カテゴリー: ＮＡＴＯ

欧州委員会は、ロシアにデュアル・ユースの工業品を輸出している複数の中国企業に対しての新制裁について、５月８日から討議中である。
https://st2019.site/?p=21180

『Vita Spivak 記者による2023-5-29記事「How Sanctions Have Changed the Face of Chinese Companies in Russia」。

　　　　欧州委員会は、ロシアにデュアル・ユースの工業品を輸出している複数の中国企業に対しての新制裁について、５月８日から討議中である。
　そのいくつかの企業は、すでに米国が先に制裁を課している。特に半導体メーカー。

　ロシアからはこれまで１０００社を超える外国企業が脱出しているが、中共企業は残っている。

　西側企業はロシアからの撤収が遅ければ世論から叩かれる。ところが中共企業はその逆だ。たとえば昨年、レノヴォとＤｉＤｉが、ロシアからのひきあげを検討中――と報じられたとたんに中国内のＳＮＳがこの２社を袋叩きにした。

　中共の自動車メーカーは昨年、ロシア市場を乗っ取った。侵略開始前には60社がロシア国内にひしめいていたが、侵略後に残ったのが14社。そのうち３社がロシアのメーカーで、11社はすべて中国企業である。

　２０２２年において、ロシア国内で売れた新車の20％は中国車だった。前年の６％から飛躍的に伸びたわけである。

　ある予測では、2023年にはシェア40％になるのではないかという。

　「Ｈｏｎｇｑｉ」というブランドは、中共の特権階級用の高級車ブランドだが、それが今年、ロシア市場に進出した。
　また「Ｏｍｏｄａ」も進出した。「Ｃｈｅｒｙ」の子会社で、もともとロシア市場向けに特化した部門である。

　22年末、ロシアの家電小売店は、いまや洗濯機、冷蔵庫、ラップトップＰＣ、スマホの部門では、中国メーカーが筆頭供給者であると報告した。

　中共側の輸出統計もそれを裏付ける。22年の洗濯機の対露輸出は前年比35.5％の伸び。冷蔵庫は6.4％の伸びであった。

　ハイアール社はげんざい、ロシア国内の４番目となる工場を建設中だ。

　2022-6にハイアールは、ロシア国営開発融資銀行であるＶＥＢから２億５０００万ルーブルの資金を借り出した。ＶＥＢは今次戦争勃発直後に西側から制裁を喰らっている。
　ハイアールの冷蔵庫は昨年、ロシア市場の20％以上を支配した。

　アップルもサムスンも撤退したロシアのスマホ市場は、2022年、70％が中国製品で占められた。
　シェアをリードしているのは、「Ｘｉａｏｍｉ」「Ｒｅａｌｍｅ」「Ｔｅｃｎｏ」ブランド。

　ファーウェイは何のアナウンスもしていないが、2022-3月早々に、黙ってロシアから抜けたようである。
　同社はそれまでロシアの携帯電話基地局設備の30％のシェアをもっていたのだが、それを捨てた。

　ＤＪＩ社は、2020年から米政府により投資禁止対象に指定されている。2022-3にロシアのフェドロフ副首相が、ＤＪＩ製品がウクライナ戦線で露軍によって使われていると発言したとき、ＤＪＩ社はそれは事実ではないと必死で否定した。しかしすぐ事実を認めるしかなくなった。

　2022-3にＶＩＳＡとＭａｓｔｅｒＣａｒｄがロシアから撤収したので、いまや中共の「ＵｎｉｏｎＰａｙ」が、ロシア人の決裁カードの命綱である。しかし同社もロシアの制裁対象銀行との取引は縮小している。

　ディーゼルエンジンメーカーの「Ｗｅｉｃｈａｉ」グループは、ロシアのＫａｍａｚトラックに対するエンジン供給を停止した。米国とＥＵが2022-6にＫａｍａｚを制裁対象に加えたので、巻き添えを喰ってはたまらないからである。

　Ｓｉｎｏｐｅｃは、2022-3に、ロシアの石油ガス分野に対する５億ドルの投資計画を、凍結した。』

コソボ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、ヨーロッパの国家について説明しています。その他の用法については「コソボ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

コソボ共和国
Republika e Kosovës（アルバニア語）
Република Косово（セルビア語）
コソボの国旗 コソボの国章
（国旗） （国章）
国の標語：不明
国歌：ヨーロッパ
0:58
コソボの位置
公用語 アルバニア語、セルビア語
首都 プリシュティナ
最大の都市 プリシュティナ

政府
    大統領     ヴィヨサ・オスマニ[1][2]
    首相     アルビン・クルティ 
面積
    総計     10,887km2（暫定166位）
    水面積率     不明 
人口
    総計（2013年）     1,847,708人（暫定145位）
    人口密度     169.72人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2018年）     67億2,600万[3]ユーロ (€) 
GDP（MER）
    合計（2018年）     79億4,700万[3]ドル（146位）
    1人あたり     xxxドル
GDP（PPP）
    合計（2018年）     209億1,200万[3]ドル（145位）
    1人あたり     11,664ドル

独立宣言    2008年2月17日
通貨     ユーロ (€)（EUR）
時間帯     UTC+1 (DST:+2)
ISO 3166-1     XK / XKX (暫定)
ccTLD     .xk (非公式)
国際電話番号     381および383（公式）。携帯電話では377および386も使用
参照/en:Telephone numbers in Kosovo

コソボ・メトヒヤ自治州
Krahina Autonome e Kosovës dhe Metohisë
Аутономна Покрајина Косово и Метохиja
Autonomna Pokrajina Kosovo i Metohija
Kosovo and Metohija in Serbia.svg

セルビア内でのコソボ・メトヒヤ自治州の位置。
Map of Serbia (Kosovo and Metohija).PNG
公用語    アルバニア語、セルビア語
州都    プリシュティナ
州知事    スルジャン・ペトコヴィッチ[4]
自治州・自治体共同体
議長（英語版）    Радован Ничић
面積    10,887 km²
人口
（2011年国勢調査）    不明（セルビア[5]）
1,739,825人（コソボ共和国[6]）
改組
（SAPコソボより）    1990年9月28日
セルビアの統治権排除
（UNMIK開始）    1999年6月10日
コソボ議会が独立宣言    2008年2月17日
ISO 3166-2:RS    RS-KM

コソボ共和国[7]（コソボきょうわこく、アルバニア語: Republika e Kosovës）は、バルカン半島中部の内陸部に位置する国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS[8]。国際連合（UN）には未加盟であるが、2016年7月時点で113の国連加盟国が国家として承認している。

概説

面積は1万887平方キロメートル（日本の岐阜県に相当）。国民の9割以上はアルバニア人で、他にセルビア人などが暮らす。人口は約180万人で、その3分の1は首都プリシュティナに集まっていると推定されている[7]。

かつてはユーゴスラビアのセルビアに属する自治州の一つで、2008年2月17日にコソボ議会が独立を宣言した。2016年7月現在、国連加盟国の内、113か国がコソボの独立を承認した[9]。独立を承認していない国は、セルビア領土の一部（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。

鉱物資源が豊かであり、大麦、小麦、タバコ、トウモロコシなどもとれる[8]。

呼称

「コソボ」という地名は、ブルガリア語でクロウタドリを意味する「コス」（ブルガリア語: Кос / Kos）に由来している。アルバニア語ではKosovaもしくはKosovë、セルビア語のキリル文字表記ではКосово、ラテン文字表記ではKosovoである。

特にセルビア人の間で、この地域の西部はメトヒヤ（セルビア語: Метохија / Metohija）と呼ばれており、この地域全体を指す呼称としては「コソボとメトヒヤ」（セルビア語: Косово и Метохија / Kosovo i Metohija、コソヴォ・イ・メトヒヤ）が使われている。他方、アルバニア人の間ではメトヒヤの名前は使われず、この地域全体を指してコソヴァと呼ぶ。

2008年2月に独立を宣言した際の憲法上の国名は、アルバニア語でRepublika e Kosovës、セルビア語でРепублика Косово / Republika Kosovoである。その他の言語での表記としては、英語ではRepublic of Kosovo、トルコ語ではKosova Cumhuriyeti、ボスニア語ではRepublika Kosovoである。日本語表記はコソボ共和国、通称コソボである。コソヴォとも表記する。アルバニア語名に沿ったコソバないしコソヴァという表記はあまり使用されていない。

セルビアは、コソボを自国の一部と規定しており、コソボ・メトヒヤ自治州（セルビア語: Аутономна Покрајина Косово и Метохија / Autonomna Pokrajina Kosovo i Metohija）と呼んでいる。コソボの独立を承認していない国々は、コソボを国連の管理下にあるセルビアの一部として取り扱っている。

歴史

詳細は「コソボの歴史」を参照

紀元前3世紀〜紀元前1世紀頃のダルダニア王国（黄色）

6-7世紀以前のコソボの歴史は、現在でもあまり明らかではない。6-7世紀以前には、古代トラキア人やイリュリア人が住んでいたといわれている。古代トラキア人は多くの氏族に分かれており、そのうちのコソボの地域に住んでいたある氏族は、ダルダニア人と呼ばれた。このため、この地方は当時ダルダニア（英語版）（Dardania）と呼ばれていた。

ブルガリア帝国の進出

東ヨーロッパから侵入したスラヴ人の定住に続いて、6-7世紀以降には、古ブルガリアからブルガール人（現在のブルガリア人の祖先）がやってきて、ダルダニアを征服した。681年にアスパルフによって建国された、ブルガール人を主体とする第一次ブルガリア帝国は、やがてこの地方をその支配下に置くようになった。ブルガリア帝国ではブルガール人とスラヴ人の融合が進み、現在のブルガリア人の祖となった。コソボや隣のマケドニアの地域はブルガリア帝国の重要な一部だった。

セルビア王国成立

12-13世紀、セルビア人の居住地域は、諸侯により群雄割拠される状態が続いていた。こうした中から台頭したセルビア人の指導者ステファン・ネマニャは、コソボを含む現在の南部セルビア地方を中心としてセルビア諸侯国を統一し、セルビア王国を建国した。これが現代においても、セルビア人がコソボを「セルビア建国の地」として特別視する理由である。

オスマン帝国との戦い

オスマン帝国がバルカン半島を征服しようとした時、セルビア人は自分たちの土地を守るために戦い抜き、最終的に「コソボの戦い」へ至った。

コソボの戦いで、セルビア人はオスマン帝国の4万人の兵士と激しく戦い、オスマン帝国の皇帝ムラト1世を殺すことに成功した。

皇子バヤズィト1世は、コソボの戦いの中で新皇帝となった。最後の戦いが行われた平原には、ムラト1世の墓地が今でも残されている。

結局オスマン帝国に敗北し、セルビアの貴族も、指導者のセルビア侯ラザル・フレベリャノヴィチも全て殺された。それ以来バルカン半島のほとんどはオスマン帝国に征服され、5世紀もの間自分たちの国を持つことができなかった。

オスマン帝国の支配

コソボの地で初のセルビア人の統一王国が誕生したことと、コソボの戦いでの敗北によってセルビアは最終的にオスマン帝国に併呑されるに至ったことから、セルビア人からはコソボは重要な土地とみなされている。コソボの戦いは伝説化され、民族的悲劇として後世に語り継がれることとなった。

オスマン帝国1875〜1878年のコソボ行政区（黄色）

コソボの最も多くの人口をアルバニア人が占めるようになったのは、17世紀後半から18世紀前半にかけて、オーストリア皇帝の呼びかけに応じ、ペーチのセルビア正教総主教に率いられたセルビア正教徒がドナウ川対岸へ移住したことが背景にあるとされる。これを受けてオスマン帝国側は、アルバニア人ムスリムをコソボに入植させていった。

民族意識の高揚

19世紀に入りアルバニア人の民族意識が高揚してくると、4つの県、サンジャク・プリズレン（ギリシア語版、英語版）、サンジャク・ディブラ（ギリシア語版、英語版）、サンジャク・スコピオン（ギリシア語版、英語版）、サンジャク・ニシュ（ギリシア語版、英語版）をひとつにまとめたプリズレン・ヴィライェト（英語版）（1871年 – 1877年）が設置され、すぐにコソヴァ・ヴィライェト（トルコ語版、英語版）（1877年 – 1913年）となった。1878年にはコソボの都市プリズレンで民族主義者の団体「プリズレン連盟」（アルバニア国民連盟）が結成され、民族運動が展開された。

20世紀初頭のバルカン戦争後、1912年にアルバニアの独立が宣言されると、その国土にコソボも組み込まれた。

しかし、列強が介入した1913年の国境画定でコソボはアルバニア国土から削られ、セルビア王国に組み込まれる。第一次世界大戦中はオーストリア・ハンガリー帝国、ブルガリア王国の占領下にあった。

ユーゴスラビア王国成立

ユーゴスラビア社会主義連邦共和国時代の行政区分

第一次世界大戦後に成立したユーゴスラビア王国は、第二次世界大戦ではナチス・ドイツやファシスト・イタリアなど枢軸国の侵攻を受けた。

コソボにあたる領域はブルガリア王国とアルバニア王国の一部に併合された。

戦後、第二のユーゴとなるユーゴスラビア連邦人民共和国が成立すると、コソボ一帯はアルバニア人が多数を占めていたことから、1946年にセルビア共和国内の自治州（コソボ・メトヒヤ自治州）とされた。これがコソボとセルビアの行政的な境となって今日に至っている。

1950年代になるとコソボ独立運動が展開されるようになり、ユーゴ政府は独立運動を抑えつつ、1964年に民族分権化政策によってコソボ・メトヒヤ自治州をコソボ自治州に改称した。

1968年、自治権拡大を求めるアルバニア人の暴動が発生し、1974年のユーゴスラビア連邦の憲法改正により、コソボ自治州はコソボ社会主義自治州に改組され自治権も連邦構成共和国並みに拡大された。しかし、アルバニア人は更なる自治権拡大を目指し、一方でコソボをセルビアの一部と見なすセルビア人の民族主義者は自治権拡大に苛立ちを強めた。この双方の利害対立が、チトー大統領の死後大きく表面化することとなる。

独立運動

端緒

1981年の3月から4月にかけてプリシュティナのアルバニア人学生が抗議活動を開始し、6都市で2万人が参加するコソボ抗議活動に膨れ上がったが、ユーゴスラビア政府に厳しく弾圧された。

1982年、スイスに在住していたアルバニア人が「コソボ共和国社会主義運動」という左翼的な組織を設立した。彼らの目的はコソボをユーゴスラビアから分離し、独立した国を創ることだった。

1980年代にこの組織は世界中に分散しているアルバニア人を集め、水面下でネットワークを張り巡らし、武装勢力を結成している。

この組織を大きくするために左翼ばかりでなく、イスラーム原理主義やアルバニア国粋主義もイデオロギーとして掲げた。そして彼らは組織の名前を「コソボ解放軍」（アルバニア語名: UÇK、英語名: KLA）と改名した。

1989年に東欧革命が起きて、ソビエト連邦を中心とする東欧社会主義ブロックが崩壊すると、ソ連と一線を画していたユーゴスラビアでも各民族のナショナリズムが高まった。

セルビア人の民族主義者でセルビア大統領のスロボダン・ミロシェヴィッチは、ユーゴスラビアの各共和国が対等の立場を持つ体制を改め、セルビア人によるヘゲモニーを確立することを目指していた。

ミロシェヴィッチはセルビア内の自治州だったコソボ、ヴォイヴォディナの両社会主義自治州の自治権を大幅に減らし、コソボ・メトヒヤ自治州へと改称した。

コソボ解放軍の実力行使

コソボ解放軍から没収された銃器（1999年）

コソボ紛争

詳細は「コソボ紛争」を参照

実質的にはセルビア人が主導しており、コソボの独立を阻止したいユーゴスラビア政府は、クロアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争により大量に発生したセルビア人難民の居住地としてコソボを指定した。

この結果、コソボの民族バランスは大きくセルビア人側が増えることになった。

これに対して、コソボのアルバニア人指導者イブラヒム・ルゴヴァの非暴力主義に対し、アルバニア人から懐疑的な意見が出されるようになった。

デイトン合意によってクロアチア、ボスニア紛争が一旦落ち着いた後の1990年代後半に入ると、軍事闘争によるセルビアからの独立を主張するコソボ解放軍が影響力を強めた。

一方、隣国のアルバニアは1997年に全国的な規模で拡大したネズミ講が破綻して、社会的な混乱に陥っていた。

このような情勢で、コソボ解放軍は混乱したアルバニアに自由に出入りし、セルビア側の追っ手を回避。戻って来る時にはアルバニア国内で流出した武器やアルバニアでリクルートした兵士を伴って来た。

コソボ解放軍の指導者の一人で、後に首相となったハシム・サチは、アルバニア領内で兵員と武器を調達する活動をしていた。

翌1998年になると、セルビアとしてもコソボのゲリラ活動に対して対応をせざるを得なくなってきた。

セルビアは大規模なゲリラ掃討作戦を展開し、セルビア警察特殊部隊によってコソボ解放軍幹部が暗殺されるなど、コソボ全土にわたって武力衝突が拡大することになった。これがコソボ紛争の始まりである。

国際連合コソボ暫定行政ミッションの始まり

戦闘員ではないアルバニア人が攻撃を受け、多くのアルバニア人が隣接する北マケドニアやアルバニア、モンテネグロなどに流出し、再びセルビア側の「非人道的行為」がクローズアップされるようになった。

国連や欧州連合（EU）は、セルビアとコソボの間に立って調停活動を行うことになった。
1999年3月からは、北大西洋条約機構（NATO）が国際世論に押されて、セルビアに対する大規模な空爆を実施するに至った（アライド・フォース作戦）。

この空爆は約3カ月続き、国際社会からの圧力に対抗しきれなくなったセルビアはコソボからの撤退を開始。翌年までに全てのユーゴスラビア連邦軍を撤退させた。

これによってコソボはセルビア政府からの実効支配から完全に脱することになった。

代わって国連の暫定統治機構である国際連合コソボ暫定行政ミッション（United Nations Interim Administration Mission in Kosovo、UNMIK）が置かれ、軍事部門としてNATO主体の国際部隊 (KFOR) が駐留を開始した。

それ以降、主にセルビア系住民が多数を占める限られた一部の地域と一部の出先機関を除いて、ユーゴスラビア政府やそれを継承したセルビア・モンテネグロ（2003-2006年）、セルビア（2006年-）による実効支配は及んでいない。

しかし、セルビア側が撤退してUNMIKの管理下に入った後も、コソボ解放軍の元構成員によって非アルバニア人に対する殺害や拉致、人身売買が行われたり、何者かによって爆発物が仕掛けられたりといった迫害を受けており、人権が守られているとは言えない。

加えて、多くのセルビア正教会の聖堂が破壊され、迫害を恐れた非アルバニア人がコソボを後にする事例が多く発生している[要出典]。

コソボ紛争は2020年代にもコソボの内政や国際関係に影を落としている。コソボ大統領だったハシム・サチが2020年11月に辞任したのは、オランダのデン・ハーグに設置されているコソボ紛争の戦争犯罪を裁く特別法廷で訴追が確定したためである[2]。

地位問題

詳細は「コソボ地位問題」を参照

1991年に行われたコソボの独立宣言を国際的に承認した国は、同じアルバニア人が住む隣国アルバニアしか存在しなかった。

このためコソボの独立は国際的に承認を得たものとは認識されず、あくまでも「セルビアの自治州」であるというのが国際的な建前になっていた。

一方で1999年のコソボ紛争以降、コソボがセルビアの実効支配から完全に脱していた。したがってコソボは1999年以降、「独立国ではないものの、他の国の支配下にあるものでもない」という非常に微妙な地位に留め置かれていた。

現状で微妙な地位に置かれているコソボを将来的にどのような地位に置くか、という議論がコソボの地位に関する問題だった。

コソボの独立

2007年の11月の選挙では、コソボのセルビアからの即時独立を主張するハシム・サチ率いるコソボ民主党が第一党となり、翌2008年にはサチが首相に選出された。

主にアルバニア系住民に支持されたサチが率いるコソボ暫定政府は、独立の方針を強く訴えた。

地位問題において欧州連合（EU）とアメリカ合衆国の支持を得たコソボは、2008年2月のセルビア大統領選挙の確定以降における独立の方針を明確化し、2008年2月17日、コソボ自治州議会はセルビアからの独立宣言を採択した。また同時に「国旗」が発表された[10]。4月に議会で批准されたコソボ憲法は、6月15日から正式に発効した。

セルビアの反発

この独立宣言に対して、セルビアでは大きな反発が起こり、2月17日未明から首都ベオグラードやノヴィ・サドで、米国大使館や米系商店、当時のEU議長国だったスロベニア系商店への投石騒動が起きた[11][12]。この他にも、迫害を恐れてコソボを脱出したセルビア人住民が出ていると伝えられている[13]。

コソボの承認

国家承認のプロセスについては、独立宣言の翌日の2月18日にアメリカ政府が承認を公表し、ヨーロッパの国連安保理常任理事国であるイギリス、フランスも同日に承認している。ドイツが2月20日に承認した[14]。

一方でEU加盟国を個々に見た場合、国内に民族問題を抱えるスペインやキプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャなどは独立承認に慎重な姿勢を示している国もある[15]。このためEUによる機関承認は見送られている[16]。

同じスラブ人として歴史的にセルビアと繋がりが深いうえに米欧と一線を画すロシア連邦や、少数民族の独立運動を多く抱える中華人民共和国も同様だった。

その後、独立宣言が打ち出された当初には即座に承認しなかった国々にも承認が広まった[17]。

セルビアの周辺国では、2008年3月にクロアチア、ハンガリーそしてブルガリアがコソボの独立を承認した。

コソボの独立に際して、大アルバニア主義の拡大が憂慮されていた中、2008年10月には大アルバニア主義の利害国で国内に一定数のアルバニア人を抱えるモンテネグロと、マケドニア紛争の当事国である北マケドニアがコソボを承認した[18]。

人口の3割以上をセルビア人が占めるモンテネグロでは激しい反発が起こり、首都ポドゴリツァでは大規模な抗議集会が行われた[19]。

その一方で、セルビア政府はコソボの分離独立を「永遠に認めない」と明言しており、2008年の国連総会では、同国の要請を受けて国際司法裁判所に独立の是非の判断を求めた。
ロシアもコソボの独立をセルビア政府の合意なしには承認しない意向で[20]、中国もこれに同調しており、国連安全保障理事会で拒否権を持つ両国の反対により、国際連合安全保障理事会での承認は困難となっている。

またインドやスペインなどの少数民族の独立運動の問題を抱えている国々も承認しない意向を表明している。「大アルバニア」の利害国としては、ギリシャが承認を行っていない。

日本は2008年3月18日、コソボを国家として承認。2009年2月25日、外交関係を開設した[21]。

独立承認国

コソボを国家承認している国

詳細は「コソボ地位問題」を参照

2016年7月時点で、コソボはアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、日本など113か国から承認を受けている[22]。一方で、セルビアをはじめ、ロシア、中国、スペイン、キプロス、ギリシャ、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロバキア、ジョージア、ウクライナ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、インド、インドネシア、南アフリカなどが承認していない。

2010年7月22日には、国際司法裁判所がコソボのセルビアからの独立宣言を「国際法違反にはあたらない」と判断した[23]。国際司法裁判所の判断は勧告的意見とされ、法的な拘束力はないものの、承認するか否かを決めかねていた国際社会には大きな判断材料になると同時に、民族自決を掲げる少数民族の分離独立に大きな影響を与えるとされる[24]。

独立を承認している国・地域一覧

ヨーロッパ

アルバニアの旗 アルバニア (2008年2月18日)
フランスの旗 フランス (2008年2月18日)
イギリスの旗 イギリス (2008年2月18日)
 ラトビア (2008年2月20日)
ドイツの旗 ドイツ (2008年2月20日)
 エストニア (2008年2月21日)
イタリアの旗 イタリア (2008年2月21日)
 デンマーク (2008年2月21日)
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク (2008年2月21日)
ベルギーの旗 ベルギー (2008年2月24日)
ポーランドの旗 ポーランド (2008年2月26日)
スイスの旗 スイス (2008年2月27日)
 オーストリア (2008年2月28日)
アイルランドの旗 アイルランド (2008年2月29日)
 スウェーデン (2008年3月4日)
オランダの旗 オランダ (2008年3月4日)
アイスランドの旗 アイスランド (2008年3月5日)
スロベニアの旗 スロベニア (2008年3月5日)
 フィンランド (2008年3月7日)
モナコの旗 モナコ (2008年3月19日)
 ハンガリー (2008年3月19日)
クロアチアの旗 クロアチア (2008年3月19日)
 ブルガリア (2008年3月20日)
リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン (2008年3月25日)
 ノルウェー (2008年3月28日)
 リトアニア (2008年5月6日)
サンマリノの旗 サンマリノ (2008年5月12日)
 チェコ (2008年5月21日)
マルタの旗 マルタ (2008年8月22日)
ポルトガルの旗 ポルトガル (2008年10月7日)
モンテネグロの旗 モンテネグロ (2008年10月9日)
北マケドニア共和国の旗 北マケドニア (2008年10月9日)
Flag of the Order of St. John (various).svg マルタ騎士団 (2009年6月1日)
アンドラの旗 アンドラ (2011年6月8日)

アジア

トルコの旗 トルコ (2008年2月18日)
アフガニスタンの旗 アフガニスタン (2008年2月18日)
中華民国の旗 中華民国（台湾） (2008年2月19日)
日本の旗 日本 (2008年3月18日)
大韓民国の旗 韓国 (2008年3月28日)
アラブ首長国連邦の旗 UAE (2008年10月14日)
マレーシアの旗 マレーシア (2008年10月30日)
モルディブの旗 モルディブ (2009年2月19日)
サウジアラビアの旗 サウジアラビア (2009年4月20日)
バーレーンの旗 バーレーン (2009年5月19日)
ヨルダンの旗 ヨルダン (2009年7月7日)
カタールの旗 カタール (2011年1月7日)
オマーンの旗 オマーン (2011年2月4日)
クウェートの旗 クウェート (2011年10月11日)
ブルネイの旗 ブルネイ (2012年4月25日)
東ティモールの旗 東ティモール (2012年9月20日)
パキスタンの旗 パキスタン (2012年12月24日)
イエメンの旗 イエメン (2013年6月11日)
タイ王国の旗 タイ (2013年9月24日)
シンガポールの旗 シンガポール (2016年12月1日)
バングラデシュの旗 バングラデシュ (2017年2月27日)
イスラエルの旗 イスラエル (2020年8月4日)

アメリカ州

コスタリカの旗 コスタリカ (2008年2月18日)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 (2008年2月18日)
ペルーの旗 ペルー (2008年2月22日)
カナダの旗 カナダ (2008年3月18日)
 コロンビア (2008年8月4日)
ベリーズの旗 ベリーズ (2008年8月7日)
パナマの旗 パナマ (2009年1月16日)
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 (2009年7月10日)
ホンジュラスの旗 ホンジュラス (2010年9月3日)
セントルシアの旗 セントルシア (2011年8月19日)
ハイチの旗 ハイチ (2012年2月10日)
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス (2012年11月28日)
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 (2012年12月11日-2018年11月2日)
ガイアナの旗 ガイアナ (2013年3月16日)
エルサルバドルの旗 エルサルバドル (2013年6月29日)
グレナダの旗 グレナダ (2013年9月25日-2018年11月4日)
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ (2015年5月20日)
ベリーズの旗 ベリーズ (2016年4月30日)
スリナムの旗 スリナム (2016年7月8日-2017年10月27日)
バルバドスの旗 バルバドス (2018年3月9日)
 コロンビア (2019年3月9日)

アフリカ

セネガルの旗 セネガル (2008年2月18日-2020年3月2日)
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ (2008年4月23日)
リベリアの旗 リベリア (2008年5月30日)
シエラレオネの旗 シエラレオネ (2008年6月11日)
ガンビアの旗 ガンビア (2009年4月7日)
コモロの旗 コモロ連合 (2009年5月14日-2018年11月1日)
マラウイの旗 マラウイ (2009年12月14日)
モーリタニアの旗 モーリタニア (2010年1月12日)
エスワティニの旗 エスワティニ (2010年4月12日)
ジブチの旗 ジブチ (2010年5月8日)
ソマリアの旗 ソマリア (2010年5月19日)
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ (2011年1月10日)
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ (2011年7月22日-2019年7月19日)
ギニアの旗 ギニア (2011年8月12日)
ニジェールの旗 ニジェール (2011年8月15日)
ベナンの旗 ベナン (2011年8月18日)
ガボンの旗 ガボン (2011年9月15日)
コートジボワールの旗 コートジボワール (2011年9月16日)
ガーナの旗 ガーナ (2012年1月23日-2019年11月7日)
チャドの旗 チャド (2012年6月1日)
ブルンジの旗 ブルンジ (2012年10月16日-2018年2月15日)
タンザニアの旗 タンザニア (2013年5月29日
 エジプト (2013年6月26日)
リビアの旗 リビア (2013年9月25日)
レソトの旗 レソト (2014年2月11日-2018年10月16日)
トーゴの旗 トーゴ (2014年7月11日-2019年6月28日)
ガンビアの旗 ガンビア (2016年9月23日)
マダガスカルの旗 マダガスカル (2017年10月24日-2018年11月7日)
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ (2018年7月19日)

オセアニア
※コソボ共和国はパプアニューギニアとは2018年7月6日まで、ソロモン諸島とは2018年11月まで、パラオとは2019年1月まで、ナウルとは2019年11月まで外交関係を持っていた。

オーストラリアの旗 オーストラリア (2008年2月19日)
マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島 (2008年4月17日)
ナウルの旗 ナウル (2008年4月23日-2019年11月13日)
サモアの旗 サモア (2008年9月15日)
ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア (2008年12月5日)
パラオの旗 パラオ (2009年3月6日-2019年1月17日)
ニュージーランドの旗 ニュージーランド (2009年11月9日)
バヌアツの旗 バヌアツ (2010年4月28日)
キリバスの旗 キリバス (2010年10月21日)
ツバルの旗 ツバル (2010年11月18日)
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア (2012年10月3日-2018年7月6日)
フィジーの旗 フィジー (2012年11月19日)
トンガの旗 トンガ (2014年1月15日)
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 (2014年8月13日-2018年11月28日)
クック諸島の旗 クック諸島 (2015年5月18日)
ニウエの旗 ニウエ (2015年6月23日)

国際関係

詳細は「コソボの国際関係（英語版）」を参照

独立を宣言して以降、コソボは上記のような承認国の拡大と国際機関への加盟を追求してきた。

ハシム・サチ大統領はセルビアとの関係正常化と、欧州連合や北大西洋条約機構への加盟を希望すると表明している[25]。

前述のように、セルビアはコソボの独立を認めていないが、近年ではセルビア系住民が多数派を占めるコソボ北部とアルバニア系住民が多数派を占めるセルビア南部を交換し、両国の関係正常化を目指すといった動きを見せており、全くの没交渉ではない[26]。

EUの仲介などにより、コソボ北部のセルビア人保護などについて交渉や政府間合意を行っている。2020年には、米国の仲介で21年ぶりの空路再開で合意した[27]。

詳細は「セルビアとコソボの関係」を参照

アルバニア人を主体とし、公用語の一つとしてアルバニア語を共有するアルバニアとは特別な関係にある。アルバニアは1992年にコソボ共和国が独立を宣言した際、独立を承認した数少ない国の一つであった。2008年2月にコソボが独立を宣言した際にも最初に同国の独立を承認した国の一つである。

詳細は「アルバニアとコソボの関係（英語版）」を参照

日本との関係

詳細は「日本とコソボの関係」を参照
駐日コソボ大使館
詳細は「駐日コソボ大使館」を参照

住所：東京都港区西新橋三丁目13-7 VORT虎ノ門サウスビル10階
アクセス：東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅

コソボ大使館が入居するビル

コソボ大使館が入居するビル
コソボ大使館は10F

コソボ大使館は10F

地方行政区画

コソボの郡

詳細は「コソボの郡」および「コソボの都市の一覧」を参照

コソボは全体で7つの郡（ラヨーニ (Rajoni) / オクルグ (Okrug) ）に分けられている。1999年にUNMIKの保護下に入った後の2000年に、UNMIKによってセルビア統治時代の5郡から7郡へと再編された。それぞれの郡の下には、コソボで最小の行政区画である基礎自治体（コムーナ (Komuna) / オプシュティナ (Opština) ）が置かれ、全国で30の基礎自治体がある。

経済

首都プリシュティナ
詳細は「コソボの経済（英語版）」を参照

通貨はユーロが使われているが、欧州中央銀行（ECB）と正式な導入協定を結んではいない。

2018年の国内総生産（GDP）は約79億ドルであり[3]、経済的にはヨーロッパの後進地域である。主要産業は農業で、土地が肥沃な盆地部では大麦、小麦、トウモロコシ、タバコが生産される。

鉱物資源が豊かで、トレプチャの亜鉛鉱山はヨーロッパでも最大級の規模を誇る。

その他にも石炭、銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。石炭のうち褐炭が豊富で、それを燃やす火力発電が電力の95％を賄う[28]。このため電力料金はヨーロッパで最も安い水準だが、設備の老朽化などにより停電が多く、大気汚染が深刻であり、温室効果ガスである二酸化炭素の排出削減も困難な現実がある[28]。

2011年時点でGDP成長率は5％程度であるが、貧しい者も多く、ヨーロッパの最貧国の1つである。

失業率は3割とヨーロッパ最悪の水準。特に若者では6割にも達しており、犯罪や国外移民、さらに中東へ渡ってのテロ組織「ISIL」参加などの問題を生んでいる[29]。国連の調査では、2013年時点でGDPの16%が、国外に住む国民縁者からの送金である。自分達の稼ぎでは生活が成り立たない者も多く、全世帯の25%は、この国外からの送金に頼って生活している[30]。

インターネットは普及途上で、ホームページすら持たない企業も多い[31]。

政治

プリシュティナの政府ビル
詳細は「コソボの政治（英語版）」を参照

国連安保理決議1244により国際連合コソボ暫定行政ミッション (UNMIK) の暫定統治下にあり、出入国管理、国境警備も当初はUNMIKが行っていた。UNMIKの下にコソボ住民による暫定自治諸機構（Provisional Institutions of Self Government、PISG）が2001年から置かれている。

独立後は国連コソボ暫定行政ミッションに代わって、EUを中心に組織される文民行政団「国際文民事務所」を派遣し、一定の行政的役割を担わせる意向をEUが示している[32]。ただし、安保理決議によって派遣されている国連コソボ暫定行政ミッションを撤退または大幅に縮小させるには安保理の決議を経る必要があるとの見解もあり、独立そのものに慎重な姿勢を示しているロシアの承認を得る必要がある。

2008年2月、コソボは独立を宣言した。前述のように、コソボの独立を承認するか否かの対応は国により異なるが、UNMIKの役割は大幅に縮小され、警察・関税・司法の分野における任務をEUのCFSPミッション（European Union Rule of Law Mission in Kosovo、EULEX）が引き継いだ。

議会

詳細は「コソボ議会」を参照

1院制（定数120名）[21]
構成（2019年10月選挙。
任期4年） 政党（会派）名 議席数
自己決定運動 29議席
コソボ民主同盟 28議席
コソボ民主党 24議席
コソボ未来連合 13議席
セルビア人統一候補 10議席
少数民族グループ 10議席
諸派 6議席
「コソボの政党（英語版）」も参照
軍事

コソボ独自の軍事力として、治安軍を有している。
詳細は「コソボ治安軍」および「コソボ防護隊」を参照

またコソボ紛争終結に伴い、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を主体とするKFOR（コソボ治安維持部隊）が駐留している。

コソボ議会は2018年12月14日、治安軍を軍に昇格させる法律を成立させた。アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権による支持を背景としている。これに対して中国の支持を背景とするセルビアとセルビアを支援するロシア連邦は反発し、地域の不安定化を懸念するNATOや欧州連合（EU）も批判的である[33]。

ユーゴスラビアやセルビアへの武力抵抗を担った組織については「コソボ解放軍」を参照。

住民

アルバニア人の子供（プリシュティナにて）
詳細は「コソボの人口統計（英語版）」を参照

民族構成は以下の通りである。

アルバニア人: 92%
セルビア人: 4%
ボシュニャク人およびゴーラ人: 2%
トルコ人: 1%
ロマ: 1%

オスマン帝国時代の統治により、コソボのアルバニア人の比率は高かった。

ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争後にセルビアがコソボの分離運動を抑えるために、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で難民となったセルビア人をコソボに入植させた。

これによって一時的にコソボ内のセルビア人の割合は高くなったが、逆にアルバニア人の反感を招き、本格的な紛争に発展した。

コソボ紛争により、コソボ内のセルビア人は約20万人がコソボ外に国内避難民として退去、紛争終了後も治安問題、就職困難などの理由で難民帰還はほとんど進んでいない。

現在、セルビア人はミトロヴィツァ市北側をはじめコソボの北部に多く住んでいる他、中・南部にもセルビア人が住む居住地が飛地状に点在している。

コソボの独立を良しとしないセルビア系住民は、2008年6月28日に独自議会の設立を宣言した。北部のセルビア人はコソボの統合に反対しセルビアから行政サービスを受けていたが、2013年のコソボ・セルビア間の合意を受けて同年に実施されたコソボの統一地方選挙に紛争後初めて参加した[21]。

このコソボ・セルビア間合意により、ミトロヴィツァなど北部のセルビア人居住地域でも、セルビア共和国が管轄していた警察・司法権限がコソボ側へ移されている。EU加盟を目指すセルビア政府の外交政策が影響しているとみられるが、コソボ内のセルビア人には「見捨てられる」との懸念が強まっている[34]。

言語

コソボの公用語はアルバニア語とセルビア語で、法律は英語でも翻訳版が作られている[35]。大多数を占めるアルバニア人はアルバニア語を使い、日常生活ではアルバニア語の2大方言のうちの、地続きのアルバニア北部で使われるゲグ方言に分類される言葉を使う。
宗教

「コソボの宗教（英語版）」を参照

アルバニア人住民の大半がイスラム教を信仰している。ローマ・カトリック信者も存在する。セルビア人住民はセルビア正教を信仰している。

婚姻

婚姻の際には、婚姻前の姓を保持する（夫婦別姓）、配偶者の姓への改姓（夫婦同姓）、複合姓より選択できる[36]。

スポーツ

詳細は「コソボのスポーツ（英語版）」を参照
「オリンピックのコソボ選手団」も参照

サッカー

詳細は「コソボのサッカー（英語版）」を参照

コソボ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1945年にサッカーリーグのライファイゼン・スーペルリーガが創設されている。コソボサッカー連盟（FFK）は、2015年と2016年にUEFAとFIFAにそれぞれ加盟を果たしている。サッカーコソボ代表は、FIFAワールドカップ予選には2018年大会・予選から参加しており、2022年大会・予選もグループ最下位で敗退し本大会への出場の夢は未だ叶っていない。

著名な出身者
詳細は「コソボ人の一覧」を参照』

コソボでNATO部隊とセルビア人住民が衝突、兵士25人と住民52人が負傷
https://grandfleet.info/european-region/25-soldiers-52-civilians-injured-in-clashes-between-nato-forces-and-serbs-in-kosovo/

『再び対立が高まっていたコソボ北部でNATO派遣の治安維持部隊（KFOR）とセルビア人住民が衝突、イタリアやハンガリーの兵士25人が負傷し、イタリアのメローニ首相は「一方的な行動を慎み緊張緩和に乗り出すべきだ」とコソボ側を非難した。

参考：NATO soldiers injured in Kosovo clashes with Serb protesters
選挙のやり直しはコソボ側にとって主権の侵害と映るため歓迎できる内容ではない

これまでの経緯を説明するとセルビア共和国から分離･独立したコソボ共和国で暮らす約5万人のセルビア人はコソボ側の統治を拒否、コソボ当局がユーゴスラビア時代のナンバープレートを廃止する計画を発表すると「統治を認めていないコソボ側の強制＝これに応じるとコソボ主権を間接的に認めたことなる」と反発して道路をバリケードで封鎖、セルビア人が多数派を占める地域ではセルビア系議員、裁判官、治安部門のトップが一斉に辞任。

出典：Public Domain 昨年12月に登場したバリケード

セルビア共和国も「コソボ地域に住むセルビア人の権利が侵害されている」と主張したため両国関係が極度に悪化してしまい、この事態をEUの仲介で何とか沈静化させたものの辞任した代表の再選出を行う選挙管理事務所が何者かに爆破され、セルビア人とコソボ当局は「アルバニア人による選挙妨害だ」「セルビア共和国が犯行を指揮している」と互いに非難しあい、再びセルビア人がバリケードで道路を封鎖したためコソボ当局が撤去を試み発砲事件（どちら側が発砲したのか不明）に発展。

この事件後もコソボ当局は「KFOR（NATO派遣の治安維持部隊）がバリケードを撤去しないなら自分たちの手で行う」と強行姿勢を崩さず、KFORもバリケード撤去に手を出すと事態が悪化するため容易に動けず、発砲事件を重く見たセルビア共和国が警戒体制（戦闘準備）を最高レベルに引き上げ国境沿い部隊を配備、このまま事態を静観すればコソボ側がバリケードの自力撤去に踏切るの確実で、住民との衝突に発展すればセルビア側が軍事介入を行う恐れがあった。

出典：Милош Вучевић

しかし米国･EUから保証を受けったブチッチ大統領は昨年末「警戒体制の解除」を発表したため最悪の事態だけは回避できた格好だが、保証の中身は「中央選挙管理委員会や治安当局に対する攻撃を組織したという理由で逮捕されたコソボに住むセルビア人元警察官の釈放」「コソボに住むセルビア人の逮捕リストを放棄＝恐らく今回の抗議に関連した人々を起訴しないという意味」「NATOもコソボもセルビア人居留地に許可なく立ち入らない」というもので、主権を制限されたコソボ側にとって歓迎できる内容ではない。

一方のセルビア側は「これはセルビアの勝利でコソボ･メトヒヤ（独立を承認していないコソボ地域を指す名称）に住むセルビア人の勝利だ」と保証内容を歓迎していたが、再びプリシュティナ側とコソボに住むセルビア人が衝突しまった。

出典：GoogleMap/管理人が加工（クリック拡大可能）

今回の衝突原因はセルビア人が多数派を占める地域（ズヴェカン、レオプサビッチ、ズビン･ポトク）のアルバニア人新市長就任で、4月23日に実施された選挙は実施までのプロセスに問題があり、現地のセルビア人住民は選挙のボイコットを宣言、当該地域に住むアルバニア人の投票率も異常に低く、選挙管理委員会の公式データによると実際に投票したのは住民4.5万人の内1,567人（投票したセルビア人は13人）だけだった。

EUは選挙自体は適切に実施されたと認めているが「コソボ側とセルビア人住民の緊張を和らげることに失敗した」と指摘しており、選挙結果を認めていないセルビア人住民はバリケードを築いて新市長が市庁舎に入るのを妨害、コソボ警察の特殊部隊が催涙弾などを使用して鎮圧に乗り出しため両者が衝突、これ受けてセルビアのブチッチ大統領は「プリシュティナ側がコソボ北部のセルビア人へのテロ行為をエスカレートさせてきたため、軍の警戒体制（戦闘準備）を最高レベルに引き上げ、行政ライン方向への移動を命じた」と発表。

そのためKFORの部隊が市庁舎の警備に投入されたのだが、アルバニア人新市長が働く市庁舎を守るKFOR部隊とセルビア人住民のデモ隊が衝突、イタリアやハンガリーの兵士25人が負傷（内7人は焼夷弾の爆発で骨折と火傷を伴う重症らしい）し、セルビア人側にも52人の負傷者が出たと報じられている。

コソボ当局は今回の衝突について「セルビア人住民がブチッチ大統領の手先となり北部地域を不安定化させようとしている」と主張したが、ブチッチ大統領は「コソボのクルティ首相が緊張状態を意図的に作り出そうとしている」と非難し、衝突に巻き込まれ兵士が負傷したイタリアのメローニ首相も「現在起きていることは絶対に受け入れられないし無責任だ。コソボ側は一方的な行動を慎み緊張緩和に乗り出すべきだ」とコソボ側の対応を非難した。

今回の選挙も選出されたアルバニア人新市長も法的には合法だが、そもそもコソボ共和国で暮らすセルビア人住民はコソボ側の統治を拒否しており、選挙結果を認めていないセルビア人住民を排除して市庁舎に新市長を送り込めば何が起きるのかなど誰の目にも明らかで、これを強行したコソボ側を欧米は「緊張緩和の努力を放棄した無責任な行動だ」と非難しているのだ。

因みにセルビアのダチッチ外相は「セルビア人が多数派を占める自治体に現地住民によって選出されていない市長を置くのは不可能」と述べており、ここで言う「緊張緩和の努力」とはセルビア人が参加できる環境を整えて市長選挙をやり直すことなのだろう。

#Kosovo: At least two people were wounded after Serb protesters clashed with NATO KFOR and local security forces in the town of Zvečan.

The protests started after Albanian mayors took office in northern Kosovo, following the elections that local Serbs boycotted. pic.twitter.com/wxnbTCkl0P

— Status-6 (@Archer83Able) May 29, 2023

ただ選挙のやり直しはコソボ側にとって主権の侵害と映るため歓迎できる内容ではない。

関連記事：コソボ当局と住民が衝突、セルビア大統領は軍に戦闘準備と移動を命じる
関連記事：米国とEUから保証を受けったセルビアが警戒体制を解除、事実上の外交的勝利
関連記事：増え続けるバリケード、コソボ側が手を出せばセルビア軍介入の可能性も
関連記事：緊張が高まるバルカン半島、発砲事件を受けてセルビア側が戦闘準備

※アイキャッチ画像の出典：Radio Free Europe
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 21 』

米・ウクライナが牛耳る中国人の胃袋、習近平氏の不安
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE271ZN0X20C23A5000000/

『造林をやめて畑に戻せ――。中国のインターネット言論空間で今、最もホットな言葉である。中国語のスローガンとしては「退林還耕」という四字熟語になる。各地で始まった公園をつぶしての耕地化、林伐採が映像付きで出回り、「税金の無駄遣いではないのか」といったシビアな声を含む賛否両論が巻き起こっているのだ。

過去、中国に関わった人なら「これは間違いだ。逆ではないのか」と思うだろう。なぜなら、20年以上にわたっ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『なぜなら、20年以上にわたって中国政府の基本方針は、樹木の伐採で必要以上に切り開いてしまった畑を再び森林に戻す「退耕還林」だったからだ。

ここには「改革・開放」政策以降の中国の食糧・農業政策の歴史が絡む。「だれが中国を養うのか――」。米国の学者、レスター・ブラウンが1990年代に中国の食糧不足を心配する論文を発表したことで、中国は一時、自給率引き上げに躍起になる

食糧大増産は当時、首相だった李鵬が旗振り役だった。だが、1998年、辣腕といわれた改革志向の朱鎔基が後任首相に就くと地合いが変わる。ブラウンの指摘に踊らされた必要以上の増産で穀物過剰となり、高コストも問題になったのである。

中国西部地域では2000年ごろから非効率な耕地を林に戻す運動が始まった。兵士は山肌に植樹用の穴を掘っている（2000年、甘粛省蘭州市郊外）

まさに鼓腹撃壌。人民のおなかは十分に満たされたと自信をもった中国政府は、ここから「退耕還林」にカジを切る。ひどくなる一方だった黄砂被害の防止という環境重視とともに、内陸部にある農村の過剰人口を、沿岸部の都市近郊で拡大する工業地帯の労働力として活用するため移動させる社会・産業政策でもあった。

「退耕還林」から一転、「退林還耕」も

2012年、習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記、続いて国家主席に就くと、この方針がグレードアップする。自らの時代を特徴づける政策として「緑色運動」の旗を大々的に振ったのだ。

温暖化防止という世界の潮流にも合致する環境重視は、習時代の「一丁目一番地」の政策だと誰もが思っていた。中国全土で上意下達式の「政治運動方式」によって緑化が進んでいたのだから。ところが、ここ数カ月で様相が変わってきた。主な原因は、習がよく口にする「百年に一度しかない大変局」である。

「（中国内では）既に『退耕還林』は、口にしにくい時代になった。皆、トップの一挙手一投足に敏感になっている」

「我が中国は、食糧増産に転換する兆しがある。理由は、ウクライナでの戦争、そして米国が主導する中国包囲網だ。そこには、インド太平洋経済枠組み（IPEF）だって関係している」

これらは、中国の学者、知識人らが、内外のインターネット空間上を含めて発信している声である。

IPEFは大国、中国が貿易・経済上の力を武器に、立場が弱い国を威圧するのを防ぎつつ、自由貿易体制を守る足場を築くものだ。IPEF参加14カ国は先の閣僚級会合で重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化する協定策定で合意した。

中国にとっては大問題である。そればかりではない。もっと切実に中国人民の生活に直結する問題が浮上している。それは、ロシアによるウクライナ侵攻で一気に顕在化した。

中国の食卓に様々な料理として並ぶトウモロコシだが、輸入先は米国とウクライナが主体だった

実は、中国人民のおなかを直接、間接的に満たしていたのは、世界の穀物庫といわれる農業大国、ウクライナのど真ん中の穀倉地帯で育つトウモロコシでもあった。三大穀物のひとつでイネ科のトウモロコシは飼料用でもある。中国では収益性が高い養豚用に輸入品が回される。

かつて全輸入量に占めるウクライナの割合は8割強だったが、その後、米トランプ政権時代の米中貿易戦争の妥協策として米国産が急増。21年には米国産が7割、ウクライナ産が3割になった。既に中国の需要の1割以上を占め、さらに増加傾向だった輸入トウモロコシを牛耳っていたのは、米国・ウクライナ両国なのだ。

ちなみに中国の人々が好んで食べるヒマワリの種子も、相当量が搾油用などとしてウクライナから輸入されてきた。1970年に公開されたソフィア・ローレン主演の名画「ひまわり」で有名になったあのウクライナの美しいヒマワリ畑で育った種である。

22年トウモロコシ輸入量は3割弱の激減
だが、中国側報道によれば、中国の22年トウモロコシ総輸入量は、前年比27%減った。契約切れなどによる米国産の減少に加え、ウクライナ侵攻というロシアの蛮行のせいで、ウクライナ産も大きく減り、国際相場も20年初の2倍以上に高騰したのが原因だった。

中国東北部では欠かせないトウモロコシのマントウ
中国が慌てるのは無理もない。中国は世界貿易機関（WTO）加盟後、安定した貿易秩序を享受して急成長した。原動力は工業へのシフトだ。高コストで競争力のない中国国産大豆には見切りをつけ、海外産に頼る方向に。既に大豆では総需要の85%を輸入に頼る。こちらも米国依存が突出していた。

中国政府は「自給率は十分、高い」と主張してきた。だが、1人に供給される食料全品目の熱量に占める国産の割合を示すカロリーベースの食料自給率を国際統計から計算すると、70%台半ばにすぎないとの推計もある。ここには中国の食の米欧化による肉類の輸入急増も関係している。

日本で華人向けに輸入販売される中国ブランドのトウモロコシ加工食品の原料産地は、多くが米国だ。中国東北地方で好まれるトウモロコシ粉の蒸しパン（冷凍）などが目立つ。
ウクライナ侵攻1年を経て、中国のトウモロコシ輸入はどうなったのか。中国側報道によれば、23年1〜3月のトウモロコシ輸入先ビッグスリーは①米国②ブラジル③ウクライナの順になった。輸入先シフトでブラジル産が急増したが、3位のウクライナ産との差は大きくない。

先の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に出席するため、はるばる広島にやってきたウクライナ大統領のゼレンスキーと、ブラジル大統領のルラは結局、2国間会談をしなかった。両国首脳の政治的立場の違いとは別に、中国向け穀物輸出で激しく競争する両国のライバル関係は興味深い。

習近平の大きな心配は、まず①の米国だ。米国が主導するIPEFは、米デトロイトでの閣僚会議で中国が大きな世界シェア握る製品、材料の輸出制限を政治的な道具に使う問題に対処する「供給安定」で合意した。

広島平和記念公園で献花したウクライナのゼレンスキー大統領（21日）

農業大国、米国の政治構造を考えれば、大統領選を控える米国が、食糧輸出を対中圧力の武器に使うとは思えない。それでも習は不安だろう。豊かになって食欲旺盛な中国人民の胃袋を牛耳っているのは米国なのだから。

そこに③のウクライナも大いに関係している。だが、戦闘終結のメドは立たない。中国は、ロシアとウクライナの間の和平仲介に意欲を見せているが、穀物需給の点からみても、ひとまず早期停戦が望ましいのは確かだ。

中国が食糧増産に転換した明確な証拠がある。3月の全国人民代表大会（全人代）で退任前の首相、李克強（リー・クォーチャン）が読んだ政府活動報告である。作付面積の確保で5000万トンの食糧（穀物、イモ、豆類など）の増産を宣言している。

目標達成には、かつては畑だった林を耕地に戻し、農業の担い手も確保しなければならない。これは、都市部で仕事がない失業中の若者を農村に送り込む政策につながっている。21世紀初頭のまるで逆である。こうして中国全土で耕地拡大がにわかに始まった。

習氏は「安全担当者」連れで小麦畑視察

習は、文化大革命（1966〜76年）中だった青年期を西部の陝西省で過ごし、清華大学卒業後は、河北省の農村、正定県のトップとなった。農業、とりわけ小麦、トウモロコシの重要性は熟知している。1985年、正定県トップの習が初めての外国視察の地として選んだのも、トウモロコシなど穀物生産の先進地域である米アイオワだった。

11日、河北省で小麦畑を視察する習近平国家主席（右）と、同行した共産党政治局常務委員の蔡奇氏（左）=国営中国中央テレビの映像から

その習は5月11日、北京の近い河北省の小麦畑をあえて視察した。7人しかいない党政治局常務委員のひとりで、異例の形で中央弁公庁主任にも就いた蔡奇（ツァイ・チー）が同行していた。

蔡奇は、広い意味の国家安全も担当している。この動きからは、中国的な意味で「安全」に大きく関わる食糧の確保が、どれほど重要な課題になっているのかが透けてみえる。

なんだかんだ言っても、中国は食べ物を米国に頼っている。これから急速に「退林還耕」に動き、小麦、大豆、トウモロコシを増産したとしても、胃袋を米国に握られている構造は当面、変えられない。

万一、台湾海峡を巡る緊張などがさらに激化したとき、習が頻繁に口にしてきた「戦いへの備え」は十分なのか。「長期戦」にも耐えうる食糧を確保できるのか。国家指導者にとって最大の不安が、すぐに解消されることはない。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

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・ゼレンスキー大統領が北京で習近平氏と会う条件
・「ロシアは中国の属国」が波紋　習氏はウクライナに特使　』

プーチン大統領「我々を挑発」　無人機のモスクワ攻撃に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30DDV0Q3A530C2000000/

『【ロンドン=山下晃】ロシアのプーチン大統領は30日、ドローン（無人機）によるモスクワ攻撃に対し、「（ウクライナのゼレンスキー政権が）我々を挑発している」と記者団に語った。ロシア外務省も同日、「厳しい措置をとる」との声明を発表した。双方の応酬が激しくなりそうだ。

プーチン氏は「彼らは我々を挑発して、まったく同じ対抗措置を取らせようとしている。どう対応するか考えよう」と話した。外務省はロシア領土内へ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『外務省はロシア領土内への攻撃を批判し「テロ攻撃に対して、可能な限り厳しい措置をとる権利を持つ」との声明を公表した。30日時点でロシア軍はウクライナのキーウ（キエフ）への攻撃を続けている。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は今回の攻撃について「我々は直接関係ない」と述べた。米ホワイトハウスは30日、モスクワへのドローン攻撃については情報を収集しているとした一方、米政府はウクライナの領土奪還を支援することに注力しており、ロシア国内への攻撃は支持しないと改めて表明した。

【関連記事】

・モスクワに無人機攻撃　ゼレンスキー氏「反攻時期決定」
・東部ドンバスで「近く反転攻勢」　ウクライナ陸軍司令官　』

モスクワに無人機攻撃　ゼレンスキー氏「反攻時期決定」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR308GA0Q3A530C2000000/

『【イスタンブール=久門武史】ロシア国防省は30日、モスクワにウクライナのドローン（無人機）による攻撃があったと発表した。ロシア軍は断続的にウクライナのキーウ（キエフ）にドローン攻撃を加え、同日も攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に反転攻勢の時期について「決定が下された」と述べており、両国の応酬が本格化しそうだ。

ロシア国防省によると、モスクワに飛来した8機のうち3機を電子戦システムで制御不能とし、5機を地対空ミサイルで撃ち落とした。モスクワのソビャニン市長は複数の建物が軽微な損傷を受けたほか、市民2人が軽傷を負ったと明らかにした。

大規模なドローン攻撃によりモスクワの民間住宅が被害を受けたのは、ウクライナ軍事侵攻の開始以来初めてとみられる。ロシアメディアによると、複数のドローンがプーチン大統領ら政府高官の邸宅が集まるモスクワ郊外の高級住宅地近くに墜落したという。

ロシアのペスコフ大統領報道官は30日、ドローンによるモスクワ攻撃について「特別軍事作戦を継続し、設定された目標の達成が必要だということをまたも立証した」と記者団に説明した。プーチン政権は市民に不安が広がらないよう腐心している。

一方、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は同日に「攻撃は増えていくと予測するが、我々は直接関係ない」と述べた。ロイター通信が報じた。

ロシアは5月に入り、キーウに断続的な攻撃を仕掛けている。30日未明にもロシア軍のイラン製ドローンによる攻撃があり1人が死亡した。ロイター通信によると、5月に入り17回目の攻撃となる。

ウクライナ軍によると29日未明にはキーウに巡航ミサイル最大40発、イラン製ドローン約30機の攻撃があった。軍はミサイルやドローン、無人偵察機を撃墜した。日中にも巡航ミサイルと弾道ミサイル計11発の攻撃があり、すべて撃ち落としたとしている。

ロシア軍によるキーウへの相次ぐ攻撃について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治・研究幹事は「ウクライナ側の防空体制を弱体化させる狙いがある」と指摘。首都への攻撃頻度が増すと「前線に配備している防空ミサイルを首都防衛のために後退させるといった判断が必要になるかもしれない」とし、ウクライナ軍の防空ミサイルを枯渇させるのが目的だとの見方を示した。

こうしたロシアの攻撃に対し、ウクライナ国防省のブダノフ情報局長は29日に「我々を脅そうとする者はすぐに後悔する」とし、報復を示唆していた。

ゼレンスキー氏は同日のビデオ声明で具体的な時期には言及しなかったものの、反転攻勢の時期について「決定が下された」と表明。軍から弾薬供給や新規部隊の訓練、戦術について報告を受け「我々はやる」と断言した。

兵頭氏はウクライナによる反転攻勢が始まるタイミングに関しては「情報戦の側面がある」とみる。ウクライナ軍はロシアを軍事的にかく乱させたいと考えており「実際に大規模な地上部隊が南部などですぐに進軍するかどうかは見極めが必要だ」と話した。

ウクライナ議会は29日、ロシアにドローンを提供するイランに50年間にわたる新たな制裁を科すことを承認した。輸出禁止などが含まれる。

ロシア通信によると、ロシアのショイグ国防相は30日、国防省の会議で、5月にウクライナ軍の戦車400両以上と460機以上のドローンを破壊し、1万6千人以上の兵員を殺害したと述べた。英国が供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」も29発迎撃したとした。

【関連記事】ロシアがキーウ大規模攻撃、ウクライナ副長官｢最も過酷｣　』

[FT]「西側に戦争責任」は誤り　ミアシャイマー教授は問題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB210VA0R20C23A2000000/

『2023年2月24日 0:00

国際政治学者が有名になることはあまりないが、米シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、ロシアがウクライナを侵攻したことで一躍、有名になった。同氏の「ウクライナがなぜ西側諸国の失敗なのか」と題した2015年の講演の録画は動画サイト「ユーチューブ」に上がっているが、実に2800万回以上も視聴されている。

イラスト　James Ferguson/Financial Times

ミアシャイマー氏はこの講演でも、それ以降の論文や講演でも、ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアが自国の存続にかかわる脅威だとみなすような政策を西側が推進してきたからだと主張してきた。

特に米国がウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を約束したのは愚行だったと何度も指摘している。ウクライナのNATO加盟をロシアは決して許さないし、加盟させたら「ウクライナを国家の体をなさないまでに破壊するだろう」とまで予測した。そのため昨年2月、ロシアがウクライナを侵攻したことで、まるで予言者かのようにみられている。

「ウクライナに核兵器を放棄すべきでない」と助言した学者

ミアシャイマー氏は米国や欧州連合（EU）の高官にはロシアのプーチン大統領の擁護者とみられがちだが、ロシアや中国の政府内でより人気がある。

リベラル派の知識人はミアシャイマー氏が世界の独裁者らと親しくしているのは問題だと非難する。同氏の論文はロシア外務省のツイートで何度か引用されているし、22年11月には「非自由民主主義」の代表、つまり独裁主義で知られるハンガリーのオルバン首相とも会談した。

しかし、同氏はこうした批判を気にするどころか楽しんでいるようだ。事実、自身のウェブサイトには、目的のためには手段を選ばない考え方で知られた政治思想家マキャベリにふんした自画像まで載せている。

ただ、ミアシャイマー氏を単純にロシアの擁護者とみるのは間違いだ。同氏は1993年、ウクライナに「保有する核兵器がロシアによるウクライナ侵攻をとどまらせる唯一の武器となる」として核兵器保有を放棄すべきではないと助言した数少ない学者の一人だからだ。多くのウクライナ人は今、その指摘に同意するだろう。

「すべての大国は同じ行動をとる」は違う

もっともな批判もある。その一つは同氏の国際関係理論が道徳観や歴史を無視しており、各国の運命は様々な条件や環境で既定されており変えられない、としている点だ。米ボストンカレッジの政治学教授ジョナサン・カシュナー氏は近著「書かれていない未来」（邦訳未刊）で、ミアシャイマー氏の「すべての大国は自国の安全保障への脅威をなくそうと周辺地域を支配しようとするものだ」とする「攻撃的現実主義」の理論への反論を展開している。

カシュナー氏は、もしミアシャイマー氏の理論のようにすべての大国が全く同じ行動をとるならば、ワイマール時代のドイツとナチス政権下のドイツを区別することもできなくなると指摘する。だが各国の体制やその指導者の性格は、その国がどう動くかに重要な影響を及ぼす。

ヒトラーのドイツもスターリンのロシアも、メルケル氏やゴルバチョフ氏がそのとき率いていたら全く違ったはずだ。

カシュナー氏に加えて筆者が指摘したいのは、ミアシャイマー氏は自らの理論を世界の現実を冷徹に描写しているとするが、往々にして事実を歪曲（わいきょく）している点だ。
同氏はウクライナ戦争の責任は米国にあると主張するが、その見方では道徳と法の両方の基本原則を無視することになる。殺人や多くの人命を奪う侵攻の罪を問われるのは、それを実行またはその命令を下した者だ。

よりひどい事態に至るのを回避するために起こす「予防戦争」は容認されることがあるが、それは敵対する国が攻撃してくる態勢にある場合に限られる。

ウクライナは明らかにそんな状況にはなかった。ミアシャイマー氏はこの点をあいまいにしているため、本人としてはプーチン氏の侵攻を擁護するつもりはないのかもしれないが事実上、プーチン氏の侵攻の擁護者となっている。
自らの理論に合わない事実は受け入れない

だが、だからといって彼の理論がロシアのみならず中国の行動を分析するうえで強力な分析ツールとなり得ることを否定するわけではない。ミアシャイマー氏は既に2001年に、中国をリベラルな世界秩序に取り込もうとする西側の取り組みは失敗に終わるし、中国政府は絶対に周辺地域も支配しようとするため、米国と戦争になる可能性も高くなると指摘していた。

こうした指摘も、まるで今日を見通していたかのようだ。だが同氏の研究を深く読むと、自分の理論にほれ込むあまり、それにそぐわない事実があると、その部分は受け入れないという学者の特徴が垣間見える。

例えば自身を有名にした15年の講演では、ロシアが「ウクライナを征服」しようとすることはないと全面的に否定し、「プーチン氏はそうするには賢明すぎる」とした。そうではなく、ウクライナの国家としての信用を西側と同盟関係を築けないくらいまで破壊することを目標とし続けるだろうと主張した。

そして、いまだにロシアにウクライナを征服する意図はなかったと主張している。これは22年2月にロシア軍の戦車が列をなしてウクライナの首都キーウへ向かった事実とあまりに矛盾する。

「プーチン氏は噓をついたことはない」との発言も

ミアシャイマー氏はプーチン氏が21年7月に発表した論文でウクライナを独立国として認めるとしたのは本当にそう考えていたからだと今も主張する。加えて22年6月の講演では「プーチン氏は過去に他の指導者に噓をついたことはない」とまで主張した。

14年のウクライナ東部でのマレーシア航空機「MH17」撃墜事件にロシアは関係していないとか、20年の反体制派指導者ナワリヌイ氏毒殺未遂事件もロシア政府は関与していないなどとプーチン氏に言われてきた各国の指導者にとって、この発言は驚きだろう。

これら残虐な行為を噓で隠すやり方は単なる事実にとどまらない。プーチン氏のロシアについて、重要な点を浮き彫りにしている。つまり、国内向けの体制と国外で起こす行動を切り離すのは不可能ということだ。北朝鮮も同じだ。

すべての大国は全く同じ行動をするというミアシャイマー氏の主張は、彼の人生をみても間違っているとわかる。同氏は西側では非主流派の学者だが、それでも米国では尊敬される著名な知識人だ。だがロシアや中国のような独裁主義国家では、主流派に属さない学者は職を失うか国外に逃亡するか、場合によってはさらにひどい事態に陥りかねないからだ。

By Gideon Rachman

（2023年2月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ロシア侵攻で米欧の責任論　リアリストが問う危機の根源
Global Economics Trends　編集委員 永沢毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD05DQZ0V00C22A7000000/

『2022年7月10日 2:00

ロシアのウクライナ侵攻を招いた原因はなにか――。ロシアのプーチン大統領の責任に帰する議論が一般的だが、一部には米欧が冷戦後の対ロシア政策のかじ取りを誤ったことがロシアによる侵攻の主因になったとの見解もある。

現実主義派の政治学者が米国批判

この立場をとる代表的な識者が米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授だ。「私が言っているのは西側諸国、特に米国が主にこの惨事の責任を負っているということだ」。今回の侵攻開始から1週間ほどたった米誌での対談で、2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合についてこんな見方を示した。2月に始まった今回の侵攻もその延長線上にあるとの見解を示す（Why John Mearsheimer blames the U.S. for the crisis in Ukraine）。

ミアシャイマー教授は米国の対応を批判している

ミアシャイマー氏は国際政治や外交関係について、軍事力を中心としたパワーに基づいて分析する現実主義派（リアリスト=realist）の代表格である。リアリストは国際政治を、国家を主体とした権力闘争ととらえる。この立場にたつと、国際社会は軍事力や経済力に勝る米国、中国、ロシアといった大国（great power）が動かし、それ以外の国家はこの大国に従属的な行動を余儀なくされる。

「ロシアのような大国と隣り合わせにあるウクライナのような国家は、ロシアが何を考えているかに注意を払う必要がある」。先の対談でもこう指摘している。

08年のNATO首脳会議が決定打に

ミアシャイマー氏によると、ウクライナ危機をもたらしたのは①北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大②欧州連合（EU）の拡大③ウクライナなどでの民主化運動の支援――の3つにあるという（Why is the Ukraine the West’s Fault?）。

冷戦後、唯一の超大国となった米国は民主主義を推進する一環でNATOの東方拡大を段階的に進めた。共産主義に勝利した自信と高揚感にあふれる米国が、弱体化していたロシアの反対に配慮することはなかった。

とりわけ決定的だったのが、08年4月にルーマニアの首都ブカレストで開かれたNATO首脳会議だ。ブッシュ米大統領がウクライナとジョージア（グルジア）の加盟を提案したが、こうした動きがロシアを過度に刺激しかねないとみたフランスとドイツは反対に回った。
妥協の末、首脳宣言には「両国が将来的にNATOの一員になることに同意した」との表現が入った。ウクライナなどの加盟が直ちに実現することはなかったものの、激怒したロシアは4カ月後にジョージア侵攻に踏み切った。

ロシアのプーチン大統領はNATOの東方拡大に反対してきた=ロイター

ミアシャイマー氏の理論にたつと、ロシアのような大国は国益を最大限に確保するため隣国に緩衝地帯を設けることを好む一方、安全保障上の脅威が迫るのを嫌い、それを自ら排除しようと試みる。それが現実のものになったのがクリミア併合であり、今回のウクライナ侵攻ということになる。

米国にもキューバ危機の事例

米国も例外ではない。1962年にケネディ米大統領が米国の「裏庭」であるキューバでのソ連のミサイル基地建設に強く反対したのは、米国の安全保障に死活的な問題になるととらえたためにほかならない。ロシアと地続きで隣り合わせているウクライナのNATO加盟もこれと同じ構図にある。

ミアシャイマー氏は「プーチン氏を擁護しているわけではない」とも訴えているが、こうした主張が「ロシア寄り」「親プーチン」と受け取られている現実もある。NATOの東方拡大の停止はプーチン氏のかねての持論であり、2月の侵攻に至るまで断続的に開かれていた米ロ協議の焦点の一つでもあった。

実際、ロシア外務省はミアシャイマー氏が14年に米誌フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文「なぜウクライナ危機は西側諸国に責任があるのか」（Why the Ukraine Crisis Is The West’s Fault）を引用してツイートし、プーチン氏が唱える侵攻の正当性を補完しようと試みている（Ministry of Russian Foreign Affairs Tweet）。

米欧メディアでミアシャイマー氏に全面的に賛同するような論調は少ない。米ジャーナリストからは「ロシアにとって侵攻の責任は西側にあり、自身の欲望や帝国主義にあるわけではないと言う必要があった。米国のアカデミズムがこうした主張に根拠を与えてしまった」といった批判もあがっている（Anne Applebaum Tweet）。

「外交政策は慈善事業ではない」との声も

ミアシャイマー氏に加勢する数少ない論客が、同じリアリストである米ハーバード大ケネディ行政大学院のスティーブン・ウォルト教授だ。クリミア併合から間もなく発表した論考で「米国の力と保護はまだ大きな資産であり、簡単に提供すべきではない」「外交政策は慈善事業ではない」などと訴えた（Would you die for that country?）。

ウォルト氏によると、かつての米国の同盟国選びは国益を冷徹に踏まえたものだった。冷戦が終わるころからこうした傾向はなくなり、米国の国益にとってほとんど意味のない国を支援する羽目になったと分析している。ウクライナのNATO加盟はその一つで、ロシアとの無用な対立を深めるばかりで米国の国益の拡大につながらないとみる。

ロシアのウクライナ侵攻は終結に向けた道筋が見えない（ウクライナ東部ルガンスク州、7月5日）=ロイター

現在の侵攻への対応に関しても手厳しい。「NATO拡大が欧州に広大な平和地帯を作ることになると妄信していた人たちが、ロシアが完全に敗北して著しく弱体化するまで戦争を継続するよう訴えている」。米外交誌フォーリン・ポリシーへの寄稿では、欧州に平和をもたらすはずだったNATO拡大が、むしろ甚大な被害をもたらしかねない現実を皮肉っている（Why do people hate realism so much?）。

リアリストは必ずしも武力に訴えることなく、外交や妥協を通じて意見の相違を調整して問題解決をはかろうとする。「邪悪な指導者や政権がもっぱら世界で起きている問題の責任を負うというのであれば、その悪党を取り除くことが唯一の解決策になってしまう」。ウォルト氏のこうした見立ては侵攻開始の当初、米欧の一部に「プーチン氏の排除」への期待があったのを想起させる。

バイデン米大統領は3月下旬の演説でプーチン氏について「この男が権力の座に居座ってはならない」と発言し、事実上の「体制転換」を求めたと受け取られたことがある。後に「プーチン氏を追放するつもりはしない」と修正した。

ウォルト氏はこうした考え方を持つのはリベラル派やネオコン（新保守主義者）らに多いとみている。国際政治の分析におけるリベラル派は経済の相互依存などが深まれば紛争は回避できるとの立場をとり、国家間の権力闘争は相互依存で防止できないとみるリアリストとは差異がある。

ウクライナ東部では激しい戦闘が続き、ロシアとウクライナ双方とも対話の機運は高まってはいない。ただ、侵攻の長期化で終結に向けた道筋がみえないなかでウォルト氏の指摘は示唆に富む。

バイデン氏はリアリストたりえるか

フランスやドイツはプーチン氏との対話の重要性を指摘し、なるべく早期の終結を探っている。オバマ政権でホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）欧州担当上級部長などを歴任した米ジョージタウン大のチャールズ・カプチャン教授は早期の対話の必要性を説く一人である。

「紛争が長引けば、死者は増えて破壊も大きくなり、世界経済への影響や食糧危機も深刻になる。ロシアとNATOの全面戦争に発展するリスクも高まる」との懸念を示す（Negotiating to end the Ukraine war isn’t appeasement ）。

バイデン米大統領は冷徹なリアリストとしての顔を持つ=AP

同氏は別の論考で、明確に「ウクライナは中立的な地位を保っていた方がはるかに安全だった」と指摘している（Putin’s War in Ukraine Is a Watershed. Time for America to Get Real.）。

この論考ではキッシンジャー元国務長官にも言及している。冷戦下でソ連に対抗するため、共産主義の中国との国交正常化に活路を見いだしたリアリストである。そのキッシンジャー氏がロシアとの早期の対話の必要性を唱え、クリミア奪還を断念するよう促す発言で物議を醸したのは記憶に新しい（Henry Kissinger: Ukraine must give Russia territory）。

バイデン氏は20年に及ぶアフガニスタン戦争を終結させた。同盟国からの反対を受けながらも米軍の撤収を強行したのは、対中国との体制間競争に備える国益を追求したためである。

バイデン氏はウクライナに領土を割譲するよう圧力をかけるつもりはないと述べ、戦闘継続を望む同国の意思を尊重する構えを示す。ただ、ウクライナ危機の長期化は対中戦略にとってはマイナスだ。

内政では11月に中間選挙を控え、最大の懸案である物価高への影響も見過ごせない。バイデン氏の冷徹なリアリストとしての側面を注視する必要がある。

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【記事中の参照URL】
■Why John Mearsheimer blames the U.S. for the crisis in Ukraine
（https://www.newyorker.com/news/q-and-a/why-john-mearsheimer-blames-the-us-for-the-crisis-in-ukraine）
■Why is the Ukraine the West’s Fault?
（https://www.youtube.com/watch?v=JrMiSQAGOS4）
■Why the Ukraine Crisis Is The West’s Fault
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2014-08-18/why-ukraine-crisis-west-s-fault）
■Ministry of Russian Foreign Affairs Tweet
（https://twitter.com/mfa_russia/status/1498336076229976076）
■Anne Applebaum Tweet
（https://twitter.com/anneapplebaum/status/1498623804200865792）
■Would you die for that country?
（https://foreignpolicy.com/2014/03/24/would-you-die-for-that-country/）
■Why do people hate realism so much?
（https://foreignpolicy.com/2022/06/13/why-do-people-hate-realism-so-much/）
■Negotiating to end the Ukraine war isn’t appeasement
（https://www.politico.com/news/magazine/2022/06/15/negotiating-to-end-the-ukraine-war-isnt-appeasement-00039798）
■Putin’s War in Ukraine Is a Watershed. Time for America to Get Real.（https://www.nytimes.com/2022/04/11/opinion/ukraine-war-realist-strategy.html）
■Henry Kissinger: Ukraine must give Russia territory（https://www.telegraph.co.uk/business/2022/05/23/henry-kissinger-warns-against-defeat-russia-western-unity-sanctions/）

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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ひとこと解説

国際政治学における「リアリズム」とは、必ずしも「現実を踏まえた議論」ということではない。もともとは「理想主義」に対抗するために作られた学派であり、国家は自らの利益を最大化し、そのために力を使うこともありうるという前提で組み立てる議論。

ミアシャイマーの見解は様々なところで批判されているが、ウクライナを「緩衝国家らしく振舞え」と言っているにすぎず、マクロな国際秩序における国家の役割りに当てはめて議論をしているだけなので、その国に住む人やロシアの侵略の正当性の問題などを完全に無視している。

残念ながらそうした議論が多数派になることはなく、国際政治の中では異端に近くなっている。

2022年7月10日 19:42』

さらにロシアは貧乏くじを引いた？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5437009.html

　※　「イスラエルモデル」という概念は、「ターム」として記憶しておいた方がいいかもしれないな…。

『ウクライナ情勢が重大な局面を迎える中、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国の指導者らはウクライナの防衛力を強化し、主権を保証するためのビジョンをまとめている。
イスラエルをモデルとした安全保障の提供だ。ある米政府関係者によると、イスラエルモデルの安全保障協定を巡る議論は、ウクライナがすぐにはNATOに加盟できないことを認識した上で、同国の安全保障問題の核心に対処する方策として浮上した。

　イスラエルはNATOに加盟しておらず、米国とは条約に基づく法的な同盟関係にない。しかし長年にわたり米国との特別な関係を享受しており、第二次世界大戦以降、米国の海外援助の最大の受益国となっている。 　米国の対イスラエル援助は10カ年計画に基づき実施しており、直近では2019年から28年までに380億ドル（約5兆2600億円）の軍事支援を約束している。

6989d191、、、

これが具体的になれば、左の図の、協議中のフィンランド、さらに、ウクライナにも、ＮＡＴＯとの同盟より先に、期間は限定的であれ米軍基地がおかれる可能性がある。

ウクライナとの間に同様の協定があれば、現在のロシアとの対立で構図が変わる可能性もあると、西側政府関係者は述べる。 　これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領による戦争長期化を阻止することを目的としている。プーチン氏は、来年に大統領選挙を控えた米国や、経済的負担について熱い議論が交わされている欧州の一部の国で、ウクライナに対する政治的支援が低下することを期待し、ＥＵ内での仲たがいや対立を目論んでプロパガンダ戦略を行っている。最近のロシア・スプートニク紙の記事にはそんな内容が多い。

イスラエル・モデルの原案は、ゼレンスキー大統領の最側近であるアンドリー・イェルマク氏とNATO前事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏が9月に初めて起草したと、事情に詳しい人々は話す。

　「ウクライナには鉄壁で永続的な安全保障が必要だ」とイェルマク氏は文書でWSJに述べた。そして、その保障は、自国がNATOに加盟するまで必要だと付け加えた。

また、ゼレンスキー氏は、リトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席する予定であり、そこでNATOは、将来の加盟への入り口となる「ウクライナNATOカウンシル」という新しい組織を設立する見込みだと、複数の欧州・NATO関係者は述べた。ウクライナは、このカウンシルの会議を招集して支援を求める権限を持ち、支援は各加盟国が提供することになるという。

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プーチン氏としては、ウクライナがＮＡＴＯ加盟する前の強制的併合を目論んだ侵略だったが、結果は、ＮＡＴＯ加盟が加速する結果になりそうで、成るまでは米国が支援の矢面に立つと言う。

すでに中立国だったフィンランドはＮＡＴＯ加盟と米軍基地配備の具体的協議に入っており、9ce7a84fプーチンロシアには、この戦争でのメリットは何もないどころか、政治的、経済的にマイナス面しか無く、フランスのマクロン氏は不満だろうが、欧州に対する米国の影響力がさらに強まるのを、プーチン自ら招いたことになる。

幾らロシア国民が田舎者だとしても、プーチンと言う、ウクライナはナチだという妄想に駆られた21世紀のドンキホーテに、もう喝采は送らないだろう。

過去ブログ：2023年4月NATOが「中国の対露武器援助は歴史的ミス」と新加盟：3月フィンランドのNATO加盟　トルコが承認の可能性＞承認：2月ジョンソン元英首相がＮＡＴＯに苦言を呈す：1月米国防総省の戦闘機Ｆ－１６提供問題協議と無人機軍編成：1月今になって前言を翻したキッシンジャーとダボス会議：』

プリゴジンがブロガー相手に長広舌を揮ったその仔細な内容が翻訳されてきた。
https://st2019.site/?p=21176

『Andrew Stanton 記者による2023-5-27記事「Wagner Founder Predicts Ukraine Can ‘Easily’ Win Back Territory From Putin」。

　　プリゴジンがブロガー相手に長広舌を揮ったその仔細な内容が翻訳されてきた。

　プリゴジンは、ウクライナ軍は2014年以前の国境を取り戻す勢いだと、今後の展望について悲観的に論評した。
　すなわちクリミア半島は奪い返される。ケルチ橋は破壊される。
　ロシア人にとっては、苦難の戦いが待っている、と。』