カテゴリー: 食料資源、関連

ポーランド国境に穀物庫　米、ウクライナ産輸出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB152Z60V10C22A6000000/

『【ワシントン=共同】バイデン米大統領は14日、ロシアの侵攻で滞るウクライナからの穀物輸出を促進させるため、ウクライナと接するポーランドなど欧州諸国の国境に臨時の穀物倉庫をつくる方針を明らかにした。穀物生産大国ウクライナからの供給停滞で小麦などの価格が高騰しており、懸念される食料危機への対応を急ぎたい考えだ。

東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説したバイデン氏は、ウクライナからの海上輸送がロシアの黒海封鎖によって滞留しており、陸路輸送を検討していると説明。旧ソ連のウクライナは欧州諸国と列車のレール幅が異なることから「国境地帯で倉庫に移した穀物を欧州の列車に積み替えて海まで運び、世界中に届ける」と強調した。一方で時間がかかることも認めた。

米政治サイト、ポリティコによると、来月にはウクライナで夏の小麦の収穫が始まるが、保管する場所がないと危機感が高まっているという。』

[FT]アルゼンチン、小麦生産減少　輸出制限より厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141AU0U2A610C2000000/

『ウクライナ紛争が世界的な食料危機を引き起こし、小麦価格が高騰している。ところが世界有数の農業大国アルゼンチンで、小麦を栽培するアイマール・ディーモさんは作付面積を減らしている。
アルゼンチン産小麦の輸出枠は削減されており、農家の作付け面積も減少するとの見方が支配的だ=ロイター

「生産者として責任を感じている。危機を救う方向へ動くのが私の仕事であるはずだ」。北東部サンタフェ州ルフィーノで1500ヘクタールの農地で耕作するディーモさんは言う。「私たちがこれまで以上に世界から必要とされ、世界に対して売るべき時であるのに、私たちは確信を持てず、奨励策もない」

アルゼンチンは2021年、過去最高となる2180万トンの小麦を生産した。ウクライナは2500万トンだ。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は5月、需要に対する「またとない」機会を生かすと明言した。だが国内の農家は、5～8月の作付けシーズンが進む中で次々に障害に直面していると訴える。

その最たるものが、フェルナンデス氏率いる左派の正義党（ペロン党）政権による厳格な輸出枠の設定で、政権は3月、国内供給を増やすために輸出枠をさらに削減した。農家側は、同氏の5月の宣言に逆行すると批判する。「政府は生産を奨励して私たちを楽にしようとするのではなく、邪魔をしている」と中部コルドバ近郊で小麦を栽培するウーゴ・ギーオさんは不満を漏らす。

ウクライナ紛争が供給に打撃を及ぼし、経済不振のアルゼンチンで物価が急上昇する中、燃料や肥料など農業資材の価格も急騰。その一方で政府は最近、税率12%の小麦輸出税の引き上げと、企業の「想定外の利益」に対する新税の導入について検討していることを明らかにした。専門家らは、1次産品を輸出する農家などに影響を及ぼすものとみている。
輸出制限下で海外出荷がさらに減少

輸出制限の下で、アルゼンチンは22～23年度に1000万トンしか小麦を海外に出荷できない。21～22年度は1450万トンだった。

首都ブエノスアイレスにある穀物コンサルティング会社ノビタスのエンリケ・エリーセ社長は、輸出枠を減らすという政府の「ひどい」決定により、世界は激減したウクライナの小麦輸出の穴埋めについて「アルゼンチンに何ら期待すべきでなくなった」と話す。

アルゼンチンの農家は、国内の供給と価格を維持するために過去に輸出を禁じられたことがある。専門家らは22年にそうした動きがあることは考えにくいとしながらも、その可能性を排除していない。

アルゼンチンは近年、平均して年間1200万～1300万トンをアジアや北アフリカ、他の中南米諸国に輸出している。中南米ではブラジルが最大の輸出先で、年間600万トンを購入している。アルゼンチンは南半球で数少ない生産大国の一つでもあり、その小麦は年後半に市場に出回るため、北半球産が販売された後で需要を満たすのに役立つ。

だが、ディーモさんは他の農家と同様、22年の作付けは前年を「大きく下回る」ことになりそうだという。
経済不振が農家にも影響

農家はアルゼンチンの経済不振による打撃も受けている。国際通貨基金（IMF）による過去最大規模の救済が暗礁に乗り上げた19年以降、アルゼンチンは国際金融市場での資金調達がほとんどできなくなり、政府は紙幣増刷による赤字の穴埋めに走ってインフレを招いた。4月時点での今年のインフレ率見通しは年率65%を超えた。

ほぼ2年間にわたる交渉を経て、IMF理事会は3月、アルゼンチンに対する440億ドル（約5兆9000億円）規模の債務再編を承認した。同国政府が融資条件を守り、これ以外の追加的な資金調達ができるかどうかはまだわからないと専門家はみている。

その一方で、アルゼンチン・カトリック大学の社会負債調査研究所の報告書によると、アルゼンチンの今年の貧困率は人口の43%近くに達している。フェルナンデス氏の大統領就任時には35%だった。この状況を受けてパンや小麦粉など一連の必需品の価格が凍結され、穀物生産農家は国内市場で得られる収入が減っている。

ブエノスアイレス穀物取引所（BCBA）のチーフエコノミスト、アグスティン・テヘーダ氏によると、小麦農家はすでにヒマワリや大麦などに転作している。そうした作物はアルゼンチン国内で小麦ほど広く消費されておらず、従って国の介入を受けるリスクが低いと見なされている。栽培に必要な肥料と水の量も少なく、より安く生産できるとテヘダ氏は指摘する。
作付面積を見直す農家も

農家側によると、今期の小麦収穫までの総費用は40%増だという。その一方で、為替レートの大きなゆがみが人件費と物流費にさらに重くのしかかっている。

化学肥料の値上がりを受けて、ギーオさんは6月の小麦の作付面積を考え直した。「私たちには肥料が最大の費用だ。今のところ肥料は十分にあるが、どれだけ使うかはまだわからない」

すでに一部の農家は肥料の使用量を適正水準以下に減らしており、作柄に響く恐れがあるとテヘダ氏は警鐘を鳴らす。

肥料価格の安定や制限の緩和があった場合でも、2月まで深刻な干ばつが続いたアルゼンチンでは天候がもう一つの重大な問題になるとギーオさんは懸念を示す。「畑の土壌に十分な水分がない。秋に乾燥したので、水が十分にないようなら作付けしない」

サンタフェ州のディーモさんは、アルゼンチンは世界の穀物不足の解消に向けて「あらゆる手を尽くす」べきだと話し、こう付け加えた。「それが食料生産国としての私たちの責務だ」

By Lucinda Elliott

（2022年6月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ウクライナ穀物輸出「回廊」案協議　ロシア・トルコ外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR083M40Y2A600C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子、ウィーン=細川倫太郎】ロシアのラブロフ外相は8日、トルコの首都アンカラで同国のチャブシオール外相と会談した。ウクライナの穀物輸出に関し、ロシアが封鎖した黒海に貨物船が通過できる「回廊」を設ける案を協議したが、ウクライナは機雷除去などの条件に慎重な構えだ。

チャブシオール氏は会談後に開いた共同記者会見で、回廊設置の条件などについてトルコと国連を交えた4者協議をイスタンブールで開くことを提案した。

国連やトルコはロシアやウクライナと協働し、穀物を積んだ貨物船を護送するほか、武器などの出入りがないことを監視する仕組みを提案している。チャブシオール氏はロシアとウクライナが回廊案自体には原則賛成していると説明した。

ラブロフ氏は記者会見で提案を受け入れる姿勢をみせたが、実現にはウクライナが沿岸防衛のために敷いた機雷を撤去する必要があると主張した。回廊を攻撃に利用しないことは「（プーチン）大統領が保証している」と述べた。

国連食糧農業機関（FAO）によると、ウクライナは小麦輸出量で世界の1割を占める。主要な輸送路の黒海をロシアが封鎖したことなどで、年間輸出分の約半分にあたる2200万トン以上の穀類が足止めを受けている。国連などは飢餓の深刻化を懸念している。

ウクライナは防衛を脅かす合意が頭越しに進みかねないと警戒する。同国外務省は7日夜の声明で、回廊が南部の港湾都市オデッサなどの攻撃に利用される恐れを指摘し「ウクライナの利益を考慮しないいかなる合意も拒絶する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ドイツのショルツ首相と電話協議した。独政府によると、穀物輸出の再開に向けてあらゆる手段を講じる必要があることで一致した。

一方、ゼレンスキー氏は7日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで、侵攻が始まった2月24日前の状態までロシア軍を押し戻すことが「暫定的な勝利だ」と語った。最終目標である領土の完全な回復に向け「装備が劣って前進できない」として、改めて米欧に兵器の供与を求めた。

ロシア軍はウクライナ東部地域の完全制圧へ攻撃を続けている。ショイグ国防相は7日、ルガンスク州の97%を掌握したと主張した。要衝セベロドネツク市については市街地を既に制圧し、工業地帯などで攻撃を続けていると説明した。

ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍はセベロドネツクの西にあるドネツク州の主要都市スラビャンスクでも新たな軍事作戦の準備をしている。

英国防省は8日、ウクライナ軍は南部ヘルソンでは反撃し、一定の成果を上げていると分析した。ロシア軍の占領下にあるヘルソンは、同国が通貨ルーブルを法定通貨として導入し、学校でもロシアの教育を実施していると指摘した。

【関連記事】

・国外避難民700万超す　ウクライナ、ロシア侵攻後に
・米高官、ウクライナ支援で「ロシアと停戦交渉優位に」
・ロシア自動車最大手、生産を再開　部品の現地調達加速　』

小麦の世界在庫、6年ぶり低水準　米農務省見通し
インドの減産響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DF60Q2A610C2000000/

　※　食料生産（農業）は、お天気相手の産業だから、「気候変動」の影響を受けやすい…。

　※　平時ですら、旱魃（かんばつ）、寒波・熱波の襲来、洪水、蝗害（トビバッタの食害）など様々な「被害」に見舞われる…。

　※　それなのに、「人為的な戦争」で食料難を引き起こすとか、アホウのやることだ…。

『【シカゴ=野毛洋子】米農務省は10日発表した6月の穀物需給見通しで、2022～23年度の世界の小麦の期末在庫見通しを前月比20万トン減の2億6690万トンに引き下げ、6年ぶりの低水準を見込んだ。ロイター通信が集計したアナリスト予想平均の2億6718万トンを下回った。今年3、4月に記録的な熱波に見舞われたインドの減産が響いた。

インドの小麦生産見通しは前月比250万トン減の1億600万トンに引き下げた。天候に恵まれたロシアについては生産量を8100万トンと前月から100万トン増やしたものの、インドの減産分を補えなかった。ウクライナの生産量は2150万トンと前月の推定値を据え置いた。

トウモロコシの世界在庫は引き上げた。ウクライナとロシアの在庫増を反映し、530万トン増の3億1050万トンを見通した。ウクライナの生産量は550万トン増の2500万トンと前月から大幅に引き上げた。米国の期末在庫も前月比で引き上げた。

大豆の世界在庫も引き上げ、90万トン増の1億50万トンとした。ブラジルとアルゼンチンの21～22年度の生産見通しを引き上げたため、両国の22～23年度の期初在庫が増えた。一方で米国の期末在庫は引き下げた。

今回の発表を受け、市場には穀物インフレの長期化を予想する声が聞かれた。農業金融大手ラボバンクのアナリスト、スティーブ・ニコルソン氏は、ウクライナ情勢やパンデミック下でのサプライチェーンの支障など、穀物高を支える要因の影響が数年間は続くとみる。「生産を左右する天候や米国の作付面積の動向が価格を占う鍵になる」と話した。』

食料輸出規制、20カ国に　侵攻が自国優先に拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM053GX0V00C22A6000000/

『主要な食料の輸出禁止を打ち出す国が相次いでいる。自国の供給確保を優先するためで、規制を導入した国は足元で20に達した。小麦や鶏肉などを輸入に頼る国では価格上昇や供給不足が顕著になっており、加速する世界的なインフレに拍車をかける懸念も強まっている。

米シンクタンクの国際食糧政策研究所（IFPRI）によると、7日時点で実質的な輸出禁止に踏み切った国はインドやマレーシア、アルゼンチン、ガーナなど20カ国。アジアや中東、アフリカなど広範囲の地域に及んでおり、小麦や植物油、鶏肉・牛肉など世界の食卓や飲食業に欠かせない品目が並ぶ。

自国の食料確保を優先する「食料保護主義」が広がる契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻だ。世界のヒマワリ油の輸出シェアの5割弱を占め、世界5位の小麦輸出国でもあるウクライナからの輸出が困難になり、植物油などの価格が急騰した。生産国は国内の食料価格への影響を最小限に抑えるため、輸出禁止に踏み切った。

ウクライナ産の穴埋めを期待されていた世界第2位の小麦生産国、インドは5月中旬に小麦の輸出停止を決めた。砂糖の国内価格が4月に5%超上がり、1日からは砂糖の輸出も制限した。政府は通達で「国内の消費と価格安定のため」と説明する。米農務省によると、インドは2021～22年度の砂糖生産量で世界首位で、輸出量でもブラジル、タイに続く主要国だ。

世界のパーム油の約6割を生産するインドネシア政府は、4月下旬に導入したパーム油の禁輸措置を5月23日に解除したが、5月末からは生産業者に生産量の一定割合を国内に供給する義務を課した。現地紙によると、コメの主要生産国であるタイはコメ農家の収入を確保するため、ベトナムと協調して国際価格の引き上げに動いている。

輸出禁止は輸入国に大きな混乱をもたらしている。シンガポールの生鮮市場では、一部の鶏肉店が一時閉店に追い込まれた。隣国のマレーシアが1日から鶏肉の事実上の輸出禁止に踏み切ったためで、地元名物のチキンライスの屋台を営むリー・ウォンロンさん（50）も「新鮮な鶏肉が入荷できなくなれば近く営業を停止する」と力なくつぶやく。

各国が主要食品の輸出禁止に動くのは、食料高騰が現政権の批判や政情不安に直結するからだ。スリランカでは生活苦に陥った市民が抗議デモを起こし、首相や閣僚が辞任に追い込まれた。隣国のインドでも4月の消費者物価が約8年ぶりの高水準に達し、政府はインフレの進展に神経をとがらせている。

マレーシアのイスマイルサブリ首相は鶏肉の輸出禁止措置を発表した際に「国民への供給が最優先だ」と強調した。アナリストのジェフリー・ハレー氏は「食料不足や価格高騰は、原油高より社会不安の原因になりやすい。食料のナショナリズムは今後さらに広がる見通しだ」と指摘する。

気候変動も供給不足を引き起こしている。インド政府は5月、21～22年度の小麦生産量の見通しを1億641万トンと当初予想より約4%引き下げた。3月以降にインド全土を襲った熱波が主因で、北部ハリヤナ州で小麦を育てるディネシュ・ラナさん（38）は「熱波で雨が降らず、多くの農家が水不足から生産を減らす恐れがある」と語る。

世界気象機関は「気候変動がインドとパキスタンで起きている熱波の発生確率を30倍に高めた」と分析する。パキスタンでも5月に最高気温が50度を超え、主力輸出品目のマンゴーの生産が22年に50%ほど減る可能性が懸念されている。

輸出規制は世界のインフレの長期化につながる。国連食糧農業機関（FAO）が3日発表した5月の世界食料価格指数（2014～16年=100）は157.4と前年同月に比べ22.8%高い水準となった。3月のピークからはやや低下したが高止まりが続く。ロシアの黒海封鎖でウクライナからの輸出が困難な状態が続き、世界のサプライチェーン（供給網）の混乱も需給の逼迫に追い打ちをかけている。

規制強化は輸出国にももろ刃の剣となる。地元紙によると、インドネシアはパーム油の禁輸措置によって最大22億ドル（約2900億円）の外貨収入を失った。アジアの多くの国は輸出が経済をけん引しており、世界経済への減速懸念が高まる中で、景気の腰折れ要素を増やすことになる。

（シンガポール=中野貴司、ニューデリー=馬場燃、山本裕二）

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・穀物なお最高値圏　ウクライナ侵攻3カ月、原油高止まり
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

食糧難？日本人にとって頭でわかっていても、実感したことがない。歴史教科書を開くと、米騒動があった。でも、それは食糧難ではない。現実的に二種類の食糧難がある。一つは、コメや小麦粉などの食料品が売っているが、値段が高いだけ。これをあえて相対的な食糧難と呼ぶことにしよう。もう一つは店には食料品が品薄になり、売り切れが続出。これは絶対的な食糧難になる。今のところ、日本は後者の可能性が低いが、前者の可能性がすでに表れている
2022年6月9日 7:55

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志田富雄
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説

食料、とりわけ穀物はもともと自国消費が中心で世界生産に占める輸出量の割合は小麦が26％（米農務省の20~21年度統計）、コメが10％にすぎません。これまでも天候異変などで減産が深刻になった局面では輸出を止める国が出ました。資源・エネルギーよりも「もろい市場」なのです。
FAOなどの国連機関が公表した報告書は、20年は世界人口の10人に1人にあたる最大8億1000万人強が飢餓に苦しんだと推定しています。食料価格の高騰は新興国を中心にこうした状況を悪化させるおそれがあります。
2022年6月9日 7:27　』

アフリカ連合議長国、ウクライナ機雷除去要請　飢饉懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB101DP0Q2A610C2000000/

『【ダカール=AFP時事】アフリカ連合（AU）議長国セネガルのサル大統領は9日、ウクライナに対し、南部オデッサ沖の機雷を除去するよう要請した。フランス・メディアの取材に答えた。ウクライナからの穀物輸出が再開されなければ「アフリカ大陸を破壊する深刻な飢饉（ききん）となる」と訴えた。

サル氏は3日、訪ロし、プーチン大統領と会談したばかり。「プーチン大統領に、機雷を除去したらロシア軍が突入するだろうと聞いたが、しないと約束した。国連と一緒に機雷を除去し、穀物輸出を始めよう」と呼び掛けた。

サル氏は10日、パリでマクロン大統領と会談する。ロシアからの輸入代金支払いについて「大半は欧州の銀行を経由している」と指摘し、対ロ制裁解除への支援を要請すると語った。』

神戸物産　エジプト事業
https://www.kobebussan.co.jp/business/new.php

『広大な砂漠から
「実りのある農地へ」

神戸物産グループはアフリカ大陸への農業投資を行い、砂漠の農地化に取り組んでいます。
2013年にはエジプト南部ケナ県でセンターピボット農場を竣工。2014年には、かつて砂漠であった広大な土地から小麦の収穫に成功しました。より安定した収穫を得るための、土壌改良や新たな作物の栽培にも取り組む予定です。

エジプト事業

ナイル川の流れるエジプト南部ケナ県エルマラシダ区の砂漠地帯に、約2,900haの広大な土地を取得。何もなかった砂漠の地に、道路、電気網、灌漑パイプなどをマス目状に配置し全14基のセンターピポット（灌漑設備）を設置。

地下に浸水しているナイル川の豊かな恵みを有効活用し、テスト栽培などを経て、2013年より稼働しています。

※2019年12月現在

エジプトである理由

現在は砂漠化していますが、ここは7,000年前に農耕が始まった土地であり、加えて砂漠の厳しい環境は、雑草が生えにくく、除草剤などの使用を抑えることができます。
また数千年にわたり農業をしていなかった砂漠は残留農薬などがない自然のままの状態です。

さらにエジプト南部のケナ県は、ナイル川の流れが湾曲している所（へそ）に位置しているため、伏流水を十分に蓄えた土地であると想定し、ここでの栽培を始めました。
ナイル川の恵み

ナイル川の水は表面を流れるだけでなく、地下に浸透して大きな水瓶のように溜っています。へそのように窪んだ流形は豊富な伏流水の証であり、水質の良いナイル川の水を豊富に確保できる土地です。この水は単なる地下水ではなくナイル川からの資源と考え、当社の技術とノウハウを駆使して有効に活用していきます。

センターピボットとは

乾燥地帯で作物を栽培できるよう地下水を利用して行う灌漑農法。円形の農地にスプリンクラーを回転させ水をまきます。

・全14基
・直径800m
・1台あたり約50ha
（東京ドーム約10個分相当）

砂漠から農地へ

センターピボットは、乾燥地域でも大規模に作物を栽培出来る様に、地下水をくみ上げ、自走式の散水管に圧送し水をまきます。移動速度の速い周辺部の散水量を多くして、散水の不均一を防ぎます。エジプトの農場では合計14基のセンターピポットが稼働しています。
小麦の収穫と今後の展望

2014年春には、広大な砂漠であった土地に黄金に実る小麦を収穫することに成功しました。
農場では小麦のほかにも、トマトやアルファルファ、カモミール、レモングラス、バジルなどの作物のテスト栽培もスタートしています。

また、エジプト事業を通じ、収穫した小麦の一部をエジプトの支援が必要な地域への寄付、エジプト農業学校への技術提供など、国際社会貢献活動も行っています。

観光事業

地熱を利用した観光果樹園など、自然や文化を生かした観光事業により地域活性化に貢献しています。』

[FT]小麦輸入大国エジプト、世界的な供給減で国産に活路
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB080MI0Y2A600C2000000/

『エジプト北部のヌバリアに砂漠を耕して作った農地がある。5月下旬、コンバインがうなりを上げて小麦畑を進み、ぎっしり並んだ黄金色の茎を吸い込んでは実の熟した麦穂をはき出していく様子を農家と役人が見つめていた。
政府は昨年、国産小麦の3分の1を補助金付きパン用に買い入れた。今年は少なくとも5割に引き上げる考えだ=ロイター

ここは農業・土地開拓省の「モデル農地」だ。収穫の最大化と灌漑（かんがい）用水の節約につながる新たな農法の実証に使われている。

農地を所有するモハメド・アブダラさんは「1フェダン（約4200平方メートル）あたり3.75トンの良質な小麦を収穫できそうだ」と期待を込めた。従来の灌漑方法ではせいぜい3分の2の収穫量しか望めなかったという。

農家や政府によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに穀物価格が高騰し、世界最大の小麦輸入国エジプトでは国産小麦に注目が集まっている。
収穫量の60%の供出を義務付け
補助金なしのパンは1個4セント（約5.3円）、補助金付きだと5個で1.5セント（約2円）で売られている=ロイター

世界的な供給が滞る中、エジプト政府は今年、可能な限りの在庫確保を目指し、収穫量の60%を国へ売り渡すよう農家に義務付けた。中長期的には、ヌバリアで使われている技術などを普及させて収穫量を増やし、2025年までに自給率を現在の45%から最大65%へと引き上げたい意向だ。

エジプト政府は年間約900万トンの小麦を使って、全人口の3分の2余りに相当する7000万人に補助金付きのパンを供給している。補助金なしのパンは1個4セント（約5.3円）だが、補助金付きだと5個で1.5セント（約2円）になる。貧困層が人口の半分以上を占める同国では、国民の飢えを満たし社会の安定を確保するうえで安価なパンの供給は不可欠と考えられており、歴代政権もこの補助金制度を重視してきた。

ウクライナ戦争以前、エジプトの小麦輸入額は年間平均30億ドルだった。しかし米シンクタンクの国際食糧政策研究所（IFPRI）によると、価格高騰を受けて年間57億ドルに達する可能性があり、同国が抱える多額の債務の増加要因になる。同国政府は3月に通貨を切り下げ、現在は国際通貨基金（IMF）の支援を検討中だ。ペルシャ湾岸各国は中東で最も人口の多いエジプトの不安定化を懸念し、預金や投資を通じて約220億ドルの経済支援をしている。

補助金付きパンの原料の大半を輸入小麦が占める中で、政府は国産小麦比率の拡大に取り組んでいる。政府の「全国小麦増産キャンペーン」を率いるレダ・モハメド・アリ氏によると、「理想的な天候」のおかげで今年の国内収穫量は前年比10%増えて1000万トン以上に達する見通しだという。

政府は昨年、国産小麦の3分の1を補助金付きパン用に買い入れた。今年は少なくとも5割に引き上げる考えだ。農家に対しては今シーズンに収穫した小麦の60%を国へ売り渡すよう義務付け、無許可での移送を禁じた。違反者には罰金と禁錮刑が科される可能性がある。
買い取り価格引き上げも農家には不満

政府は小麦供出のインセンティブとして、買い取り価格を1トン当たり約320ドルと22%引き上げた。だが国際価格に比べるとまだ160ドル安いため、農家側は不満を募らせている。

エジプト政府関係者によると、国産の在庫をしっかり確保できれば、今年12月か来年1月までに必要な小麦は賄えそうだ。ところが収穫期が6月に終わるというのに、これまでに国が買い取った小麦は350万トンにとどまっている。政府は先週、国以外の買い手への小麦販売を8月末まで禁じることを閣議決定した。国への供出を促すとともに、高値で買い付けようとする民間業者を排除する狙いのようだ。

ヌバリアの農家は義務付けられた量より多い小麦を国へ売り渡した。代金が即座に支払われるからだが、法令違反のリスクにも留意したという。

農家のヌール・アティアさんは「小麦を車両で運ぶには地元の農業協同組合が発行する許可証と書簡が必要だ。軍が監視しているので、許可証がなければ車は料金所を通れない」と打ち明けた。

国の買い取り価格に対する不平も聞かれた。ある小規模農家は家畜用の餌としてトウモロコシを買うよりも、自家製の小麦で代用する方が安上がりだと愚痴をこぼした。「今は何もかもが高い。それなのに肥料として必要なカリウムには補助金が付かないんだ」

ヌバリアの別の地域で農業を営むハマダ・サラマさんは100フェダンの土地で収穫した小麦全てを国に売り渡した。だが、価格には満足していない。「経費を考えると十分な価格とは言えない。だが国からすれば収穫から貯蔵までの全プロセスをコントロールできている」とまゆをひそめた。

農業・土地開拓省のアリ氏はヌバリアで開いたイベントで講演し、農家に国産小麦の重要性を理解してもらおうとこう語り掛けた。「危機時に高値で買い付けてもらおうなどと国に期待すべきではない。供出された小麦は（割安な）パンになって戻ってくるのだから」

By Heba Saleh

（2022年6月7日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ウクライナ穀物輸出妨げず　プーチン氏、食料危機批判で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040I20U2A600C2000000/

『ロシアのプーチン大統領は3日、侵攻したウクライナ南部の港から穀物輸出が滞り世界的な食料危機を招いているとの指摘について「ロシアは積み出しを妨害していない」と述べ、ロシアの責任とする欧米などの批判に反論した。国営テレビのインタビューに応じた。

世界的な小麦輸出国であるロシアとウクライナの交戦で、両国への依存度が高い中東やアフリカでは供給不安が生じている。ロシアの友好国が多い両地域での批判をかわす狙いとみられる。

プーチン氏は、新型コロナウイルス感染拡大により食料危機は既に始まっていたとし、ウクライナでの軍事作戦に「何の関係もない」と強調。危機への対応を誤った欧米がロシアに罪をなすり付けていると主張した。

ウクライナからの穀物輸出については、黒海のオデッサなどの港から船で輸出することをロシア軍は妨げないと断言。「公海までの安全を保証する」とする一方、港に機雷を設置し封鎖しているのはロシアではなくウクライナだと述べ、除去の責任はウクライナ側にあるとした。

さらに、ウクライナはルーマニアやポーランド、ベラルーシ経由で穀物輸出が可能だと指摘。豊作が見込まれるロシアも世界市場に穀物を輸出し危機緩和に貢献できるとする半面、欧米が対ロ制裁で輸出を妨げ「事態を深刻化させている」と批判した。（共同）』

[FT]アフリカ連合議長、欧首脳へ「対ロ制裁で食料危機」
（2022年6月1日 14:39）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB012JA0R00C22A6000000/

『ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な食料危機を和らげようとしても、ロシアの銀行に対する欧米の制裁により、アフリカ諸国はロシアから穀物を買うのが困難か、あるいは不可能になっていると、アフリカ連合（AU）議長が欧州連合（EU）の首脳に伝えた。
欧州連合による対ロシア制裁は、アフリカ諸国の食料事情に影響を及ぼすことが懸念されている（ソマリアの首都モガディシオ）=AP

AU議長を務めるセネガルのサル大統領は5月31日、EU首脳会議にオンラインで参加し、窮状を訴えた。大統領はウクライナ紛争の経済的・人道的影響と、対ロ制裁によって悪化したエネルギー・食料価格の高騰に対する途上国の懸念を改めて示した。

サル氏は「制裁の一環として国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済システムからロシアの主要銀行が排除されたことによる混乱に伴う影響を、こちらの国々は非常に心配している」と強調した。EUが制裁の第6弾として、ロシアからの石油輸入の9割を停止し、最大手銀行ズベルバンクをSWIFTの資金決済網からの排除に追加することに合意した後での発言だ。

サル氏は「SWIFTのシステムに混乱が生じると、たとえ農産物はあっても、それに対する支払いが困難か、さらには不可能になる」と述べた。「適切な解決策が見いだされるよう、この問題を関係閣僚が可及的速やかに検討することを求めたい」
ウクライナ産小麦輸出に困難

ロシアとウクライナはともに世界屈指の穀物輸出大国だ。ロシア海軍がウクライナ沿岸部を封鎖しているため、黒海のオデッサ港で約2000万トンの小麦が滞留し、出荷されない状態にある。

ロシア産の穀物や肥料の輸入が困難になっているというサル氏やアフリカ諸国の訴えを受けて、EU首脳はロシアのプーチン大統領に責めを負わせると同時に、ウクライナの小麦の在庫を海路あるいは陸路で輸出できるようにしようと動いている。

フォンデアライエン欧州委員長は「深刻な食料危機が起こりつつあるという事実は、全てロシアの不当な戦争に非がある」と首脳会議の総括でこう非難した。その上でEUはロシアの食料や肥料の輸出に何の制裁も科していないと釈明した。

ドイツのショルツ首相は「ウクライナでのロシアの戦争から注意をそらす多くの話題が出ているが、我々はそれを受け入れるべきではない」と語った。先週にはフランス政府高官が、食料危機の背景にあるのは侵攻そのものよりもむしろ、報復措置が引き起こしたものであるとするロシア側の言い分を「切り崩す」ことが重要だと主張している。
対ロシア制裁が農産物や肥料の支払いに影響

だが、ショルツ氏は肥料の支払いに問題が生じていることを認めた。EU当局者も、EUの対ロ制裁措置の影響を受けないはずの農産物への支払いが困難になっていることから、制裁体制に「不備」が出ていると説明した。

アフリカの大部分において、ウクライナ紛争は食料価格の高騰をもたらす恐れがあるだけでなく、肥料の価格も何百万人もの農民が買えない水準に押し上げて2023年の収穫を脅かしかねない状況だ。「東アフリカの国々は輸入肥料に完全に依存し、肥料価格の高騰は食料の入手しやすさと価格に重大な影響を及ぼすことが見通される」と国連は指摘している。

エチオピア政府高官は、ウクライナ紛争とロシア産の穀物や肥料への支払いを困難にするSWIFTからの排除という対ロ制裁が、物価上昇のさなかに東アフリカ諸国経済へ「大きなショックをもたらしている」との見方を示した。

22年上期のEU議長国フランスのマクロン大統領は、ウクライナの食料輸出に関して今後数日あるいは数週間内にロシアとの合意が成立することを期待していると語り、この問題についてロシア、トルコ両国大統領がこのほど協議をしたことは「明るい兆し」だとの見通しを示した。

By Victor Mallet and Andy Bounds

（2022年6月1日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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