カテゴリー: ＩＴ利用企業、関連

[FT・Lex]Twitter、広告収入半減で債務が一層重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190SZ0Z10C23A7000000/

『米起業家イーロン・マスク氏が買収したツイッターの経営戦略が迷走している。同氏はバランスシートを改善するため、抜本的な計画を立てた。従業員を削減し、クラウドコンピューティングのコストを半分近くに削減した。サブスクリプション（定額課金）型サービスを導入し、同氏の言う「言論の自由」を擁護する方針を掲げた。だが、マスク氏本人によると、ツイッターのキャッシュフローは赤字のままだ。しかも競合プラットフォーム…

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『債務の返済額を減らすほうが理にかなっている。買収でツイッターの借入金に追加された130億ドルのうち、無担保の30億ドルの金利が最も高い。マスク氏がツイッターの買収を提案した当時、担保付翌日物金利に連動している同金利は0.3%だったが、現在は5.06%に上昇している。

しかし、ツイッターの新株発行で資金を調達したり、債務と株式の交換をしたりすれば、評価額の引き下げという痛みが伴う。

ではツイッターでは何がうまくいっているのだろうか。マスク氏自身のアカウントはかつてないほど人気が高く、1億4800万人以上のフォロワーがいる。4月末の時点で、2万5000人近くが同氏のツイートに月額4ドルの追加料金を支払っている。このスーパーファンの軍団なら、高い評価額で株式を買いたいと思うかもしれない。しかし、彼らが30億ドルの資金調達に必要な1人当たり12万ドルずつを用意できるとは思えない。

マスク氏がまだツイッターの改革を信じているのであれば、再びテスラ株の一部を売却する必要が出てくるかもしれない。』

フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯにハワイ住民が激怒　広大な土地を購入に「新植民地主義者」と批判も
https://www.sankei.com/article/20170131-JIAFE3WT7RKM7PI74UNTRARJCE/

『2017/1/31 10:16

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは2014年、ハワイ・カウアイ島で広大な土地を購入した。不明だった土地の所有者を特定するために彼が起こした訴訟に対し、ハワイ住民が激怒している。

ザッカーバーグと妻のチャン。2013年4月撮影。PHOTO: FameFlynet/AFLO

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグとその妻プリシラ・チャンは2014年、ハワイにあるカウアイ島の土地700エーカー（約2.8平方キロメートル）を1億ドル（約115億円）で購入した。

ザッカーバーグ夫妻が購入した広大な土地には、いくつかの特別な小区画が含まれていた。「クレアナ・ランド」と呼ばれるこうした区画は、ハワイ王朝が土地の個人所有を認めた1850年の「クレアナ法」の一環として再分配された土地に由来とする。世代が変わるなかで、土地の所有権は文書化もされずに多くの子孫たちに分割されることになった。』

『ザッカーバーグ夫妻を代理する会社は2016年12月、購入した土地に含まれる14の区画に関して、土地所有権保全訴訟を起こした。これらの区画の所有権をもつとみられる数百人に向けて行われたこの訴訟は、裁判所で行われる競売で最高入札者（つまりザッカーバーグ夫妻）に土地を売らせることが目的と考えられている。

地元の住人、弁護士、マスコミは、ザッカーバーグ夫妻のこうした動きに対して批判的だ。世界で6番目に金持ちであるザッカーバーグ夫妻を「新植民地主義者」と批判する者もいる。

ハワイ大学で法律を教えているカウアイ出身のカプア・スプロート教授は『The Guardian』紙の記事で次のように語っている。「わたしたちハワイ先住民にとって、土地は祖先そのもの。祖父であり祖母なのです。祖母を売ることなんてできません」

ザッカーバーグはこうした「誤解を与える記事」に反応するかたちで、1月19日付けのFacebook投稿で、自分たちが求めていることは「コミュニティのよき一員になり、自然環境を守る」ことだと語っている。

ザッカーバーグはこの投稿で、今回の訴訟は問題の小区画の法的所有者を全員見つけ、土地の売上による利益を確実に得てもらうために起こしたものだと述べ、「土地の明け渡しを強要するつもりはありません」と付け加えている。』

『その後、ザッカーバーグは1月25日、『BuzzFeed』US版の記事のなかで、「地元コミュニティからの意見に基づき、土地所有権保全訴訟の手続きについて再考しており、その進め方を検討中しているところです」と述べている。

このように土地の権利者を探し特定するための訴訟は、高額なコストがかかる複雑な法的手続きが必要なため、多くの人が断念してきた。しかし、446億ドル（約5.1兆円）の資産をもつと推定されるザッカーバーグ夫妻なら、お金と法の力でなんとかすることができるかもしれない。』

メタの監督委員会：その2年間の挑戦の裏側
https://wired.jp/membership/2023/01/20/inside-metas-oversight-board-two-years-of-pushing-limits/

『マーク・ザッカーバーグは自分の会社が問題となる投稿をどう処理しているかを調べる目的で委員会を設置した。そしていま、その委員会がソーシャルプラットフォームの仕組みを変えようとしている。

TEXT BY STEVEN LEVY
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3月24日（金） 19:00〜21:00は、豪華ゲストと積み重ねてきた議論から「食のパーソナライゼーション」の本質を総括し、ビジネスと社会実装の可能性を探る。ゲストは深田昌則（カーマインワークス代表）。詳細はこちら。

Speculative Zones
3つの読みどころ

1）メタはコンテンツに関する監督委員会を2025年まで維持するために、当初の予算を倍増させると発表した。

2）これまで200万件の抗議を受け付け、内28件に裁定を下し、メタに対して119件の勧告を行なった。

3）その内実は、メタから委員会へのさまざまな妨害や隠蔽があって緊張関係にある一方で、委員会自体は役割の拡大を志向している。

2022年6月30日木曜日の朝、2台の豪華な大型バスがカリフォルニア州メンローパークにある大きなホテルに到着した。進入路には監督委員会のメンバーやスタッフ、理事らが集まっていた。いまは「メタ」に社名を変更したフェイスブックが立ち上げたこの威厳ある集団は、同社で最も問題となる行動について審議するために存在している。それまでビデオ会議や電子メールを通じて無数の協議を重ねてきた委員たちは、今回初めて直接顔を合わせて1週間を過ごすことになっていた。数台のバスが現れ、23人のZoom仲間を4マイル離れたところにあるメタの本社へと送り届ける。

一行はゲーリーが設計した巨大な複合施設を通り抜け、ボウルと呼ばれる緑に覆われた屋外円形劇場へ向かった。昼の暑さのなか、退任が決まっていた同社最高執行責任者のシェリル・サンドバーグが出迎える。その次に現れたのは、国際問題担当のニック・クレッグだ。メンバーが困惑するほど、クレッグは委員会を大げさに褒め称えた。委員たちの質問にクレッグが答えていると、突然ボウルの巨大なスクリーンに見慣れた顔が映し出された。

スティーヴン・レヴィ

ジャーナリスト。『WIRED』US版エディター・アット・ラージ。30年以上にわたりテクノロジーに関する記事を執筆しており、『WIRED』の創刊時から寄稿している。著書に『ハッカーズ』『暗号化　プライバシーを救った反乱者たち』『人工生命　デジタル生物の創造者たち』『マッキントッシュ物語　僕らを変えたコンピュータ』『グーグル　ネット覇者の真実』など。

マーク・ザッカーバーグが無表情な顔で汗ばんだゲストたちを見下ろしていた。当初、ザッカーバーグ自身、自分を監督する委員会に自ら参加することを望んでいたのだが、いまのメンバー全員と顔を合わせたのは今回が初めてだった。メタの創業者兼CEOのザッカーバーグは自分がどこにいるのかを明かさなかったが、ほぼ間違いなくハワイにある隠れ家にいたと思われる。前年も多くの時間をそこで過ごした。

ウェブカメラを見つめながら、ザッカーバーグは委員会のそれまでの働きを称賛してこう続けた。表現の自由は彼の会社のミッションにとって常に重要だが、人々はときに発言を通じて他人を危険にさらしてしまう、と。また、メタは言論に関する決断をあまり多く下すべきではない、とも付け加えた。最後に、委員会に対する全面的な支持を伝えて発言を終えた。「わたしはこの試みを始めから重視していました。わたしは委員会が長く続くことを約束します」

実際、それから数週間後、メタは監督委員会を25年まで維持するために、当初の予算を倍増させて、1億5,000万ドル（約190億円）の予算を充てると発表した。それまでの時点で、委員会はコンテンツに関するおよそ200万件の抗議を受け付け、そのうち28件について裁定を下していた。メタに対して、119件の勧告も行なった。裁定には、北米先住民のワムパムベルトやブラックフェイス、あるいは米国前大統領のFacebookからの締め出しなどが含まれていた。

監督委員会はメタの尻拭いをするために集められた操り人形の集団に過ぎない、と批判する声もある。厄介な議論に巻き込まれたくないメタは、問題を委員会に丸投げすることで、降りかかる火の粉を払いのける。かつてイスラエルの司法省長官を務めたこともあるエミ・パルモアは、これまで何度もスーパーマーケットでFacebookのアプリの使い方を教えてくれと、声をかけられたことがあるそうだ。「監督委員会という名前を考えた人を殺したくなります」とパルモアは言う。「何をする組織なのか、まったくわからない名前ですから」

だが、20年の秋にヒアリング活動を開始してからは、委員会は人権団体やコンテンツモデレーションの支持者から一目置かれるようになった。「人々はこの試みは大失敗に終わると予想していました」と語るのは、スタンフォード大学の法学部教授で監督委員会の活動に注目しているエヴリン・ドゥエクだ。「ですが実際には、フェイスブックにある程度の説明責任を負わせることに成功しました」。一方のメタも勝利を宣言する。「わたしは本当にうれしく思います。進展に心からわくわくしています」とクレッグは言う。そして、各問題事案に対する委員会の取り組み方は、「ソーシャルメディア・プラットフォームと独立監視機関の関係で期待される最適なものでした」と付け加えた。

しかし現実はもっと複雑で、クレッグのあふれんばかりの称賛と、ザッカーバーグの励ましの言葉は、委員会の人々を不安にさせた。世界で最も反慣習的な会社が褒め称える監督委員会は、本当に優れた働きをしているのだろうか？ 文学と人権の非営利団体であるPENアメリカのCEOも務める委員のスザンヌ・ノッセルは、評価を下すにはまだ早すぎると考える。「わたしたちはまだ仕事のやり方を理解し始めたばかりです」

その委員会も、ひとつの重要な点はすでに理解している。但し書き付きではあるが、委員会にはインターネットの巨人に何十億もの人々の発言の扱い方を変えさせる機会が与えられた、という点だ。』…。

批判覚悟の「PayPay改悪」　楽天経済圏に対抗
LINE・ヤフー　背水の合併（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199EB0Z10C23A5000000/

『「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。

他社カード排除により自社カードの発行…

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『他社カード排除により自社カードの発行数を増やし、スマホ決済、ポイント、カードなどPayPayで完結できる経済圏への誘導を狙う。だが、他社カードを使う利用者が離れかねないリスクもはらむ。

批判覚悟で囲い込みを優先するのは、ZHDとして経済圏づくりで先行する楽天グループを追うためだ。決済取扱高はPayPayの10兆円に対し、楽天はカード取扱高のみでPayPayの1.8倍、グループ電子商取引（EC）取扱高は1.5倍にのぼる。

囲い込み策に踏み切れるのは「数の力」があってこそだ。PayPayはサービス開始からわずか4年半で利用者が5700万人を超えた。スマホ決済シェアは3分の2を握る。ただ、PayPay幹部や営業現場はさらなる利用者獲得に貪欲だ。

2月中旬、東京都港区にあるPayPay本社の一室に同社幹部らが勢ぞろいした。「LINEのように、日常に欠かせない存在にならないといけない。絶対に（利用者数増の）スピードを緩めるな」。社長の中山一郎は檄（げき）を飛ばした。

「『楽天市場』でもPayPayを導入してもらいたい」。PayPay副社長の馬場一は目的のためには「敵」とさえ組みたいという本音も隠さない。2022年にはアマゾンジャパンと提携。ヤフーのECでためたPayPayポイントをアマゾンで使うこともできる。ヤフーからは「なぜ敵に塩を送るのか」との声が漏れる。

「PayPayの成長は異例の速さだ」。ZHD社長の出沢剛のPayPayにかける期待は大きい。LINEやヤフーの業績が足踏みするだけに、グループの次の成長を担う存在になりうる。9500万人が利用するLINEとの連携でさらなる利用者の拡大も狙える。PayPayを活用した囲い込み策が吉と出るか凶と出るかは、10月に発足する合併新会社LINEヤフーの行く末を占う。（敬称略）

【関連記事】

・PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
・PayPay、スマホ決済5700万人をクレカへ　楽天に対抗
・PayPayサービス変更　他社カード利用停止に衝撃も
・「線」になれぬLINEとヤフー　AIで挽回なるか
・EC決済比率、PayPayがコンビニ抜く　2年で3倍

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

楠木建のアバター
楠木建
一橋ビジネススクール特任教授
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分析・考察　スマートフォン決済のように価値の差別化が難しい業界では、初期の段階は顧客への「出血サービス」でユーザーの数を増やす競争がしばらく続く。しかしそれだけでいずれもたなくなる。利便性の一部を落としてでも将来の利益につながるようなサービスの仕様変更が必要になる。
2023年5月31日 8:43』

Twitter、CEOにヤッカリーノ氏　広告強化へマスク氏表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E0H0S3A510C2000000/

『【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は12日、ツイッターの運営会社であるX社の最高経営責任者（CEO）に米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップ、リンダ・ヤッカリーノ氏を迎えると明らかにした。広告主との太いパイプを持つ同氏の登用で収益基盤を立て直す。

マスク氏「ツイッターを万能アプリに」

マスク氏はツイッター上で「リンダはまず事業運営に集中し、私は製品デザインと新技術に専念する」と述べた。同時に「リンダとともにツイッターを『X』、すなわちすべての機能を持つ（万能）アプリに変えていく」と投稿した。

ヤッカリーノ氏はペンシルベニア州立大学を卒業後、米メディア複合企業のターナー・ブロードキャスティング・システムを経て2011年にNBCUに入社した。「グローバル広告・パートナーシップ」部門の会長として、国内外の広告販売やマーケティング戦略を取りまとめてきた。

広告付きで無料視聴できる動画ストリーミングサービス「ピーコック」の立ち上げに関与するなどデジタル関連事業に力を入れ、テクノロジーの知見も持つ。また公共広告の非営利団体で会長を務め業界で顔が広いとされる。

新CEO、広告立て直し担う

ツイッターはマスク氏による買収以降、イメージ悪化を恐れる大手企業を中心に広告離れが起きている。22年10〜12月にはツイッターへの米広告出稿上位10社のうち8社が前年同期比で広告費を減らした。米調査会社は23年のツイッターの広告収入は前年比で約3割減ると予測。デジタル広告市場のシェアは1割程度とグーグルやメタに遠く及ばないのが現状で、ヤッカリーノ氏の登用で立て直しを図る。

ツイッターは2021年まで2期連続で最終赤字だった。マスク氏は買収後に大規模なリストラに着手。コスト減のほか、有料サービス「ブルー」に新機能を加え課金サービスへの顧客誘導も進めてきた。さらに広告収入をてこ入れすることで、将来投資も含めた成長戦略を描ける企業への転換を急ぐ。

公共性や安全性の確保課題に

講演でマスク氏と話すリンダ・ヤッカリーノ氏（右）=AP

広告主が戻るためには交流サイト（SNS）としての公共性や安全性が欠かせない。マスク氏は「言論の自由の絶対主義者」を標榜してツイッターを買収した。マスク氏はツイッター上で自由奔放に発言し、明確な基準を示さないまま既存メディアや有名人の認証や表記などの仕様の変更も繰り返した。一部から「個人SNS」といった批判も出ている。

マスク氏は4月18日にメディアマーケティングのイベントでヤッカリーノ氏と対談し、ツイッターの今後について話した。ヤッカリーノ氏は「イーロンは誰でも継続的に（機能改善の）フィードバックにアクセスできるように約束した」と指摘。「言論の自由がこの国の根幹であるならば、どうすれば（ツイッターが）もっと良くなるのか、発言していくことがみんなの責務だ」と話していた。

【関連記事】

・マスク氏「新CEOを見つけた」　Twitter運営会社
・Twitterに通話機能　ビデオチャットも、マスク氏表明
・Twitter、本社機能を大幅縮小　リストラで4割貸し出し　』

アップル、米で預金口座サービス　カード利用者対象、年利４．１５％
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800370&g=int

『【シリコンバレー時事】米アップルは１７日、米国で展開している同社クレジットカードの利用者向けに普通預金口座を提供すると発表した。スマートフォンなどでの支払いのたびに得られるキャッシュバックが自動でたまり、利息も付く。主力のスマホ周辺のサービス充実を図り、収益基盤を強化する。

　口座は「アップルカード」を発行するゴールドマン・サックスが開設し管理する。利息は変動性で、現在は米国平均の１０倍以上の年率４．１５％。金利上昇局面でもカードを持つメリットがありそうだ。 』

Samsung、ChatGPTの社内利用で3件の機密漏洩
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1490904.html

『韓国이코노미스트(Economist)は3月30日、Samsung Electronicsが社内でChatGPTの使用を許可したところ、機密性の高い社内情報をChatGPTに入力してしまう事案が発生したと報じた。少なくとも3件が確認されているという。

　報道によれば、Samsungの半導体事業などを担うDS(Device Solution)部門において、3月11日にChatGPTの使用を許可。その後、約20日間で少なくとも3件の事案が発生したという。内訳は、設備情報の流出が2件、会議内容の流出が1件。同社では、事故の経緯の調査を進めるとともに、緊急措置としてChatGPTへの1質問あたりのアップロード容量を1,024B(バイト)に制限。今後も同様の事案が発生するようであれば、接続を遮断する可能性もあるという。

　事案の詳細は、1件目が、半導体設備測定データベースのダウンロードソフトに関するエラーを解消するため、ソースコードをChatGPTに入力して解決策を問い合わせたもの。2件目が、歩留まりや不良設備を把握するプログラムに関するソースコードをChatGPTに入力し、コードの最適化を図ったもの。3件目が、社内会議の録音データを文書ファイルに変換後、ChatGPTに入力し、議事録を作成したものだという。

　ChatGPTでは、入力されたデータを学習データとして活用する場合があるため、機密性の高い内容を入力すると、不特定多数にその内容が流出する恐れがある。これについてはOpenAI側でも、ChatGPTを利用するユーザーに対し、機密情報を入力しないよう注意喚起している。

ChatGPTには機密情報を会話で入力しないよう注意を促すダイアログ　』

Amazon Managed Service for Prometheus とは何ですか?
https://docs.aws.amazon.com/ja_jp/prometheus/latest/userguide/what-is-Amazon-Managed-Service-Prometheus.html

『翻訳は機械翻訳により提供されています。提供された翻訳内容と英語版の間で齟齬、不一致または矛盾がある場合、英語版が優先します。

Amazon Managed Service for Prometheus は Prometheus 互換のコンテナメトリクス用のサーバーレスモニタリングサービスで、コンテナ環境を大規模に監視することが容易になります。Amazon Managed Service for Prometheus を使用すると、現在使用しているものと同じオープンソースの Prometheus データモデルとクエリ言語を使用して、コンテナ化されたワークロードのパフォーマンスを監視できます。また、基盤となる作業を管理しなくても、スケーラビリティ、可用性、セキュリティを向上させることができます。インフラストラクチャ。

Amazon Managed Service for Prometheus は、ワークロードのスケールアップとスケールダウンに応じて、運用メトリクスの取り込み、ストレージ、クエリを自動的にスケーリングします。AWSセキュリティサービスと統合して、データへの高速かつ安全なアクセスを可能にします。

Amazon Managed Service for Prometheus は、複数のアベイラビリティーゾーン (マルチ AZ) デプロイを使用して高可用性を実現するように設計されています。ワークスペースに取り込まれたデータは、同じリージョン内の 3 つのアベイラビリティーゾーンにレプリケートされます。

Prometheus 向けアマゾンマネージドサービスは、Amazon Elastic Kubernetes サービスおよび自己管理型 Kubernetes 環境で実行されるコンテナクラスターと連携します。

Amazon Managed Service for Prometheus では、Prometheus で使用しているのと同じオープンソースの Prometheus データモデルと PromQL クエリ言語を使用します。エンジニアリングチームは、PromQLを使用してメトリックのフィルタリング、集計、アラーム処理を行い、コードを変更することなくパフォーマンスをすばやく可視化できます。Amazon Managed Service for Prometheus は、運用コストや複雑さを伴わずに柔軟なクエリ機能を提供します。

ワークスペースに取り込まれたメトリックは150日間保存され、その後自動的に削除されます。
サポートされるリージョン

Amazon Managed Service for Prometheus は現在、以下のリージョンをSupport しています。

米国東部 (オハイオ)

米国東部 (バージニア北部)

米国西部 (オレゴン)

アジアパシフィック (シンガポール)

アジアパシフィック (シドニー)

アジアパシフィック (東京)

欧州 (フランクフルト)

ヨーロッパ (アイルランド)

欧州 (ロンドン)

ヨーロッパ (ストックホルム)

料金

メトリクスの取り込みと保存には料金が発生します。ストレージ料金は、メトリックスサンプルとメタデータの圧縮サイズに基づいています。詳細については、Amazon Managed Service for Prometheus の料金

を参照してください。

AWSコストエクスプローラーとコストおよび使用状況レポートを使用して料金を監視できます。詳細については、「Cost Explorer を使用したデータの探索」および「AWSコストおよび使用状況レポートとは」を参照してください。
Premium Support

AWSいずれかのレベルのプレミアムサポートプランに加入している場合、プレミアムサポートは Amazon Managed Service for Prometheus に適用されます。』

SpaceXは無人機制御へのスターリンク使用を制限、ウクライナ側は問題ないと主張
https://grandfleet.info/european-region/spacex-restricts-use-of-starlink-for-drone-control-ukrainian-side-claims-there-is-no-problem/

『米SpaceXは「無人機制御にスターリンクを使用する行為は契約の範囲を越えているので制限を実施した」と明かしたが、ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当相は「今のところスターリンクの運用に問題はない」と述べた。

参考：SpaceX’s Shotwell says Ukraine ‘weaponized’ Starlink network
参考：SpaceX forms ‘Starshield’ business unit to focus on national security
参考：Федоров о нововведении SpaceX: Проблем с работой Starlink не наблюдается

安全保障分野におけるスターリンクの使用を明確に禁止し、この分野の需要をスターシールドに誘導するのが狙いではないかと予想されている

SpaceXのショットウェル社長は8日「ウクライナ政府と締結した契約は侵攻で影響を受けた病院、銀行、民間人に高速通信を提供することを目的にしており、ロシアとの戦争に使用される無人機制御にスターリンクを使用する行為は契約の範囲を超えている。我々はスターリンクを兵器化する意図はなかったがウクライナは想定外の方法で、合意の一部ではない方法で無人機制御に使用した」と説明し、スターリンクを無人機制御に使用できないよう制限を実施したと明かした。

出典：Public Domain

SpaceXは国家の安全保障をビジネスターゲットにした新しい衛星通信サービス構想「スターシールド（サービス内容の詳細や開始時期などは不明）」を昨年12月に発表、最も厳しい政府の要求要件を満たすため高度な暗号化通信機能の追加提供や、軍事衛星と統合運用できるようシステムの相互運用性を確保すると説明しており、今回の措置は「安全保障分野におけるスターリンクの使用を明確に禁止し、この分野の需要をスターシールドに誘導するのが狙いではないか」と予想されている。

因みにウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当相はSpaceXの制限について「数ヶ月前にジオフェンシングの機能に変化があったが、今のところウクライナのスターリンク運用に問題はない。イーロン･マスクは我々の勝利に貢献する最大の民間寄附者の一人だ。スターリンクは何千人もの命を救い、エネルギーインフラを稼働させ、複雑な手術を行う医師を助け、多くの一般市民にインターネットへの接続ポイントを提供している。SpaceXの貢献度は1億ドル以上で今後もスターリンクの安定した運用を期待している」と述べている。

出典：Public Domain

ウクライナ軍が戦いに使用するスターリンクの状況は不明だが、現在もウクライナ軍がスターリンクを使用して無人機を飛ばしているという報告もあるため、SpaceXの発表は表向きなものである可能性が高い。

関連記事：スターリンクに対するロシア軍の妨害、SpaceXが直ぐに対応して無効化
関連記事：ウクライナ軍が依存するStarlink、コスト負担の問題でサービス停止の危機
関連記事：米国とEUがStarlinkへの資金供給を検討、ウクライナ向けのコストを負担する可能性

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 2 　』

GAFAM襲う「中年の危機」　米テック大手に地殻変動
米州総局編集委員　阿部哲也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN301HK0Q3A130C2000000/

『米国のテック業界では、こんな見方が長く常識とされてきた。「テクノロジーにバブルは絶対起こりえない」。米カリスマ起業家、ピーター・ティール氏の言葉だ。しかし現実の各社はいま、長いバブルの後遺症ともいうべき厳しい冬の時代に直面している。
史上最悪ペースの人員削減

異変は史上最悪ペースの人員削減にあらわれる。グーグル、メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト……。「GAFAM」と呼ばれる大手はほぼ…

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『異変は史上最悪ペースの人員削減にあらわれる。グーグル、メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト……。「GAFAM」と呼ばれる大手はほぼ総崩れとなり、2023年に入ってからもリストラ計画が止まらない。

世界のデータ経済の成長を引っ張り、米国の繁栄の象徴でもあったテック業界だ。いったい何が起きているのか。現象をひもとくキーワードが「midlife crisis（中年の危機）」である。

「最も興味深く重要な山を征服し、次を探して苦しんでいる」（米アトランティック誌）
「激しい気移りに、衝動的な決断、そしてひどい後悔にさいなまれている」（米ブルームバーグ通信）

中年の危機とは老いを自覚し、気力を失った精神状態をさす。人生の折り返し地点を過ぎ、生き方に揺れる。米国では昨年末以降、テック各社を惑う中年になぞらえ、論評する声が増えた。

「コロナブーメラン」響く
短期的にみれば、足元の相次ぐリストラは単に悪環境が重なったからだとする解釈は多い。

グーグルのピチャイCEOは大規模リストラについて、新型コロナ特需を見越した事業の急拡大が原因と釈明した（写真は22年10月、東京）
「過去2年間の劇的な成長に見合うよう、いま直面する現実とはまったく異なる判断を下してしまった」

1万2000人を削減するグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が釈明するように、とりわけ「コロナブーメラン」が各社を悩ます。新型コロナウイルス禍でリモートワークが普及し、各社は自社サービスの利用増を見越して競うように大量採用に踏み切った。だがその特需は過ぎた。

時を同じくして急ピッチの利上げが始まり、新事業に欠かせないイージーマネーも断たれた。業績は伸びが鈍り、株主のフラストレーションはたまる。経営者ともども長期への余裕をなくし、株価を保つには人件費をはじめとするコスト削減でしのがざるをえない。

3つの地殻変動

問題はなぜ、こうした負の連鎖が一斉に業界全体へ広がっているかにある。背景にはコロナやインフレだけでは片付けられない構造的な変化、各社を襲う中年の危機があるというのだ。

フェイスブックを展開するメタをはじめ、ビッグテックは大きな構造変化に悩まされている=ロイター

米テック業界、とりわけビッグテックをめぐっては、3つの地殻変動がその基盤を根本から揺らしている。

第1は市場の成熟だ。グーグルは世界の検索の9割を独占し、各国で普及するアップル端末は20億台を超す。メタのフェイスブックは月間30億人が使い、アマゾンだけで消費大国である米国のネット通販の4割を担う。

もはや各社とも大きくなりすぎて、互いの事業領域を食い合うカニバリズムも深刻になっている。ブルーオーシャン（未開拓市場）を謳歌できたこれまでのようにはいかない。

さらに内なる危機、巨大化に伴う文化の変容も強まる。

「従来型の企業にはならない」。共同創業者のラリー・ペイジ氏がこう言ってスタートしたグーグルも、いまでは兄弟会社含めて19万人が働く。

遊び場のようなオフィスに無料のカフェテリア、医療保険など福利厚生も手厚い。斬新な職場づくりで一世を風靡したが、現在は昼食の牛肉ひとつに異論が出る。人工知能（AI）やドローンで米国防総省と接近し、大規模な反対運動も招いた。多様化への対応と責任は膨らむ。

テック業界が存在感を増すにつれ、各国政府との関係も微妙になってきた。第3の逆風が世界的な監視網である。

グーグルに対し、ガーランド米司法長官は「15年にわたり反競争的な行為を繰り返してきた」と鋭く批判した=ロイター

包括的なテック規制で先行する欧州だけにとどまらない。米司法省もついにグーグルのネット広告事業に対し、分離分割を求めて訴訟に動いた。主要各社が過去最高額のロビー活動を展開していたにもかかわらずだ。

いまや各社のサービスは各国の政治や社会をも動かす。シリコンバレー流を前面に、自由奔放にやってこられた時期は終わった。

短命化する米主要企業

米コンサル会社、イノサイトの調べによると、S&Pの株価指数を構成する主要500社は短命化が進む。1970年代後半の「平均寿命」は30〜35年だったが、今後10年間は15〜20年にまで短くなる。

メタ19歳、グーグル24歳、アマゾン28歳、アップル46歳、マイクロソフト47歳……。主役交代の激しい米国経済にあっては、各社とも決して若くはない。むしろすでに全盛期を過ぎたと見られてもおかしくない局面にさしかかっている。

テック各社はスマートフォンとアプリによる新たな情報革命を推し進め、広告、娯楽、金融とあらゆる分野を一変させてきた。これまで成し得たものが大きいだけに、次に挑む山もなかなか見つからない。

アマゾン創業者のベゾス氏（左から2人目）は宇宙開発ビジネスへ転身した=ロイター
迷いは何より有力経営者の相次ぐ転身にも見て取れる。

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は宇宙開発のためにCEOを辞し、メタをネット広告の巨人に変えたシェリル・サンドバーグ氏も引退した。高く険しい山を登り切った経営トップらがテック各社を次々と離れていく。こうした傾向は業界全体が惑いのさなかにあることと無縁ではない。

消えるムーンショット

気になるのは、次代を担うはずのムーンショット事業も次々と消えている点だ。たとえばアマゾンは22年秋、社内の極秘研究所を大幅に縮小し、エネルギーや環境関連の一部プロジェクトを取りやめた。

「テック企業が夢と野心を失えば、何が残るのか」。グーグルのニューヨーク拠点に勤めていた元従業員は病気の家族を救うため、ヘルスケア関連の新興企業に転職するという。老いるビッグテックを去った人材が各地で新たな種をまけるか。米国のみならず、世界の経済の「次」にも関わってくる。

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堀越功
日経BP　日経クロステック副編集長
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分析・考察　今のビッグテックに起きている人員削減や分離分割を求める動きは、過去の歴史に照らし合わせると、1984年の米AT&Tの分割に匹敵する動きにつながるかもしれません。当時世界最大の企業で米国の通信市場を独占していたAT&Tの分割は、ベビーベルと呼ばれる地域通信事業者を生んだほか、その後のインターネット革命を生む土壌になったと言われています。現在のビッグテックを襲う地殻変動は、次の産業を生みだすという米国流のダイナミズムにつながる可能性があります。
2023年2月8日 9:16いいね
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南川明
インフォーマインテリジェンス　シニアコンサルティングディレクタ
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別の視点6万人強の人員削減は大規模であるが全社員220万人の3％である。株価維持の為には更なる人員削減が必要なほどに見える。GAFAMと言われる5社が次のプラットフォームを構築して全社が生き残れるとは思えないが、次のプラットフォーム構築に向けた開発は着実に進んでいると見ている。
近年のコンピューティング能力の向上で医療の進歩は急速に高まっているようだ。2035年にはほとんどの病気は治療可能とまで言われるようになってきた。そんな事を実現できるテック産業が終わるとは思えない。
2023年2月8日 8:51　』