カテゴリー: ＮＡＴＯ

ラトビアも徴兵制を復活させた。
https://st2019.site/?p=20926

『ストラテジーペイジの2023-2-26記事。
　　　ラトビアも徴兵制を復活させた。バルト三国の中では、いちばん遅く。

　２０１７年からラトビア有権者の意識は変化し、たとえば高校では、希望する生徒たちに基礎軍事教練を施せるようになっている。

　また軍は夏季限定で、志願入隊に関心のある高校生が集中的に軍事教練を受けられる「夏季訓練」体験コースも用意してきた。』

ベラルーシのマチュリシチィ空軍基地で日曜日に数回の爆発音。
https://st2019.site/?p=20926

『ベラルーシ人ジャーナリストの Anton Motolko による。この飛行場からは、キンジャル空対地ミサイルを吊るした攻撃機も発進する。

　次。

　2023-2-26記事「Part of the Russian military is transferred from Belarus to the Rostov region」。
　　　ベラルーシ領内で訓練駐留していた露軍部隊がまた、鉄道を使ってロストフ戦区へ移動を開始した。３月４日にはマトヴェイエフクルガンに到着するだろうという。

　２５０人を乗せられる客車×５両、有蓋貨車×３両、無害貨車×43両が、列車には含まれる。』

ウクライナ侵攻367日目の戦況、バフムートはロシア軍の大釜に捉えられる寸前
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/on-the-367th-day-of-the-ukraine-invasion-bakhmut-is-on-the-verge-of-being-captured-by-the-russian-cauldron/

『バフムートを守るウクライナ軍の状況は悪化する一方で「露ワグナーのヤヒドネ制圧」を示す視覚的な証拠が登場、特筆すべきはベルヒフカを制圧した露ワグナーがボダニフカ方面＝バフムートに残された最後のアクセスルート「00506」に迫っている点だ。
ベルヒフカを制圧した露ワグナーがボダニフカ方面＝バフムートに残された最後のアクセスルート「00506」に迫っている

露ワグナーがバフムート北西のヤヒドネを制圧したことを示す視覚的な証拠（アイキャッチの画像）が登場、さらにバフムート北地区から市内中心部を目指すロシア軍部隊もバフムトフカ川の支流を越えて地点まで前進、これを受けてウクライナ軍は市内の貯水湖＝❶の水門を破壊して敵の前進を妨害しようと試みている。

出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

南東地区のロシア軍もShchedra stを越えた地区まで前進しており、ウクライナ軍の反撃で押し戻され大人しくなっていたチャシブ･ヤールやイワニフスキー方面の攻撃が再び活性化しているらしい。

特筆すべきはベルヒフカを制圧した露ワグナーがボダニフカ方面＝バフムートに残された最後のアクセスルート「00506」に迫っている点で、ここ失うと車輌による移動が事実上断たれる（不整地を突っ切るなら車輌による移動も不可能ではない）ため、、、そろそろ撤退を始めないと市内で戦うウクライナ軍兵士がロシア軍の大釜に捕まるかもしれない。

出典：Сухопутні війська ЗС України

因みに陸軍のシルスキー司令官がバフムートの司令部を訪問して打ち合わせ（現地部隊から問題点を聞き出し解決を助けたらしい）を行ったと現地メディアは報じている。

関連記事：ウクライナ侵攻366日目の戦況、バフムート以外に大きな変化は見られない

※アイキャッチ画像の出典：Telegram経由 露ワグナーがヤヒドネを制圧したことを示す視覚的な証拠
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 24 　』

『 58式素人
2023年 2月 26日

返信 引用 

ウクライナ側の目的は、ロシアの動員兵力を誘引して、削減することと思います。
ですから、数値目標（内容は想像できないのですが）を達成したならば、
鉄道と道路の橋を破壊して撤退するのではないでしょうか。
ロシア側に終戦の意思がないようなので、ウクライナ側が攻勢をかける時期は、
おそらく、ロシア側の動員の端境期にあると思います。
ロシア側の兵力が一時的に不足する時期ですね。
その時期に、一気に1991年の独立時の国境線にまで押し戻すことでしょうか。
終戦がないので、その後は停戦状態で、国境での小競り合いの繰り返しにできれば、
ほぼ100点ではないでしょうか。
以前にも書きましたが、ベラルーシ及びロシアとの国境沿いに対戦車壕を掘り、
前記両国と連絡する道路と鉄道を完全に撤去して、絶縁することになるのでは。
ついでに、ウクライナの鉄道のゲージを広軌から標準軌に変えて西側と繋がり、
同時に鉄道に依存するベラルーシ/ロシアの兵站を困難な状態にするのでは。
12

    ネコ将軍
    2023年 2月 26日
    返信 引用 

バフムートに関してはキルレで負けてると言われてるのに何を言ってるのやら。
東部州奪還の起点となりえる地点だから大量の増援を送り込んで死守していたが、損耗が激しすぎてアメリカからは撤退しろと言われていたのに政治面の理由で執着した、最新の話だとバフムト市街に配属された新兵は4時間の内に3割以上が損耗するとSNSで語られてた（これは大分誇張が入ってる思うけど）誰の意図だか知らんが無能だと思う。
どうせ遅滞戦術でロシアに損害を与えながら後退出来るし問題ないと考えてるのだろうけど、去年のロシア東部から先月のソレダル撤退の時まで最後は500人ぐらいの殿置いてそいつらが毎度毎度包囲殲滅されてるんだから粘らないでさっさと撤退しろと言いたい。
9
        あ
        2023年 2月 26日
        返信 引用 

    >バフムートに関してはキルレで負けてると言われてる
    だれがいってる ?
    ウクライナ軍もロシア軍も情報秘匿して当てになりそうな数字だしてないような。]

    一部の親露派の言っていることなら嘘が多すぎるからノイズでしかないし。
    ウクライナの現地兵はキルレ言わなくなった。
    いまの段階のキルレは分からないが本当なのでは ?
    そう思いたいから脳内補完してるのかもしれませんが。
    21
            97歳児
            2023年 2月 26日
            返信 引用 

        ちょっと前にキルレ10:1、8:1とか噂レベルの話を真実として語ってる奴や信じてた奴よりはマシだろ、NATO加盟国の軍部の話（たしか米とノルウェー）じゃ全体で1:1.2~8ぐらいなんだから、一方的に撃たれてるバフムト市内ならウクライナがキルレで負けてても不思議じゃない。

        個人的に、日本人が同じ目にあってたら停戦に1票だが大したこと無いって言うならトコトンやってくれとも思う、ただし経済制裁とかで日本に迷惑かけなければだけど
        5
                あ
                2023年 2月 26日
                返信 引用 

            >キルレ10:1、8:1とか噂レベルの話を真実として語ってる奴や信じてた奴よりはマシだろ

            どうマシなのかわからない。
            親露派にとってマシなだけじゃない ?
            キルレ10:1、8:1の話はウクライナの現地兵のSNS情報をそままま流しただけでしょ。
            信じてるとかどうの話じゃない。

            上は根拠があやふやで58式素人さんをただ否定したのでアレだと思っただけだよ。
            7
                名無し
                2023年 2月 26日
                返信 引用 

            どちらにせよキルレ1:3でもウクライナは消耗戦で負けるから最近の状況が芳しくないのは確かだな
            ウクライナのクレミンナの攻勢が頓挫したのも痛く、ドンバスの北東方面はロシア有利で推移するだろう
            2　』

『 74k3x
2023年 2月 26日

返信 引用 

ウクライナはダムを破壊してバフムート北方を浸水させたみたいですね。
5

    あ
    2023年 2月 26日
    返信 引用 

うまいこと考えてますね。
もう一個のダムも破壊したら
ロシア優勢なバフムト北側も
責められなくなりそう。
ウクライナ撤退の時間的余裕が生まれるかも。
2
    あ
    2023年 2月 26日
    返信 引用 

ヤヒドネを制圧したのが装甲部隊だったら
洪水による全損被害 ?
と親露派みたいに妄想してみる。

ワグネル歩兵突撃部隊だろうから
そんな上手くいかないか ?
    あ
    2023年 2月 26日
    返信 引用 

しかしヤヒドネを制圧した部隊って
低地から高地へ攻め上がっていたんですね。
しかも防御陣地に向かって
すごいエネルギーですね。
バフムト正面からよりはましですかね ?
    ななし
    2023年 2月 26日
    返信 引用 

グーグルマップを見る限りですが、バフムート都市部の北側を浸水はさせられる可能性はあるので市内への攻撃は抑えられるかもしれません。
その一方で貯水池の絶対面積が大きくないので、ヤヒドネ周りへの影響は限定的（高台ルートがある）のがちょっと気がかり……市内に攻めにくい分ここから補給路遮断に回るのもあるかも。
どうせ貯水池を開門するならベルヒフカの貯水池を開門できていればとも思いましたが、これはこれで影響が大きすぎるのかな。』

『 りにあ
2023年 2月 26日

返信 引用 

温暖化もあり、気温14℃に上昇&降雨予報の上にダム破壊ですから2月末なのに雪解け泥将軍ですね。
3　』

『 スマック
2023年 2月 26日

返信 引用 

人間にとって貴重なライフラインである水源を破壊したということは市街戦の持久戦をすることを放棄したということでもあるな。
市街戦でロシアに出血を強いるより兵力を温存する方針にしたということ。
撤退は近い。
7　』

『
ＴＫＴ
2023年 2月 26日

返信 引用 

シルスキー司令官がバフムト守備隊司令部に伝えたのは、退却命令なのか？それとも死守命令なのか・・？・・・常識的に考えれば、おそらく退却命令だと思いますが、もちろんロシア軍の方は、ウクライナ軍の退却を阻止して、遅滞戦術をする余裕を与えずに、できるだけ多くのウクライナ軍部隊を壊滅させようと考えているでしょう。00506号線道路にしても、すでにロシア軍は道路を集中砲撃可能でしょう。

水門を破壊して、周辺を氾濫させれば、ロシア軍が突撃できなくなる代わりに、ウクライナ軍もその方面で反撃することはできなくなり、ロシア軍の方は浮いた兵力、部隊をさらに西の方や、南の方、ボダニフカや、フリボリフカ、シシェドラ通りの方に迂回させることができるでしょう。
3

    な
    2023年 2月 26日
    返信 引用 

>ロシア軍の方は浮いた兵力、部隊をさらに西の方や、南の方、ボダニフカや、フリボリフカ、シシェドラ通りの方に迂回させる

もう、さすがに撤退モードだろうから
時計回りむの大迂回は間に合わないでしょう。

ウクライナ軍の撤退が
ロシア軍のヘルソン撤退のような鮮やかなものになるか ?
リマン撤退のような残念なものになるか ?
その中間になるのか ?
4
        TKT
        2023年 2月 26日
        返信 引用 

    他の奴の話ですが、グーグル地図を使ったヨウツベの例のウクライナ情勢強化なんとかの話では、すでにロシア軍がボホダニフカだかボダニフカだかに進出しているという情報もあるそうです。

    またそれの地図の話では、水門を破壊すると、ウクライナ軍の唯一の補給路、退路である００５０６号線道路までもが、氾濫で浸水するような予想になっており、それが本当だとバフムトのウクライナ軍は自らを
    「背水の陣」
    に追い込むことになりかねません。

    下手をするとリマンでも、ヘルソンでもなく、
    「マリウポリ」
    になる可能性もあります。

    八のはなし

    　　　　　　
    1　』

『 な
2023年 2月 26日

返信 引用 

ロシア軍の方は浮いた兵力、部隊をさらに西の方や、南の方、ボダニフカや、フリボリフカ、シシェドラ通りの方に迂回させる

もう、さすがに撤退モードだろうから
時計回りむの大迂回は間に合わないでしょう。

ウクライナ軍の撤退が
ロシア軍のヘルソン撤退のような鮮やかなものになるか ?
リマン撤退のような残念なものになるか ?
その中間になるのか ?
2　』

『 mun
2023年 2月 26日

返信 引用 

さすがに市内に留まり抵抗するのもそろそろ潮時でしょう
状況は決して良くないですがどこかで損切りは必要
ウクライナ軍は課された条件下でよく戦っていますが
残念ながらウクライナに戦略的な主導権はありません、全ては支援次第

民主主義陣営に属する者としてはウクライナに勝利してもらいたいのですが
正義というものは実の所、国家にとっては建前でしかないのだと思い知らされます

軍事力による現状変更は悪という事になっているようですが
これは現状を維持したい側にのみ一方的に都合がいい話

第二次世界大戦終結時のパワーバランスが未来永劫維持されるわけがありません

古い枠組みの中ででかいツラをしている者達に
新たに実力をつけた者が取って代わろうとするのはむしろ当たり前の話で
第三次世界大戦はいずれ必ず起こるだろうなと思います
10　』

米国政府の露国に対する経済戦争は機能せず、金融システムへの信頼度が低下 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302270000/

『ロシア軍がウクライナ領を昨年2月24日にミサイルなどで攻撃を始めた後、アメリカ政府はロシアの中央銀行が国外に保有する資産約3000億ドルを凍結した。アメリカ政府は敵対する国に対して似たような経済的な攻撃を仕掛け、成功してきた。そこでロシアも「制裁」によって経済がダメージを受けると考えたようだが、今のところロシア社会に変化は見られない。ロシア政府はアメリカ側のこうした「制裁」を予期し、準備してきたのだ。
　アメリカがこれまで支配的な地位を維持できた要因のひとつは基軸通貨であるドルを発行する特権を持っていたからだが、それにとどまらず金融システムそのものをアメリカやイギリスの金融界が支配してきたことも無視できない。

　昔から富豪は資産を地下に隠してきた。かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが租税回避地として有名だったが、1970年代にロンドンの金融界がオフショア市場のネットワークを築いてから状況は変わった。

　そのネットワークはかつての大英帝国をつなぎ、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。しかも信託の仕組みが取り入れられているため、管理人以外は誰が所有者なのかを知ることができないことになっている。

　オフショア市場へ資産を隠す人の中には投資家、企業家、政治家、官僚、犯罪者などが含まれているだろうが、情報機関は資金の流れを把握しているようだ。アメリカやイギリスの情報機関は米英の金融機関と緊密な関係にあるので当然だが、ロシアなどの情報機関もつかんでいる可能性が高い。

　​昨年7月、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている​。連邦財務監視庁はFSB（連邦安全保障局）と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるために調査を始めたとされていた。

　ロシアの法律には違反していないようだが、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われないこのになる可能性があるからだ。そうしたカネの一部もオフショア市場へ流れ込んでいるだろう。勿論、ロシア以外の国でも似たようなカネの動きはあるはずだ。

　しかし、機密性の高いオフショア市場には利用者にとって不都合な点もある。ネットワークを動かしている勢力がその気になれば、そのカネを消すことも可能だからだ。アメリカ政府の口座凍結で青ざめているロシア人や中国人がいるかもしれないが、アメリカ政府の経済攻撃はアメリカの金融システムに対する信頼度を下げたはずだ。

TWITTER

最終更新日 2023.02.27 04:07:36　』

バイデン大統領、中国仲裁案批判　「ロシアだけに有益」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250TD0V20C23A2000000/

『2023年2月25日 11:24 (2023年2月25日 12:00更新)

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は24日放送の米ABCテレビのインタビューで、ロシアとウクライナに「停戦」を促した中国独自の仲裁案について「ロシア以外の誰にとっても有益でない」と批判した。中国が殺傷力のある武器をロシアに供与すれば対中制裁に踏み切る意向も示した。

中国外務省が24日に発表した仲裁案ではロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかけ、対話を求めた。バイデン氏は「ウクライナにとって全く不当な戦争の行方を中国が交渉するのは合理的でない」と断じた。

米国は中国が殺傷力のある武器支援を検討していると分析する。ドイツ有力誌シュピーゲルは24日までに、中国企業がロシア軍に無人機（ドローン）を売却し、ロシアが自国で量産できるように部品や技術の供与も計画していると報じた。

バイデン氏は「中国がロシアに武器を提供するような行動を取ると思わない」とクギを刺した。中国がロシアに武器を供与した場合「他の国と同じよう一線を越えることになる。それを実行したどの国にも厳しい制裁を科してきた。我々は対応する」と表明した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と協議した際にロシアを軍事支援すれば経済的な打撃を被る可能性があると伝えたと明らかにした。ウクライナ侵攻後にマクドナルドやエクソンモービルなど米国の約600社がロシアから撤退した事例を挙げ、習氏に「もし進行中の残虐行為を支援すれば同じ結果に直面するかもしれない」と伝達。「国家主席、これは脅しではない」とも警告した。

【関連記事】

・ウクライナ大統領、中国の仲裁案巡り「協力できる点も」
・米欧、中国仲裁案に懐疑的　米国務長官「だまされるな」
・中国のウクライナ停戦仲裁案、欧米の批判回避の思惑
・中国、ウクライナ停戦求める仲裁案　核兵器使用に反対　』

米高官、ロシアに武器供与なら中国制裁　欧州と断念迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN263IY0W3A220C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は26日、中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに武器を供与すれば制裁に踏み切る意向を示した。「まだ最終決定していない」との認識を示し、欧州の同盟国と協力して中国に断念を迫っていると明かした。

米CNNテレビなどのインタビューで語った。米国は中国が殺傷力のある武器支援を検討していると分析する。中国がロシアへの軍事支援に傾けば戦況がロシアに優位になりかねないと懸念するためだ。

サリバン氏は「（武器供与する）道に進めば中国に代償を強いることになる。中国の指導者はその点をよく考慮していると思う」と話した。

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した直後、バイデン米大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と協議した際にロシアを軍事支援すれば経済的な打撃を被る可能性があると伝達。ブリンケン米国務長官も24日に「可能な制裁措置はいくつもある」と警告した。

米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は米CBSテレビのインタビューで「中国には米国と欧州との関係に深刻な影響をおよぼすと明確に伝えた。それは非常に危険で、賢明な賭けではないからだ」と述べた。「中国は結果がどうなるか見極め、どの時点で深刻な事態に陥るかを慎重に判断しているのだろう」との見方を示した。

バーンズ氏は2月上旬に習氏が2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を中国人民解放軍に指示したとの情報を把握していると明言した。CBSテレビのインタビューでは「軍事衝突が避けられないとは考えていない。習氏が27年や他の年に侵略すると決めたわけでもない」と強調した。

「我々の判断では習氏や軍指導部は台湾侵攻をなし遂げられるかどうか疑問を持っている。ウクライナ侵攻で（苦戦する）プーチン（ロシア大統領）の経験を踏まえて疑念を強めたのだろう」とも指摘した。

【関連記事】

・中国、ロシアにドローン100機売却か　ドイツ誌報道
・ゼレンスキー氏、中国の支援警戒　岸田氏訪問「心待ち」
・バイデン大統領、中国仲裁案批判　「ロシアだけに有益」
・ロシア、発電所攻撃に傾斜　生命線の暖房巡り攻防
・ウクライナ、戦時経済が生活圧迫　卵価格2倍・食塩5倍　』

田中龍作ジャーナル | 【ウクライナ侵攻から１年】田中は世界が一変した瞬間に立ち会った
https://tanakaryusaku.jp/2023/02/00028408

『2022年2月24日未明、キーウ市内に雷が落ちたような爆発音が轟いた。ロシアのミサイルが着弾したのか。ウクライナ軍が迎撃したのか。

　田中はタクシーを呼び爆発音の方向に走った。　キーウ空港だった。空港はすでに閉鎖され治安部隊と警察が固めていた。私服刑事は「ルシア（が来た）」とつぶやいた。

　キーウ空港は首都の民間空港である。日本でいえば羽田だ。軍事空港（基地）ではなくても攻撃されるのである。

　道路という道路は西に脱出する人々の車で一杯だった。まさに数珠つなぎである。

　ATMにも長蛇の列ができていた。街のどのATMを見ても、現金を引き出そうとする人々が殺到していた。逃げ遅れることは確かだ。

　「ロシアはウクライナに侵攻する」。米国のバイデン大統領らがしきりと警告していた。にもかかわらず現金を引き出していなかった人々が相当数いたということである。

　ATMの札束は枚数に限度がある。何時間も並んで待ったのにもかかわらず現金を手にすることができなかった人もまた相当数いるはずだ。地獄の沙汰もカネしだい、というではないか。

　ガソリンスタンド（GS）も長蛇の列だった。GSのガソリンにも限りがある。補給できなかったら、途中でガス欠である。路上で立ち往生すればロシア軍の戦車に踏み潰されるのがオチだ。

　「■国も●国も攻めてきたりはしない」…巷にあふれる楽観論は死を招く。

ATMはどこに行っても長蛇の列だった。札が尽きて引き出せなかった人も。＝2022年2月24日朝、キーウ市内　撮影：田中龍作＝

　　　　《独裁政権は経済がどうなろうと侵攻する》

　香港返還（1997年）前、中国軍事研究の専門家にインタビューしたことがある。

　「自由都市香港は金を生むアヒルだ。経済優先の中国が香港の自由を奪ったりしない」。その専門家はしたり顔で言った。

　香港がどうなったか。2019～2020年に吹き荒れた大規模弾圧を見れば言うまでもない。
　「中国と台湾は経済で依存し合っているから侵攻はない」。インテリがよく口にする。これぞお花畑である。

　「ウクライナに侵攻すればロシアに経済制裁を課す」。バイデン大統領が繰り返し警告していたが、プーチン大統領はウクライナに攻め込んだ。経済制裁に苦しみながらも懲りることなく戦争を続ける。

　田中は30年以上、紛争地域を歩いてきた。戦争は不寛容に源を発する。寛容であれば、宗教が違おうが、体制が違おうが、民族が違おうが、武力侵攻したりしない。まして虐殺などありえない。

　プーチン大統領が寛容か。明らかに否である。一年前に答えが出た。

　習近平政権はどうだろう。「新彊ウイグル」「チベット」「香港」への政策が寛容といえるだろうか。

　独裁政権に外交は通用しない。歴史を紐解けば明らかである。

　最悪の事態となっても被害を最小限度に抑えられるよう、日本国民は陰謀論とお花畑から卒業すべきではないだろうか。

　島国日本はウクライナと違って逃げ場所がない。食料も自給できないのだから。

有事の際シェルターとなる地下鉄駅構内は避難者で溢れ返っていた。＝2022年2月25日、キーウ市内　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～

　　◇
読者の皆様。

田中龍作が紛争地で直接見たこと聞いたことを記事にしています。世界でたった ひとつ しかない情報です。

紛争地取材は通訳やドライバーへの危険手当などで費用がかさみます。

皆様のお力で取材を続けさせて下さい。何とぞ御願い申し上げます。　　　　　　　　　　
　　↓』

米国、中国企業に禁輸措置　ロシアの制裁逃れに関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2443C0U3A220C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府は24日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアなどへの追加制裁を発表した。ロシアの軍需産業の制裁逃れにかかわった中国企業を含む約90社に対して、米国技術を活用するハイテク製品を輸出することを事実上禁止する。ロシアがこうした企業を通じて半導体などを入手し、武器生産に使うのを阻む。

米政府は高性能半導体やセンサーなどの対ロシア輸出を禁じており、部品不足で極超音速ミサイルなど…

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』

『米政府は高性能半導体やセンサーなどの対ロシア輸出を禁じており、部品不足で極超音速ミサイルなど高機能兵器の製造が困難になっていると分析する。ロシアがウクライナに侵攻を始めた2022年2月24日にロシアに輸出規制を発動した。米国外の製品でも米国の技術でつくったものであれば禁輸対象になる。

米商務省が約90社を新たに規制リストに加えた。ロシアを拠点とする企業が79社、中国が5社で、残りはフランスやカナダ、オランダなどで活動する中ロの関連企業も含まれる。ロシアの軍需産業に米国製品が流れるのを食い止める。

中国は武器支援を見送る一方、これまでロシア産原油の購入拡大や軍事と民生の両方に使える「デュアルユース」技術の製品などを提供してロシアを支えてきた。ブリンケン米国務長官は23日、米メディアに「中国企業を介して、中国政府が承認したとみられるデュアルユース型の支援があった」と明言した。

ロシア産の輸入品への関税も引き上げる。約28億ドル（約3770億円）相当の100以上の金属や鉱物、化学製品が対象になる。アルミニウム製品は3月10日から順次200%にする。高関税を課してロシアの輸出産業に打撃を与え、ロシアの戦費調達を絞り込む。

併せて欧州やアジア、中東で活動するロシアや第三国の200以上の個人・団体に制裁を科す。十数社のロシアの金融機関を含め、米国内で取引できないようにするとみられる。主要7カ国（G7）が発動している制裁の回避を狙うロシアに対抗するため、米国が主導して運用を厳格化する仕組みもつくる。

ウクライナへの追加の軍事支援も決めた。総額20億ドル相当で、ロシアによる攻撃に備えた防空能力を強化するため無人機システムや対無人機システムを新たに供与する。高機動ロケット砲システム「ハイマース」や155ミリりゅう弾砲の弾薬、地雷除去装置なども追加で送る。

電力インフラへのミサイル攻撃で深刻化するエネルギー不足にも対処する。送電網機器や移動式の発電機を3月上旬までに追加で提供する。ウクライナの10万世帯に電力を供給できるようになる。このほか、送電網を強化するため最大2億5000万ドルの緊急支援も実施する計画だ。

【関連記事】

・核抑止「米ロ」危うい均衡　侵攻1年、やまぬ脅し
・中国、ウクライナ停戦求める仲裁案　核兵器使用に反対
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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
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分析・考察　ウクライナをめぐる国際情勢は見通しが暗そうです。中国の動向次第では今後、国際的な東西対立に発展するかも。
中国外交部が本日24日に出した「ウクライナ危機に関する中国の立場」という文書は、各国の主権・領土保全の重要性を確認し核兵器の不使用を訴えましたが、原則的立場を繰り返すばかりで解決案は全く提示していません。むしろ「冷戦思考」や「一方的な経済制裁」に反対を表明し、実質的に西側を批判する内容になっています。最近、米中間で中国のロシアへの武器供与の可能性を巡って火花が飛び、中国によるロシアへのドローン提供の情報も流れているところを見ると、中国がより明確なロシア支援に乗り出す可能性が高まっています。
2023年2月24日 22:25 (2023年2月24日 22:28更新)　』

中国のウクライナ停戦仲裁案、欧米の批判回避の思惑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243X30U3A220C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省は24日、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目に中国独自の仲裁案を発表した。欧米による対中批判をかわし、緊張緩和につなげる思惑がある。主要輸出先である欧米との関係改善で、経済浮揚につなげたい考えとみられる。

24日に発表した仲裁案は12項目からなるが、これまでの中国の主張を列挙した感は否めない。ロシアとウクライナの「できるだけ早い直接対話」を呼びかけ、中国も関与する考…

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有料会員が初回１カ月無料　https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM243X30U3A220C2000000&n_cid=DSPRM1AR07　』

『中国も関与する考えを示したが、具体的な仲介策にはとぼしい。

中国の外交担当トップ、王毅（ワン・イー）共産党政治局員はロシアのプーチン大統領やウクライナのクレバ外相らとの会談後に仲裁案を発表した。「停戦」を呼びかけ、「最終的に全面停戦を達成すべきだ」と強調している。核兵器の使用や原子力発電所への攻撃に反対を表明したものの、どこまで抑止力があるかは不透明だ。

このタイミングで中国が仲裁案をアピールしたのは、主要な輸出先である欧米の中国への印象の悪化がとまらないためだ。ブリンケン米国務長官は中国がロシアに殺傷力のある武器を輸出する可能性に懸念を示している。

中国側は否定しているが、中国はロシアと経済・貿易取引を続ける方針だ。軍事転用できる半導体や通信機器、ヘルメットなどがロシアのウクライナ侵攻を下支えしているのではないかとの西側の疑念は強まるばかりだ。ロシア、ウクライナ両国と友好関係にある中国は事態好転に向けて取り組む姿勢をみせる必要があった。

仲裁案にはひとつだけ、新しい要素が加わった。ウクライナ情勢の終局を見据えた「戦後復興の推進」の文言だ。国際社会が戦後復興を支援する措置をとるように促し、中国も「建設的役割」を果たすと強調した。中国政府関係者によると、すでに政府内でウクライナ経済の復興支援プランの検討が始まっているという。

中国にはウクライナ情勢への関与でグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）の取り込みも進める思惑がありそうだ。

グローバルサウスの代表格とみなされるブラジルとインド、南アフリカは、中国、ロシアとともにBRICSを構成しており、もともと接点が多い。ブラジルは同国が中心となって中立的な立場で和平交渉を担う一部新興国によるグループの発足を提唱している。これらの国は対ロシア制裁に加わっていない点でも共通していて、中国は連携をとりやすいとみている可能性がある。

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・ロシア包囲網、途上国と温度差　アフリカ2割超「親ロ」
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中国、ロシアにドローン100機売却か　ドイツ誌報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24AAF0U3A220C2000000/

『【ベルリン=共同】ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は24日までに、中国の無人機（ドローン）メーカーがロシア軍にドローンを売却し、ロシアでの量産も計画されていると報じた。早ければ4月までに100機を納入する交渉が進められている。

シュピーゲルによると、中国メーカーは4月までにロシア国防省に納入するため、100機のドローンを製造することで合意。35〜50キロの弾頭を搭載でき、ロシアがウクライナでの攻撃に主に使用しているとされるイラン製無人機シャヘド136に似ているという。

さらにロシアが自国でドローンを量産できるよう、中国メーカーが部品と技術を提供する計画も進められている。計画では月に100機を製造できるようになる。

シュピーゲルによると、中国によるロシア支援計画は他にもあり、中国人民解放軍傘下の別の企業はロシアの戦闘機などの交換部品を納入することも計画していた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で、ロシアへのドローン売却計画を「聞いたことがない」と述べ「中国は紛争地域や交戦国に対して武器を売却しない」と主張した。

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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分析・考察

ブリンケン米国務長官が、対ロ武器供与を中国に強く警告したこともあり、根も葉もないこととは思われません。他方で、中国自身は特に欧州との関係改善を望む外交を仕掛けており、先のミュンヘン安保会議では「世界をより安全な場所にする」という基調演説で、現在の優先事項は中国人の生活水準をあげることだと述べています。今朝のウクライナに関する「ポジション・ペーパー」でも、通商やサプライチェインへの影響を最小化したい気持ちを表明しており、経済成長を優先させたい気持ちは強いようです。西側としては、ロシアに対する武器支援とみなされるような行動は強い反発を招くことを、しっかり伝えていかねばなりません。
2023年2月24日 22:54』