カテゴリー: 経済関係

すでに始まった金融引き締めフェーズ（NY特急便）
米州総局　田口良成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F870T20C21A6000000/

『23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長による前日の議会証言で、早期利上げの過度な警戒感は和らいだ。次のシナリオをどう描くか。前提として浮上するのが、金融引き締めはすでに始まっているとの見方だ。』

　※「電動化」とか、「カーボンニュートラル」とかというお題目とは、対極の世界がここにはある…。

　ランクル14年振りの刷新　「ランクルじゃなきゃダメなんだ」世界で評価される理由
　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/14/news026.html

『実はミスターランクルみたいな名物エンジニアがいるのだが、彼と話していると、頻繁に出てくる言葉がある。それは「必ず帰って来られる」という言葉だ。ほんのわずかな油断が絶望的な状況を招くかもしれない「道」で、何があっても絶対帰って来られる性能を最大限に追求したクルマがランクルだ。彼はこう言う。

　「モデルチェンジする時、旧型で走れた場所が新型では走れないということは絶対にあってはいけないんです」

　村落の食料や生活必需品の輸送ルートが、ランクルにしか通れない「道」だけで結ばれている場合がある。そのクルマを買い換えた時、旧型でできたからと、いつものつもりで走って、走破できないとドライバーは死んでしまうかもしれない。だから絶対に限界性能は下げてはいけないと彼は強く訴えた。そのミスターランクルは、昨年定年を迎えて後進に道を譲った。図らずも100年に一度の改革のタイミングにである。』

『もっとスゴい話もある。1986年、アフリカ大陸中央部のチャドで起きた内戦のうち特定の時期を雑誌「タイム」は「トヨタ戦争」と名付けた。

リビアとの国境付近で起きた武力衝突で、反政府軍を応援するカダフィー率いるリビアはチャド併呑（へいどん）の目論見を成就すべく、チャド正規軍の殲滅（せんめつ）を狙って虎の子の戦車旅団を派遣した。まあ実態は崩壊間近の旧ソ連製のT-54、T-55戦車の中古で、整備不良のひどい代物だったとはいわれているが、その数実に300両。

普通に考えてチャド正規軍に勝機はない。それをひっくり返したのがランクルやハイラックスなどに機銃とロケットラウンチャーを備えた急造部隊400台だった。結果的にカダフィーは自慢の戦車部隊に大損害を受け撤退した。

チャド正規軍は、ランクルとハイラックスの圧倒的な機動性を生かして、戦車に対してヒットアンドウェイ攻撃を繰り返して走り去って行く。その後ろ姿に描かれた「TOYOTA」の文字がタイムのカメラマンによって象徴的に報道され、世界の人々を驚愕（きょうがく）させたわけだ。』

ホンダ、FCV生産中止　販売低調で　
米GMとの共同開発は継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15A2F0V10C21A6000000/

「エンジン開発消えた」　EV化で破綻、下請けの誤算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF289V90Y1A520C2000000/

ホンダ、栃木のエンジン部品工場　25年に閉鎖（2021年6月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0478X0U1A600C2000000/

ハイブリッド車も廃止　「エンジンのホンダ」に何が起こったのか
近岡 裕 日経クロステック
2021.04.26
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05516/

『経営戦略の失敗により、ホンダの4輪車事業は長年にわたる低収益のダメージを受けた。中・長期的にはこれ以上、エンジン車とHEV、EV、FCVの全方位に開発費を注ぎ続けることはできない。一方で、ホンダは2020年9月に米General Motors（GM）との間で、北米市場に投入するクルマについてパワートレーンを含むプラットフォームの共有化、および共同購買に向けた検討を進めることで合意している。ホンダ1社では限界がある量産効果を、GMと手を結ぶことで拡大し、製造コストを下げるのが狙いだ。』

『そのGMがEV・FCVシフトを表明した。2025年までに新車の40％をEVとFCVにし、2035年までにはそれらを100％まで高める計画だ。すなわち、同年までにエンジン車とHEVから撤退する。GMが表明したこの目標に、ホンダの今回のEV・FCVシフトは5年遅れで追従する。ホンダが掲げた目標は、EV・FCVの比率を2030年に先進国全体で40％、2035年に同じく80％にし、2040年には世界で100％にするというものだ。』

『つまり、利益に乏しく十分な開発費を捻出できなくなる一方で、プラットフォームを共通化するGMとは歩調を合わせなければならない。そのGMがEVとFCVの専業メーカーへとひた走る影響を受け、ホンダは、やむにやまれずエンジン車とHEVを捨てるという決断を迫られたのではないか──。』

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01074/

『―スタートアップ企業のソラミツがアイデアを武器に一国の中央銀行のデジタル通貨を作り上げた過程は、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツがシリコンバレーの最初の頃を彷彿とさせます。デジタル通貨に目を向けた理由は？

ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズとは月とスッポンですけれども、私はソニーで長く勤めました。ソニーは世界初をやろうという文化がありましたから、とにかく世の中にないものをやりたいと思った。私はシリコンバレーでパソコンのVAIO1号機を開発したものの、大きな赤字を出した。これからはハードウェアの時代じゃない、サービスとかインターネットの時代だと思いまして、帰国して、電子マネーのEdyを始めました。

EdyはEuro、Dollar、Yenの頭文字から取り、世界の通貨を目指していた。ところが、技術の壁があって、海外で全然受け入れてもらえず、日本でしか普及しなかった。一方、ビットコインは出てすぐ、世界中で使われるようになった。これは悔しいと、ブロックチェーン（分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法）の技術を持つソラミツに参加して、今は代表取締役をやっています。

―何かをやりたいというのをどんどん追求していったら、デジタル通貨を作るに至ったということですか。

本当に自分のライフワークになっていて。やっとこういう時代になったと。技術がやりたいことに追いついてきた時、たまたまカンボジアの中央銀行との出会いがあって、これこそ自分のライフワークだと思って取り組み始めました。

―Edyを作った頃にブロックチェーン技術があったら、Edyはデジタル通貨となったのでしょうか。

そうだと思います。Edyを始めた頃、大学の先生からずいぶん怒られたんです。『君たちは技術の使い方を間違っている』と。いわゆる転々流通（不特定の所有者に価値が引き継がれること）しないんです。これは学者さんから見ると、経済理論の見地からおかしい。単なるプリペイドカードでしかないし、電子マネーじゃないと。

ただ、当時は、転々流通できてセキュリティが高いという技術がなく、やむなく転々流通でない方式、「口座型」（利用者の口座間で振替決済）をやった。Suicaが口座型を真似して、さらにPay PayやLINE Payも真似した。だから、日本の金融業界が効率の悪い口座型になってしまって、転々流通ができなかった責任は私にもあると。私が最初に間違った方式でやって、学者さんの反対を押し切ってやっちゃったので。だからそこを直さなきゃいけないと思っていまして。要するに世直しですよね。それを何とかしなきゃいけないという気持ちは強いです。

詐欺かと思ったカンボジア国立銀行の誘い

―カンボジアの中央銀行（カンボジア国立銀行）からデジタル通貨のシステムを作って欲しいと言ってきたとき、パッと手を挙げたのは、スタートアップ企業だからこそ出来たのですか。

SNSで『国立銀行です』と名乗られて、『お宅の技術をちょっと試してみたい』と連絡してきた。最初は偽物だろうと思いました。国立銀行がスタートアップに連絡してくるわけがないと。これは絶対いわゆる詐欺じゃないかと。でも、いろいろやり取りしていると、どうも本物らしいということで、創業者と一緒にカンボジアへ行ってみたわけです。そうしたら、本当にカンボジア国立銀行だった。

私はソニーで、いろんな技術の盛衰を見てきました。昔、ベータマックスというビデオがあって、それがVHSに負けたとか、メモリースティックはSDカードに負けた。やっぱりIT技術って日本だけでやっていたら駄目だと。ガラパゴスでは絶対に勝てない。世界で勝負して、世界標準を目指していかないと残れないというトラウマを何回も経験した。

ソラミツ創業者の武宮誠はアメリカ国籍だったのですが、日本に来て日本が好きになって帰化した。彼もとにかく最初からグローバルで勝負しようということで、プロトタイプを開発していきなりスイスに行って、スイスのダボス会議に参加したりとか、ニューヨークでプレゼンしたりとか。そうしないと絶対に生き残れないという意識でやっていました。それがカンボジア国立銀行の目に留まったんだと思います。

プノンペン市のカンボジア国立銀行　提供：ソラミツ

アンコールワットの遺跡を背景に。ソラミツの創業者である武宮氏（右から2人目）と宮沢氏（左から3人目）提供：ソラミツ

―最初からグローバルで勝負し、それを成し遂げたのは技術的な裏打ちもあった。

そうですね。武宮は本当に天才です。彼は大学卒業後に米陸軍に入隊し、脳科学とかAIとかをずっと研究していた。奈良県にあるNTTの先端技術研究所に転籍して働いていた時に、ビットコインというのが世の中で生まれた。彼は『すごいけど、もっといいものを作れると思った』と言い、実際作っちゃった。彼はスティーブ・ウォズニアック（アップル創業時の天才技術者）のように、最先端のものを作ってくれた。私はどちらかというとスティーブ・ジョブズ・タイプかもしれない。自分はコードも書きますが、そんなに得意ではないので、新しい技術を理解して、それをどうやって世の中に受け入れてもらうかを考えながらやっていた。

―ソラミツは独自に開発されたブロックチェーン技術「ハイパーレジャーいろは」をオープンソースとして開放し、周辺で利益を上げるというビジネスモデル。従来の日本企業のパターンと違う。

ブロックチェーンを開発した日本企業はあるが、われわれみたいにオープンソースにして世界で戦っている企業は本当に少ない。大手のブロックチェーン開発企業は日本国内で閉じていて、なおかつオープンソースではなくて、ライセンス料で収入を得るようなビジネスモデルなので、広がらない。閉じてしまっているというのは非常に残念ですよね。

このままでは世界に遅れる日本の金融界

―バコンの話に戻りますが、カンボジアはドルが自国通貨より流通し、中央銀行は困っていた。しかし、バコンを始めると自国通貨の割合のほうが多くなった。

カンボジアは国立銀行がしっかりしている。若い人が多く、みんなすごく勉強しています。金融の人だけれども、技術にも明るく、ある意味しがらみがない。日本の金融機関ってしがらみだらけで、既存のシステムを変えられないとか、失敗したくないと考えている人が役員に多いと思う。

この調子で行くと、ますます日本は遅れていく。日本の金融界の偉い方も、『カンボジアは金融インフラがないからできた』と言う。それだけではなく、先々を見る目とか、それに対して挑戦しようという気概があった。短期間でできたのも、彼らには既に概念設計が出来上がっていたから。中央銀行デジタル通貨（CBDC）はこうあるべきだというものが、全部出来上がっていた。

日本にはデジタル通貨の概念設計がないんです。中央銀行デジタル通貨はどうあるべきか、明確ではない。これから実証実験をちょっとずつやっていきます、みたいな感じ。一方、カンボジアは確固たる考え方を持っていた。リスクとか、こういうことをやると銀行に大きな影響を与えるとか、シミュレーションを行い、全部分かっていた。それが2016年です。5年前にカンボジアでは今の日本よりもはるかに明確になっていた。

カンボジアは自国通貨リエルよりも米ドルが流通していた。ドル比率が高いのを何とかしたいと。しかし、バコンを導入したことによって、自国通貨の割合が高くなった。

デジタル通貨「バコン」の開始式典であいさつするカンボジア国立銀行のチア・セレイ統括局長　2020/10/28　プノンペン（共同）

―カンボジア国立銀行は中国のデジタル人民元に対する危機感もあった？　

そう思います。やっぱりデジタル人民元の動きが気になるわけですよね。デジタル人民元は中国の中でしか使いませんというふうに言っていますけれども、それはたぶん方便だと思っていて。中国はUAEとかタイと研究会を開いて海外での利用の可能性を検討しているわけですよ。デジタル人民元の国際連携みたいな話で、一帯一路で使わせるとか、アジア圏に普及させるということを考えている。それが広がると、米国がドルのSWIFT（国際銀行間通信協会）を活用した経済制裁を出来なくなると思います。北朝鮮やミャンマーが経済制裁されても、デジタル人民元を使って中国から資金がどんどん行ってしまう。

デジタル通貨「バコン」の使用を呼びかける看板（プノンペン市内）提供：ソラミツ

デジタル人民元の脅威

―これからデジタル人民元をはじめ、各国でデジタル通貨が普及していくと、社会がどう変わっていくと思われますか。

3つぐらいのシナリオを思い描いています。日本の金融機関がうまく正常な形で進化して、新しいデジタル技術を取り入れていくというのが1番目のシナリオです。

2番目のシナリオは、それができなかった時に、新たなプラットフォーマーが金融機関に取って変わる。〇〇Payなのか、あるいはFacebookなのか。巨大プラットフォーマー企業が新しい技術で利便性の高いサービスを提供することによって、ユーザーが『そっちでいいや』となって、どんどん日本の金融機関のシェアが下がって、その分、銀行は淘汰される。これが2番目のシナリオ。

3番目は、中央集権的なプラットフォームが支配する世の中ではなくて、分散型金融の普及で、資産を分散的に所有し、民主的に配分が決まっていく。金融機関も必要なくなるかもしれません。例えばDEX（Decentralized Exchange）という分散型交換所では資産は人手を介さず自動的に交換される。為替交換とか全部できてしまう。そういうものがより安いコストでより普及していく。これら3つの勢力が、市場を拡大しながら共存していくのかなと思っています。

―宮沢さんは日銀のデジタル通貨分科会ラウンドテーブル委員を務めている。日本のデジタル通貨はどの方向が望ましいと思ってらっしゃいますか？

2番目のシナリオはよくないと思っています。プラットフォーマーが日本の金融界を牛耳ることになると、銀行は信用創造機能を制限されて経済活性化ができなくなる。なので、1番が良いですよね。3番の、ビットコインのような仮想通貨はこれからも発展していくと思いますが、多くの日本人は、銀行のサービスが便利になればそっちを使うかなと。で、私としては、1番を応援しているという立場ですね。

『ソラミツ　世界初の中銀デジタル通貨「バコン」を実現したスタートアップ』（宮沢和正著　日経BP）書影

日本銀行は民間デジタル通貨や決済手段と日銀が将来発行するCBDCが共存・連携することを大前提としています。そのためには日本の銀行預金の使い勝手がもっと良くならなければいけない。銀行が決済性預金としてブロックチェーンなどの最新の技術を活用した民間デジタル通貨を発行し、決済コストを今までの1／10以下に下げ、即時支払や転々流通に対応し、スマートコントラクトを活用して支払方法に様々なルールを設定できる金融システムを構築する必要があると思います。そうしないと利用者は新たな技術を活用したもっと利便性の高い決済手段に流れていってしまいます。

銀行や自治体などが全国共通の民間デジタル通貨を発行するためのプラットフォームを運営する会社があります。2020年4月に設立したデジタル・プラットフォーマーという企業です。この企業はカンボジア中銀デジタル通貨「バコン」と同じ技術を活用しており、全国の銀行や自治体を繋ぎ将来は日銀の発行するCBDCとも連携して国民に低コストで利便性の高いデジタル通貨を提供する新時代の決済システムを提供してゆくと思います。

バナー写真：カンボジアのデジタル通貨「バコン」を紹介する展示物　プノンペン　2020/10/28　共同　』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16E4C0W1A410C2000000/

『【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ（GM）は16日、米南部テネシー州に第2の車載電池工場を建設すると発表した。韓国・LGグループと合弁で約23億ドル（約2500億円）を投資し、2023年から電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池を生産する。EVシフトへ電池の量産体制を整える。

新工場はLG化学の車載電池部門を引き継いだLGエナジーソリューションと折半出資で設立する。23億ドルの投資額は両社が米オハイオ州で建設中の電池工場とほぼ同じ規模。1300人を雇用し、LGとGMが共同開発したEV用リチウムイオン電池「アルティウム」を生産する。

生産能力は標準的なEVの60万台分に相当する30ギガワット時程度となる見通し。高級車ブランド「キャデラック」のEVを生産するテネシー州の完成車工場に電池を供給する。LGエナジーソリューションの金鐘現（キム・ジョンヒョン）社長は同日、「テネシーはEVと電池の重要拠点になる。研究開発から原材料の調達、生産までを担う強固で安定したサプライチェーン（供給網）を構築できる」とコメントした。

GMは25年末までに世界でEV30車種を発売し、うち約20車種を北米市場に投入する計画。米国に11ある完成車工場のうちテネシー州とミシガン州の3工場をEVの主力工場と位置づけ、22年以降の本格生産に向けて電池の供給体制も整える。

米国ではGMやフォード・モーターに加え、複数の新興メーカーがEV市場への参入計画を打ち出している。バイデン米大統領は2月、半導体などとともにEV向け電池のサプライチェーンの整備を命じる大統領令に署名した。韓国のSKイノベーションも南部ジョージア州で電池工場の建設計画を進めている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DMW0V10C21A4000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手シティグループは15日、消費者向け（リテール）銀行サービスの戦略を見直すと発表した。オーストラリアや中国、韓国などアジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退する。富裕層向け事業や法人向け業務など成長分野に経営資源を振り向け、収益力の改善を目指す。

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アジア・太平洋地域では中韓豪のほか、インドやインドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムの消費者向け市場からも撤退する。アジア以外ではロシアとバーレーン、ポーランドも撤退対象となった。法人向け業務は継続する。

シティは段階的に海外の消費者向け銀行業務を縮小してきた。日本事業は14年に撤退対象となり、三井住友フィナンシャルグループに売却した。

シティのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は13市場について「（ライバルと）競争する上で必要な事業規模を持ち合わせていなかった」と指摘した。今後、シンガポールと中国・香港、アラブ首長国連邦（UAE）、ロンドンを拠点とした富裕層向け金融サービスに注力する。

シティはかねて高コスト体質を株主から問題視されてきた。シティのマーク・メイソン最高財務責任者（CFO）によると、13市場の営業費用は33億ドル（約3630億円、2020年）だった。撤退によってコスト削減効果が見込めるという。

フレーザーCEOはトップ就任前に出席した1月の決算説明会で、非中核事業からの撤退を含む戦略の抜本的な見直しを実施すると話していた。同氏は15日の声明で消費者向け銀行以外のビジネスでも改革に踏み切る可能性を示唆した。

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野崎浩成
東洋大学　国際学部教授
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ひとこと解説　前任のマイケル・コルバット氏からバトンを受け取って２か月弱、ジェーン・フレーザー新CEOが早くも改革に着手し始めました。
シティはGCB（Global Consumer Banking)とICG（Institutional Clients Group)の部門からなりますが、今回の事業再構築の対象はGCBとなります。
160か国超の世界最大級のグローバルネットワークを抱えているだけに、13市場という数字自体はごく一部に過ぎませんが、アジア太平洋の主要地域における小口金融に大鉈を振るうことは重要な判断といえます。

2021年4月16日 8:37いいね
14　』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1042Z0Q1A410C2000000/

『米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。同社が「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引だ。米証券取引委員会（SEC）がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかった。

【関連記事】

膨れる高リスク資産　「影の銀行」に緩和マネー
アルケゴスに群がった金融機関　米当局・議会監視強める
SECによる監督の対象外だったファミリーオフィス（個人資産の運用会社）と並んで焦点となっているのがデリバティブ（金融派生商品）取引の一つ、「トータル・リターン・スワップ」だ。

トータル・リターン・スワップは、投資家が実際には株式を持たないにもかかわらず、株式を持つのと同じ効果を持つ。

仕組みは単純だ。投資家は金融機関に一定の手数料を支払ってトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ。金融機関は原則その契約に従って株式を購入。名目上はこの金融機関が株主となる。ただ株価の上下に伴う利益と損失は全て投資家が負い、実質的な株主はこの投資家となる。金融機関は手数料と引き換えに投資家に「賭場」を提供するようなかたちだ。

各金融機関はヘッジファンドなど顧客に与信枠（融資枠）を設定している。アルケゴスはこの枠内でレバレッジ（てこの原理）を効かせて、投資規模を膨らませることができた。こうして100億ドル（約1兆1000億円）の自己資産に対して、その数倍のポジション（持ち高）を構築していた。

ただし金融機関はトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ取引先の投資家に一定の担保を要求する。金融機関が保有する株式や担保価値が値下がりすれば、金融機関の安全のため投資家に追加担保の差し入れ（追い証）を求める。アルケゴスは今回、追い証に応じられず、一部の金融機関が担保として取っていた株を一斉に売却した。

銀行の自己勘定取引は金融規制改革法（ドッド・フランク法）の中核となるボルカー・ルールで厳しく規制された。今回明らかになったのは取引先が過度のリスクをとることで、結果的に金融機関が潜在的な損失リスクを負っていたことだ。取引先が破綻すれば、デリバティブ契約は無効となる。その場合、金融機関はボルカー・ルールで規制されているにもかかわらず、取引先が抱えていた価格変動リスクを「自己勘定」で背負うことになる。

問題はこうしたリスクを監督当局も金融機関も正確に把握できていなかったことだ。トータル・リターン・スワップ契約は投資家が株式を保有しないため、米国の「実質的な保有者」の情報開示義務を免れる。過去には英ヘッジファンドがトータル・リターン・スワップを使って「実質的な株式持ち高を隠した」と提訴されたことがある。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は11日、米テレビ番組に出演し、「金融機関はニューヨークの5、6社の同業が同じようなことをしていることを知らなかった」と明らかにしたうえで、「（同様の事件を）二度と起こさないように決意した」と話した。

10年のドッド・フランク法で規制強化が求められ、SECはトータル・リターン・スワップを含む有価証券を裏付け資産とするスワップ取引に対する新規制策定を19年12月にようやく終え、21年11月に導入する。新しい規制では、投資家は個別取引を当局の監視下にあるデータベースに登録する。投資家のポジションが当局に一目瞭然となる見通しだ。

米議会上院は14日、SEC委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を承認した。ゲンスラー氏はオバマ政権時代の米商品先物取引委員会（CFTC）委員長として、金融界の抵抗を押し切って金利や通貨を対象とするスワップ取引の規制をまとめた実績がある。

市場の安定に向けて規制・監督体制の強化は避けられない。金融技術の発展で次々あらわれる規制の抜け穴。ゲンスラー氏がどこまでこの抜け穴を塞げるか試されている。（ニューヨーク=宮本岳則）

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員
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ひとこと解説いざ大きな損失が発生すると、この記事が指摘するような妙な仕組みの存在が明らかになるというのはよくある話です。アルケゴスが使っていた仕組みのように、後から振り返れば妙な取引はまだまだあるような気もします。にもかかわらず、金融の世界はなお金余り状態にあり、実体経済の回復を背景に市場参加者の強気ムードが続いているようです。バブルを膨らませていないか、という心配が募ります。
2021年4月15日 7:32 』

https://newswitch.jp/p/26753

『いすゞ自動車は２０２４年３月期までの３年間に合計３０００億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。２１年３月期までの３カ年中期経営計画期間と比較して約３０％増となる見通し。主にトラックのモデルチェンジ対応などに割り振る。海外拠点の生産最適化も進める。自動車業界で競争が激しい「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」関連の投資は研究開発費が中心となる。

いすゞは現在、２４年３月期までの新中計を策定中。期間中にトラックのモデルチェンジなどを行い、それに伴う工場設備への投資が膨らむ見通し。

デジタル関連投資も進める。２２年５月をめどに本社を現在の東京都品川区から横浜市に移転する。本社移転に合わせた情報システムの刷新などで数百億円程度を投じる方向。ＩＴ環境の改善で生産性向上を見込む。販売拠点のデジタル化も推進する。

海外ではタイを中心に好調な主力のピックアップトラック「Ｄ―ＭＡＸ」について、生産拠点の整備に力を入れる。ＣＡＳＥ関連は開発段階のものが多いことから設備投資への影響は少なく、研究開発費で対応。ＣＡＳＥ関連分野の開発については今後３年間で１０００億円程度を投じる。

ただ過度な開発投資を防ぐため、スウェーデンのボルボ・グループなど他社との連携を生かして投資効率を高める戦略をとる。

日刊工業新聞2021年4月9日』

https://www.nippon.com/ja/news/reu20210408KBN2BU2BY/

『(検索コードを追加して再送します)

［東京／ローマ　８日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は７日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けている国々を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）を６５００億ドル増額し、新たに配分する方向で合意した。

共同声明では「新型コロナの世界的大流行（パンデミック）に伴う課題に対処するため、脆弱な国々への支援をさらに強化する」とした上で、必要な限り財政や経済的な支援を維持すると改めて表明。ＩＭＦに対し「準備資産を補うという長期的な世界のニーズに応えるため、６５００億ドルの新規ＳＤＲの一般割り当てについて包括的な提案を行う」よう求めた。

また、最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）の期限を年末まで半年間再び延長することでも一致。大手ハイテク企業など多国籍企業に対する法人税の世界的な最低税率導入については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の取り組みを踏まえ、７月までの合意を目指すとした。声明では、トランプ前米政権時に削除された「保護主義との闘い」の文言も復活した。

為替については「強固なファンダメンタルズや健全な政策は、国際通貨システムの安定に不可⽋」とし、「為替レートは根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミットし、為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうることに留意する」と明記した。

さらに「外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する。為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び⾦融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」との認識も盛り込んだ。引き続き「通貨の競争的切下げを回避し、競争⼒のために為替レートを⽬標としない」とした。

麻生太郎財務相はＧ２０後、記者団に対し、共同声明に盛り込まれた為替に関する文言について、経済のファンダメンタルズを反映させるべきとする「従来の考え方を明確化した」と説明した。

ＤＳＳＩの再延長に関しては「延長されたことを歓迎するとともに、（ＤＳＳＩ後の債務措置の）共通枠組みに中国国家開発銀行を含め、すべての債権者に参加してもらうことが必要」と述べた。国際開発協会（ＩＤＡ）の前倒し増資検討では「１２月までの合意を含め、Ｇ２０が主導的役割を果たすべきと申し上げた」とした。

また、法人税の国際最低税率導入について、「法人税の引き下げ競争に歯止めかける観点から重要と申し上げた」と語った。』