カテゴリー: 経済関係

ベネズエラ、3年ぶりデノミ

8月 7, 2021

世界経済、関連, 世界情勢

ベネズエラ、3年ぶりデノミ　通貨100万分の1に切り下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05F8V0V00C21A8000000/

　※　スゲーな…。「１００分の１」じゃ無いぞ…。「１００万分の１」だぞ…。

　※　旧通貨単位だったら、従来より「１００万倍」の通貨が必要…、ってことだ…。

　※　日本円で考えれば、「１００円のコーラを、自販機で買う場合」、「１億円が必要です…。」って話しだ…。

　※　ハイパー・インフレって、こういうもの…。

　※　「国の借金が積み重なると、こういう事態になる！」と一部の経済学者・評論家は、騒いでいる…。

『【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨の単位を6ケタ切り下げるデノミ（通貨単位の切り下げ）を実施すると発表した。ハイパーインフレにより、2018年にも5ケタの切り下げを行ったばかり。米国の制裁に失政や新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、経済混乱が収束する気配はない。

10月1日から「Bd（ボリバル・デジタル）」を採用し、18年に導入した「Bs（ボリバル・ソベラノ）」の価値を6ケタ切り下げる。1Bdは100万Bsに相当する。ベネズエラ政府は08年にも3ケタのデノミを実施しており、合計14ケタを切り下げたこととなる。

米国の経済制裁により外貨の獲得が制限される中、ベネズエラの反米左派政権は原油価格に連動した暗号資産（仮想通貨）「ペトロ」を導入するなど独自の経済対策を導入しているが、ことごとく失敗に終わっている。市中の両替商ではボリバル・ソベラノの価値は導入時には1ドル=59Bsだったが、現在は1ドル=406万Bsまで価値が下落していた。

ハイパーインフレで紙幣による支払いが難しくなる中、ベネズエラの都市部ではカードや振り込みなどのデジタル決済が浸透しており、紙幣はあまり流通していない。Bsの代わりにドルが使われる場面も多く、デノミに伴う混乱は限定的とみられる。』
[FT]ルワンダ2度目の外債発行

8月 5, 2021

世界経済、関連, 世界情勢

[FT]ルワンダ2度目の外債発行　アフリカで起債相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB034M90T00C21A8000000/

『東アフリカのルワンダが2日、同国にとって2度目となる外債発行に踏み切り、投資家から6億2000万ドル（約670億円）を調達した。債券市場における最近の良好な条件を利用するアフリカ諸国が相次いでおり、ルワンダはその最新事例となる。

ルワンダのカガメ大統領は、首都キガリをアフリカのビジネス拠点の一つにしようと力を入れる=ロイター

債券発行を仕切った銀行家によると、新規の10年債発行には16億ドル以上の応募があった。

先進国の債券利回りが急低下し、欧米諸国の借り入れコストが2月以来の低水準に落ち込むなか、投資家はこの数週間、比較的利回りが高い新興国のドル建て債に引き寄せられてきた。

ルワンダによる2日の債券発行に先駆け、西アフリカのベナンは7月、国際債券市場で2度目の債券を発行し、6月にはカメルーン、ケニア、セネガルがドル建て債を発行している。

「米国債に起きたことを考えると、これらの国の利回りはかなり低い」。英運用会社アバディーン・スタンダード・インベストメンツのファンドマネジャーで、ルワンダ債発行に参加したケビン・デイリー氏はこう話す。「ルワンダが今これを行うことは、理にかなっている」

調達資金は「重要優先プロジェクト」に

大手銀行のドイツ銀行とシティグループが扱った債券発行は、新たなルワンダ債の利率を5.5%に設定していた。今回調達した資金の半分強は、2013年に4億ドル調達し、23年に償還を迎える予定だった既存の国債残高の大半の借り換えに回され、残りはルワンダの景気回復に弾みをつけるために「重要な優先プロジェクト」への支出に振り向けられる。新たに発行された債券の規模の大きさは、同債券が「ベンチマーク」の地位を得る条件を満たし、広く注目される債券指数に組み込まれることを意味している。

1994年のルワンダ大虐殺の直後から同国を率いているカガメ大統領は、首都キガリをビジネスのハブ（中核拠点）に変えながら、ルワンダの観光業を発展させようとしてきた。2020年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で経済が縮小したものの、ルワンダ経済は近年、急成長を遂げてきた。それでも、債務水準の上昇は一部で懸念を招いた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは先週、新たなルワンダ債に「ジャンク級（投資不適格）」の上から4段階目に当たる「シングルBプラス」の格付けを付与し、ルワンダの格付けの方向性を示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に下げた。ルワンダの債務の大半はアフリカ開発銀行（AfDB）や国際通貨基金（IMF）といった国際機関からの低利融資だとはいえ、国内総生産（GDP）比70%相当の現行水準で債務を安定させられなければ、将来の格下げにつながる可能性があるとフィッチは話している。ルワンダの債務水準は、パンデミックを乗り切る支援策として低所得国に与えられた緊急融資のために、19年のGDP比約50%から一気に上昇した。

「このような金額は債券市場にとってははした金だが、ルワンダにとっては大金だ」。ファンドマネジャーで、アフリカの債務負担に関する著作「Where Credit Is Due」（邦訳未刊）があるグレゴリー・スミス氏はこう指摘する。「5%前後の利回りはルワンダにとっては低いため、この手の債務管理は賢明だ。だが、もしルワンダが定期的に市場に戻ってくるようになれば、懸念材料になるかもしれない」

By Tommy Stubbington

（2021年8月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053　』
7月の米雇用33万人増、5カ月ぶり低水準

8月 5, 2021

米国、関連, 世界経済、関連

7月の米雇用33万人増、5カ月ぶり低水準　民間調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DPB0U1A800C2000000/

『【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した7月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から33万人増にとどまった。前月の改定値（68万人）から鈍化し、2月以来5カ月ぶりの低水準で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（65万3000人程度）を大きく下回った。

「レジャー・ホスピタリティー」が13万9000人増え、5カ月連続で雇用増が最大の分野となったが、前月（33万2000人）から伸びは鈍化した。ADPのエコノミストは「採用のボトルネック（目詰まり）によって抑制されているが、こうした障害がなくなるにつれ、今後は強い雇用増が見込まれる」との見方を示した。

労働省が6日発表する7月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用者数が84万5000人程度増加すると予想している。　』
コロナ下回復でトヨタ先行　4～6月最高益

8月 5, 2021

コロナの世界経済への影響, 自動車産業、関連, 国内、個別企業、関連, 日本の製造業、関連, 世界経済、関連

コロナ下回復でトヨタ先行　4～6月最高益、米販売で首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD038VS0T00C21A8000000/

『トヨタ自動車が新型コロナウイルス禍からの業績回復で先行している。2021年4～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は4～6月期で6年ぶりの最高益。多目的スポーツ車（SUV）をテコに主要市場でシェアを伸ばし、米国では四半期単位で初の首位となった。だが販売店では新車在庫が減り、感染力の強いインド型（デルタ型）の流行や半導体不足のリスクも高まる。

【関連記事】

・トヨタ、4～6月純利益5.7倍で過去最高　世界販売が好調
・ホンダが一転最終増益　22年3月期、米国販売が好調
世界の自動車販売は大きく回復している。米コンサルティング会社アリックス・パートナーズによると、コロナ禍前の19年には届かないが21年は前年比8%増の8300万台に回復する見通しだ。中でもトヨタの伸びは先行しており、4～6月期にグループ販売台数は前年同期より49%増えて275万台。同35%増の254万台だった独フォルクスワーゲン（VW）を突き放した。

特に米国では「トヨタ」「レクサス」ブランドの販売が68万台と、コロナ禍が直撃した1年前を73%上回った。半導体不足で減産を強いられた米ゼネラル・モーターズ（GM）を約600台とわずかな差でかわし、4～6月期のトヨタのシェアは15.2%。2年前より1.9ポイント上がっている。

4～6月期は主要市場でそろってシェアを伸ばした。中国販売は49万台でシェア7.8%と同0.7ポイント上昇。35万台だった日本は34.1%と3ポイントも上がった。「世界的なSUV人気を取り込んでいる」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏）のが一番の要因だ。

耐久性や車体デザインが評価される「RAV4」が米国や中国で、「ハリアー」が日本で、それぞれ売れ行きが良い。人気の高さから「他社と比べてもリセールバリュー（中古車価格）が高く、決め手になっている」（ロサンゼルスの販売店）という。米国では1台あたりの販売奨励金が約20万円と、1年前より3割減った。コストをかけずに車が売りやすくなっている。

ワクチンが普及して経済活動が再開したことも追い風だ。販売店に入荷するとすぐに売れる過熱ぶりで、北米のトヨタ幹部も「まるで生鮮品のキャベツのようだ」と驚く。GMをはじめ世界の自動車メーカーは半導体不足が長引いているが、トヨタはライバルに比べ供給網も安定していた。

ただ先行きにはリスク要因もある。

関係者によると、米国での月ベースの在庫回転率は通常なら35～40%だが、最近は80%まで上がっている。商品の入荷から販売までのサイクルが何回転するかという指標で、値が高いほど回転が速いことを示す。品不足が厳しくなるようだと、好調な販売に水を差しかねない。

トヨタは「出荷前や輸送中の時点で、納期の情報を顧客と共有している」という。ただ米サンディエゴの販売店は「米国のお客さんは店の駐車場で車を見て選ぶ人がほとんどで、在庫がないと話にならない」という。

デルタ型の流行もすでに東南アジアのサプライチェーンに影響を及ぼしている。トヨタはタイやマレーシアで現地工場を停止中だ。ベトナムからの部品供給が滞り、日本でも一部工場の一時休止を余儀なくされた。

半導体不足による減産リスクも引き続き高いままだ。生産台数が少ない時期も安定的に調達するなど関係を深めてきた部品メーカーの協力を得て、これまでは影響を抑えてきた。ただ半導体はコロナ禍でデータセンターやパソコンの需要も急増している。

トヨタは高岡工場（愛知県豊田市）で6日まで5日間一部ラインを止め、約9千台に生産の遅れが出る。年300万台強の国内生産は、うち6割を輸出しており世界販売に影響しかねない。22年3月期の業績見通しに「数十万台の前半ほど」（幹部）の減産リスクを織り込んでいる。

電動化をめぐる環境も大きく動いている。

先月には欧州連合（EU）が、ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を35年に事実上禁止する方針を打ち出した。トヨタは5月に、欧州の電気自動車（EV）と燃料電池車の比率を30年に40%に引き上げる計画を発表したばかりで、戦略の練り直しは避けられない。世界のライバルはEVシフトを加速させている。中国では1台約50万円のEVが普及する。

「EVが普及するほど、ライバルとの競争を考えるとトヨタが現在の採算性を保てなくなる可能性がある」（外資系証券アナリスト）懸念もある。トヨタの行く手には難路が待ち構えている。』
〔メルコスール〕

8月 4, 2021

FTA、EPAなど、関連, 世界経済、関連, 世界情勢

メルコスール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%AB

『メルコスール（スペイン語: Mercosur; Mercado Comun del Sur、ポルトガル語: Mercosul; Mercado Comum do Sul、英：Southern Common Market[1]）は、1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された南米の貿易圏である。日本語では、南米南部共同市場または南米共同市場と訳される。日本の外務省やJETRO、JICAなどは前者を用いることが多い。アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが正加盟している。ベネズエラは正加盟国であったが、2016年12月1日から加盟資格を停止されている。準加盟国はボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムである[2]。

メルコスールの起源は、ラテンアメリカの地域経済市場の構成に関する議論に関連している。これは1960年のラテンアメリカ自由貿易連合条約にさかのぼり、1980年代にラテンアメリカ統合連合がそれを継承したことに由来する。当時、アルゼンチンとブラジルはイグアス宣言（1985年）に署名して二国間委員会を設置し、翌年には一連の貿易協定を締結するなど、この問題を進展させていた。1988年に両国間で調印された統合・協力・開発条約は、共通市場の確立を目標としており、他のラテンアメリカ諸国も参加できるようになっていた。パラグアイとウルグアイもこのプロセスに参加し、4カ国はアスンシオン条約（1991年）の調印国となった。この条約は南部共同市場を設立したもので、地域経済の活性化、物、人、労働力、資本の移動を目的とした貿易同盟である。当初は自由貿易圏が設定され、加盟国はお互いの輸入品に課税や制限をしないことになっていた。1995年1月1日からは、この地域は関税同盟となり、すべての加盟国が他国からの輸入品に同じ割当量を課すことができるようになった（共通対外関税）。翌年にはボリビアとチリが加盟国となった。他のラテンアメリカ諸国も加盟に関心を示している。

メルコスールの目的は、自由貿易とモノ・人・通貨の流動的な移動を促進することである。設立以来、メルコスールの機能は何度も更新され、修正されてきたが、現在は関税同盟限定されており、ゾーン内の自由な貿易と加盟国間の共通の貿易政策が存在する。2019年の名目国内総生産（GDP）は約4.6兆ドルで、世界で5位の経済圏となっている。この圏は人間開発指数でも上位に位置している。メルコスールは、イスラエル、エジプト、日本、欧州連合などと自由貿易協定を締結している。』

『活動
欧州連合（EU）のような自由貿易市場の南米での創設、具体的には域内での関税撤廃と域外共通関税を実施することを目的として、1991年にパラグアイのアスンシオンでアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの4カ国が調印。1994年12月には4ヵ国首脳がブラジルのオウロ・プレットに集まり最終議定書に調印し、1995年1月に発足した。

加盟国は2004年12月以降アンデス共同市場（アンデス共同体）と相互に準加盟の形で協力関係にある。

2005年発足予定であった米国主導の米州自由貿易地域 (FTAA) 計画に先行するものとみる期待もあったが、2005年11月4日、5日にマル・デル・プラタで開かれた第4回米州首脳会議で当時のメルコスール諸国とベネズエラの反対でFTAA計画は頓挫している。この後にベネズエラがメルコスールへの加盟を表明した。

ベネズエラを加えて、南米全体の人口の約7割に当たる2億6千万人、国内総生産全体の75%を占めることになった。ベネズエラと他の加盟国との間の貿易関税は2010年から2013年にかけて撤廃される予定である。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領とブラジルのルラ大統領は、2008年2月22日、メルコスールを強化することを謳った共同声明を発表した。声明は、不干渉と国際法の尊重が両国の基本原則と位置づけている。

2010年8月3日、アルゼンチン西部のサンフアンで首脳会議を開いた。ベネズエラ・コロンビア間の危機を打開するために、南米諸国連合（UNASUR）の首脳会議をできるだけ早く開催するように呼びかけた。会議には加盟国のアルゼンチン・ブラジル・ウルグアイ・パラグアイと準加盟国のチリ・ボリビアの大統領が参加した。正式加盟手続途中のベネズエラのチャベス大統領に代わり、マドゥロ外相が参加した。

2011年12月20日、ウルグアイの首都モンテビデオで首脳会議が開かれた。最終宣言で4か国は、南米地域で起こった「重大な人権侵害について記憶、真実、正義を追求する」立場を再確認し、左翼政党や労組活動家を弾圧した「コンドル作戦」をはじめ南米南部における共同弾圧網に関して情報を得る専門グループを設立する、と述べた[3]。

2019年6月28日、欧州連合（EU）と自由貿易協定（FTA）を締結することで合意。欧州自由貿易連合（EFTA）、カナダ、シンガポール、韓国ともFTA締結を交渉している[4]。』

中南米の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
https://ecodb.net/ranking/area/C/imf_ngdpdpc.html
アルゼンチン外相、域内国からの保護主義批判に反論

8月 3, 2021

FTA、EPAなど、関連, 世界経済、関連

アルゼンチン外相、域内国からの保護主義批判に反論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN102BN0Q1A610C2000000/

『発足合意から30周年を迎えた南米4カ国の関税同盟「南米南部共同市場」（メルコスル）は加盟国間の対立で機能不全に陥っている。ブラジルやウルグアイはアルゼンチンの保護主義的な姿勢が主な原因だと批判する。アルゼンチンのフェリペ・ソラ外相は日本経済新聞の書面インタビューに応じ、こうした意見に反論した。一問一答は以下の通り。

――アルゼンチンの保護主義的な姿勢にメルコスル加盟国から批判が出ています。

「批判には同意しかねる。アルゼンチンは野心的な貿易交渉課題に取り組んでいる貿易圏の一員であり、現在、36カ国と交渉を行っている。これらの交渉においてアルゼンチンはいくつもの場面で中心的な役割を果たしてきた」

「論点はアルゼンチンが保護主義的であるかどうかではない。生産面での各国・貿易圏の戦略的利益を定義することが重要だ。我々の関心はメルコスルの対外的な影響力を強化するために世界とつながり、雇用と経済活動を維持しながら海外市場への参入を果たすことだ」

――メルコスルの課題についてどのように考えていますか。

「関税同盟として機能するために議論が本格化している。加盟国の合意の下、全体的な見直しに取り組む必要がある。経済の競争力を高め、生産的発展の手段として役立つものでないといけない」

「メルコスルは30年前、経済的な非対称性が顕著な発展途上国によって設立された。一部の分野では満足のいく一致を得たが、ほかの分野では規模や競争力の面で無視できない差が残っている」

――2019年にアルゼンチンで政権交代が起きたことで、改革が遅れているとの指摘があります。

「一部の加盟国がブレーキをかけているためにメルコスルが前進していないという見方を共有することはできない。アルゼンチン政府は前政権が締結した自由貿易協定（FTA）を維持しており、交渉についても引き継いだ形で進めている」

――ウルグアイやブラジルはメルコスルに縛られずに、個別に通商協定を締結したいと望んでいます。

「この問題は、加盟国が表明する見解を超えている。共通通商政策はメルコスルの根幹をなすものだ。不確実性の高い国際情勢の中で、アルゼンチンはメルコスルの制度的な安定性を重視している」

「現在の通商交渉で期待された結果が得られていないことを無視しているわけではないが、メルコスルが一丸となって協力し続けることが必要だと考えている」』

南米関税同盟30年、機能不全あらわに　意見対立も表面化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EQS0W1A520C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国による関税同盟「南米南部共同市場」（メルコスル）が加盟国間の対立で機能不全に陥っている。欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）も環境問題を巡って停滞しており、発足合意から30周年を迎えたメルコスルの存在意義が改めて問われている。

加盟国の一つ、ウルグアイのラカジェポー大統領は7月、同国がメルコスル域外の国と2国間貿易協定の交渉を始めると宣言した。メルコスルの規定では他国の合意を得ない個別交渉は禁じられており、ウルグアイは「抜け駆け」した格好だ。同大統領は「世界は我々を待ってくれない。だからこそ、前に向かっていることを伝えたい」と述べた。

ウルグアイはこれまでも個別交渉を求めており、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は3月の首脳会合で、ウルグアイに対して「我々が重荷ならば、船から下りればよい」と言い放った。この結果、共同宣言も発表できない異例の事態となっていた。

メルコスルはブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ・パラグアイの4カ国で構成する。1991年に発足合意に関するアスンシオン条約に署名し、95年に発足した。域内総生産（GDP）で世界有数の規模を背景に、地域の経済統合を深め、関税同盟として他国とのFTA交渉を進めていくことを目指した。

しかし、域内統合や自由貿易網の構築は遅れている。域内経済をけん引するブラジルやアルゼンチンで政権交代が起きるたびに方針が二転三転し、十分な成果を出せていない。

EUとのFTA交渉も批准の見通しは立たない。オーストリアの連立政府の一角を占める緑の党は3月、アマゾン熱帯雨林保護に消極的なブラジル政府の態度を理由に、メルコスルとEUとのFTAを拒否する意向を示した。

フランス政府も環境保護を理由に、消極的な姿勢を崩していない。総選挙を控えるドイツでも環境保護への関心が高まっており、両者のFTA交渉が再開するめどは立っていない。

メルコスルが市場開放で遅れる姿は、加盟国の国際競争力の低下という形で表面化している。スイスのビジネススクールIMDの21年世界競争力ランキングでは、世界の主要国・地域の中で、ブラジルは57位、アルゼンチンは63位と下位に低迷している。加盟国内の対立が深まるなか、メルコスルが南米経済のけん引役になる日は遠いのが実情だ。』
IMF、6500億ドルのSDR配分承認　8月中に発効

8月 3, 2021

世界経済、関連

IMF、6500億ドルのSDR配分承認　8月中に発効
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030HE0T00C21A8000000/

『【ワシントン=大越匡洋】国際通貨基金（IMF）は2日、主要通貨に連動する準備資産、特別引き出し権(SDR)について6500億ドル（約71兆円）相当の新規配分を総務会が承認したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による危機が続くなか、経済への打撃が大きい低所得国などの外貨確保を支援する狙いがある。

SDRは危機時などにドルやユーロなど主要通貨と交換できる権利。IMFがお墨付きを与える国家間の仮想通貨のようなもので、出資比率に応じて各国に配分している。

低所得国はドル建ての借り入れが多いのに、危機時にはドルの調達が難しくなる。新規配分は8月23日に発効する予定。2750億ドル分は低所得国を含む新興市場・発展途上国に割り当てるようにし、外貨確保を支援する。

ゲオルギエバ専務理事は声明で「史上最大のSDRの配分であり、世界経済の強さと安定を育む」と述べた。SDRの新規配分による低所得国支援の強化は、主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）などの場で議論を進めてきた。』

IMF Members’ Quotas and Voting Power, and IMF Board of Governors
https://www.imf.org/en/About/executive-board/members-quotas

※　最新の出資比率（ＩＭＦのＨＰからキャプチャした）では、日中逆転してるな…。

※　確か、オレが知ってた話では、出資比率をどうするかで揉めて、日中同率で決着させた…、ということだったが…。

※　最近、また事情が変わったのか…。

※　コリアは、日本の２７．８％くらいだ…。まあ、GDPの比率くらいだから、そんなものだろう…。

※　さすが、米国は圧倒的だな…。日本の２．６９倍くらいだ…。

※　SDRは、この出資比率に従って配分される…。

※　それが、その国のイザという時の、「信用力」の一つとなる…。
〔eアクスル〕

8月 3, 2021

自動車産業、関連, 国内、個別企業、関連, 日本の製造業、関連

電動車の注目技術「eアクスル」、急展開…人とくるまのテクノロジー2019
（2019年5月23日）
https://response.jp/article/2019/05/23/322634.html

※　と言うことで、こういうゴツイものだ…。

※　カットモデルやスケルトンモデルを見れば分かる通り、モーターの駆動力を伝達する機構は、「複雑なギア」の固まりだ…。

※　到底、そこいらの「モーター屋」が製造できるようなシロモノじゃ無い…。

※　年季の入った「自動車部品屋」だけが、製造できるようなシロモノだ…。

※　異業種から参入とか言っているが、その参入してきた新参者は、世界中のあらゆる道路、あらゆる気候における「走行データ」を、持っているのか？

※　しかも、何年、何十年にも渡るデータを、持っているのか？

※　「机上の空論」言ってるだけの話しじゃないのか？

『ボッシュ、コンチネンタル、ZF、マグナ、ボルグワーナー、ブルーイーネクサス、それにジヤトコなど、名だたるサプライヤーが一気に出してきた技術。それが「eアクスル」だ。

簡単に説明すると電気自動車やPHEVなどにこれまで使われてきた、モーターやインバーター、それにアクスル自体など、これまでは個別ばらばらにレイアウトされていたものを全部統合してコンパクトにまとめたもの。

この技術自体は今に始まったことではなく、数年前から個別には展示されていたという。しかし今、この技術が一気に開花して量産モデルに搭載されてデビューしようとしている。

ブルーイーネクサスというサプライヤーは聞き慣れないものだと思うが、この会社、あのデンソーとアイシン精機が、eアクスルの適合設計、販売のために2019年4月に設立した会社。つまり、それだけを目的にする会社が設立されるほど、ホットな技術と言っても過言ではない。

eアクスルは、モーターの出力次第で、これがピュアEVになりもすれば、PHEVのアシストにも使え、さらにはFWDの場合これをリアに搭載することで、電動四駆としても活用できるという汎用性の広いもの。ブルーイーネクサスの説明では、ハイブリッドにも、さらにはFCVにも活用できると書いていた。

で、このシステム、出力によってだいぶサイズが異なるし、さらにはシステムもいくつかのアプローチがある。主流となっているのは同軸上にプラネラリギアとデフ、モーターを並べる一軸式だが、高出力を求めてモーターを別の軸上で駆動する二軸式、さらには間にギアをかましてドライブシャフトとモーター間のスペースに余裕を持たせた三軸式など色々。作っているサプライヤーの話を総合すると、コンパクトさを追求するなら一軸式、パワーを求めるなら二軸式が良いようである。

ボッシュ、コンチネンタル、それにZFなどによれば、早ければ年内もしくは来年早々にも、この技術を搭載した市販ピュアEVが中国で生産されるという。勿論自動車メーカーが中国だとは限らない。話のニュアンスを勝手に解釈すれば、それは中国製以外の自動車メーカーが作るピュアEVを中国で販売するということのようである。

このおまとめ式のeアクスル、メリットとしてはスペース効率の向上や、コンパクト化と軽量化による性能の向上にある。具体的には同じバッテリー容量を搭載したクルマなら、EV走行の距離が延びるということだ。

これまでは個別に散発的な展示となっていたが、人とくるまのテクノロジー2019では7社がこれを展示。ピュアEVに限らず、電動四駆としての可能性や、シリーズハイブリッド車の性能向上を求めての使用など、現実的に使える技術として来年あたり、一気に花開きそうな気配である。　』
EV基幹装置で主導権争い　異業種参入

8月 3, 2021

自動車産業、関連, 日本の製造業、関連

EV基幹装置で主導権争い　異業種参入、勢力図一変も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC315N20R30C21A5000000/

『自動車メーカーが電気自動車（EV）の心臓部の動力装置を部品会社から一括調達する動きが出てきた。動力装置は産業ピラミッドの頂点に立つ車メーカーが自ら開発・製造するというエンジン車時代の枠組みが崩れ、EV部品にシフトする既存の部品大手や新規参入企業の商機が膨らむ。EVが世界で普及期に入るなか、基幹部品を軸に業界の勢力図が変わる可能性がある。

外部調達が始まったのは、モーターやギアを一体化した動力装置「eアクスル」。EVの航続距離や走行性能に直結する。車大手はEVの動力装置でも内製を軸とし車づくりの主導権を譲らない構えだが、内製が唯一の選択肢ではなくなっている。

韓国の現代自動車グループは2023年から生産する小型EVの動力装置を米部品大手ボルグワーナーから調達する。欧州ステランティス傘下のプジョーは小型EV用に、独部品大手コンチネンタルから独立したヴィテスコ・テクノロジーズから調達している。

動力装置はEVの生産原価の5～10%を占めるとされる。外部調達で部品会社にとって新市場が生まれる。エンジン部品の供給などで従来の車を支えてきた部品会社が商機を見いだしている。

日産自動車系の変速機メーカー、ジヤトコは25年までにeアクスルの量産を始める。日産など国内外のEVメーカーに販売する。旧カルソニックカンセイがイタリア企業と経営統合したマレリは25年に年100万基の供給をめざす。

内製、既存の部品会社に続く第3勢力といえるのが、EV化を機に車ビジネスの拡大を狙う日本電産のような企業だ。EV化で先行した中国にeアクスル工場を設け、広州汽車集団や吉利汽車に供給を始めている。

動力装置の市場は拡大する見通し。英調査会社LMCオートモーティブによると20年の世界のEV販売は新車全体の3%の214万台だった。30年には2330万台と比率は24%に上がる。富士経済はeアクスルの35年の市場規模を年約1250万基と予測する。

マレリは24年までに中国とフランスに工場を設け、eアクスルを量産する
先に外部調達が進んだのは電池だ。中国の寧徳時代新能源科技（CATL）、韓国LG化学、パナソニック、韓国サムスンSDIで75%の世界シェアを占める。電池はEVの原価の3～5割を占めるとされ、EV市場での取り分は大きい。

EVには米アップルなど異業種の参入も取り沙汰される。eアクスルを使うと難易度が高い動力装置の開発負担が減り、新興勢力がEV市場に参入しやすくなる。

EVでは従来の垂直統合型の車づくりへの対抗軸として、パソコンなどのように開発と生産を別々の企業が担う水平分業型の企業連携が広がる見通し。電子機器の受託生産大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は車の受託生産に進出する。

水平分業の動きはeアクスルを開発する企業に従来の車メーカー以外の取引先をもたらす可能性がある。eアクスルで業界標準となる製品を生み出せれば、成長するEV市場で高いシェアを獲得できる。

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深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員

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ひとこと解説　電池同様に製造ライフサイクルでの脱炭素化が競争力を左右する。
スマホ・タブレットやPCで成功したメーカーがEVに参入している。CATLはiPad向け電池で成功したTDKの子会社ATLの車載電池部隊から誕生。HDDに搭載される精密小型モーターや家電向け中型モーターで成長した日本電産は、車向けモーターにインバーターとギアを一体化させてeアクスルを開発した。スマホやPCのように水平分業ビジネスを展開するメーカーは規模の経済性を獲得するまで赤字を承知でシェア拡大を急ぐ。今後はCO2排出量が多いeアクスルの鋳造部品の脱炭素化が競争力を左右する。再エネが豊富な欧州のメーカーが地の利を活かして攻勢をかける。
2021年8月3日 7:38いいね
1　』
〔寧徳時代新能源科技（CATL, Contemporary Amperex Technology）〕

8月 2, 2021

脱炭素、関連, 国際会議、協議、関連, 国内、個別企業、関連, 気候変動対策、関連, 世界経済、関連, 世界情勢, 中国の戦略

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%A7%E5%BE%B3%E6%99%82%E4%BB%A3%E6%96%B0%E8%83%BD%E6%BA%90%E7%A7%91%E6%8A%80

『概要

2011年に設立。電気自動車やエネルギー貯蔵システムのバッテリー管理システムのリチウムイオン電池のほか、バッテリーマネジメントシステム（BMS）の製造を行っている[3]。福建省の寧徳市に本社を置き[4]、寧徳市、青海省、溧陽市に製造拠点がある。主要研究開発センターは寧徳市とベルリンであったが[5]、2018年5月に横浜市にも営業と開発の拠点を開設した[2]。

CATLの年間販売量は2016年のエネルギー貯蔵能力の6.8GWhに達した[6]。同社は2020年までに50GWhのリチウムイオンの生産能力を目標としている[2][7]。

2017年にはパナソニックを抜いて電気自動車用の電池メーカーで世界一となった[2]。

2018年7月にドイツのテューリンゲン州に海外初の工場の建設を発表した[8]。

提携

CATLのバッテリー技術は現在多くの電気自動車メーカーが使用している。国際市場では、CATLはトヨタ自動車[9]、本田技研工業[10]、日産自動車[11]、PSA[12]、現代自動車[13]、BMW[14]、フォルクスワーゲン[10]、ダイムラー[8]と協力している。中国では同社の顧客は北京汽車、吉利汽車、宇通客車、中通客車、金龍客車、上海汽車及び福田汽車が含まれる[15][16]。

2017年1月、CATLはヴァルメト・オートモーティブと戦略的提携を結ぶ計画を発表した。その提携の一環として、CATLはヴァルメト・オートモーティブの株式の22%を取得した[1][17]。』

寧徳時代新能源科技（CATL）ってどんな会社？
https://companeer.net/catl/

『基本情報

正式名称：寧徳時代新能源科技股/Contemporary Amperex Technology Limited.
創業日　：2011年
創業者　：曾毓群(ロビン・ゼン）
社長(CEO)：曾毓群(ロビン・ゼン）※2021年5月29日現在
本社　　：福建省/中国
事業内容：車載用電池製造業

CATLの読み方は、「コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・リミテッド」

ATLという香港の電池メーカーの自動車用電池部門が独立して誕生した。ATLは、日本メーカーTDKの子会社というつながりもある。

ドイツの自動車メーカーBMWとの協業で、大きく成長した。また、中国政府の補助金も追い風となって、CATLの成長をあと押した。

現在、CATLは中国国内以外にもドイツやインドネシアなどの海外工場を複数建設している。EVの需要に向けて電池の生産能力を大幅に向上させた。』

中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦（後）
https://www.data-max.co.jp/article/30203

『CATLはドイツ企業のBMWとの協業がきっかけとなり、力をつけ始めた。その後、同じくドイツのフォルクスワーゲン（VW）やダイムラー、仏プジョー・シトロエングループとの取引にも成功。中国市場に進出している外資系自動車会社と協業することで、成長の足場を築いた。

　外資系自動車メーカーがCATLの電池を採用せざるを得なかったのには背景がある。現在、世界最大の市場となっている中国で電気自動車を販売するためには、中国政府が推奨する電池メーカーの製品を使わないといけない。その推奨メーカーには、日本のメーカーも、韓国のメーカーも、入っていないので、中国で一番価格競争力があり、高品質なCATLの製品が選ばれたわけだ。

　その結果、外資系自動車メーカーのほとんどにCATLの電池が採用され、CATLはパナソニックを抜いて世界最大の電池メーカーになったわけである。ロイター報道によれば、2020年のCATLの生産能力は、合計で50GWhに達するといわれているが、生産規模を拡大し、100GWhにするという噂もある。

　2016年まで世界シェア首位をキープしていたパナソニックだが、2017年にはCATLに首位の座を譲っている。市場シェアだけでなく、価格競争力、生産能力、利益率においても、CATLに負けているので、パナソニックの前途は多難だろう。』

TDK、中国EV向け電池大手と提携
営業益は5年ぶり高水準に、22年3月期（2021年4月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC288VY028042021000000/

『TDKは28日、子会社で香港のアンプレックステクノロジー（ATL）と中国の車載向けリチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が業務提携すると発表した。ATLはCATLと合弁会社を設立し、電動バイクなど産業用途向けのリチウムイオン電池の開発や製造に取り組む。車載向けに強いCATLの技術を生かし、大容量向けの市場開拓を狙う。また同日、2022年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比34%増の1500億円になるとの予想を公表した。 17年3月期の最高益に次ぐ高水準になる。

中国のCATLは車載向けリチウムイオン電池で強みを持つ。同社はもともとTDKが買収したATLの車載部門から分離・独立して誕生した。新興企業ながら中国の自動車メーカーのほか、米テスラやトヨタ自動車などに車載向け電池を納め、車載向け電池では世界最大の企業にまで成長している。

ATLはTDKの子会社でスマホ向けリチウムイオン電池で高いシェアを誇る。05年に約100億円で買収し、今や売上高7000億円規模まで成長しTDKの稼ぎ頭となっている。

ただ足元ではスマホ向け需要は頭打ちになっており、今後の市場成長も期待しにくい。CATLの技術力を生かし市場の拡大が見込める中国の電動バイクや、電動スクーターなど高容量向けの需要開拓を狙う。

同時に発表した22年3月期の連結業績（米国会計基準）予想は、売上高で前期比8%増の1兆6000億円、営業利益で34%増の1500億円、純利益で26%増の1000億円を見込む。スマホやパソコン向けの電池が伸びるほか、コンデンサーをはじめとした受動部品の販売が自動車向けに増える。年間配当は190円と10円増やす方針だ。』