「民主主義を弱体化」米がTikTok規制法案 欧州も包囲網
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1403Z0U4A310C2000000/
『2024年3月14日 6:05 (2024年3月14日 7:37更新)
法案が成立すれば、バイトダンスが米事業を売却しなければ、米国で利用できなくなる=ロイター
米連邦議会下院は13日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決した。中国などの「敵対国」が影響力を及ぼすアプリを規制対象にする。欧州でも規制検討が進み、ティックトック包囲網が一段と強まる。
TikTok親会社を狙い撃ち
賛成352、反対65という大差で下院を通過した。上院も可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
ホワイトハウス
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TikTokが触れた米議会の逆鱗 禁止法反対、アプリで促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090390Z00C24A3000000/
『2024年3月9日 6:07 (2024年3月9日 8:57更新)
米連邦議会はTikTokが米市民の個人データを悪用するとの懸念を強めている=ロイター
米連邦議会で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。ティックトック運営会社は反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとして、米立法府の逆鱗（げきりん）に触れたかたちだ。
バイデン大統領は8日、ティックトック禁止法案について記者団に「議会が通せ
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『議会が急速に強硬姿勢へ傾くのは、ティックトックが「悪手」を打ったためだ。
「ティックトックは米国内で使えなくなるリスクがあります。今すぐ下院議員に電話をかけてください」。禁止法案の採決を目前にした7日朝、計1億7000万人が使うというティックトックの米国ユーザーに突然通知が届いた。
アプリを開き、自分の郵便番号を入力すると、数クリックで自らの地区が選出した議員の事務所などに電話をかけられるしかけだ。各議員や議会への苦情が殺到し、電話回線が相次いでパンク状態となった。
禁止法案を主導した下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）らはティックトックに抗議声明を出した。「議員を脅迫するための露骨な圧力キャンペーンを繰り返している」。強い批判に民主議員らも同調し、全会一致という異例の法案採決につながった。
米国ではトランプ政権を生んだ16年の大統領選で、ロシアによるSNS（交流サイト）を通じた世論工作があったとされる。テクノロジーの悪用に対する警戒感は強く、今回のティックトックの手法にも議員らはそくざに拒否反応を示した。』
『大統領選前、駆け引き続く
今後は11月の大統領選もからみ、民主と共和、さらにティックトックそれぞれの駆け引きが続く見通しだ。
法案の成立には委員会に加えて、上院・下院の本会議の審議・可決と大統領の署名が必要になる。与党・民主党には若者の人気が高いティックトックを禁じれば、11月の大統領選で若年層から批判を浴びかねないとして慎重論が根強い。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは民主が多数派を占める上院を通過するのは難しいと報じている。
一方、野党・共和党はバイデン氏のティックトックへの対応が中国に弱腰の姿勢だとして批判を強めている。大統領選まで議会の審議時間が限られるなか、ティックトックもロビー活動を強めて挽回を進めるとみられる。
ティックトック禁止法案は大統領選の前哨戦ともいえる様相を帯び始めている。』
バイデン大統領 「TikTok」利用開始も 政府機関では利用を禁止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356331000.html
『2024年2月13日 10時33分
アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めました。
ただ、中国企業が運営するこのアプリを巡っては情報漏えいへの警戒感からバイデン政権が政府機関に対して利用を禁止していて、選挙戦で使うことに批判の声も上がっています。
ことし11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の陣営は11日、動画共有アプリTikTokのアカウントを開設しました。
アプリの利用は若い世代の支持獲得がねらいとみられ、最初に投稿された動画ではこの日行われたアメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルについて、バイデン大統領が冗談をまじえながら質問に答えています。
TikTokを巡っては中国の企業が運営していることからアメリカ国内で中国政府に対する情報漏えいへの警戒が高まり、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。
こうした中で選挙戦でアプリを利用することに批判の声も上がっています。
これについてホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は会見で選挙戦略については答える立場にないとした上で、「安全保障の観点から政府機関の端末で利用を禁止する政策に変わりはない」と述べるにとどめました。』
バイデン氏、TikTokにアカウント 禁止論より若者訴求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN123H90S4A210C2000000/
『【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選で再選を目指すバイデン米大統領の選挙チームが中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に公式アカウントを開設した。米連邦議会には安全保障上の懸念から一般利用を禁じるべきだとの声があるなかで、選挙戦での若年層へのアピールを優先する。
アカウントには「経済を成長させる」との自己紹介を記した。11日に初めて投稿した。同日開いたプロアメリカンフッ…
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『議会には中国共産党がティックトックに影響力を持ち、情報流出や世論操作につながるとの懸念がある。昨年3月には超党派議員が一般利用を規制する法案を提出した。米政府は同年2月に連邦政府職員の公用端末でのティックトックの使用を禁止した。
米国に1億5千万人超の利用者がいるティックトックは若者からの人気が高い。米ピュー・リサーチ・センターによると米国の18〜29歳のおよそ3分の1が定期的にティックトックでニュースを入手している。
バイデン氏は若年層の支持が2020年大統領選で勝利した要因となった。しかし、最近ではバイデン氏とトランプ前大統領で若年層の支持が拮抗しつつあるとの世論調査も出てきた。バイデン氏は若年層からの支持回復のためにティックトックを利用する。
野党・共和党はティックトックへの強硬論が強く、厳しい規制を訴えている。中国に弱腰の姿勢だとしてバイデン氏を批判する可能性がある。
【関連記事】
・バイデン政権、TikTok禁止論が失速 選挙で若者反発懸念
・Xが政治広告を再開へ 米大統領選控え、収入増狙う
・トランプ氏「民主は過激派」連発 米大統領選SNS分析 』
米議会公聴会、メタCEOが謝罪 SNSの若者被害巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31E830R30C24A1000000/
『【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦議会上院の司法委員会は31日、メタなど米SNS大手5社の最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。議員は運営企業が有害なコンテンツから若年層の利用者を守っていないと強く批判した。各社は子どもが使える機能の制限や投稿を監視する人員の増加といった対策の説明に追われた。メタのマーク・ザッカーバーグ氏が謝罪に追い込まれる場面もあった。
ザッカーバーグ氏のほか、X…
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『31日の公聴会では「各社は安全より利益を優先し、子どもを危険にさらしている」（民主党のダービン議員）と批判が相次いだ。SNSが自殺などを助長したとの報告を踏まえ、共和党のグラム議員は「あなたたちの手は血で汚れ、製品が人々を殺している」と語気を強めた。
議員らは犯罪者が若者をだまして性的な画像などを送らせる事案が増えていると指摘。有害なコンテンツの削除件数や、各社の監視体制が不十分だと非難した。
特にザッカーバーグ氏に非難の集中砲火を浴びせた。
ホーリー議員（共和）は「あなたは犠牲者に自社がしたことの償いをしたのか。いま謝罪したらどうか」と責め立てた。ザッカーバーグ氏は自社が対策を強めていると説明していたが、ホーリー氏に強い調子で迫られると、立ち上がって被害者の家族らに向き合い「あなたたちが経験したことを申し訳なく思う」と述べた。
メタのザッカーバーグCEO（前列右、背中を向けている男性）はSNSで被害を受けた子供らの家族に向き合い、会場で謝罪した=ロイター
クルーズ議員（共和）も「いったい何を考えているのか」とザッカーバーグ氏を追及した。メタが同社のアプリで、子どもに関する不適切な画像の可能性があると警告しつつ「それでも結果を見る」との選択肢を示していたと指摘した。
中国・字節跳動（バイトダンス）傘下のTikTokには中国政府との関係をただす質問も相次いだ。周氏は「米国の利用者データを中国政府に求められたことはなく、提供もしていない」と述べた。米国の利用者は1億7000万人に増えたという。
各社は対策を拡充していると訴えた。メタはこのほどインスタグラムで16歳（一部地域は18歳）未満の利用者が知人以外からメッセージを受信できないよう初期設定を変更したほか、保護者が子どもの利用時間やフォローする相手を確認する機能を設けていると説明した。
Xのヤッカリーノ氏は米南部テキサス州に投稿の監視や削除を担う拠点を新設し、人員の採用を進めると述べた。TikTokの周氏は24年にサービスの安全性向上などに「20億ドル（約2900億円）以上を投じ、多くを米国事業に使う」と表明した。
スナップは画像共有アプリ「スナップチャット」を手がけ、動画共有アプリのTikTokなどと並び若い世代の利用が多い。ディスコードはゲーム利用者ら向けに、音声を中心としたSNSを提供する。
これらのサービスは友人らとの交流を便利にする一方、プライバシー侵害や依存症といった弊害の指摘が増えた。投稿や利用者間のやりとりがきっかけで若者が自傷行為に至る例もあり、SNS企業が十分な手立てを講じていないとの声が米国で強まっている。』
米FTC、AI「ビッグ5」に情報提供命令 オープンAIなど
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2605M0W4A120C2000000/
『【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦取引委員会（FTC）は25日、オープンAIなど人工知能（AI）の主要企業5社に他社への投資や社内の意思決定過程に関する内部情報を提供するよう命じたと発表した。高度な生成AIが急速に普及する新しい市場で、公正な競争環境が損なわれていないかどうかを調べる。
対象はアルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、生成AIスタートアップのアンソ…
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Apple、EUで外部アプリストア初めて容認 手数料も減額
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250AX0V20C24A1000000/
『【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは25日、欧州27カ国でスマートフォン「iPhone」に外部のアプリストアからアプリを取得することを3月から認めると発表した。巨大企業の活動を規制する欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を受けて、2008年から続けてきた囲い込みの方針を転換する。日本でも同様の規制が検討されており、アップルのビジネスモデルは変革を迫られる。
アップルは25日、自社の基本ソ…
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EU、巨大ITの寡占防止 6社のサービスを規制対象に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR065OB0W3A900C2000000/
『【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）の適用対象となる企業を初めて公表した。米アップルや米メタ、米アマゾン・ドット・コムなどのプラットフォーマー6社を指定した。
対象企業には競合アプリとの相互運用やデータの開放などを義務付ける。EUは大手による支配的地位の乱用を防ぎ、欧州のスタートアップとの公平な競争環境を整える。
EUは2024年春に同法の全面適用を予定する。域内での過去3年間の年間売上高が75億ユーロ以上か、時価総額750億ユーロ以上であることに加え、EU域内の月間アクティブユーザー数が4500万人以上といった要件を満たすプラットフォーマーが対象になる。
今回、初めて対象企業を公表した。アップルやメタ、アマゾンのほか、米マイクロソフト、米グーグルの親会社であるアルファベット、中国の字節跳動（バイトダンス）の6社が対象となる。
6社が手掛けるサービスも含まれる。例えばメタの画像共有アプリ「インスタグラム」やグーグルの検索エンジン、バイトダンスの動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などが指定された。
規制対象となったプラットフォーマーには、多くの義務が課される。定額サービスなどの解約を、登録と同程度に容易にする必要がある。異なるアプリ間のメッセージのやりとりや通話を可能にするため、サービスの互換性も求められる。
利用者には、プラットフォーマーのサービスを使うことで生まれる広告データなどにアクセスできるようにする。対象企業が他のデジタル企業を買収する場合は欧州委に事前に通知させる。
さらに同法はプラットフォーマーに自社サービスの優遇を禁じる。あるサービスで得られた個人情報を、別のサービスに活用することも認めない。
対象企業が同法の義務や禁止事項に違反した場合、欧州委は前年度の全世界総売上高の10%を上限に制裁金を科すことができる。違反が繰り返されれば、制裁金の上限は最大20%に引き上げられる。
EUは近年、米国などの巨大ITへの規制を強めている。独占禁止法に相当する従来のEU競争法に加えて強力な法的ツールとして成立させたのが、DMAとデジタルサービス法（DSA）だ。
DSAは指定企業に対し、ヘイトスピーチや偽情報、児童ポルノといったインターネット上の有害情報を迅速に取り締まるよう義務付ける。利用者の人種や政治的意見などに基づいた広告も禁じる。
欧州委関係者は「米国や中国などの巨大テックは地域をこえてEU域内の企業のビジネスや消費者の暮らしに影響を及ぼす。規制なしに放置するという選択肢はない」と強調する。DMAで欧州企業がテック分野で成長できる下地をつくり、DSAで健全なネット環境の維持をめざす。
DMAをめぐっては米アップルや米マイクロソフトは一部の自社サービスが適用対象にあたらないと主張していた。アップルの対話アプリ「iMessage（アイメッセージ）」は除外された一方、同社の「App Store」は指定された。EUは今後、調査の進捗に応じて指定対象を増やしていく方針だ。反発する企業との訴訟に発展するリスクもある。
DSAでは起業家イーロン・マスク氏率いる米X（旧ツイッター）が適切なコンテンツの管理をするか見通せない。厳しい規制を掲げてグローバルスタンダードをつくろうとするEUの戦略が奏功するかが注目される。』
米FTCと司法省、M&A巡り新指針案 IT大手に審査厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DTC0Z10C23A7000000/
『【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦取引委員会（FTC）と米司法省は19日、企業のM&A（合併・買収）が反トラスト法（独占禁止法）に抵触しているか判断する際の新しい指針案を発表した。巨大IT（情報技術）企業を念頭に、異業種であっても競争を阻害しかねない買収案件は厳しく審査する方針を明確にした。
FTCと司法省は2021年に以前のガイドラインを撤回し、見直すと公表していた。新指針案では企業が主
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EU、ファーウェイとZTEを5Gで排除 加盟国に要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16AL70W3A610C2000000/
『【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、高速通信規格「5G」のインフラから中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除するよう加盟国に要請した。2社を「他の通信事業者よりリスクが高い」と名指しし、中国企業を排除する米国などの動きに追随する。
ブリュッセルの本部やEU加盟国に置く関連機関で2社の機器を使った通信サービスを採用しない方針を明示した。すでに通信網に導入…
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ジジイがあれこれ考えた 