ＨＩＭＡＲＳの現況確認。
https://st2019.site/?p=21987
『ストラテジーペイジの2024-4-3記事。
ＨＩＭＡＲＳの現況確認。
2024-3までに、ウクライナは米国からぜんぶで39両のＨＩＭＡＲＳを貰っており、そのうち２両を修理のために国外へ送り返している。この２両は被弾損傷したものだ。またそれとは別に１両を、露軍によって完全破壊されている。よって現在、36両を運用中だ。
宇軍はＨＩＭＡＲＳからこれまで１万２０００発の終末誘導ロケット弾を発射した。
米国内ではこのロケット弾は年産１０００発にすぎないが、過去の累積製造数が６万発以上あって、そのストックはまだ残っているという。
ロシアは、多数のＨＩＭＡＲＳを破壊したと宣伝しているが、１両だけを除き、すべて、デコイを破壊しただけ。
ＨＩＭＡＲＳは多連装だが、実戦では、同じ場所からは２発までしか発射するべきではない。発射の寸前まで、建物内などに車両を隠しておき、広い場所に出たら手早く１～２発を発射し、即座に河岸を変える。これを励行しないと、露軍の偵察ＵＡＶにすぐに見つかるようになっている。』
イーロン・マスクが語っている。モスクワは全ウクライナを占領することはできないが、…。
https://st2019.site/?p=21987
『Jamie Dettmer 記者による2024-4-3記事「Ukraine is at great risk of its front lines collapsing」。
イーロン・マスクが語っている。モスクワは全ウクライナを占領することはできないが、ドニエプロ川までは西進できる。さらに時間をかければ、オデッサまでは征服できると。
土曜日に露軍は、開戦いらいひさびさに戦車を集中した大規模な攻勢を仕掛けたが、宇軍の第25旅団がその突撃を破摧した。前進してきた部隊の三分の一にあたる、12両の戦車と８両のＩＦＶを破壊したという。
ザルジニーの適切な表現。「ワン・チャンスの戦争」になっている、と。
たとえば「ストームシャドウ」は一時的に大戦果を挙げたが、すぐに露軍はその必要な対策を理解して措置した。だから「ストームシャドウ」にはもう次の戦果は報じられては来ないという具合。
ある将校いわく。Ｆ-16は2023夏に来ていれば大活躍したろうが、2024夏ではもう遅い。大したことはできまい。
さいきん、クリミア半島北部のＤｚｈａｎｋｏｙから、ロシアが「探りのミサイル」を放ち始めた。それらは爆発弾頭を装着していない。彼らは対Ｆ-16用に「Ｓ-４００」を配置するための最適の間合いを観測中なのである。西側のＡＷＡＣＳにはどこまで見えているのかを探っている。
ウクライナ軍の複数の将校いわく。宇軍は４００万発の砲弾と、２００万機の特攻ドローンを必要としている。
馘になったザルジニーの後任の、シルスキー将軍が先週、国内メディアに対して語った。ザルジニーが2023-12に要求していたような、50万人の追加動員は、必要ないと。
また新規の招集兵の多くも、３～４ヵ月の集中訓練のあと、最前線ではなく後方のデスクワークをしてもらうと。
これらはすべて国内政治である。キエフの現政府が国内で不評なので、苦し紛れのごまかしを喋っている。
火曜日のゼレンスキーの署名。これまで徴兵登録は27歳からとされていたが、それを25歳からに引き下げる。』
フランスは現在ルーマニア国内に１５００名の仏軍部隊を駐留させているが、2025年までにこの部隊を４０００人に増強する。
https://st2019.site/?p=21981
『その部隊は50両のルクレール戦車を装備するであろう。
その１２０㎜砲は自動装填で、４km先の動いている標的にも当てられる。』
ロシアの脅威再び NATO75周年、加盟32カ国揺らぐ結束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01D3I0R00C24A4000000/
『2024年4月4日 5:32
【ブリュッセル=辻隆史】北大西洋条約機構（NATO）は4日、設立75周年を迎えた。
旧ソ連に対抗するために発足したが、東西冷戦後はその任務を変えた。
加盟国を当初の12カ国から32カ国にまで増やし、宇宙・サイバーなどに作戦領域を広げてきた。加盟国の結束が揺らぐなか、再び脅威となったロシアとの対峙を迫られる。
NATOは北大西洋条約第5条をその根幹とする。「1つの加盟国への攻撃は全ての加盟国への攻撃と…
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『NATOは北大西洋条約第5条をその根幹とする。「1つの加盟国への攻撃は全ての加盟国への攻撃という、たった1つの厳粛な約束のもとにNATOは創設された」。ストルテンベルグ事務総長は3日、ブリュッセルの本部での外相会合で記者団にこう強調した。
4日には記念式典を開く。ストルテンベルグ氏は「NATOの功績をたたえつつも、それに安住してはならない」と指摘した。
NATOは1949年4月4日、旧ソ連を中心とする共産圏の脅威を受けて米欧12カ国で立ち上げた。
その後、大きく姿を変えてきた。冷戦終結後の1991年にまとめた「戦略概念」では、集団防衛だけでなく民族対立や領土紛争による地域的不安定性にも対処するとうたった。ボスニア紛争にも介入した。
「平和のためのパートナーシップ（PfP）」と呼ぶ枠組みを設け、非加盟国と協力して平和維持活動を進めた。
2022年のロシアのウクライナ侵攻が、NATOが軍事同盟として再び活性化する転機となった。NATO全体が再びロシアの脅威を認識した。同年の戦略概念でロシアを「最も重大かつ直接の脅威」と明記し、部隊や装備をバルト諸国などに配備する「前方防衛」の推進を強調した。
中国についても初めて「体制上の挑戦」と名指し、対処する必要性を指摘した。
これまで軍事的な中立を掲げてきたフィンランドとスウェーデンは22年5月に同時に加盟申請した。フィンランドは23年、スウェーデンは24年3月に正式加盟した。NATOは32カ国体制となった。
作戦領域も、伝統的な陸海空から広げた。16年の首脳会議でサイバー空間を第4の作戦領域に、19年の首脳会議では宇宙を第5の領域として認めた。
ロシアや中国がもたらすサイバーや宇宙での安全保障リスクは、日本などインド太平洋の国々との協調機運をもたらした。23年には日本と新たな協力計画をまとめた。
NATOは日本に対し、新興・破壊技術（EDT）と呼ぶ技術でも組めないか模索する。極超音速ミサイルや人工知能（AI）、量子コンピューティングといった先端技術が軍事面で用いられると、既存の防衛技術が無効化されかねない。
NATOは中国発の偽情報でも日本の知見に期待する。日本や韓国など非加盟国とも積極的に交流し、最新の課題に取り組む。
「歴史上最も強力で成功した軍事同盟」（ストルテンベルグ事務総長）となったNATOだが、加盟国の結束は揺らぎ始めた。
トランプ前米大統領は24年2月10日の演説で、NATO加盟国への防衛義務を守らない可能性に言及した。「米国の関心はインド太平洋地域に移りつつある」。ドイツのピストリウス国防相は2月17日のミュンヘン安保会議で指摘した。
オランダのルッテ首相は「トランプに対する不平や泣き言はやめよう」と同会議で語り、欧州加盟国が国防支出を増やして域内防衛に備えるべきだと提起した。前大統領が11月の米大統領選で返り咲くリスクはNATO内でも議論されている。
NATOは欧州連合（EU）と同様、加盟国に権威主義国やロシア、中国と近い国を抱える。トルコのエルドアン大統領やハンガリーのオルバン首相はフィンランドとスウェーデンの加盟交渉を停滞させた。
NATOの意思決定は全ての加盟国の同意が必要な「コンセンサス方式」を採用する。一国でも反対に回れば重要な決定は難しい。
「より危険な世界に直面する今、欧州と北米の絆はかつてないほど重要だ」。ストルテンベルグ氏は3日の記者会見で訴えた。同日の外相会合ではウクライナに1000億ドル（15兆円）規模の支援をするための基金創設の議論に着手した。
7月の首脳会議までに決着できれば、対ロシアで強い団結力をアピールする好機となる。ハンガリーなどが慎重姿勢を示しているとみられ、ストルテンベルグ氏らが説得を続ける。交渉の成否は同盟の今後を占う試金石となる。
【関連記事】
・NATO、ウクライナ支援基金を協議 事務総長表明
・NATO、対ウクライナ15兆円基金案 「もしトラ」で浮上
・日米韓首脳会談、7月に米国で NATO会議に合わせ検討
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広瀬陽子
慶応義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説 NATOは冷戦の所産であり、冷戦終結後、その存在意義が疑問視されることもあったが、欧州や周辺の危機が起こる度にその存在意義が確認されてきた。
ウクライナ戦争もその重要な契機となったが、同時に加盟国の足並みのブレを示す機会にもなった。
だが、足並みを乱したとされるトルコはむしろ自国こそがNATOを結束させてきたと自信を持つ。
特にNATOのPfP(実はロシアも加盟国である事は死角になりがち）加盟国をトルコの枠組みでNATOのPKO活動に従事させたり、周辺国の軍事的レベルアップを図り、NATO周辺の安全を確保してきたのはトルコだと言う。
その一面は間違いなくあり、NATOの様々な面を検討する必要がある。
2024年4月4日 11:01いいね』
NATO、対ウクライナ15兆円基金案 「もしトラ」で浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02EK00S4A400C2000000/
『2024年4月3日 3:59
【ロンドン=辻隆史】北大西洋条約機構（NATO）がウクライナの軍事支援のために1000億ドル（15兆円）規模の基金をつくる協議を始めたことが分かった。
トランプ前米大統領が大統領選に勝利した場合、米国がウクライナ支援を縮小する可能性がある。加盟国が資金を出し合い、長期の反攻を後押しする案を模索する。
英フィナンシャル・タイムズが2日報じた。
3〜4日にブリュッセルの本部で開くNATO外相会議で議論し…
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版: 仏国防相 ウクライナに装甲車「数百両」新たに供与へ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5514285.html
『フランスのセバスチャン・ルコルニュ（Sebastien Lecornu）国防相は2024年3月30日のインタビュー記事の中で、同国はロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援パッケージの一環として、装甲兵員輸送車「数百両」と対空ミサイルを供与する方針だと述べた。
同氏は、「ウクライナ軍が長く延びた前線を保持するには、例えばわが国の兵員輸送車（VAB装甲車）が必要となる。部隊に機動力を持たせるため極めて重要だ」と語った。（写真の古いタイプの外装は砂漠用。VAB装甲車（フランス語: Véhicule de l’Avant Blindé）は、フランス製の装輪式装甲兵員輸送車で、1976年に就役し、5,000両が生産されている。）
フランス軍は現在、一部は製造から40年以上経過した既存の兵員輸送車French Army old VAB APC:右上と、FireShot Webpage Screenshot #848 – ‘old新型多用途装甲車「グリフォン（Griffon）:French VBMR Griffon（仏：Véhicule Blindé Multirôle：VBMR）、英： VBMR Griffon 6×6 Multi-Role Armored Vehicle」：右下 の入れ替えを進めている。
同氏は、旧式の兵員輸送車も「なお運用可能だ」とし、「2024年中と2025年の早い時期に数百台FireShot Webpage Screenshot #849（供与すること）を検討している」と述べ、また、防空システム「SAMP/T」用の対空ミサイル「アスター30（Aster 30）」：左下 の供与も増やす方針。
さらに、「遠隔操作可能な武器弾薬の開発が近いうちに終わり、今夏からウクライナへの供与を始める予定だ」と話した。
参照記事 過去ブログ：2024年4月ロシア治安部がＩＳのテロ脅威を事前認識と英情報調査団体：3月露の凍結資産約45兆円運用でウクライナ武器調達と戦争経済：3月モスクワで銃乱射4人の動機：2024/4/1映像戦況報告：ロシア大損害、戦車12台、装甲車8台損失！：映像：露軍戦車突撃部隊壊滅：』
宇軍内にはげんざい、６万人以上の女性兵士が現役。
https://st2019.site/?p=21970
『ストラテジーペイジの2024-3-31記事。
宇軍内にはげんざい、６万人以上の女性兵士が現役。すべて志願兵。
そのうち５０００名が、前線で狙撃手のような戦闘職種に就いているという。
そして2024年春時点で１００人前後が戦死し、５００人前後が負傷した。
2022-2以前は、宇軍の総体が小さかったので、女子比率は15％だったが、今は男子動員がかかっているので、女子比率は10％未満に薄れている。
ロシアがクリミアを切り取った2014年から女子志願兵は増えた。今次侵略により、いったん除隊していたその人たちが再志願したケースも多い。
男子用の戦闘服・防弾ヴェスト・ブーツ・が、女子にフィットせぬという問題は、クラウドファンディングと民間協力により、解決されつつある。』
３月後半に露軍はミサイル攻撃のターゲットを、ウクライナ国内の電力インフラに集中した。
https://st2019.site/?p=21976
『ストラテジーペイジの2024-4-1記事。
３月後半に露軍はミサイル攻撃のターゲットを、ウクライナ国内の電力インフラに集中した。
ハルキウ方面には15発のミサイルが分配され、たったそれだけでブラックアウトの一歩手前においつめられている。
地域が電力を喪失すれば、「上水」の配給機能も止まってしまう。なぜなら水道施設のポンプはほとんどが電動だからだ。
だから発電所攻撃や変電所攻撃、ダム攻撃は、戦略爆撃として、とてもコスパが好いのだ。発電所を爆破してしまえば、浄水場を爆破する必要はないのである。
※米軍理論では開戦の第一撃で発電所と送電インフラはすべて破壊してしまう。
イラクでやったように。それは敵国内の指揮系統と基地機能を麻痺させるのが狙い。
ロシアは2022-2-24にそれをせず、爾後２年間、都市破壊や港湾破壊にかまけてミサイルを徒費し、いまさらに米軍理論の必要性と有効性に気付いた。
送電線は、ミサイルによっては破壊されにくいという長所がある。そのかわりに、ゲリラ／コマンドーの挺進潜入爆破工作にはかんたんにやられる。
大都市の労働者が通勤するのに欧州では電車／路面電車がよく使われていて、バス交通網はそんなに発達してはいない。
鉄道の送電網は、鉄道会社が線路に沿って独自に維持しているのだが、この給電を切断してやることにより、軍需工業の動員もできなくしてやれる。
バスや私有車では通勤鉄道の穴埋めはできないためだ。』
西側は対露のアドバンテージを持っているのだから、それを使え。
https://st2019.site/?p=21966
『Ellie Cook 記者による2024-3-28記事「Russia-Ukraine War Analysts Reveal Plan to Defeat Putin」。
米シンクタンク「戦争研究所」＝ＩＳＷ の最新のまとめ。水曜日公表。
西側は対露のアドバンテージを持っているのだから、それを使え。
工業を動員せよ。
ウクライナ政府の予想では５月後半からまた露軍の攻勢が始まる。
げんざいロシアは、国内の全生産力の三分の一を、対宇戦争に注ぎ込んでいる。
ＩＳＷの指摘。クレムリンの主な努力は、米国人の世界認識を操作することに集中投入されつつあり。ロシアの国益を第一に考えるべきだと米国人をして思わせる。
西側は、ウクライナ国内の兵器弾薬生産力の増強に手を貸さなくては、危うい。
露軍の最大の弱点は黒海艦隊なので、まずその弱点を徹底して叩くべし。すでに黒海のロシア海軍力の三分の一は消失した。』
イスラエルのＩＡＩ社製の無人潜航艇「Ｂｌｕｅ Ｗａｖｅ」をイタリア海軍が３基、調達する。
https://st2019.site/?p=21966
『Boyko Nikolov 記者による2024-3-29記事「Italy procures three Israeli unmanned subs, vetted in a NATO drill」。
イスラエルのＩＡＩ社製の無人潜航艇「Ｂｌｕｅ Ｗａｖｅ」をイタリア海軍が３基、調達する。
この無人潜航機は2023-5-1に存在が公表されている。
全長10.9ｍ、直径1.12ｍ、重量5.5トン。
深度は３００ｍまでＯＫ。速力は３ノット未満だが、そのかわり、自律的に30日間、活動してくれる。
高性能な衛星通信機能付き』
ジジイがあれこれ考えた 