.
That said, the underlying technology could have promise in other
applications,such as the simplification of administrative processes in
the settlement of financial transactions. Still, this remains to be
tested. As cryptocurrencies raise a host of issues, the chapter
concludes with a discussion of policy responses, including
regulation of private uses of the technology, the measures needed to
prevent abuses of cryptocurrencies and the delicate questions raised by
the issuance of digital currency by central banks.
Putting the rise of cryptocurrencies into perspective
A good way to examine whether a new technology can be a truly useful
addition to the existing monetary landscape is to step back and review
the fundamental roles of money in an economy and what history teaches us
about failed attempts to create new private moneys. Then one can ask
whether money based on this new technology can improve upon the current
monetary landscape in any way』
『V. 暗号通貨：　誇大宣伝の先を見ること
（彼・それ）らの発端の１０年以下後に、 cryptocurrencies1 が中央銀行と他の
当局と同様、激しい利付、ビジネスと消費者の地域、を引き付けるために無名状
態から出現しました。 （彼・それ）らが、コマーシャルと中央銀行のような、長
期継続の団体に対しての信頼をブロックチェーンに基づかせられた新しい、完全
に分散したシステムと関連した分配された元帳技術（DLT）に対しての信頼で置き
換えることを約束するから、（彼・それ）らは注意を獲得します。
この支部は暗号通貨が金としての役割を果たすことができたかどうかを評価しま
す：誇大宣伝の先を見て、もしあるとしたら、現在の暗号通貨はどんな特定の経
済問題を解決することができますか？ 章は最初に歴史の状況を再検討します。
通貨不安と失敗した通貨の多くのエピソードが金が供給される制度上の取り決め
が大いに重要であることを説明します。 このレビューは良貨の本質が常に（今ま
で）その価値の安定性に対しての信頼であったことを示します。 そしてそれが揺
れ動いている需要を取り上げるために経済で効率的に大きさを調整して、そして
柔軟に提供される必要があるその看板の不動産まで － 取引を容易にしている調
整装置の役割を果たすために － 生活するべき即時決済。 これらの考慮は特定の
制度上の取り決め － それ故今日の独立した、そして説明責任がある中央銀行の
出現 － を必要とします。
章はそれから暗号通貨にイントロダクションをして、そして（彼・それ）らが必
要とする信頼の分散した創作に固有の経済の限界を論じます。 信頼が維持される
ために、正直なネットワーク参与者が計算能力の圧倒的多数をコントロールする
必要があります、それぞれのユーザーがトランザクションの歴史を実証する必要
があります、そして暗号通貨の供給はそのプロトコルによってあらかじめ方向づ
けられる必要があります。 信頼が取引が記録される分散したコンセンサスのもろ
さのためにいつでも消滅することができます。 これは単に個人支払いの決着に疑
問を呈するだけではありません、それは同じく暗号通貨が、価値の完全な喪失を
もたらして、ただ作用するのをやめることができることを意味します。
さらに、たとえ信頼が維持されることができるとしても、暗号通貨技術がひどい
効率をもたらします、そして膨大な電力利用。 暗号通貨が取引で需要の大きさを
調整することができません、混雑に陥りやすくて、そして価値で大いに揺れ動き
ます。 全体的に、しかしながら洗練された暗号通貨の分散した技術はひどい代用、
金の堅実な制度上の支持、です。
それはそうとして、基礎をなしている技術は金融取引の和解で管理上のプロセス
の簡略化のような、他のアプリケーションに約束を持っていることができまし
た。 それでも、これはテストされなければなりません。 暗号通貨がたくさんの
問題を引き起こす（とき・から・につれて・ように）、章は、技術の私的な使用
の規制、暗号通貨の乱用を防ぐために必要な法案とディジタル通貨の発行によっ
て中央銀行によって提起されたデリケートな問題を含めて、政策回答の議論で終
わります。
暗号通貨の上昇を釣り合いのとれた見方で見て、新技術が既存の貨幣の風景への
本当に有用な付加であり得るかどうか吟味する良い方法は後退して、そして経済
における金の基本的な役割を再検討することです、そして歴史が失敗されて我々
に教えることは新しい民間資金を作ろうと試みます。 それから１つはこの新技術
に基づいた金がどんな面にしても現在の貨幣の風景を改善することができるかど
うか尋ねることができます。』

多分、アメの息がかりで、中国経済潰しの一環でもあるんだろう。
中国人民は、元を全く信用しておらず、ビットコインなんかに相当突っ込んで
たらしいからな。また、ドル支配を崩そうとして、中国政府も後押ししてた節も
あったんだろう。韓国人も、一攫千金ねらいで、相当突っ込んでたヤツがいたら
しい。一時、１００万円超の値を付けてたりしてたろ？
これは、是非言っておきたいことなんだが、こういう「通貨」とか「資産」の
問題を考えるとき、そういうものの「価値」って、実は人間の「心理」に立脚し
てるということだ。
というか、人間の「心理」しか立脚してる基盤が無いものなんだよ。
「金」とか「ダイアモンド」とか「ピカソの絵」とか、一般に価値あるものと
されているが、それは、そういうものが「価値」あると世間の人々が思っている
（と、されている）からだ。
世間の人々が、そういう風に思わなければ、単なる「金属」にすぎないし、単
なる「炭素」の同位体にすぎないし、単なる訳分からないヘンテコな絵にすぎな
い…。そういうことだろ？
だから、そういう信頼（心理）の構図が一旦崩壊すると、あっという間に資産
の「価値」はゼロになるんだよ…。
サブプライムローンの問題が、そうだった…。「価値」あるとされていた信頼
が、一夜にして崩れ去ったんだよ…。人々の「心理」が、一夜にして変わったん
だよね…。
だから、このビットコインなんかの暗号通貨も、ＢＩＳがどう言ってるかなん
てのは、問題の本質ではない。
そういうことも踏まえて、人々の信頼や心理がどうなのか、価値あるものとし
て評価され続けるのかという点が、問題の核心なんだ。

債務と責任の説明を先にしたが、ついでに「無限責任」と「有限責任」につい
て説明する。
先の説明では、債務を負っているということは、自分の財産を全て差し出す責
任があるということだ、と言った。
しかし、これは正確には「無限責任（限定の無い責任）」のことだ。通常は、
債務を負えば、その責任には限定が無く、自分の財産の全てを差し出すように責
任を負わされる。
だけど、それだといろいろ都合が悪いことも生じてきたんで、別途「有限責任
（限定の有る責任）」ってのも認めるようになったんだよ。民事の法律関係は、
対等な当事者の任意の取り決めによって規律していくというのが原則だから（私
的自治の原則）、予め当事者がイザとなっても一定の範囲でしか責任は負いませ
ん、ということを承知している（それで納得している）ならば、それでもよし、と
いう話しになる訳だ。
「有限責任」の代表例は、「株式会社」制度だ。お金を支払ってある会社の
「株式」を購入した場合、その会社の「株主」になるということだ。株主とは、
会社に資本を出資している人ってことだ。
株式会社は、法律的には「法人格（法が、自然人同様に、財産関係の処理の主
体たる地位を認めたもの）」を有し、会社名義で土地や建物を所有したり（登記
も会社名義でできる）、会社名義の銀行預金の口座を開設したり、会社名義で人
を雇ったり、会社名義でお金を借りたりできる。
もちろん、会社に手足があって行動できるものでもないから、実際には「代表
取締役（一般には、「社長」と呼ばれている）」が会社を代表して行為するわけ
だがな…。そして、上記の様々な会社名義の経済活動の元となる、資本を提供し
てる人が、「株主」という訳だ。
だから、会社が会社名義で所有している様々な財産の最終的な所有者は、実は
出資者たる「株主」だ、とも言える訳だよ。
まあ、大会社だと株主数は１０００人を超えるのがザラだから、分散して所有
しているというのが実態だがな…。
こういう会社財産に対する、資本を出資した株主が有する権利を、「持分（も
ちぶん）」と言う。
それで、会社（及び、その有する財産）の最終的な所有者が株主だとした場合、
会社が会社名義で負った債務の責任は、どうなるのかという問題が生じてくる。
会社が１０億の借金を負ったとして、会社財産が１０億に足りない場合、株主の
個人的な財産に掛かっていけるのか、という問題だ。株主の中には、金持ちもい
るだろうから、会社債権者としては、その人の個人財産にも掛かっていきたいと
ころだ。
しかし、「それは、ダメです。掛かっては、いけません。会社財産だけに、
して下さい。」というのが、法の立場だ。
株式会社制度は、そういう風に制度設計してある。これを、「株主有限責任の
原則」という。
前述の持分の観点からは、出資してる株主とすれば、「もう出資してるのを、
止めたい。ついては、俺が出資した分を返還してくれ。」と言えるはずだ。
しかし、それだと会社としては、具合が悪い。その人が出資してる分も、会社
の事業運営に組み込んで使用中だ。無理して出資分を返還するとなると、借金し
たり、事業の再編が必要になったり、大ごとになる。
そこで、株式会社の場合は、出資者の持分返還の請求には応じないで、「株式
を他の人に売ってくれ。その売却代金で、出資した分を回収してくれ。」という
制度設計にしてある。
そういう制度設計も、株主有限責任の原則が成立していればこそ、可能となる。
もし、会社債権者が株主の個人財産にも掛かっていけるとしたら、誰が株主なの
かは、重大な利害関係だ。１００万の個人財産しか持ってない人と、１億の個人
財産を持ってる人とじゃ、債権の回収の可能性が大きく違ってくる。そうであれ
ば、株式の自由譲渡制（株主の自由な交代）を黙って認める訳にはいかなくなる。

そもそも、「株式会社」制度は、植民地制度で悪名高いオランダの「東インド
会社」が始まりなんだよ。
当時のオランダは、スペイン・ポルトガルと激しく対立し、その中で東南アジ
ア（東インドーインドネシア）の香辛料貿易を勝ち抜くために、出資者を募り、
命知らずの荒くれ者を送り込んだ。だから、この東インド会社も単なる経済活動
を行うだけでなく、条約的な約束の締結権、現地での行政権の代行なんてものの
委譲も受けていたんだよ（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E6%9D%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE ）
だから、そういう成功するかどうかわからない、海のものとも山のものとも
つかない、ある意味博打的な事業の出資者を募る訳だから、無限責任を負わせた
ら応募するような人はいなかったんだろう。それで、最大限出資した額までは責
任を負ってもらうということで、出資者を集めたんだろう。
つまり、仮りに出資した額が１０００万円だったなら、その額までは会社が保
有して会社財産になってるはずだから会社名義の債務の引き当てにしてもよい。
しかし、それを超えて株主は、自己の個人財産に掛かってこられることは無い
（有限責任）…、という風に制度設計した訳だ。
こういう仕組みにしとけば、出資に応ずる人としても、どこまで責任を負わさ
れるのか明確なんで、応じやすい訳だ。最大でも、出資した額がパーになってお
終いってことだ。それ以上の責任を追及されることは、無い…。
また、こういう仕組みにしとけば、出資者を多数募って、巨額の資本を集める
ことも可能となる。集めた資本の額が大きければ大きいほど、可能となる事業の
規模も大きくなるから、競争相手と戦うのも有利となる…。
そういう訳で、瞬く間に世界中に広まった…。上記のwikiによれば、オランダ
だけでなくイギリス、スウェーデン、デンマーク、フランスも東インド会社を作
ったようだ…。
東インド会社だけでは、ない。
カリブ海の西インド諸島（今の、キューバ、ケイマン諸島、ジャマイカ、ハイ
チ、ドミニカ共和国、プエルトリコなんか）の植民地経営のための、西インド会
社ってのも作られた（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE
）。こっちの方は、サトウキビ農園の経営のために、アフリカから黒人の奴隷
を送りこむための奴隷貿易もやっていたという胸くその悪くなる話しだ（
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
）。

だから、「株式会社」という仕組みは、人が人を支配して金儲けする仕組み
（その一つが、植民地制度）、そのために巨額の資本を集める仕組みと切っても
切れない関係にあるんだよ…。
ヨーロッパ諸国だけの話しではない。日本も、満州支配のために「南満州鉄道
株式会社（満鉄）」ってのを作って、経営してた。
『満鉄は単なる鉄道会社にとどまらず、日露戦争中に児玉源太郎が後藤新平（初
代満鉄総裁）の影響を受けて献策した「満州経営梗概」に「戦後満洲経営唯一ノ
要訣ハ、陽ニ鉄道経営ノ仮面ヲ装イ、陰ニ百般ノ施設ヲ実行スルニアリ。」とあ
るように、それを具現するための組織であった。
満鉄は鉄道経営に加えて炭鉱開発（撫順炭鉱など）、製鉄業（鞍山製鉄所）、
港湾、電力供給、農林牧畜、ホテル（ヤマトホテル）、航空会社などの多様な事
業を行なった。後藤の発案で設けられた満鉄調査部は当時の日本が生み出した最
高のシンクタンクの一つであった。
後藤は「満鉄十年計画」を策定し、ロンドンでの社債の発行によって2億円を調
達、これらの事業の原資とした。
満鉄には、ロシア帝国から引き継いだ鉄道付属地での独占的行政権を与えられ
ており、地方部のもとで大規模な近代的都市計画（大連、奉天、長春のちの新京
など。）を進めた。上下水道や電力、ガスの供給、さらには港湾、学校、病院、
図書館などのインフラストラクチャーの整備を進め、満洲経営の中心となった。』
、というような話しだよ。
こういうことは、過ぎ去った昔の話しと言う訳でもないんだよ。
今現在、形をすこし変えて、似たようなことをやっているのが、中国だ。
スリランカのハンバントタ港の例が有名なんで、その手口を説明しとこう。
１、ハンバントタ港（アフリカーインド航路の要衝だ）の港湾開発事業を持ちか
ける。
事業計画も、必要な資金も、必要な労働者も、みんな中国が出すと持ちかける。
ちょっと聞くと、すごーくオイシイ話しのように聞こえる。（しかも、スリラ
ンカ側の関係者には、たっぷりと鼻薬が提供される。カネ ・利権、あるいは美女
も提供されたかも…だ）。
２、しかし、資金は無償で提供されるのではなく、貸し付けという形で提供され
る（この低金利の時代に、６．３％という結構な高利だったという話しだ）。
３、開発は計画通りには運ばず、港湾が完成して入ってくるはずだった収入（港
の入港料やなんか）も、予定通りには入ってこなくなる。
しかし、金利は容赦なく発生し、元本の返済の期限も容赦なく迫ってくる。そ
れで、債務の支払いの猶予の交渉を中国側と行うが、頑として減額・期限の猶予
には応じてくれない。途方に暮れて、泣きつく…。
４、すると、中国側から提案される。
港湾運営の株式会社を設立しよう。その株式を債務の抵当（かた）として、中
国に貸してくれ。借りる期間は、９９年間としよう。それが、嫌なら元利を耳を
揃えて返済してくれ。
できないなら、９９年間の株式の借り受けだ。どっちかを、選んでくれ…。
５、スリランカ側としては、元利はどうやっても返済できないから、泣く泣く株
式の９９年間の貸し付けの方を選択する他はない…。
確かに、イギリスが香港を９９年間租借した時のように、戦争をしたわけでも
ない。ハンバントタ港というスリランカの領土を、奪ったわけでもない。
港湾運営の株式会社の株式を、９９年間借り受けただけだ。
しかし、実質は、ハンバントタ港の運営権を９９年間握られる、ということだ。
中国海軍の寄港地になっても、文句は言えない立場に追いやられている（中国
側としては、ゆくゆくは、中国海軍の潜水艦の基地にする腹づもりだという話し
だ）。
だから、「１００年遅れの帝国主義者」と言われているんだよ。
大看板の「一帯一路」に伴う高速鉄道の敷設計画も、上記のような策略の道具
に使われてる可能性がある。
現に、マレーシアの高速鉄道計画は、「マレーシア側に、利益があるのか疑問
である。」ってことで、マハティール復活に伴って、チャラにされた。
しかも、前首相のナジブは、汚職の疑いで起訴されたというオマケ付きだ。
世界は、中国の悪辣さに気付きつつあるんだよ。
アフリカ連合の本部の建設では、５年間情報を盗み続けたしな…。
全世界的に、非難の声が挙がっているんだよ。
そういう国際的な悪評判を見ての、トランプの中国叩きだぞ。
ちゃんと国際世論の流れを見ながら、行動してるんだよ。