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　※　今日（１０月５日（水））は、諸般の事情により、お休みする。

　※　諸般の事情により、９月２９日（木）はお休みする。

　※　スマンが、今日はお休みする。

　※　急遽、やらないといけない仕事が入った…。

　※　おまけに、朝からかかりつけ医のところで、採血されてきた…。

　※　検査項目が多いモンだから、３本も抜かれるのよ…。

　※　絶食して（カフェインもダメ）行かないとならないので、大変だ…。

　※　身体は、ダリー感じだし、頭に十分「栄養」が回ってない感じだ…。

　※　まあ、そういうのが、一度病気したジジイの日常だ…。

　※　皆様も、くれぐれも健康には、お気をつけて…。

「ユーラシアネット」について
https://eurasianet-org.translate.goog/about?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『（※　翻訳は、Google翻訳）

約（※　Aboutの直訳）

Eurasianet は独立した報道機関で、南コーカサスと中央アジアのニュースを報道し、この地域の最も重要な進展に関する現場のレポートと批判的な視点を提供しています。私たちは、ユーラシア内外の政策立案者、学者、関心のある市民に役立つ情報を提供するよう努めています。

英語とロシア語の両方で発行しています。

Eurasianet は非課税 [501(c)3] 組織であり、コロンビア大学のハリマン研究所を拠点としています。ハリマン研究所は、ユーラシアに関する学問の北米有数のセンターの 1 つです。私たちは、Google、オープン ソサエティ財団、英国の外務・連邦・開発局、国民民主主義基金、コロンビア大学のサルツマン戦争平和研究所、その他の助成機関から資金提供を受けており、理事会の助言を受けています。 .

理事会のメンバーは次のとおりです。

ジェフリー・トリンブル、 会長、元モスクワ特派員、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティおよび米国国際放送の上級職員

Justin Burke、秘書、 Eurasianet 発行者

Rena Effendi、受賞歴のある社会ドキュメンタリー写真家

Valentina Izmirlieva , コロンビア大学ハリマン研究所所長

ハーバード大学デービス・ロシア・ユーラシア研究センターの中央アジア・プログラムのディレクター、ナルギス・カセノバ氏

Paule Robitaille、会計係、CBC の元モスクワ特派員

デビッド・トリリング、ユーラシアネット編集長

Al-Fanar Media のディレクター代理、 Jo Weir氏　』

次期日銀総裁は雨宮氏と中曽氏が有力、正常化へ実務重視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-22/RAMKRUDWLU6901

『伊藤純夫、藤岡徹
2022年4月22日 13:13 JST

23年４月に任期満了迎える黒田総裁、副総裁２人も３月に退任
政府とのバランスが重要なポイントになる可能性－ソニーＦＨ

来年４月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任は、雨宮正佳副総裁と中曽宏大和総研理事長（前副総裁）がエコノミストの間で有力候補とみられている。

　　ブルームバーグが14－19日に実施したエコノミスト調査で次期総裁の有力候補を３人挙げてもらったところ、30人からの回答は雨宮氏が29人、中曽氏が28人と拮抗（きっこう）した。浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）が９人で続いた。』

『黒田総裁は2013年の就任以降、２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な国債買い入れやマイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策など異例の金融緩和を続けてきた。日銀出身の雨宮氏と中曽氏が有力視されるのは、次期総裁が金融政策の正常化を含めて実務的にも難しい対応を迫られるとの見方が背景にある。

次期日銀総裁候補

エコノミストは雨宮氏と中曽氏を有力視

出所：ブルームバーグ・サーベイ

備考：有力候補３人の回答を求めた。回答数は73（回答者数30人）

　　岸田文雄首相は今夏の参院選後、来年３月に任期満了となる雨宮副総裁と若田部昌澄副総裁の後任を含む新たな日銀首脳陣の人選に入り、来年初めに国会に提示する見通しだ。岸田首相は先月、次期総裁は２％の物価安定目標に「理解のある方が望ましい」との見解を示した。「その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本」とも述べた。

　　岸田政権は初の日銀政策委員会人事で、７月に任期満了となる片岡剛士審議委員の後任に、岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長を充てた。積極的な金融緩和でデフレ脱却を目指す片岡氏と同じリフレ派は起用せず、アベノミクスで大胆な金融政策を掲げてリフレ派を次々と日銀に送り込んだ安倍晋三元首相とは一線を画した。

　　三井住友信託銀行の岩橋淳樹シニアエコノミストは「岸田政権では日銀人事に対するスタンスが、リフレ派一辺倒からバランスを取る方向にシフトしている可能性があり注視している」との見方を示す。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda New Conference
黒田東彦日銀総裁（３月18日）
Source: Bloomberg

　　物価目標達成まで現行緩和を続ける方針の日銀と段階的に利上げを進める姿勢の米国との方向性の違いを背景に、約20年ぶりの１ドル＝130円台が視野に入りつつある。鈴木俊一財務相は価格転嫁できず賃金も伸びない環境で進む円安は「悪い円安と言える」とし、原油など原材料価格が高騰する中での円安は「デメリットをもたらす面が強い」との認識を示している。

　　一方、黒田総裁は円安は全体として日本経済にプラスとの評価は変えていないとしつつも、「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」とし、マイナス面も考慮する必要性に言及し始めている。政府が円安警戒を強める中で、発言のトーンを変えた形だ。

　　ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「政府は参議院選挙を控え、物価高を抑制すべく円安是正を希望しており、政府と日銀の間の温度差が目立つ」と指摘する。政府がタカ派（金融正常化）、中央銀行（日銀）がハト派という対立は異例とし、「黒田総裁の後任は政府とのバランスが重要なポイントになる可能性がある」とみる。

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日銀新総裁は「２％目標に理解ある人」と首相、デフレ脱却へ連携 (1)
日銀審議委員に岡三証・高田氏と三井住友銀・田村氏－政府提示 (3)
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最近の円安はかなり急速、「マイナスに作用も」－日銀総裁 (3)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE　https://bloom.bg/jp-506355　』

中国の社会主義現代化強国と南西諸島
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2022-09-15.html

　※　「日比野庵」のブログ主は、「日比野寿舟」氏というのか…。

　※　どうも、「コトブキブネ」と読むようだ…。

　※　今回、初めて分かった…。

　※　この図が、秀逸だ…。

　※　一口に、「南西諸島防衛」と言うが、「本州の全長に匹敵する範囲」の海域に渡って防衛しないとならない…、ということだ。

　※　結局、「本州２個分」の防衛体制ということになる…。

　※　そりゃ大変な話し、だな…。

『目次

社会主義現代化強国
燃料や食料もまったく足りない
南西諸島に火薬庫増設　』

『１．社会主義現代化強国

9月9日、国際非政府組織のシンクタンク「国際危機グループ」のアマンダ・シャオ上級アナリストが都内で記者会見を行いました。

シャオ氏は、中国の習近平政権が建国100年にあたる2049年に向けて掲げる「社会主義現代化強国」の目標と、台湾統一が「今や明白に関連付けられている」と説明し、「2049年までに統一を行わなければならないという暗黙のスケジュール」を意味すると説明しました。

ただ、シャオ氏によると、「中国は水陸両面から侵攻する軍事的準備は整っておらず、内外への発言も近い将来の侵攻開始を模索していることを示唆していない……当座の最善の解決策は、武力による統一に伴うリスクが大きいことを、中国指導部に分からせることだ」と、中国の早期台湾侵攻には否定的な見方を示しながら、米台や、日本などの同盟・パートナー国が侵攻に伴う軍事・経済的コストを明確にする必要性や、台湾の防衛力強化を訴えました。

そして、日本については、地理的に近い台湾の有事が「日本周辺の領海・領空に影響を及ぼさないと考えるのはより困難になっている」とし、有事の回避は「日本の国益」と語っています。

中国は結党100年までは経済成長を重視した「小康社会の建設」を推進してきたのですけれども、今年の共産党結党100周年を機に、政策の大きな転換をしようとしています。

それがシャオ氏の指摘した「社会主義現代化強国」というものです。

社会主義現代化とは、国家の統治体系と統治能力の現代化に加え、全人民が平等に発展する権利が保障され、生活水準の格差が縮小し、「共同富裕」が確実に進むことを目的としたもので、2017年の第19回党大会では、2049年の建国から100年の節目の年に「社会主義現代化強国の建設」が目標として掲げられました。

「共同富裕」については、8月17日に開催された中央財経委員会で議論されたのですけれども、その中で習近平主席が「『共同富裕』とは社会主義の本質的要求であり、中国現代化の重要な特性である」と強調。具体的な政策として再分配が挙げられました。

これは、企業から労働者への給与等を支払う「第1次分配」、税制度を通じて低所得者へ再分配を行う「第2次分配」、そして、高額所得者による寄付等からなる「第3次分配」からなり、習近平政権は、この基本的制度を確立するとしています。

シャオ氏は、この2049年を台湾統一の期限としているというのですね。

２．燃料や食料もまったく足りない

シャオ氏は日本に対して、台湾有事への準備を行うべきだと述べているのですけれども、日本の現状はお寒い限りです。

9月12日、陸自が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より20倍以上も必要だと見積もっていることが明らかになりました。

更に、陸自の弾薬の7割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には1割弱しか備蓄していないことも明らかになっています。

8月26日のエントリー「自衛隊は国民を護り切れるか」で、自衛隊の継戦能力の欠陥について取り上げましたけれども、それが具体的な数値として浮き彫りになった形です。

なぜそうなっているかというと、そもそも備蓄拠点が偏っているからです。

陸自の補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり整備したりする後方支援拠点なのですけれども、支処と出張所合わせて全国に27ヶ所あります。

この27ヶ所の内訳は、北海道10、東北3、関東7、関西3、九州4となっており、沖縄には支処、出張所が一つもありません。関東が7なのに対して北海道が10もある。如何に北海道が広いといえども全国の補給処の三分の一以上が北海道に集中しているのは、いかに対ロシアという冷戦期構造のままであったかを物語っています。

現状は、沖縄の部隊には弾薬などの物資を必要に応じて九州などから輸送する他なく、沖縄の部隊は車両や装備の整備の際も九州などに送っています。現行の補給拠点の態勢であれば、対中有事でもこうした輸送を行わざるを得ず、実効的に対処することは難しいでしょう。

政府高官は「九州・沖縄では燃料や食料もまったく足りない」と指摘していますけれども、ここは早急に対応する必要があるかと思います。

2022-09-14 133101.jpg

３．南西諸島に火薬庫増設

流石にこの事態に岸田政権も静観している訳にはいかなかったようです。

9月6日、浜田防衛相は、日経新聞のインタビューで次のように述べました。

――台湾有事を想定すると弾薬や火薬庫の不足、部隊の機動展開能力で懸念があります。

日本の防衛を全うするには航空機、艦艇などの装備品のみならず、これらに搭載する弾薬についても十分な量を確保していくことが重要だ……沖縄本島と九州本島の間の島嶼に港湾施設や燃料タンクなどの整備を検討している。奄美大島の瀬戸内分屯地における火薬庫の整備などを推進したい。持続性、強靱性や機動展開能力など必要な防衛力を抜本的に強化する。

九州南端から与那国島にかけての南西諸島は、青森から山口までの距離があります。有事において、九州から弾薬を運んでくるなどと悠長なことはできません。

浜田防衛相は、奄美大島の陸上自衛隊瀬戸内分屯地への弾薬庫の増設を挙げ、「スタンド・オフ・ミサイル」の保管を念頭におくとしていますけれども、防衛省は令和4年度概算要求で、弾薬等について次の要求を挙げています。

３ 持続性・強靭性の強化

（１）継続的な運用の確保

平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進するとともに、各種事態に即応し、実効的に対処するため、装備品の可動率確保のための取組を推進する。

空対空ミサイル（ＡＩＭ－１２０ ）
○ 継続的な運用に必要な各種弾薬（２，５３７億円）
・ 航空優勢、海上優勢の確保に必要な対空ミサイル、魚雷の取得（３７６億円）
・ 能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）の取得等（６１４億円）
・ 標準型ミサイルＳＭ－６の取得（２０７億円）

○ 火薬庫の整備（９９億円）

○ 小型の攻撃型ＵＡＶの運用に係る研究（０．３億円）
小型の攻撃型ＵＡＶ等導入の検討のため、小型の攻撃型ＵＡＶ等の運用要領を研究

○ 小型の攻撃型ＵＡＶからの防護に係る研究（１億円）
車両への器材搭載による小型の攻撃型ＵＡＶの探知・迎撃手段について研究

○ 滞空型ＵＡＶの試験的運用（５０億円）（Ｐ13参照）

○ 無人機雷排除システムの整備（１２億円）
護衛艦（ＦＦＭ）に対機雷戦機能を付与するため、機雷の敷設された危険な海域に進入することなく、機雷を処理することを可能とする無人機雷排除システムのうち、水上無人機（ＵＳＶ）を取得

各種弾薬が3000億足らずで本当に足りるのかと思ってしまいますけれども、これすら用意できないようでは話になりません。岸田政権は、財務省のポチになることなく、自衛隊の継戦能力の向上・整備に努めていただきたいと思いますね。

日比野庵ラノベ
・ロシアンルーレットで異世界へ行ったら頭脳派の魔法使いになっていた件
・妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え
・異世界の彼女が僕の心を覗き込む

日比野庵書籍
・日本的価値観の構造　　　　（でじたる書房）￥399.-
・未来技術大国日本　　　　　　　　（Puboo）無料
・直き真心持ちて　道に違ふことなく（Puboo）無料
　　
posted by 日比野寿舟 at 07:00Comment(0)時事　』

バチカン、５２年に中国崩壊予測　台湾優先、外交樹立せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201850

　※　前にも語ったことがあった…。

　※　マルクス・レーニン主義は、ヘーゲルの弁証法＋唯物論≒科学的社会主義≒共産党統治の正統性…、という図式なわけだ…。

　※　よって、「人間の精神活動」、さらには、人間存在をも「超越する存在」である、神仏と、しごく「相性が悪い」…。

　※　旧ソ連は、「正教」をもないがしろにしたところが、あったようだ…。

　※　逆にプーチン氏は、「正教」を「統治システム」に組み入れて、ある種「支配の道具化」したようだ…。

　※　中国共産党は、「宗教は、アヘンだ！」という「教条主義」に傾斜しているところがあるようだな…。

　※　バチカンは、そういうところは、よく見ていたということだろう…。

『【ローマ共同】中華人民共和国が１９４９年に成立した直後、ローマ教皇庁（バチカン）公使が中国共産党政権の早期崩壊を予測していたことが１３日、分かった。

バチカンは国家承認せず、つながりのあった中華民国（台湾）との外交関係を維持し「中国唯一の政府」と見なした。バチカン公文書館に保管されている５２年の機密文書で判明した。

　バチカンは現在、欧州で唯一台湾と外交関係を持ち、中国との国交はない。バチカンが７０年前に中国より台湾を優先するとの判断に至った背景が明らかになった。

　文書は、駐中華民国の教皇公使として南京に派遣された大司教がバチカン幹部に宛てた報告書。』

志願兵“ノルマ1万人”の衝撃 戦闘拒否の兵士多数か ロシア軍
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eb389916deecada0f875bc874a68f62a8fa63c

『ロシア極東地域で行われていた大規模軍事演習が7日、閉会式を迎えました。大規模、とは言うものの前回とは比べ物にならないほど縮小しています。今回、演習は北方領土でも実施されました。公開された映像では、およそ70年前に開発された軍用車両が確認できます。ウクライナ侵攻の影響でしょうか、物資も人も足りていない実情がうかがえます。
こうした中、兵士を確保するためプーチン大統領が、大企業に対し驚きの命令を出していたことが明らかになりました。

「『ロシア鉄道』には1万人を割り当てます」（内部文書から）

プーチン大統領が、志願兵を集めるよう大企業にノルマを課したというのです。この内部文書を暴露したロシアの人権団体の幹部は…。

ロシアの人権団体幹部 アレクセイ・タバロフ氏；「書類のスタイルにしても専門用語にしても、この書類はフェイク（嘘）ではないと言えます。ロシアの大企業や国営企業では兵士募集が行われていることを何回か聞きました」

ロシア鉄道の従業員は72万人。そこから1万人の志願兵を派遣するのは簡単なことではありません。最前線の部隊で何が起こっているのでしょうか…。

ロシアの人権団体幹部 アレクセイ・タバロフ氏：「戦闘継続を大勢の人が拒否しています。3カ月の短期契約をして従軍した人も1～2カ月過ぎると逃亡しようとしています」

一方、モスクワ市内の地方議会では、公然と反プーチンを打ち出す動きも出てきました。
ロモノフスク区議会：「モスクワ・ロモノフスク区の議員一同は、プーチン大統領の辞任を求めます」

その理由として経済的な問題をあげたうえで…。

ロモノフスク区議会：「ロシアはまたしても怖がられ憎まれる存在になりました。我々は再び全世界を核兵器で脅しています」

サタデーステーション　9月10日OA　』

金与正氏、韓国の支援「相手にせず」と談話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM192NF0Z10C22A8000000/

　※　こういう南北の、「蜜月」「確執」のあり様（よう）も、５年周期で繰り返される…。

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮が韓国への対立姿勢を強めている。金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は19日、韓国の支援を「絶対に相手にしない」という内容の談話を北朝鮮メディアを通じ発表した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による15日の演説を批判した。尹氏が演説で触れた「大胆な構想」は「愚かさの極致だ」と決めつけた。

尹氏は演説で、北朝鮮に向け「実質的な非核化に転換するなら、北朝鮮の経済を画期的に改善できる大胆な構想を提案する」と語った。具体的な支援項目として、食料、発送電インフラ、港湾、空港、農業、医療、金融をあげていた。

これに対し、金与正氏は談話で「荒唐無稽な言葉だ」と切り捨てた。尹氏が北朝鮮の非核化を支援の条件とした点は「誤った前提だ」と否定した。核を「我々の国体」と呼び「核を経済協力のようなものと換えるという発想が尹錫悦の夢であり構想ならば幼稚だ」と、こき下ろした。

「どうか、ちょっとお互いに意識しないでほしいというのが願いだ。我々は尹錫悦という人間自体が嫌いだ」と突き放した。

この金与正氏の談話について、韓国大統領府は19日「大変遺憾だ」とコメントした。

韓国統一研究院の洪珉（ホン・ミン）北朝鮮研究室長は「『大胆な構想』は北朝鮮が受け入れるかどうかが重要だ。金与正氏の談話には、この構想自体を無力化し、南北関係の主導権を握り、韓国をゆさぶろうとする意図がある」と指摘する。

韓国は22日から米国との合同軍事演習を控える。尹政権は北朝鮮に対話を呼びかける一方、米国との同盟強化は進める考えだ。北朝鮮との融和を重視し、米国と距離を置いた文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは一線を画す。

金与正氏は談話で、17日に北朝鮮が黄海に向けて発射した巡航ミサイルにも言及した。発射地点は韓国が発表した北朝鮮の平安南道温泉一帯でなく、安州市の「クムソン橋」だったと主張したうえで、「なぜ（韓国側は）発射地点ひとつも、まともに明らかにできないか」とやゆした。

【関連記事】

・金与正氏「対決なら核使用」　韓国をまた威嚇
・金与正氏、韓国国防相に警告　「先制打撃発言」に反発　

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東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

おそらくユン大統領も、北朝鮮がまともに取り合うことはないという前提で喋っているのだろうから、この反応は驚くことではないが、どのような言葉を使って反応するのか、どういう点に反応するのかを見極めたいということなのだろう。しかし、金与正の「どうか、ちょっとお互いに意識しないでほしいというのが願いだ。我々は尹錫悦という人間自体が嫌いだ」というセリフは興味深い。個人的な好き嫌いの話を、女性である金与正に語らせている意図はどこにあるのだろうか。それとも本当に嫌いなだけなんだろうか。
2022年8月19日 19:09
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峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説

北朝鮮が支援の呼びかけを受け入れないのは尹錫悦政権には織り込み済みでしょう。韓国新政権の人事や政策をみても北朝鮮と真剣に歩み寄ろうという意思は感じられず、当面は対立しても構わないと割りきっているようにさえみえます。５月の就任演説に続いて北朝鮮支援に言及したのも、韓国国民の幅広い支持を得るための「国内向け」の色彩が強いとみるべきでしょう。一方の北朝鮮は絶対権力者の妹が韓国批判の最前線に立つのは文在寅政権時代から変わりません。革新派から保守派が政権を奪った李明博政権時代の2010年のように北朝鮮が局地的に紛争をしかけて朝鮮半島が緊迫するリスクが高まっています。
2022年8月19日 17:54　』

　※　諸般の事情により、今日はお休みする。