カテゴリー: FTA、EPAなど、関連

ＩＰＥＦ、１５～２４日に交渉官会合　３分野で、意見聴取も実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500159&g=int

『【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を巡り、１５～２４日の日程で首席交渉官会合をマレーシアで開くと発表した。

企業関係者らの意見聴取も実施する。

主導する米国は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＩＰＥＦ全体の妥結を目指しており、大詰めの交渉となる。

ＩＰＥＦ、重要物資調達で協力　供給網協定の暫定版公表

　ＩＰＥＦは、過度な中国依存からの脱却を目指し、貿易、サプライチェーン（供給網）、クリーン経済、公正な経済の４分野での共通ルール構築を目指す取り組み。

昨年５月にバイデン米大統領が立ち上げを発表した。関税引き下げや撤廃は交渉対象にしていない。

今年５月の閣僚会合で供給網分野で実質合意し、残る３分野の交渉を進めている。 』

西アフリカ諸国経済共同体修正条約
https://www.law.ryukoku.ac.jp/~ochiai/ECOWAS%20shuuseijyouyaku.pdf

『The Revised Treaty of the Economic Community of West African States
署名:1993年7月23日(コトヌ)
効力発生:1995年8月23日
私たち、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の国家元首政府首脳、すなわち、
ベニン共和国大統領
ブルキナファソ大統領
カボベルデ共和国首相
コートジボアール共和国大統領
ガンビア共和国大統領
ガーナ共和国大統領
ギニア共和国大統領
ギニア・ビサウ共和国大統領
リベリア共和国国民統合暫定政府大統領
マリ共和国大統領
モーリタニア・イスラーム共和国大統領
ニジェール共和国大統領
ナイジェリア連邦共和国大統領
セネガル共和国大統領
シエラレオネ共和国国家暫定統治評議会議長•国家元首
トーゴ共和国大統領は、
1975年5月28日にラゴスで署名された、西アフリカ諸国経済共同体を設立した条約を再確認し、
その成果を考慮し、
私たちの人民の生活水準を向上させるために、経済社会開発を奨励し、促進し、加速する最優先の
必要性を意識し、
私たちの諸国の調和ある経済開発の促進は、決意のある調和のとれた自立政策を主に通じた効果的
な経済協力と統合を必要としていると確信し、
人および人民の権利に関するアフリカ憲章と、1991年7月6日に国家元首政府首脳最高会議第14
1
回通常会期によってアブジャで採択された西アフリカ諸国経済共同体政治原則宣言に留意し、
加盟諸国を成長可能な地域共同体へと統合するには、集団的な政治意思のもとで、国家主権を共同
体に対して部分的および段階的に委譲することが求められうることを確信し、
関連する適切な権限を備えた共同体組織を設ける必要性を受け入れ、
地域内の経済協力をめぐる現在の二国間および多国間の形態は、より広範な協力に向けた見通しを
示していることを意識し、
現在と将来の政治的、経済的、社会文化的チャレンジに対応することと、地域の生産能力の最も急
速かつ最適な拡大のために私たちの多様性を尊重しながら、私たちの人民の資源を集約することの必
要性を受け入れ、
また、2000年までに現在と将来の地域経済共同体に基づくアフリカ経済共同体の設立を定めた、
1980年4月のラゴス行動計画とラゴス最終法に留意し、
1991年6月3日にアブジャで署名されたアフリカ経済共同体設立条約に留意し、
私たちの最終目的は、西アフリカの経済同盟に究極的に到達する、加盟諸国の加速的で持続的な経
済開発であることを確信し、
条約見直しのための提案を提出する有識者委員会設立に関する、1990年5月30日の
A/DEC.1015190決議に留意し、
条約見直しは、特に、国際社会の変動からより多くの利益を導き出すために、共同体をそうした変
動に適用させる必要性から生じていることを意識し、
また、地域における経済統合プロセスを加速させるために共同体の戦略を修正する必要性を考慮し、
加盟諸国間における経済協力と統合の利益を正義に適い、平等な方法で共有する必要を受け入れ、
西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)を設立した、1975年5月28日の条約を修正することを
決議し、以下のとおり合意した。

第1章

定義
第1条
本条約においては、
「仲裁審判所」とは、本条約第16条のもとに設けられる共同体仲裁審判所を意味し、
「最高会議」とは、本条約7条によって設けられる共同体国家元首政府首脳最高会議を意味し、
「最高会議議長」とは、本条約第8条2項の規定にしたがって選出される、共同体国家元首政府首
脳最高会議現職議長を意味し、
2
「理事会」とは、本条約第10条のもとで設けられる共同体閣僚理事会を意味し、
「委員会」とは、本条約第22条のもとで設けられる専門委員会を意味し、
「共同体」とは、西アフリカ諸国経済共同体を意味し、
「共同体市民」とは、共同体市民の定義に関する議定書に定められた条件を満たすすべての加盟諸
国国民を意味し、
「司法裁判所」とは、本条約第15条のもとで設けられる共同体司法裁判所を意味し、
「輸入税」とは、輸入物品に対して課される関税とそれと同等の効果をもつ税を意味し、
「事務局長」とは、本条約第14条の規定にしたがって任命される事務局長を意味し、
「経済社会理事会」とは、本条約14条のもとで設けられる経済社会理事会を意味し、
「事務局」とは、本条約第17条のもとで設けられる事務局を意味し、
「輸出税」とは、輸出物品に課される関税とそれと同等の効果をもつ税を意味し、
「基金」とは、本条約第21条のもとで設けられる協力・補償•開発基金を意味し、
「加盟国」あるいは「加盟諸国」とは、本条約第2条2項で定義された共同体加盟国あるいは加盟
諸国を意味し、
「非関税障壁」とは、貿易を制限する、関税以外の障害からなる障壁を意味し、
「共同体議会」とは、本条約第13条のもとで設けられる議会を意味し、
「議定書」とは、条約と同等の法的拘束力をもち、条約履行の一手段となるものを意味し、
「地域」とは、OAU閣僚会議のCM/Res.464 (XXVI)決議によって定義された、西アフリカとして
知られる地理的領域を意味し、
「法定被任命者」とは、事務局長、事務次長、基金総裁、基金副総裁、会計官、その他最高会議ま
たは理事会によってそのように指定されて幹部職員を含み、
「第三国」とは、加盟国以外のいずれかの国を意味し、
「条約」とは、本修正条約を意味する。
第2章
共同体の設立、構成、目的と目標、基本原則
第2条設立と構成

1. 政府代表は、本条約を通して、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の設立を再確認し、
   共同体が、究極において、経済統合とアフリカ経済共同体の目標実現のための、地域における
   唯一の経済共同体であることを決議する。
2. 以下「加盟諸国」と称する共同体構成員は、本条約を批准する諸国とする。
   3
   第3条目的と目標
3. 共同体の目的は、西アフリカにおける諸国民の生活水準向上のための経済同盟の設立へ向けた
   協力と統合を促進すること、経済的安定を維持•拡大すること、加盟諸国間の関係を醸成する
   こと、アフリカ大陸の進歩と開発に貢献すること、である。
4. 前項に定められた目的を達成するため、そして、本条約の関連する規定にしたがって、共同体
   は、段階的に以下を確実に実施する。
   a) 特に、食糧、農業と天然資源、工業、運輸と通信、エネルギー、貿易、通貨と金融、課税、
   経済改革政策、人的資源、教育、情報、文化、科学、技術、サービス、保健、観光、法律
   の諸事項における、国家政策の調和と調整、統合プログラム•プロジェクト•活動の促進
   b) 環境保護のための政策協調と調整
   c) 共同製造企業体の設立の促進
   d) 以下を通じた共同市場の設立
   i) 共同体レベルでの自由貿易地域設立に向けた、加盟諸国間における輸出入に課される
   関税と非関税障壁の撤廃による貿易自由化
   ii) 共通域外関税と第三国に対する共通貿易政策の採用
   iii) 加盟諸国間における人、モノ、サービス、資本の自由移動と居住•営業の権利に対す
   る障害の撤廃
   e) 経済、金融、社会、文化セクターにおける共通政策の採用と通貨同盟の創設を通じた経済
   同盟の設立
   f) 特に、国境を超えた投資に関する地域合意の採択を通じた、民間企業とその他の経済活動
   体による共同事業の促進
   g) 特に、中小企業振興のための環境創出といった、民間部門の統合措置の採用
   h) 権能ある法環境の創出
   i) 単一の共同体投資規範の採用に向けた、国内投資規範の調和
   j) 規格と度量衡の調和
   k) 各加盟国、特に内陸国と島国の抱える特殊な問題に配慮した、地域の調和ある開発の促進
   l) 特に、地方居住者、女性•青年組織、そして、メディア、実業家、労働者、労働組合とい
   った社会職業組織間の相互関係の奨励と強化、そして、情報交換の促進
   m) 人口動態要素と社会経済開発の間の必要なバランスを考慮した、共同体人口政策の採用
   n) 協力•補償•開発基金の設立、そして、
   4
   〇)加盟諸国が共同体の目標を達成するために共同して取り組むことを決めたその他のあらゆ
   る活動
   第4条基本原則
   政府代表は、本条約第3条に述べられた目的を追求するために、以下の原則への遵守を厳粛に確認
   し宣言する。
   a) 加盟諸国の平等と相互依存
   b) 連帯と集団的な自立
   c) 国家間協力、政策の協調、プログラムの統合
   d) 加盟諸国間の不可侵
   e) 善隣関係の促進と強化を通じた、地域的な平和、安定、安全の維持
   0加盟諸国間の摩擦の平和的解決、近隣諸国間の積極的な協力、経済開発の前提条件となる
   平和な環境の促進
   g) 人および人民の権利に関するアフリカ憲章の規定にしたがった、人および人民の権利の伸
   長と保護の認識
   h) 説明責任、経済社会正義、そして、開発への大衆参加
   i) 共同体のルールと原則の認識と監視
   j) 1991年7月6日にアブジャで採択された政治原則宣言によって認識された、各加盟国にお
   けるガバナンスの民主的システムの促進と強化
   k) 経済協力と統合をめぐる費用と利益の平等で公正な配分
   第5条一般義務
5. 加盟諸国は、共同体の目的達成に適した環境づくりを行い、特に戦略と政策を調和させる上で
   必要なすべての措置を講じ、また前述した目的達成を阻害するかもしれないいかなる行動をも
   慎む。
6. 各加盟国は、憲法上の手続にしたがって、本条約の規定履行に必要な法文の立法化と普及を確
   実なものとするための必要なあらゆる措置を講じる。
7. 各加盟国は、本条約の義務を受け入れ、共同体の決定と規則を遵守する。
   5

第3章
共同体の組織——設立、構成、機能——

第6条組織

1. 共同体の組織は以下のとおり。
   a) 国家元首政府首脳最高会議
   b) 閣僚理事会
   c) 共同体議会
   d) 経済社会理事会
   e) 共同体司法裁判所
   f) 事務局
   g) 協力•補償•開発基金
   h) 専門委員会
   i) 最高会議が設立するその他のあらゆる組織
2. 共同体の組織は、本条約と関連する議定書によって付与された権限の制約のもとでその機能を
   果たし活動する。
   第7条 国家元首政府首脳最高会議 設立、構成、機能
3. 共同体の最高意思決定組織であり、加盟国の国家および/または政府の首脳で構成される国家
   元首政府首脳最高会議がここに設立される。
4. 最高会議は、共同体の総合的な方向性と統制に責任を負い、その前進的な発展と目的の実現を
   確実なものとするためのすべての措置を講じる。
   3•最高会議は、本条2項の規定にしたがって、
   a) 共同体の一般政策と主要なガイドラインを決定し、方向性を示し、加盟諸国の経済、科学、
   技術、文化社会政策の協調と調整を行い、
   b) 共同体組織の機能を監督し、共同体目的の履行をフォローアップし、
   c) 手続規則を準備•採択し、
   d) 本条約第18条の規定にしたがって事務局長を任命し、
   e) 理事会の勧告に基づいて外部監査人を任命し、
   f) 必要に応じて、本条約第9条に定められた決定を行うために理事会に委託をし、
   g) 加盟国または共同体組織がその義務を遵守せず、または、共同体組織がその権限を逸脱し
   て行動し、または、本条約の規定、最高会議の決定、理事会の規則によって付与された権
   6
   能を濫用した場合に、必要に応じて、共同体司法裁判所に付託をし、
   h) 共同体司法裁判所に対して法的問題に関する意見具申を求め、そして、
   i) 本条約のもとで付与された他の権能を行使する。
   第8条会期
   1•最高会議は、通常会期として少なくとも年1回の会合をもつ。最高会議議長によって、または
   加盟国が要請し、それが加盟諸国の過半数に支持されることによって、特別会期をもっことが
   できる。
   2.議長職は、最高会議によって選出された加盟国が毎年担当する。
   第9条決議
   1•最高会議は、決議に基づいて行動する。
5. 本条約または議定書に他の規定がない限り、最高会議の決議は、協議中の事項にしたがって加
   盟諸国の全会一致、コンセンサス、または3分の2の多数決によって採択される。
6. 前述2項で触れられた事項は議定書のなかで定義される。同議定書が効力を発生するまでの間、
   最高会議は、これまでどおりコンセンサスによって決議を採択する。
   4•最高会議の決議は、本条約第15条3項の規定を制限しない範囲で加盟諸国と共同体組織を拘
   束する。
7. 事務局長は、最高会議議長による署名日から30日後に決議を公刊する。
8. 決議は、『共同体公式議事録』に掲載された日から60日後に自動的に効力を発生する。
9. 決議は、本条6項に定められた期間内に各加盟国の官報に掲載される。
   第10条 閣僚理事会 設立、構成、機能
10. 共同体閣僚理事会がここに設立される。
11. 理事会は、各加盟国のECOWAS問題担当閣僚とその他の閣僚から構成される。
12. 理事会は、共同体の機能と発展に責任を負う。この目的のために、本条約または議定書に他の
    規定がない限り、理事会は、
    a) 共同体の目的達成のあらゆる行動に関して最高会議に勧告を行い、
    b) 事務局長を除くすべての法定被任命者の任命を行い、
    c) 最高会議によって付与された権能にしたがって、経済統合政策の調整と協調に関する事項
    で指示を発し、
    7
    d) 外部監査人の任命に関して最高会議に勧告を行い、
    e) 手続規則を準備•採択し、
    f) 職員規則を採択し、共同体組織の機構体系を承認し、
    g) 共同体とその諸組織のプログラムと予算を承認し、
    h) 必要に応じて、共同体司法裁判所に対して法的問題に関する意見具申を求め、そして、
    i) 本条約にもとで付与された他のすべての機能を遂行し、最高会議によって委託された権能
    を行使する。
    第11条会議
13. 理事会は、通常会期として少なくとも年2回の会合をもつ。そのうちの1回は、最高会議通常
    会期の直前に開催される。理事会議長によって、または加盟国が要請し、それが加盟諸国の過
    半数に支持されることによって、特別会期をもっことができる。
14. 理事会議長職は、最高会議議長国として選出された加盟国のECOWAS問題担当大臣が担当す
    る。
    第12条規則
15. 理事会は、規則によって行動する。
16. 本条約に他の規定がない限り、最高会議の規則は、本条約第9条3項で言及された議定書にの
    っとり、協議中の事項にしたがって加盟諸国の全会一致、コンセンサス、または3分の2の多
    数決によって採択される。同議定書が効力を発生するまでの間、理事会は、従来どおりコンセ
    ンサスによって規則を採択する。
17. 理事会の規則は、その権限下にある組織を拘束する。同規則は、最高会議によって承認された
    場合には、加盟国諸国も拘束する。しかし、本条約第7条3項(f)に基づく最高会議の権能委託
    にしたがった規則の場合、直ちに拘束力を発する。
18. 規則は、本条約第9条5項、6項、7項に定められたのと同じ期間と条件のもとで公刊され効
    力を発生する。
    第13条共同体議会
19. 共同体議会がここに設立される。
20. 共同体議会の議員選出方法、構成、機能、権能、機構については、関連する議定書のなかで定
    められる。
    8
    第14条経済社会理事会
21. 助言機能を果たし、経済社会活動の多様な範疇の代表者を含む経済社会理事会がここに設立さ
    れる。
22. 経済社会理事会の構成、機能、機構については、関連する議定書によって定められる。
    第15条 司法裁判所 設立と機能
23. 司法裁判所がここに設立される。
24. 司法裁判所に関する地位、構成、権能、手続、その他の事項については、関連する議定書によ
    って定められる。
25. 司法裁判所は、加盟諸国と共同体組織から独立して、付与された機能を遂行する。
26. 司法裁判所の判決は、加盟諸国、共同体組織、そして、個人と法人を拘束する。
    第16条 仲裁審判所 設立と機能
27. 共同体仲裁審判所がここに設立される。
28. 仲裁審判所に関する地位、構成、権能、手続、その他の事項については、関連する議定書によ
    って定められる。
    第17条事務局設立と構成
29. 共同体事務局がここに設立される。
30. 事務局は、事務局長が指揮し、事務局長は、事務次長とその他に共同体が潤滑に機能するため
    に必要な職員の補佐を受ける。
    第18条任命
31. 事務局長は、再選まで可能な4年の任期をもって最高会議によって任命される。事務局長は、
    最高会議の独自のイニシアティブ、または閣僚理事会の勧告に基づいて最高会議によってのみ
    罷免される。
32. 法定被任命者選考業績評価閣僚委員会は、法定ポストが割り当てられた加盟国によって指名さ
    れた3名の候補者について審査し、閣僚理事会に勧告を行う。理事会は、最適と判断された候
    補者の任命を最高会議に勧告する。
33. 事務局長は、政治経済問題と地域統合に関するグローバルな視座を備えた、優れた能力と人格
    9
    が広く立証されている人物でなければならない,
    4.
    a) 事務次長と他の法定被任命者は、法定被任命者選考業績評価閣僚委員会が、法定ポストが
    割り当てられた加盟国によって指名された3名の候補者について審査したのちに、その勧
    告に基づいて、閣僚理事会が任命する。こうした法定被任命者は、再選まで可能な4年の
    任期をもって任命される。
    b) 空席情報は、法定ポストが割り当てられた加盟国において周知される。
    5.共同体の総合専門職職員を任命するにあたっては、すべての加盟諸国国民の間におけるポスト
    の平等な地理的配分を維持しながらも、最高水準の能率性と技術能力を確保するように配慮す
    る。
    第19条機能
34. 本条約または議定書の規定によって別に定められない限り、事務局長は、共同体とその諸組織
    における事務の最高責任者である。
35. 事務局長は、事務局の活動を指揮し、議定書の規定によって別に定められない限り、総体とし
    ての共同体組織の法的代表者である。
36. 事務局長の職務は、その責任の一般的範囲と抵触しない限りにおいて、以下の諸点を含む。
    a) 最高会議決議の履行と理事会規則の適用
    b) 共同体開発プログラム・プロジェクトと地域の多国籍企業の振興
    c) 必要に応じた、共同体の目的達成を促進する分野別問題を検討するための分野別閣僚会合
    の開催
    d) 共同体の予算案と活動計画の作成と理事会の承認に基づくその実施
    e) 最高会議と理事会のすべての会合に対する、共同体活動報告書の提出
    f) 最高会議と理事会の会合ならびに専門家と専門委員会の会合の準備、技術的な便宜の提供
    g) 共同体職員の採用と、職員規則にしたがった、法定被任命者以外のポストの任命
    h) 共同体の効率的で調和のある運営と発展に資する提案の提出と調査研究の準備
    i) 最高会議または理事会で採択される原案の策定
    第20条 共同体職員と加盟諸国の関係
    1.事務局長、事務次長、その他の共同体職員は、職務の遂行にあたって、忠誠のすべてと説明責
    10
    任を共同体に対してのみ負う。この点に関連して、共同体職員は、共同体以外のいずれの政府、
    国民、国際機関に対しても指示を仰がず、また指示を受けてはならない。
37. すべての加盟国が、事務局長、事務次長、その他の共同体職員の職務の国際的性格を尊重し、
    その職務遂行において影響を与えないようにしなければならない。
38. 加盟諸国は、事務局と他の共同体組織と協力するとともに、本条約のもとで与えられたその職
    務の遂行にあたって支援を提供しなければならない。
    第21条 協力•補償・開発基金 設立、地位、機能
39. 共同体協力•補償•開発基金がここに設立される。
40. 基金の地位、目的、機能については、関連する議定書によって別に定められる。
    第22条 専門委員会 設立と構成
41. 以下の専門委員会がここに設立される。
    a) 食糧、農業
    b) 工業、科学技術、エネルギー
    c) 環境、天然資源
    d) 運輸、通信、観光
    e) 貿易、関税、税制、統計、通貨、支払
    f) 政務、法務、地域安全保障、入国管理
    g) 人的資源、情報、社会文化
    h) 行政、財務
    1•最高会議は、適切と判断される場合には、既存の委員会を改組したり、新たな委員会を設ける
    ことができる。
42. 各委員会は、各加盟国の代表から構成される。
43. 各委員会は、必要と判断される場合には、その作業を遂行するための補助委員会を設けること
    ができる。そうした補助委員会の構成は、各委員会が決定する。
    第23条機能
    各委員会は、その専門能力分野において、
    a) 独自のイニシアティブか理事会あるいは事務局長の要請のいずれかに基づいて、共同体の
    プロジェクトとプログラムを策定し、理事会での検討のために事務局を通じてそれらを提
    11
    出し、
    b) 共同体のプロジェクトとプログラムの調和と調整を図り、
    c) 本条約と担当分野に関する議定書の規定の適用を監視•促進し、
    d) 本条約の規定履行を確実なものとするために、付与されたその他のあらゆる機能を果たす。
    第24条会議
    理事会のいかなる指示も留保しつつ、各委員会は、可能な限り頻繁に会合をもつ。各委員会は、手
    続規則を策定し、承認を受けるために理事会に提出する。

第4章
食糧と農業に関する協力

第25条 農業開発と食糧安全保障

1. 加盟諸国は、以下の諸目的のために、農業、林業、牧畜、漁業の開発において協力する。
   a) 食糧安全保障の確保
   b) 農業、牧畜、漁業、林業における生産と生産性の向上、地方における労働条件の改善、雇
   用機会の創出
   c) 動植物産品の地元加工を通じた農業生産の拡大、そして、
   d) 国際市場における輸出作物価格の保護
2. この目的と生産構造の統合を促進するために、加盟諸国は、以下の分野において協力する。
   a) 農業の投入財、肥料、農薬、種子、農業機械•装備、牧畜産品の生産
   b) 河川湖流域開発
   c) 海洋漁業資源の開発と保護
   d) 植物と動物の保護
   e) 特に、主要な農産品と投入財の生産、貿易、流通における価格設定と価格支援政策といっ
   た、農業開発のための戦略と政策の調和、そして、
   f) 以下に特に注目した食糧安全保障政策の調和
   i)食糧生産における損失の削減
   ii) 自然災害、農産物病、害虫駆除の管理のための現体制の強化
   iii) 地域レベルにおける食糧安全保障に関する合意の締結
   iv) 深刻な食糧不足の状態にある加盟諸国への食糧支援の提供
   g)早期警戒システムの設立、そして、
   12
   h)特に、農業、林業、牧畜、漁業の産品に関する研究、訓練、生産、貯蔵、加工、流通の分
   野での共通農業政策の採択
   第5章
   産業、科学技術、エネルギーに関する協力
   第26条工業
3. 加盟諸国は、加盟諸国の工業開発を促進し、経済を統合するために、工業化政策を協調させる。
4. この点に関して、加盟諸国は、
   a) 共同体の工業基盤を強化し、優先部門を近代化し、自己持続的かつ自立的な開発を促
   進し、
   b) 農業、運輸、通信、天然資源、エネルギーの開発に資する優先工業下位部門における
   多国籍企業の創出と共同工業開発プロジェクトを振興する。
5. 加盟諸国は、工業化のための強固な基礎を創出し、集団的な自立を促進するために、
   a) 一方において、集団的な自立に不可欠な工業開発を、他方において、特に以下の経済優先
   部門の近代化を確保する。
   i)食品•農業基盤産業
   ii) 建設業
   iii) 冶金業
   iv) 機械工業
   v) 電気•電子•コンピュータ産業
   vi) 製薬•化学・石油化学産業
   vii) 林業関連産業
   viii) エネルギー産業
   ix) 繊維•皮革産業
   x) 運輸•通信産業
   xi) バイオテクノロジー産業
   xii) 観光•文化産業
   b) 統合を促進する官民の多国間工業プロジェクト設立と強化を優先し、奨励する。
   c) 中小企業を振興する。
   d) 共同体内の工業生産における地方の割合を増加させるために、経済に密接な連関をもつ中
   間工業を振興する。
   13
   e) 特に、建設費用と生産量が国家の財政的な受容能力を凌駕する工業の創設のための地域的
   なマスタープランを策定する。
   f) 西アフリカ多国間工業プロジェクトの融資のための専門機関設立を奨励する。
   g) 西アフリカの多国籍企業の設立を促し、地域的な工業化プロセスへの西アフリカ企業家の
   参画を奨励する。
   h) 加盟諸国で製造された戦略工業製品の販売と消費を促す。
   i) 工業技術分野における技術協力と経験交流を促し、加盟諸国間で技術訓練プログラムを実
   施する。
   j) 地域と大陸レベルにおける工業開発を支援するための地域データ統計情報ベースを設ける。
   k) 相互補完性の拡大と共同体内貿易基盤の拡充のために、天然資源能力に基づいて工業特化
   を促進する。
   l) 共通規準と適切な品質管理システムを採用する。
   第27条科学技術
6. 加盟諸国は、
   a) 国民の生活の質向上に必要な社会経済的変容をもたらすために、自然科学技術能力を強化
   し、
   b) 農業、運輸•通信、工業、保健衛生、エネルギー、教育、人的資源、環境保護の開発に対
   して、科学技術を適切に適用し、
   c) 外国の技術への依存度を低減し、個々の、または集団的な技術自立を促し、
   d) 適正技術の開発、取得、普及において協力し、そして、
   e) 現在の科学研究機関を強化し、共同科学調査と技術開発プログラムの企画•実施のための
   すべての措置を講じる。
7. こうした分野での協力のために、加盟諸国は、
   a) 国家経済社会開発計画への統合の促進のために、科学技術研究に関する国家政策を共同体
   レベルにおいて調和させ、
   b) 応用研究、開発研究、科学技術サービスにおけるプログラムを調整し、
   c) 土着的な技術、工業資産と技術移転の規制に注目しながら、国家技術開発計画を調和させ、
   d) 国際交渉の対象となるすべての科学技術問題についての立場を調整し、
   e) 情報と資料の恒常的な交換を行い、共同体データネットワークとデータバンクを設け、
   f) 熟練労働力の訓練と高度訓練を含む、中核的な科学技術者のための共同訓練プログラムを
   14
   開発し、
   g) 共同体内で入手可能な技術を最大限活用するために、加盟諸国間における研究者と専門家
   の交流を促進し、
   h) 西アフリカの環境における特定の開発ニーズに合致した、より優れた科学技術教育訓練を
   採用するために、教育システムを調和させる。
   第28条エネルギー
8. 加盟諸国は、エネルギー分野における政策とプログラムを調整し、調和させる。
9. この目的のために、加盟諸国は、
   a) 地域のエネルギー資源の効果的開発を行い
   b) 炭化水素の定期的供給を確保するために、適切な協力メカニズムを設け、
   c) エネルギー資源の多様化政策の枠組みにおいて、特に太陽エネルギーのような新しく再利
   用可能なエネルギーの開発を促進し、
   d) 特に電力供給ネットワークの接続を通して、国家エネルギー開発計画を調和させ、
   e) 特に、研究、開発、生産、配分の分野における共通エネルギー政策を適合させ、
   f) 特に、エネルギー伝送、加盟諸国のエネルギープロジェクト実施のための熟練技術者•財
   源の不足に関連する問題を含む共同体内のエネルギー開発問題への集団的な解決に資する
   適切なメカニズムを設ける。

第6章
環境と天然資源に関する協力

第29条環境

1. 加盟諸国は、地域の自然環境を保護し、維持し、拡充する義務を負うとともに、自然災害の場
   合には協力する。
2. この目的のために、加盟諸国は、国家と地域のレベルにおいて政策、戦略、プログラムを採用
   し、環境を保護し、維持し、拡充するのに適した制度を設け、土壌浸食、森林破壊、砂漠化、
   バッタなどの害虫を制御する。
   第30条 有害廃棄物
   1.加盟諸国は、独自かつ集団で、それぞれの領域内における有害廃棄物の輸入、通過、投棄、埋
   め立てを予防するためにすべての適切な諸策を講じなければならない。
   15
   2.さらに、加盟諸国は、地域における有害廃棄物の輸入、通過、投棄、埋め立てを予防する地域
   的な投棄監視体制を設けるために、すべての必要な措置を講じなければならない。
   第31条天然資源
3. 加盟諸国は、天然資源分野における政策とプログラムを調和させ、調整する。
4. この目的のために、加盟諸国は、
   a) より多くの知識を獲得し、潜在的な天然資源の評価を行い、
   b) 調和のとれた政策を通じて原材料の価格設定と市場流通の技術を向上させ、
   c) 水資源の試算、開発、配分に加えて、鉱物資源の試算、地理的特定、生産、加工に関する
   情報を交換し、
   d) 鉱物および水資源の開発と活用のためのプログラムを調整し、
   e) そうした資源開発にそって加盟諸国間で設けられる垂直的および水平的な工業関係を促し、
   f) 鉱物および水資源の発見、開発、加工に必要な人的資源と適切な技術力を開発するために、
   熟練労働力の継続的訓練を促し、中核的な人材のための共同訓練と高度訓練のプログラム
   を企画•実施し、
   g) 原材料に関する国際交渉での立場を調整し、そして、
   h) 加盟諸国間における専門知識の移転と科学的•技術的•経済的遠隔探知データの交流のた
   めのシステムを開発する。

第7章
運輸、通信、観光に関する協力

第32条運輸と通信
1.加盟諸国の物的インフラストラクチャーの調和ある統合と共同体内における人・モノ ・サービ
スの移動の振興と促進のために、加盟諸国は、
a) 運輸•通信に関する共通の政策、法、規則を発展させ、
b) 国家間高速道路を優先させる、共同体内の全天候型高速道路網を発展させ、
c) 地域の鉄道と道路の改善統合計画を策定し、
d) 沿岸輸送サービスおよび国家間内陸水路の改善と海上輸送•サービスに関する政策協調の
ためのプログラムを策定し、
e) 海上輸送に関する国際交渉における立場を調整し、
D 飛行スケジュール調整、機体貸借、地域の航空会社に対する第五自由権の付与と共同使用
16
における協力を奨励し、
g) 地域航空運輸サービスの発展を促進し、国営航空会社の効率性と利潤を向上させるために
統合に向けて努力し、
h) 運輸、特に空輸分野における国別訓練プログラムと政策の協調と調整を通じて人的資源開
発を促進し、
i) 運輸•通信で使用される装備を標準化するように努力し、その生産•維持•補修のための
共通した施設を設ける。
2.加盟諸国はまた、運輸・通信分野における共同事業と共同体企業の設立・振興と民間セクター
の参加を奨励しなければならない。
第33条 郵便と電気通信

1. 郵便サービスの分野において、加盟諸国は、
   a) 郵便行政のより緊密な協力を促し、
   b) 共同体内における効率的で、より迅速で、より頻度の高い郵便サービスに努め、
   c) 書簡輸送経路を調和させなければならない。
2. 電気通信の分野において、加盟諸国は、
   a) 加盟諸国間における信頼しうる相互接続を可能にするために、国別電気通信ネットワーク
   を開発し、近代化し、調整し、標準化し、
   b) パン•アフリカ電気通信ネットワークの西アフリカセクションを迅速に完成させ、
   c) パン•アフリカ電気通信ネットワークの西アフリカセクションの運営•維持と国家および
   国際的な資金源の動員における努力を調整する。
3. 加盟諸国はまた、本条の目的を達成するために、郵便および電気通信サービスの提供への民間
   セクターの参加を奨励しなければならない。
   第34条観光
   共同体内における調和のとれた成長可能な観光開発のために、加盟諸国は、
   a)特に以下の事項を通じて、観光における地域協力を強化する。
   i) 旅行者と観光客の移動を促すことによる共同体内の観光振興
   ii) 観光開発政策、計画、プログラムの協調と調整
   iii) 観光・ホテル経営に関する規制の協調
   iv) 観光統計のための共同体枠組みの制度化、そして、
   17
   V)地域の自然と社会文化的価値を示す観光産品の共同振興
   b) 以下の事項を通じて、地域の人々と外国人観光客の必要を満たす効率的な観光企業の設立
   を促す。
   i) 観光・ホテル経営への投資促進を目的とした措置の採用
   ii) 観光・ホテル経営専門組織の設立の促進
   iii) 地域における観光のための人的資源の開発と最適活用、そして、
   iv) 必要に応じた、地域的な観光訓練機関の強化または設立
   c) 観光•ホテルサービス部門における共同体市民への差別的な措置と観光を撤廃する。

第8章
貿易、関税、税制、統計、通貨、支払に関する協力

第35条貿易自由化
第54条に定められているとおり、1990年1月1日より10年の期間をもって、加盟諸国間に関税
同盟が漸次設立される。この同盟内においては、共同体内の輸入に対する関税またはそれと同等の効
果をもつ課税は撤廃される。
また、加盟諸国間の貿易に対する数量または制限や禁止に繋がる割り当てと行政上の障害は撤廃さ
れる。さらに、第三国から加盟諸国に輸入されたすべての物品については共通域外関税が設けられ、
維持される。
第36条関税

1. 加盟諸国は、本条約第38条にしたがって共同体関税の対象となる物品の輸入に対して、または
   輸入に関連して課され、第40条にしたがって定められた関税と同条に示された他の課税を除く
   関税とそれと同等の効果をもつその他のいかなる課税についても削減し、究極的には撤廃する。
   これ以後、そうした関税または他の課税は「輸入関税」と称する。
2. 共同体内の未加工品と伝統的工芸品は、すべての輸入関税と数量制限なしに自由に地域内を流
   通する。こうした産品の輸入から生じる財政上の損失に対する補償は行わない。
3. 加盟諸国は、工業製品の域内貿易自由化に関する、最高会議と理事会の決定にしたがって特恵
   共同体関税待遇の対象となる工業製品の輸入関税を撤廃しなければならない。
4. 最高会議は、理事会の勧告にもとづいて、いずれの輸入関税についても、先の決議によって定
   められたよりも迅速に削減したり、撤廃したりすることをいつでも決議することができる。し
   かし、理事会は、そうした削減または撤廃が実施される日の1年以上前の段階において、そう
   18
   した削減または撤廃が適用されるのは一部かすべての物品か、また、一部かすべての加盟諸国
   に対してかを検討し、その結果を最高会議での決定のために報告しなければならない。
   第37条 共通域外関税
5. 加盟諸国は、貿易・関税•税制・統計・通貨•支払委員会によって勧告されたスケジュールに
   したがい、第三国から加盟諸国に輸入されるすべての物品について共通域外関税を段階的に設
   立することに合意する。
6. 加盟諸国は、貿易・関税・税制・統計・通貨•支払委員会によって勧告されたスケジュールに
   したがい、域外関税にみられる相違を廃止する。
7. 加盟諸国は、理事会によって採択された共通関税表と関税統計表を適用する。
   第38条共同体関税待遇
8. 本条約においては、ある加盟国が他の加盟国の領土から輸入した物品または共同体内を原産地
   とする物品については、共同体関税待遇の対象として受け入れられる。
9. 共同体内を原産地とする産品に関するルールは、関連する共同体の議定書と決議のなかに含ま
   れる。
10. 貿易・関税・税制・統計・通貨・支払委員会は、折をみて本条2項で言及されたルールをより
    簡略かつ自由なものにするための修正を加えることが可能かどうかを検討する。理事会は、折
    をみて円滑かつ公正な活動のためにルールを修正する。
    第39条貿易偏向
11. 本条においては、以下の場合に貿易は偏向しているとする。
    (a) 加盟国による他の加盟国からのいずれか特定の製品の輸入が増加し、
    (i) それが、その製品に対する関税と手数料の削減または撤廃の結果であり、
    (ii) それが、その製品製造に用いられる原材料に対する輸出加盟国の関税と手数料が、対
    応する輸入加盟国の関税と手数料よりも低いためであり、
    (b) こうした輸入増加が、輸入加盟国の領域内の生産に深刻な打撃をあたえる、または与える
    可能性がある場合。
12. 理事会は、貿易偏向問題とその原因の検討を続ける。また、理事会は、こうした偏向の原因に
    対処するために、必要な決定を行う。
13. 理事会は、加盟国に損害をもたらす貿易偏向が他の加盟国による関税と手数料の削減または撤
    19
    廃の濫用のために生じている場合、公正な解決を図るために問題を調査する。
    第40条手数料と国内課税
14. 加盟諸国は、いずれの加盟諸国からの輸入品に対して、国内品に適用されているものを超える
    手数料を直接的または間接的に適用してはならず、そうした手数料を国内品の効果的な保護の
    ために課してもならない。
15. 加盟諸国は、本条約第54条に述べられた貿易自由化スキーム開始から4年以内に、国内品の
    保護を目的として設定されたすべての国内税または国内手数料を撤廃しなければならない。加
    盟国が、すでに効力を生じている契約下の義務のために、本条の規定に従うことができない場
    合には、その加盟国は、この事実をしかるべく理事会に伝え、そうした契約の期間満了にあた
    ってはそれを延長または更新しないこととする。
16. 加盟諸国は、本条約第54条に述べられた貿易自由化スキームの適用期間終了時までの間に、国
    内品保護のためのすべての関税を漸次撤廃する。
17. 加盟諸国は、共同体内の貿易自由化のために、ECOWAS関税表に含まれた統合輸入関税によ
    って拘束される。
18. 加盟諸国は、共同体市民の二重課税を回避するとともに、国際的な租税逃れに対抗するために
    相互に支援を提供する。
    そうした支援の提供に関する条件と形式は、二重課税支援議定書のなかに含まれる。
    第41条共同体物品に対する数量制限
    1.本条約のなかで定められ、または許可される場合を除いて、加盟諸国は、第54条で述べられた
    貿易自由化スキームの開始後最長4年の期間にわたって、他の加盟諸国を原産地とする物品の
    自国への輸入に適用されている数量または制限や禁止に繋がるすべての割り当てを漸次緩和し、
    最終的に撤廃し、その後いかなる制限または禁止を課すことも慎む。
    加盟国が、すでに効力を生じている契約下の義務のために、本条の規定に従うことができな
    い場合には、その加盟国は、この事実をしかるべく理事会に伝え、そうした契約の期間満了に
    あたってはそれを延長または更新しないこととする。
    2•最高会議は、理事会の勧告にもとづいて、いずれの数量または制限や禁止に繋がるすべての割
    り当てについて、本条1項で合意されたよりもそれを迅速に削減したり、撤廃したりすること
    をいつでも決議することができる。
    3.加盟国は、事務局と他の加盟諸国に実施の意図を伝達した後であれば、以下に影響する制限ま
    20
    たは禁止を導入または継続実施することができる。
    (a) 安全保障法制度の適用
    (b) 武器、弾薬、他の軍需装備品の規制
    (c) 人間、動物または植物の保健や生命の保護、または公衆道徳の保護
    (d) 金、銀、貴石、半貴石の移転
    (e) 国家的な芸術文化財の保護
    (f) 麻薬、有害廃棄物、核物質、放射性物質、または核エネルギー開発において用いられたそ
    の他のいずれかの物質
    4.加盟諸国は、本条1項で述べられたモノの自由移動を無効化するものとして、本条3項で述べ
    られた、制限または禁止を導入または継続実施する権利を行使してはならない。
    第42条ダンピング
19. 加盟諸国は、共同体内におけるダンピングを禁止する義務を負う。
20. 本条において、「ダンピング」とは、以下のような条件のもとで、ある加盟国を原産地とする物
    品が売買目的のために他の加盟国に移転されることを意味する
    (a) その物品が、(売買条件または税制の相違のための補助金、または価格の比較可能性に影
    響するその他のいずれかの要因のために)その原産地となる加盟諸国において類似した
    物品に課される比較可能な価格よりも低い価格によって、
    (b) その加盟国における類似した物品の生産に差別的な影響を与える環境下で売買される場
    合。
21. ダンピングの申し立てがあった場合には、輸入加盟国は、理事会に問題解決を求める。
22. 理事会は、問題について協議し、ダンピングの原因を特定するための適切な措置を講じる。
    第43条最恵国待遇
23. 加盟諸国は、相互の防衛に関して、相互に最恵国待遇を付与する。いかなる場合においても、
    加盟国が第三国に与えた関税譲許が、本条約のもとで適用されるものよりも優遇されていては
    ならない。
24. 加盟国と関税譲許が与えられた第三国の間のいかなる合意も、本条約のもとにおける加盟諸国
    の義務を損なわない。
25. 本条2項で言及された合意の複写は、その当事国である加盟諸国によって、共同体事務局に送
    付されねばならない。
    21
    第44条国内立法
    加盟諸国は、他の加盟国の製品に直接または間接に差別的である立法を定めず、および/または規
    制を設けない義務を負う。
    第45条 物品の再輸出と通過施設
26. 第三国から加盟国に輸入されたいずれかの物品に対して関税が課され、徴収されている場合に、
    その物品の他の加盟国への再輸出については、共同体内の物品の再輸出に関する議定書の規定
    に従うものとする。
27. 各加盟国は、国際的な規則と国家間物品道路輸送に関するECOWAS議定書にしたがって、そ
    の領域を通って第三国から他の加盟諸国へ、または他の加盟諸国から第三国へと間接的にもた
    らされる物品の通過にあたって、全面的かつ無制限の自由を与えなければならず、そうした通
    過は、いかなる差別、数量制限、関税、その他の手数料の対象とされてはならない。
28. 本条2項にもかかわらず、
    (a) 通過物品は、関税法の対象とされ、そして、
    (b) 通過物品は、輸送とサービスのために通常なされる手数料が差別的なものではなく、か
    つ国際的な通過規則に反していない場合に限って、それらの対象となる。
29. 物品が第三国から加盟国に輸入される場合、他の加盟諸国はそれぞれそうした物品の通過に関
    して、ライセンスと輸入業者規制の制度またはその他の手段によって規制を加える自由をもつ。
30. 本条4項の規定は、本条約第38条の規定に基づいて加盟国を原産地とするとみなされない物
    品に適用される。
    第46条関税協力と行政
    加盟諸国は、貿易・関税・税制•統計•通貨•支払委員会の助言と関税相互行政援助議定書の規定
    にしたがって、本章の規定を効果的に適用し、国境を超えたモノとサービスの移動を促進するために、
    関税規則と手続を協調させ調整するために適切な措置を講じる。
    第47条輸出払い戻し
    1.生産の最終段階が行われた加盟諸国からの輸出に関して関税払い戻しが主張され、またはそれ
    が適用された物品の、共同体関税待遇の適格性の決定については、さらなる議定書の対象とす
    る。
    22
    2.本条においては、
    (a) 「輸出払い戻し」とは、もし物品が輸出されたときには払い戻しまたは免除がなされ、国
    内消費のために残されているときには払い戻しまたは免除がなされない場合に限って、暫
    定的な免税許可を含む、輸入原材料に適用された関税の全部または一部の払い戻しのため
    の取り扱いを意味し、
    (b) 「免除」とは、自由港、自由区、または類似した関税特権をもつ他の地域に輸入される物
    品に対する関税免除を含み、
    (c) 「関税」とは、非保護エレメントを除く、関税と輸入品に対して課される同等の効果をも
    っその他のあらゆる手数料を意味する。
    第48条 歳入損失の補償
31. 理事会は、事務局長の報告書と貿易•関税•税制•統計•通貨•支払委員会の勧告に基づいて、
    本章の適用の結果として輸入関税の減少に直面した加盟国に支払う補償金を決定する。
32. 理事会は、本章の適用の結果として輸入関税の減少に直面した加盟諸国に対して支払う補償金
    に加えて、こうした加盟諸国が貿易自由化の利益を最大限にえられるように、こうした諸国の
    生産と輸出能力を促進するための措置を勧告する。
33. 歳入損失と補償の評価方法については、歳入損失評価議定書において定める。
    第49条 例外とセーフガード条項
    1• 本章の規定適用にともなって加盟国経済に深刻な混乱が生じた場合には、当該加盟国は、事務
    局長と他の加盟諸国に通報したのちに、理事会の承認を延期する必要なセーフガード措置を講
    じる。
34. こうした措置は、最長1年間有効とする。また、それらは、理事会の承認のある場合を除いて、
    同期間を超えてはならない。
35. 理事会は、そうした措置が有効な間に、その適用方法を協議する。
    第50条貿易振興
    1.加盟諸国は、官民両セクターを通じて、以下のような貿易振興活動を実施することに合意する。
    a) 地元の素材、中間財、共同体を原産地とする完成品の使用の促進
    b) 地域内で組織された定期的な国別見本市、分野別貿易見本市、地域貿易見本市、その他の
    類似した活動への参加
    23
    2, 地域レベルにおいて、共同体は、以下を含む貿易振興活動を実施する。
    a) ECOWAS貿易見本市の定期的開催
    b) 国別貿易見本市と類似のイベントの調和
    c) 共同体内貿易情報ネットワークの設立
    d) 加盟諸国における需給パターンの調査研究と共同体内の新しい情報の普及
    e) 西アフリカ市場の多様化の振興と共同体製品のマーケティング
    f) 西アフリカ商品のよりよい交易条件の振興と共同体製品の国際市場へのアクセスの改善
    g) GATT、UNCTAD、その他の貿易関連交渉の枠組みにおける国際交渉への適切な参加
    第51条 通貨、金融、支払
    1.加盟諸国は、通貨金融統合を振興し、物とサービスをめぐる共同体内貿易と通貨同盟設立とい
    う共同体の目的の実現を促進するために、
    a) 地域の通貨金融の展開を調査研究し、
    b) 通貨、金融、支払政策を調和させ、
    c) 地域内支払の自由化を促進し、暫定的措置として、通貨の限定的な交換性を確保し、
    d) 共同体内貿易に対して融資を行う商業銀行の役割を振興し、
    e) 加盟諸国間の手形交換のための多国間制度を改善し、信用保証基金メカニズムを導入し、
    f) 通貨の交換性と単一通貨圏の創設のために、西アフリカ通貨機関の活動を促進するための
    必要な措置を講じ、
    g) 共同体中央銀行と共通通貨圏を創設する。
    第52条 西アフリカ中央銀行委員会
36. 加盟諸国の中央銀行総裁から構成される西アフリカ中央銀行委員会がここに設立される。
37. 委員会は、手形交換制度と他の共同体内の通貨問題について、折をみて理事会に勧告を行う。
    第53条 資本移動と資本問題委員会
38. 本条約の目的にしたがって加盟諸国間の資本の自由移動を確保するために、加盟諸国からの1
    名の代表者から構成され、本条約の規定は留保して、それ独自の手続規則を策定する資本問題
    委員会がここに設立される。
39. 加盟諸国は、本条1項で参照された代表を任命するにあたって、金融、通商、銀行の分野の経
    験と能力をもった人物を指名する。
    24
    3.資本問題委員会は、本条1項のもとで付与された任務の遂行にあたって、
    a) 以下を通じて、共同体内の妨害されない資本移動を確保する。
    i) 理事会によって定められたタイムスケジュールにしたがった、加盟諸国間における資本移
    動への規制の撤廃
    ii) 国別と地域の株式市場の設立奨励
    iii) 資本市場と株式市場の連動
    b) 加盟国国民が、他の加盟諸国の領内において、株式とその他の証券の取得または企業投資
    の機会を与えられるようにする。
    c) 加盟諸国における各加盟国の株式市場動向の広範な普及のための仕組みを設ける。
    d) 資本市場の適切な運営と投資家の保護のために適した仕組みを設ける。
    第9章
    経済通貨同盟の設立と完成
    第54条経済同盟の設立
40. 加盟諸国は、最高会議が1983年5月20日のA/DEC.119/83決議を通じて採択し、1990年1
    月1日に発足した地域貿易自由化スキームの開始から最長15年間以内に、経済同盟を達成す
    る。
41. 加盟諸国は、地域経済統合プロセスにおいて、民間セクターと共同地域多国籍企業に優先順位
    を与える。
    第55条 経済通貨同盟の完成
    1.加盟諸国は、関税同盟の創設から5年以内に、以下を通じて経済通貨同盟を完成させる。
    i) 特に、農業、工業、運輸、通信、エネルギー、科学研究といった社会経済活動のすべて
    の分野における共通政策の採用
    ii) 人、物、資本、サービスの自由移動と居住•営業の権利に対するすべての障害の完全な
    撤廃
    iii) 通貨•金融•財政政策の調和、西アフリカ通貨同盟の設立、単一の地域中央銀行の設立、
    単一西アフリカ通貨の創設
    2•最高会議は、理事会の勧告に基づいて、本条約に定められたよりも早く統合プロセスのいずれ
    かの段階を実施することをいつでも決議できる。
    25
    第10章
    政務・司法・法務、地域安全保障、入国管理に関する協力
    第56条政務
42. 加盟諸国は、共同体の統合目的を追求するにあたって、政治問題に関して協力し、特に、本条
    約の規定の効果的適用を確保するための措置を講じなければならない。
43. 不可侵議定書、防衛相互援助に関する議定書、政治原則共同体宣言、人および人民の権利に関
    するアフリカ憲章の署名国は、こうした文書の目的を実現するために協力することに合意する。
    第57条司法と法務
44. 加盟諸国は、司法•法務システムの調和のために、司法と法務において協力を行う。
45. このアレンジメントの履行形式は、議定書の定めるところとする。
    第58条 地域安全保障
46. 加盟諸国は、地域内の平和、安定、安全の維持に繋がる関係を保護し強化するために努力する。
47. 加盟諸国は、こうした目的を追求するにあたって、以下のための必要性に特に注意しながら、
    国内および国家間紛争の時宜に適った予防と解決のための適切なメカニズムの設立と強化にお
    いて共同体と協力する。
    a) 国境警備当局との間の定期協議の維持
    b) 近隣諸国との関係で直面した問題について協議するための、地元または国家レベルの委員
    会の設立
    c) コミュニティ、町、行政区の間の交流と協力の奨励
    d) 国家間関係の多様な側面に関する関係省庁会合の開催
    e) 斡旋、調停、仲介、その他の係争の平和的解決方法の適切な採用
    f) 地域平和安全保障監視システムと平和維持軍の適切な設立
    g) 必要に応じた、加盟諸国の要請に基づく、民主的選挙の監視のための支援の提供
48. 政治協力、地域の平和と安定に関する詳細な規定は、関連する議定書によって定められる。
    第59条入国管理
49. 共同体市民は、入国・居住・営業の権利をもち、加盟諸国は、関連する議定書の規定にしたが
    って、領域内における共同体市民のこうした権利を認める。
50. 加盟諸国は、共同体市民が本条1項で参照された諸権利を完全に享受できるようにすべての適
    26
    切な措置を採用する。
    3.加盟諸国は、本条の規定の効果的履行に必要なすべての措置を国家レベルで採用する。
    第11章
    人的資源、情報、社会文化に関する協力
    第60条人的資源
51. 加盟諸国は、人的資源の全面的開発と活用において協力する。
52. この目的のために、加盟諸国は、以下のための措置を講じる。
    a) 教育、訓練、雇用の分野における協力の強化、こうした分野における政策とプログラムの
    調和と調整
    b) 現在の訓練機関の強化、教育システムの効果の向上、学校•大学の間の交流の奨励、学術、
    専門、技術的な資格に相当するものの設置、識字の奨励、共同体公用語の教育と実践の振
    興、そして、多様な分野における卓越した地域研究機関の設立。
    c) 加盟諸国間における熟練労働力の交流の奨励
    第61条社会
53. 加盟諸国は、人々の多様な部門を動員し、地域の社会開発に対する効果的なその統合と関わり
    を確保するために協力する。
54. 本条1項の目的のために、加盟諸国は、
    a) 識字、専門訓練、雇用に関する経験と情報の交流を奨励し、
    b) 労働法と社会保障法制を調和させ、
    c) 共同体活動への大衆的関与を確保する手段として、女性青年団体と専門家組織を振興し、
    d) 保健における協力を奨励•強化し、
    e) 地域の青年をまとめ、そのバランスのとれた開発を確保するために、スポーツ活動を振興
    し、拡充させる。
    第62条文化
55. 加盟諸国は、共同体文化枠組み合意の目的を追求する。
56. この目的のために、加盟諸国は、
    a) 可能なすべての手段を用いて、すべての形態の文化交流の振興を奨励し、
    b) 文化産業の振興、普及、活用のための構造とメカニズムを促進し、発展させ、必要な場合
    27
    には改善し、
    c)共同体統合のー要因として西アフリカ言語の学習と普及を促す。
    第63条女性と開発
57. 加盟諸国は、女性の経済的、社会的、文化的状況を拡充するための適切な政策とメカニズムを
    策定し、調和させ、調整し、設立する。
58. この目的のために、加盟諸国は、以下のことをするのに必要なすべての措置を講じる。
    a) 地域開発に向けた努力への女性の貢献を最大限のものとする上で女性を妨げているすべて
    の制約を特定し、検討すること。
    b) そうした制約が提示され、社会の通常の活動に女性の関心とニーズが内包されるための枠
    組みを提供する。
59. 共同体レベルにおいて、加盟諸国は、
    a) 開発プロセスに女性を統合するためのプロジェクトとプログラムに関する彼女たちの間で
    の対話を活性化し、
    b) 二国間、多国間、非政府諸組織との協力のためのメカニズムを設け、
    c) 加盟諸国間における経験と情報の交流を奨励するメカニズムを促進し、発展させる。
    第64条人口と開発
60. 加盟諸国は、個別と集団において、国家人口政策とメカニズムを採用するとともに、人口要因
    と社会経済開発のバランスをとるために必要なすべての措置を講じる。
61. この目的のために、加盟諸国は、以下について合意した。
    a) 加速され、バランスのとれた社会経済開発のための国家政策とプログラムを策定し、実施
    するにあたって、人口問題を主要な構成要素のなかに入れる。
    b) 国家人口政策を策定し、人口に関する国家機関を設立する。
    c) 特にターゲットグループのなかにおいて人口問題に関する大衆啓蒙をはかり、そして、
    d) 人口問題に関する情報とデータを収集し、分析し、交換する。
    第65条情報ラジオとテレビ
    加盟諸国は、
    a)二国間と地域のレベルにおいてラジオとテレビの番組の交流を振興するため、努力を調整
    し、資源を蓄積し、
    28
    b) 地域レベルにおける番組交流センターの設立を奨励し、現在の番組交流センターを強化し、
    c) 共同体の目的達成を促すために、放送システムを用いる。
    第66条報道
62. 地域統合プロセスに共同体市民をより密接に関わらせるために、加盟諸国は情報分野で協力す
    ることに合意する。
63. この目的のために、加盟諸国は、
    a) 国内と相互間において、通信産業の専門家と情報源のアクセスの自由を維持し、
    b) 報道機関の間の情報交換を促し、共同体内における情報の効果的な普及を促進し、
    c) ジャーナリストの権利を尊重し、
    d) 加盟諸国における情報産業への官民の資本投資を奨励するための措置を講じ、
    e) 最新の情報技術のための訓練設備を導入することによってメディアを近代化し、
    D 通信社間の協力を強化し、それらの連携を発展させる一方で、固有言語による情報の普及
    を促進し、奨励する。

第12章
その他の分野に関する協力

第67条 その他の分野における政策協調
本条約の規定は留保しつつ、加盟諸国は、本条約の規定の履行と共同体の効果的な運営•発展のた
めに、本条約によって特に触れられなかったその他のすべての分野における関連政策を調和•調整す
る目的で、適切な共同体組織を通じて、相互に協議を行う。
第13章
第68条内陸国と島国
加盟諸国は、特に島国と内陸国といった特的の加盟諸国において生じる可能性のある経済社会的困
難を考慮しつつ、本条約における特定の規定の適用に関して特別の待遇を適宜提供し、必要とされる
かもしれないその他の支援を与える。

第14章
財政規定

第69条共同体予算
29

1. 共同体予算が設けられ、共同体組織についても適宜予算が設けられる。
2. 共同体とその諸組織のすべての収支は、理事会または他の適切な機関によって会計年度毎に承
   認を受け、共同体と関連する組織の予算に計上される。
3. 予算案は、会計年度毎に事務局長または関連する組織の長によって策定され、行政財務委員会
   の勧告に基づいて理事会または他の適切な機関によって承認される。
4. 行政財務委員会は、予算案と共同体組織に関するすべての財務事項を協議し、共同体組織にお
   ける行政と人事管理に主に関連する事項を検討する。
   第70条 共同体一般会計
5. 共同体とその諸組織の一般会計は、共同体税と理事会が定めるその他の財源によって賄われる。
6. 共同体税が効力を生じるまでの間、共同体とその諸組織の一般会計は、加盟諸国の年間分担金
   によって賄われる。
   第71条共同体特別会計
   特別会計は、必要が応じて、共同体の特別の支出を可能にするために設けられる。最高会議が、理
   事会の勧告に基づいて、そうした共同体特別会計の財源確保の様式について決定する。
   第72条共同体税
7. 共同体活動に資金的裏づけを与える財源を生み出すために、共同体税が設けられる。
8. 共同体税は、第三国から共同体へと輸入された物品から生じる輸入関税の総額の割合となる。
9. 実際の共同体税の水準は、理事会によって決定される。
10. 共同体税の適用、共同体への生じた税収の送金方法、共同体税の活用をめぐる条件については、
    関連する議定書によって定められる。
11. 加盟諸国は、本条の規定の適用を促進する。
    第73条 加盟諸国による分担金
12. 加盟諸国による分担金の方式と分担金支払通貨は、理事会によって定められる。
13. 加盟諸国は、共同体に対して評定分担金を期限どおりに送金する。
    第74条財務規則
    共同体会計手続財務規則手引きが本章の規定の適用にあたって用いられる。
    30
    第75条 外部監査人
    1.共同体外部監査人は、さらに2回まで更新可能な2年の任意をもって任命される。共同体監査
    人は、理事会の勧告に基づいて、最高会議によって職を免ぜられる。
    2.前項の規定を留保しつつ、理事会は、外部監査人の選考手続に関する規則を決定し、その責任
    について定める。
    第15章
    係争
    第76条 係争の解決
    1.本条約の規定に関する解釈と適用をめぐるいかなる係争も、本条約と関連する議定書の規定に
    抵触しない範囲で、直接合意によって友好的に解決される。
    2.もしこれが適わない場合には、当事者、いずれかの加盟諸国、または共同体が共同体裁判所に
    同件を付託し、その決定が最終となり、再審理請求はできない。
    第16章
    制裁
    第77条 義務不履行に対して適用可能な制裁
    1.
    加盟国が共同体に対して負う義務を履行しなかった場合には、共同体は、当該加盟国に対して
    制裁を課すことを決定することができる。
    2.
    制裁には、
    以下を含む。
    (i)
    新規共同体融資または援助の停止
    (ii)
    進行中の共同体プロジェクトまたは援助プログラムの支出停止
    (iii)
    法定専門職への候補者申請からの排除
    (iv)
    投票権の停止、そして、
    共同体活動への参加の停止
    3.
    本条1項の規定にもかかわらず、もし当該加盟国の義務不履行がその能力を超えた原因と状況
    によるものであることが、独立した存在によって作成され、事務局長を通じて提出された、十
    分な証拠をもった詳細な報告書をもとに認められた場合には、最高会議は、本条の規定適用を
    停止することができる。
    4.
    最高会議が本条の適用形式について定める。
    31

第17章
共同体とアフリカ経済共同体の関係

第78条 共同体とアフリカ経済共同体
西アフリカにおける地域統合は、アフリカ大陸規模の統合の不可欠な一部を構成する。加盟諸国は、
共同体とアフリカ経済共同体の政策とプログラムの調整と協調を促進する。
第18章
共同体と他の地域経済共同体との関係
第79条 共同体と他の地域経済共同体

1. 共同体は、地域的な目的の実現にあたって、他の地域共同体と協力合意を結ぶことができる。
2. 本条1項の規定にしたがって結ばれる協力合意は、事務局長の勧告に基づいて、理事会によっ
   て事前承認を受ける。

第19章
事務局と共同体専門組織の関係

第80条 事務局と共同体専門組織

1. 共同体は、包括的な統合政策と戦略を定め、共同体のすべての組織の統合目的とプログラムを
   定義する。
2. 事務局は、地域統合の文脈のなかで、共同体諸組織のすべての活動とプログラムを調和させ、
   調整する責任を負う。
   第81条共同体と地域非政府組織の関係
3. 共同体は、地域の経済統合の人的および物的資源を動員する観点から、経済統合プロセスへの
   地域の人々の参加を奨励し、その技術的、物質的、資金的支援を動員するために、地域の非政
   府組織と自主的な開発組織と協力する。
4. この目的のために、共同体は、そうした諸組織との協議のためのメカニズムを設ける。
   第82条 共同体と地域社会経済団体・組織の関係
   1.共同体は、地域統合に向けた社会経済の多様なアクターを動員するという観点から、特に、生
   産者、輸送業者、労働者、雇用者、大学教職員、ジャーナリスト、青年、女性、熟練工、そし
   32
   て、地域統合プロセスへの参加を望むその他の専門家団体•組織といった社会経済団体•組織
   と協力する。
   2.この目的のために、共同体は、そうした諸団体と諸組織との協議のためのメカニズムを設ける。

第20章
共同体、第三国、国際機関との関係

第83条協力合意

1. 共同体は、第三国と協力合意を結ぶことができる。
2. この目的追求のために、共同体は、アフリカ統一機構、国連システム、その他の国際機関とも
   協力することができる。
3. 本条1項と2項の規定にしたがって結ばれた協力合意は、事務局長の勧告に基づいて、理事会
   によって事前承認を受ける。
   第21章
   加盟諸国、非加盟諸国、地域機構、国際機関との関係
   第84条加盟諸国による合意
4. 加盟諸国は、経済合意が本条約の規定と抵触しない限りにおいて、加盟諸国、非加盟諸国、地
   域機関、または他の国際機関との間で合意を結ぶことができる。加盟諸国は、事務局長の要請
   に基づいて、そうした経済合意の複写を事務局に送付し、事務局が理事会に通知する。
   2, 本条約が効力を生じる前に加盟諸国、非加盟諸国、地域機関、または国際機関との間で結ばれ
   た合意が本条約の規定と抵触する場合には、当該加盟国または加盟諸国は、そうした抵触を撤
   廃するための適切な措置を講じる。加盟諸国は、必要に応じて、この目的のために相互に支援
   し、共通の立場を採用する。
   第85条国際交渉
5. 加盟諸国は、地域利益を振興し保護するために、第三者との国際交渉に関する事項については、
   共同体内で共通の立場を定め、採択する。
6. この目的のために、共同体は、加盟諸国がそうした事項に関する立場をより調和させることを
   支援するための調査研究と報告書を作成する。
   33

第22章
一般最終規定

第86条共同体本部
共同体本部は、ナイジェリア連邦共和国の首都に置かれる。
第87条 公式言語と使用言語

1. 共同体の公式言語は、英語、仏語、ポルトガル語に加えて、最高会議によって指定されたすべ
   ての西アフリカ言語とする。
2. 共同体の使用言語は、英語、仏語、ポルトガル語とする。
   第88条地位、特権、免除
3. 共同体は、国際的な法的人格を享受する。
4. 共同体は、各加盟国の領土内において以下のものをもつ。
   a) 本条約のもとで付与された機能遂行のために必要な法的権能
   b) 契約を結び、動産•不動産を取得し、保持し、処分する権能
5. 本条のもとでの法的人格の行使にあたっては、共同体は事務局長によって代表される。
6. 共同体、その諸組織、本部の職員に対して加盟諸国が承認し付与する特権と免除については、
   共同体特権免除一般議定書と本部に関する合意のなかで定められる。
   第89条効力発生と批准
   本条約およびそれと不可分の部分を形成する議定書は、少なくとも9つの署名国が各国の憲法上の
   手続にしたがって批准したのちにそれぞれ効力を生じる。
   第90条改正と見直し
7. いずれの加盟国も、本議定書の改正および見直しのための提案を提出することができる。
8. そうしたいずれの提案も、事務局長に提出され、事務局長が提案の受理から30日間以内に加
   盟諸国に通知する。改正および見直しは、少なくとも3カ月の事前猶予期間が加盟諸国に与え
   られなければ、最高会議において協議されてはならない。
9. 改正と見直しは、本条約第9条の規定にしたがって最高会議によって採択され、すべての加盟
   諸国での憲法上の手続にしたがった批准に付される。それらは、本条約第89条の規定にした
   がって効力を生じる。
   34
   第91条脱退
10. 共同体からの脱退を望むいかなる加盟国も、事務局長に対して文書による1年間の事前通告を
    与え、事務局長が加盟諸国に通知する。1年の期間の経過後、その事前通告が撤回されない場
    合には、同国は共同体の構成国であることを停止する。
11. 前項で言及された1年間、その加盟国は本条約の規定を遵守し、本条約のもとでの義務の履行
    に対して法的義務を負わなければならない。
    第92条暫定留保規定
    1.第89条の規定にしたがって本修正条約が効力を生じた場合には、1969年5月23日に採択さ
    れた、条約に関する国連ウィーン議定書の規定が1975年ECOWAS条約と本修正条約のもと
    での加盟諸国の権利と義務の決定に適用される。
    2.1975年のECOWAS条約は、事務局がすべての加盟諸国から本修正条約の批准書を受領したと
    きに失効するものとみなされる。事務局長は、加盟諸国に文書で通知する。
12. 本条2項の規定にもかかわらず、!975年以来なされてきたすべての共同体条約、議定書、決定、
    決議は、本条約と抵触しない限りにおいて有効である。
    第93条寄託
    本条約とすべての批准書は事務局に寄託され、事務局は認証謄本をすべての加盟国に送付するとと
    もに、批准書が寄託された日付を通告し、アフリカ統一機構、国連、理事会が定める他の機関に同議
    定書を登録する。

以上の証拠として、私たち、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の国家元首政府首脳は、本条
約に署名した。
1993年7月24日にコトヌにて。
ともに等しく正文である英語、仏語、ポルトガル語の原本を作成した。
ベニン共和国
N•ソグロ大統領閣下
ブルキナファソ
ブレイズ・コンパオレ大統領閣下
カボベルデ共和国
C • A•ワハノン•デ・カルヴァロ •ヴェイガ首相閣下
35
コートジボアール共和国 A•D«ワタラ首相閣下
ガンビア共和国 ダウダ•ジャワラ大統領閣下
ガーナ共和国 ジェリー,ジョン・ローリングス大統領閣下
ギニア共和国 ランサナ・コンテ大統領閣下
ギニア・ビサウ共和国 ジョアン・ベルナルド・ビエイラ大統領閣下
リベリア共和国 エイモス・ソーヤー国民統合暫定政府大統領閣下
マリ共和国 アルファ・ウマール・コナレ大統領閣下
モーリタニア•イスラーム共和国 アハメド・ウルド・ゼイン官房長閣下
ニジェール共和国 M・ウスマン大統領閣下
ナイジェリア連邦共和国 I・B・ババンギダ大統領閣下
セネガル共和国 ハビブ・ティアム首相閣下
シエラレオネ共和国 バレンタイン・ストラッサー国家元首閣下
トーゴ共和国 ファンバレ・ワタラ・ナチャバ外務大臣閣下　』
36

中国、豪州産大麦への制裁関税撤廃　TPP交渉入り期待か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0475D0U3A800C2000000/

『【北京=川手伊織、シドニー=今橋瑠璃華】中国商務省は4日、オーストラリア産大麦への制裁関税を5日に撤廃すると発表した。豪州が新型コロナウイルスの発生源を調べるよう中国に求めたことに反発して高関税をかけたが、撤廃で貿易の正常化が進む。

中国には環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟交渉に入るために豪州の支持を得たいとの思惑もありそうだ。

中国は2020年5月、不当廉売や不正な補助金を理由に、それまで…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

中国、TPPのNHK放送遮断　加盟へ課題指摘、検閲か
https://www.47news.jp/9597141.html

『【北京共同】中国で16日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。

　番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。』

TPPに英加盟承認　「次」見通せず、自由貿易の拡大難路
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128C00S3A710C2000000/

『環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟11カ国は16日、ニュージーランドでの閣僚会合で英国の参加を正式承認した。発足以来初の新規加盟国で、欧州に足がかりを得た連携の枠組みは新局面に入る。ただ、米中対立やロシアのウクライナ侵攻は世界を揺さぶり、自由貿易を広げる試みは難路に直面する。

TPPを担当する後藤茂之経済財政・再生相は会合で、国内総生産（GDP）で世界6位の英国の加盟は「今後の新規加入に向けて…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＴＰＰが英加盟で12カ国に、ウクライナも加盟希望表明
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5447805.html　

『2023年7月9日：現在のＴＰＰ：環太平洋連携協定は、米国の離脱後、残り１１カ国で2018年にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）。

多くの物品の関税撤廃に加え、電子商取引、知的財産など幅広い分野で高いレベルの通商ルールを定める。日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ：CPTPP）締約国は2023年7月16日、ニュージーランド（ＮＺ）で開く閣僚級会合で英国の加入を認めることに正式合意する。2018年12月のＴＰＰ発効後、加入承認は初めて。

英国は2021年２月にＴＰＰ加入を申請し、2020年に欧州連合（ＥＵ）を離脱したため、高い成長が見込まれるアジア太平洋地域との連携強化で経済の底上げを図る狙いだ。

ＴＰＰ経済圏は、アジア太平洋地域から欧州へ拡大する。これに先立ち、7月12日には署名１１カ国の中で唯一、批准に時間がかかっていたブルネイで協定が発効。ＴＰＰは英国が加わる１２カ国の枠組みとして新たな段階に移る。

英国の加入で、ＴＰＰ参加国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の合計額は約２７％増の約１５兆ドルに拡大、世界のＧＤＰに占める割合も約１２％から約１５％に高まる。日本の農産品では、英国輸出に１キロ当たり約２２円かかっていた精米の関税撤廃が決定しており、輸出拡大が期待される。

閣僚級会合では、英国に続いて加入を要請してきた国・地域への対応も協議する。既に申請していた中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイに加え、7月７日にはロシアから侵攻を受けているウクライナが加入を申請したことが公表された。参照記事　
https _imgix-proxy.n8s.jp_DSKKZO8009061012022022EA2000-22021年9月、

バイデン大統領は、対中国を想定した安全保障および経済協議で協力する枠組みの４ヵ国会合である「Quad（クアッド）」を初めて対面式で開催し、そこには日本とインド、オーストラリアが参加した。

また同じ9月に、バイデン政権はイギリスとオーストラリアと新たな安全保障協力の枠組みである「AUKUS（オーカス）」の発足を発表し、今後は、アメリカとイギリスが支援する形でフランスによりオーストラリア海軍へ原子力潜水艦の導入が進められる予定となっている。

アメリカもイギリスも、そしてフランスもオーストラリアも「対中国」では一致しており、img_e51a6b171c8d010ef3326180f39acd6f512586今後も、特にインド太平洋に於ける中国を取り巻く対立構図、警戒は、あらゆる枠組みを駆使して、さらに厳しくなることが予想される。過去ブログ：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：2021年12月日独印韓を5-Eyesに加えても頭痛の種が増えるだけ：9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、ＣＰＴＰＰ：9月：「クアッド」4か国で初の対面首脳会合ホワイトハウスで開催：

FireShot Webpage Screenshot #509 – ‘

中国がTPP – Google中国がTPPへ加入申請をした大きな理由のひとつには、関係が悪化している欧米諸国、特に米国との対立から、自国経済の活路拡大を狙っている節があるが、TPPには、中国独自の政治システム：左　をカナダやオーストラリアなどの様に警戒する国が少なくなく、また、TPPに参加するには全加盟国の同意が必要なので、中国がTPPに加入できる可能性は限りなく低いのが実状だ。

現在のTPPにはアメリカは不在なので、中国はTPPへ加盟申請することでアメリカを揺さぶり、TPP加盟国の反応を見ようとしているに過ぎないといわれる。

news_20160626172338FireShot Webpage Screenshot #508 – ‘中国、AIIB出資30％で，，，，，，

最近の中国の、露骨な侵略国ロシア支援から、参加はさらに遠退いたとみていいだろう。
もっとも、国策を変えてまで、本気で参加する気は鼻から無いと筆者は思っているが、、。

こういう中露包囲打開で打ち出した「上海協力機構：SCO」、中国主導の「国際投資銀行ＡＩＩＢ」も行き詰っていると見る論説が多い。過去ブログ：2023年7月プーチン氏、SCO首脳会議で制裁への抵抗を宣言とインド：映像：行き詰った中国主導の国際投資銀行ＡＩＩＢ：参照記事　
imagesｌｋじ

そして、時を同じくするように台湾もTPPへの加盟申請をした。

経済的な可能性は中国より高いと言えるが、台湾がTPPに加盟申請した理由は、明らかに中国を牽制する目的があり、また、米国や日本、欧州など同じ価値観を共有する国々との関係を強化するという目的もあるとされる。

ＴＰＰとすれば、半導体先進国の台湾の参加は大いに歓迎されると言われている。参照記事　』

ウクライナ、TPP加盟を正式申請　参加国の支援拡大狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM074TS0X00C23A7000000/

『【パース=今橋瑠璃華】ニュージーランド（NZ）外務貿易省は7日、ウクライナから5月に環太平洋経済連携協定（TPP）への正式な加盟申請を受け取ったことを明らかにした。ウクライナは加盟協議を通じて日本を含む参加国からの支援拡大につなげる。

TPP事務局の役割を担うNZ外務貿易省によると、ウクライナは5月5日に加盟を申請したという。同国のゼレンスキー大統領は5月1日にTPP加盟交渉にあたる代表団を編成…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

TPP、英国加盟を協定に署名へ　7月16日に閣僚会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BMJ0Z20C23A6000000/

『日本やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟する11カ国は7月16日、ニュージーランドで閣僚会合を開く。英国の加盟を認める協定に署名し、各国の国内プロセスを経て英国の加盟が正式に決まる見込みだ。英国は初の新規参加国となる。アジアや米州が中心だった枠組みが欧州にも広がる。

英国は2021年2月に加盟を正式に申請し、同年6月から交渉を始めた。23年3月には、参加国が英国の加盟で合意していた。貿易や投資、サービスなどで高い水準のルールを特徴とする自由貿易圏の拡大に弾みがつく。』

米通商代表、自由貿易「国を脆弱に」　IPEFは労働者恩恵
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1606C0W3A610C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米通商代表部（USTR）のタイ代表は15日、バイデン政権の貿易政策について講演し、従来の自由貿易が「私たちを脆弱にしてきた」と述べた。新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」では労働基準の引き上げをルールに盛り込み、参加国の労働者に恩恵をもたらす方針を示した。

タイ氏は過去の米政権が採用した自由貿易政策を「底辺への競争であり、生き残りのための搾取が報われてしま…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『タイ氏は過去の米政権が採用した自由貿易政策を「底辺への競争であり、生き残りのための搾取が報われてしまった」と総括した。「効率と低コストを追求した結果、脆弱でリスクの高いサプライチェーン（供給網）が生まれている」と強調した。

世界的な自由競争が強制労働や環境破壊を助長したと指摘。中国を念頭に「このルールでは、不公正なやり方で生産拠点となった国が利することになる」と訴えた。安価な海外製品が米国に流入し「工場が閉鎖され、人々は仕事を失った」と振り返った。

貿易量の増加が新興・途上国の労働者を豊かにするとの期待は実現しなかったとし「永遠に続く搾取のサイクルに陥らないようにしなければいけない」と説いた。

バイデン政権が追求するのは「労働者を中心に据える貿易政策」だと力説した。「労働基準を引き上げることで搾取や虐待を排除し、雇用を海外に移転するインセンティブを減らす」と語った。

日本や東南アジアなど14カ国によるIPEFの議論では「労働者、環境、中小企業に向けたルールの方向性を示そうとしている」と説明した。米政府の目的は「国内外で、より包摂的な繁栄を生み出すことだ」と言及した。

【関連記事】

・IPEF始動、米国は労働・環境重視　東南アジアと隔たり
・IPEF、供給網協定で合意　脱中国依存へ米主導の連携始動

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説　バイデン政権のこのような反自由貿易をベースにする「中間層のための外交政策」は、インド太平洋地域での米国の求心力を損なうものとして、米国内外で批判の対象になっています。

例えば、共和党系のシンクタンクAEI（アメリカンエンタープライズ研究所）のコリ・シェキ外交政策研究部長は、この保護主義が中国の脅威に対抗するための同盟強化と矛盾すると指摘し、米国が自由貿易から乖離する中で、中国は世界最大の自由貿易圏であるRCEP（地域経済連携協定）を立ち上げ、米国の主導するIPEFは誰もその内容を説明できないと批判しています。

https://www.foreignaffairs.com/united-states/biden-foreign-policy-mess
2023年6月16日 9:12』

米国・メキシコ・カナダ協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E5%8D%94%E5%AE%9A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカ合衆国、メキシコ合衆国及びカナダとの協定
英語: United States–Mexico–Canada Agreement （米国）
英語: Canada–United States–Mexico Agreement （カナダ）
フランス語: Accord États-Unis-Mexique-Canada
スペイン語: Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá
{{{image_alt}}}
種類 自由貿易協定
起草 2018年9月30日
署名 2018年11月30日（ブエノスアイレス）
発効 2020年7月1日
締約国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カナダの旗 カナダ
メキシコの旗 メキシコ
言語 英語
フランス語
スペイン語

アメリカ合衆国、メキシコ合衆国及びカナダとの協定（アメリカがっしゅうこく、メキシコがっしゅうこくおよびカナダとのきょうてい、英: the Agreement between the United States of America, the United Mexican States, and Canada[1]、USMCA）は、アメリカ合衆国・メキシコ及びカナダの自由貿易協定である。「米国・メキシコ・カナダ協定」[2]、「米墨加協定」[3]、「米墨加三ヵ国協定」[4]、「新NAFTA」[5]などの様々な訳語、略語、通称があるが、以降はUSMCAで統一する。（※　文字通り、「ユーエスエムシーエー」と発音するようだ）

これは2017年から2018年にかけて北米自由貿易協定（NAFTA）の加盟国が再交渉した結果であり、2018年9月30日に内容について実質合意がなされ、2018年10月1日[6]に正式に合意された。

2018年11月30日[7]にブエノスアイレスで開かれたG20のブエノスアイレス・サミット（英語版）の席上で、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ、メキシコ合衆国大統領エンリケ・ペーニャ・ニエト、カナダ首相ジャスティン・トルドーがこの協定に署名した。

協定の発効のために必要な手続きが各国の立法府で終了し、最後となった米国の手続終了の通報が2020年4月24日だったため、2020年7月1日に発効した[8][9]。

交渉の焦点は主に自動車輸出・鉄鋼及びアルミニウム関税・乳製品・卵・及び家禽市場に向けられた。

また条項のひとつで「データの国境を越えた流れを制限する法律を各締約国が成立をさせること」を禁止している[10]。

NAFTAと比較して、USMCAは環境及び労働に関する法制を強化し、乗用車とトラックの国内生産を奨励している[11]。

この協定はまた知的財産保護を更新し、アメリカはカナダの190億ドルの乳製品市場へのアクセスを増加し、自動車やトラックの国内生産を促進した[12]。

カナダとメキシコの自動車生産に割り当てを課し、オンラインでアメリカ製品を購入するカナダ人の免税限度額を20ドルから150ドルに引き上げた[13]。

背景及び名称

USMCAは、1994年1月1日に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)を元としている。この協定は、アメリカによるカナダに対する個別の2国間での関税措置の導入のおそれを含む1年以上の交渉の結果であった [14]。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙中、ドナルド・トランプの選挙公約は、北米自由貿易協定の再交渉又は再交渉が失敗した場合の協定の廃棄を含んでいた[15]。

選挙の後、トランプ大統領は他の国との貿易関係に影響を与える多くの変更を行った。

パリ協定 (気候変動)から離脱し、環太平洋パートナーシップ協定の交渉を中止し、中国に対する関税を大幅に引き上げることは、彼がNAFTAの改訂を真剣に検討していることを強く示した[16]。

USMCAの長所と短所をめぐる議論の多くは、すべての自由貿易協定(FTA)をめぐる議論と類似している。

例えば、FTAの公共財としての性質、国家主権の潜在的侵害、貿易取引の文言を形成する上でのビジネス、労働、環境、消費者利益の役割などである。

この協定は各署名国によって異なる呼ばれ方をしている。アメリカでは「United States–Mexico–Canada Agreement (USMCA)」、カナダでは英語では「Canada–United States–Mexico Agreement (CUSMA) [17] 」フランス語では「Accord Canada–États-Unis–Mexique (ACEUM) [18] 」メキシコでは「Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá (T-MEC)[19][20]」である。

これは、非公式にこれまでの3国間協定の北米自由貿易協定（NAFTA）と比較して「NAFTA 2.0[21][22][23]」又は「New NAFTA[24][25]」 とも呼ばれる。

交渉

アメリカ貿易権限が定めたアメリカにおけるUSMCA批准プロセスのタイムライン

正式な交渉プロセスが始まったのは2017年5月18日、アメリカのロバート・ライトサイザー通商代表部代表が90日以内にNAFTAの再交渉を開始する意向を議会に通知したときだった[26]。

2017年7月7日にUSTRは貿易促進権限法に基づき交渉目的文書を公表したが、2017年8月16日に交渉が開始され、2018年4月8日まで正式な交渉ラウンドが八回行われた。

ライトサイザーは2018年5月2日、 「今月末までに合意が成立しなければ、交渉は2019年まで中断される」 と述べた。この声明は当時就任したメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が交渉の文言の多くに同意せず、交渉に調印しない可能性もあるとした。

これとは別に、2018年5月11日ポール・ライアン下院議長は5月17日を議会の行動の期限と定めた。

この期限は無視され、メキシコとの合意は2018年8月27日まで得られなかった[26]。

この時点で、カナダは提示された合意に同意していなかった。

2018年12月1日のメキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の退任前に締結するため、かつ、60日の審査期間が必要となるため、合意文書をアメリカ議会へ提出する締め切りは2018年9月30日までであった。

交渉担当者は24時間体制で作業を行い、合意文書案を作成したのはその日の午前零時から一時間以内であった。

翌2018年10月1日、USMCAの文書が合意文書として公表された。

合意文書には、2018年にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20首脳会議のサイドイベントとして、2018年11月30日に3か国首脳が署名した[27]。

英語版・スペイン語版・フランス語版はいずれも正文となる。

この協定は、各国の立法府による協定の発効のために必要な手続きが終了し、手続終了の通報を最後の米国が2020年4月24日に行ったため、2020年7月1日に発効する[28][9]。

アメリカのLBO専門家で、ブラックストーングループのCEOであり創設者であるスティーヴン・シュワルツマンはその回想録で、USMCA交渉でジャスティン・トルドーが保護された乳製品市場を譲歩するように求めたことが明らかにした。

シュワルツマンによると、トルドーは、景気後退が2019年のカナダ総選挙期間において彼の政府の選挙見通しに影響を与えることを恐れていた。

トランプ大統領によって残留させた行政官は、2017年1月に、カルガリーで自由党内閣と招待されました。

そして、交渉が終わりに近づいた2018年10月1日、ニューヨークでの国連での土壇場での舞台裏会議で、トルドーはメディア産業と自動車免除を救うために酪農産業を犠牲にしました。

クリスティ・フリーランド外務大臣（トロントのダウンタウンのトリニティ・スパディナ選挙区、そこにはCBC、グローブ・アンド・メール、トロント・スター、トロント・サンのスタッフが多数居住している）は、「カナダの文化」をメディア産業に直接マップしている。

ロバート・ファイフ氏は選挙に関する記事で、自由党以外からは何のコメントも得られなかった[29]。

条項

USMCAの規定は農産物・工業製品・労働条件・電子商取引などを含む幅広い範囲を含んでいる。

このUSMCAのより重要な側面は、アメリカの酪農家にカナダ市場へのより多くのアクセスを与えること、自動車の製造における、3国間で製造される割合を増加させること及びNAFTAに含まれていた紛争解決システムを維持することである[28][30]。

乳製品

乳製品の規定はカナダが未批准の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で合意した規定と類似しているが、若干高くなっており、アメリカには152億ドル(2016年現在)のカナダ乳製品市場の3.6%が無関税で提供され、TPPでの3.25%から上昇している[31][32] 。

カナダは、国内供給管理システムを維持したまま、特定の乳製品のクラス7価格設定条項を撤廃することに合意した[33]。

カナダはアメリカから購入する際の免税限度を以前の20ドルから150ドルに引き上げ、カナダの消費者がアメリカ市場により多く免税でアクセスできるようにすることに合意した[34]。

自動車

自動車の原産地規則の要件により、自動車の価値の一定部分は、締約国内から得られなければならない。

NAFTAでは62.5%が要求された。

USMCAはこの要件を12.5ポイント増やし、自動車の価値の75%にする。

トランプ政権の当初の提案は、85%に引き上げ、自動車部品の50%はアメリカの自動車メーカーが製造するという条項が追加するものであった[26]。

合意されたのテキストには、この条項のより厳しいバージョンは含まれていませんでしたが、国内調達の増加は投入コストの増加と既存のサプライチェーンの混乱を伴うことが懸念されています[35]。

労働

USMCA附属書23-Aはメキシコに対し、労働組合の団体交渉能力を改善する法案を通過させるよう要求している[36]。

メキシコが遵守することを求められている具体的基準については、結社の自由及び団体交渉に関する国際労働機関第98号条約に規定されている。

メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権は2018年末、こうした国際基準の遵守を追求する法律を導入した。

その他の労働関連措置には自動車産業における最低賃金要求が含まれる。

具体的には北アメリカで生産される自動車の40～45%は、最低時給16ドルの工場で生産されなければならない[35]。この措置はUSMCA批准後の最初の5年間に段階的に導入される。
知的財産

USMCAはカナダにおける著作権の存続期間を延長し、70年、録音の場合は75年とする[37]。

この延長は環太平パートナーシップ協定の第18.63条で規定されたのと同じ知的財産政策を反映している[38]。

USMCAはまた、ワクチンなどの生物学的製剤の特許を10年に延長する。これはカナダでは8年、メキシコでは5年という現行の基準と比較したものである[39]。

紛争解決メカニズム

NAFTAには三つの主要な紛争解決メカニズムがあり、第20章が各国間の解決メカニズムである。

3つのメカニズムの中で最も議論が少ないとみなされることが多く、USMCAでは当初のNAFTAの形を維持しているが、そのようなケースでは、USMCA加盟国間で協定の規定に違反されたという申立てが含まれる[40]。

第19章紛争は、ダンピング防止税又は相殺関税の正当化を管理する。

第19章がなければ、これらの政策を管理するための法的手段は国内法制度を介することになる。

第19章では、USMCAパネルが事件を審理し、紛争の仲裁において国際貿易裁判所として行動することを規定している[40]。トランプ政権は新しいUSMCAの条文から19章を削除しようとしたが、今のところ合意は維持されている。

第11章は、投資家・国家間の紛争解決として知られる第三のメカニズムであり、多国籍企業は差別的とされる政策について参加国政府を訴えることができる。

第11章は、和解メカニズムの中で最も議論の多いものと広く考えられている[41]。

カナダの交渉担当者は、事実上、この措置のUSMCAバージョン、第11章から離脱した。カナダはNAFTAが終了した3年後に、ISDSから完全に免除される[41]。

サンセット

また、協定そのものについては、6年間ごとに3国間で見直しを行うこととし、16年間のサンセット条項を設けている。

この契約は6年間の見直し期間中、さらに16年間延長することができる[42]。

サンセット条項の導入は、USMCAの将来を形作る上で、より多くの管理を国内政府に委ねている。しかし、これはより大きな不確実性をもたらす恐れがある。

自動車製造のような部門は、国境を越えたサプライチェーンへの多大な投資を必要とする[43]。アメリカの消費者市場が支配的であることを考えると、企業はアメリカでの生産を増やすよう迫られる可能性が高く、こうした自動車の生産コストが上昇する可能性が高い[44]。

為替

USMCAに新たに追加されたのは、マクロ経済政策と為替レートの問題を扱う第33章である。

これは、将来の貿易協定の先例となりうる重要なことだと考えられる[45]。

第33章では、通貨及びマクロ経済の透明性に関する透明性の要件を定めているが、これに違反した場合には、第20章における紛争の訴求理由となる[45]。

アメリカ・カナダ・メキシコは現在、いずれも国際通貨基金協定に基づく実体的な政策要件に加え、これらの透明性に関する要件を遵守している[46]。

為替

アメリカのLBO専門家で、ブラックストーングループのCEOであり創設者であるスティーヴン・シュワルツマンはその回想録で、USMCA交渉でジャスティン・トルドーが保護された乳製品市場を譲歩するように求めたことが明らかにした。

シュワルツマンによると、トルドーは、景気後退が2019年のカナダ総選挙期間において彼の政府の選挙見通しに影響を与えることを恐れていた。

トランプ大統領によって残留させた行政官は、2017年1月に、カルガリーで自由党内閣と招待されました。そして、交渉が終わりに近づいた2018年10月1日、ニューヨークでの国連での土壇場での舞台裏会議で、トルドーはメディア産業と自動車免除を救うために酪農産業を犠牲にしました。

クリスティ・フリーランド外相（トロントのダウンタウンのトリニティ・スパディナ選挙区、そこにはCBC、グローブ・アンド・メール、トロント・スター、トロント・サンのスタッフが多数居住している）は、「カナダの文化」をメディア産業に直接マップしている。ロバート・ファイフ氏は選挙に関する記事で、自由党以外からは何のコメントも得られなかった[29]。

毒素条項　第32.1条

USMCAは、加盟国が将来の自由貿易協定をどのように交渉するかに影響を与えるだろう。

第32.1条は、非市場経済国との自由貿易交渉を開始しようとする場合には、USMCA加盟国に対し三箇月前までにその旨を通告することを要求している。

第32.1条は、USMCA加盟国が今後合意する新たな自由貿易協定を審査する権限を認めている。

第32.1条は、意図的に中国を標的にしていると広く推測されている。事実、ホワイトハウス高官は、USMCAの交渉に関して、 「我々は、他の国と協定を結ぶことによって米国の立場を本質的に弱めようとする中国の試みを非常に懸念している。」 と述べた。[47]。

為替相場操作への対抗

USMCA加盟国は、為替相場の操作を防ぐための国際通貨基金基準を順守することになっている。協定は市場介入の公開を求めている。両当事者が異議を唱えた場合には、IMFが、レフリーとしての役割を果たすよう求めることができる[47]。

国有企業への対抗

中国が支配権を行使するためのてことして優遇している国有企業が、民間企業と比較した場合、不当な補助金を受けることを何とかして防いでいる。.[47]

協定の修正

修正合意事項には協定実施、労働、環境、処方薬に関する内容が含まれる[48]。

協定実施

法執行の抜け穴をなくし、紛争解決システムを合理化し、貿易相手国が約束を守るようにした。

労働

規則の強化:米国の貿易協定における労働規則は、不可能ではないにしても、執行が困難であることが証明されている。ルールを強化するために、次のような重要な変更が行われた。

強制労働条項を実効的に実施不可能にしていた条項を削除。

メキシコの労働改革の実施と労働義務の遵守を監視する省庁間委員会を設置。

メキシコを拠点とし、メキシコの労働慣行に関する現場の情報を提供する労務担当官を設置。

迅速な対応の強化された労働執行:国家間の紛争解決だけでは、米国の貿易相手国が労働義務を遵守することを保証するには効果的ではない。労働者に特化した新しい強化された執行メカニズムを確立する。

迅速な期間内に、工場単位で協定の労働義務を実施する;

アメリカ合衆国とメキシコの間で取引されるすべての工業製品及びすべてのサービスを対象として、

独立した労働専門家によるコンプライアンスの検証

結社の自由及び団体交渉の義務を遵守して生産されていない商品及びサービスに対して制裁を科す。

環境
多国間環境協定(MEAｓ)を採択し、実施し、及び維持することへのコミットメントを追加。

MEAのコミットメントを優先する条項の復活。

MEAと貿易協定の義務を履行する。

モントリオール議定書をこの協定の対象とするために、条項を削除。

省庁間委員会を設置し、カナダとメキシコの環境の現状を評価;

メキシコシティに環境専任の駐在員を設置し、定期的にモニタリング

合法的に収穫・採取された動植物のみがメキシコを通じて取引されることを保証する新たな税関検証メカニズムの創設。

処方薬
議会の立法権の維持:安価な医薬品へのアクセスを改善するために議会が米国法を改正できるようにするため、高い処方薬価格に貢献する条項を削除。

市場で最も高価な医薬品の一部である生物製剤について、少なくとも10年間の独占権を両締約国に与えることを求める条項を削除。

既知の製品の新たな用途について特許が利用可能であることを確認することを両締約国に求める規定を削除。

以前に承認された医薬品の新たな使用に関連して提出される臨床情報について、さらに3年間の独占権を必要とする条項を削除した。

公正な競争の確保
ジェネリックおよびバイオ後続企業が特許発明を使用できる状況を明確にし、特許満了日の初日に販売承認を取得できるようにするための規制審査規定の改正。

ジェネリック医薬品の競争を促進する米国の法律の制限を組み込むためのデータ保護規定の改正。

医薬品へのアクセスを改善

規制上の承認と特許の地位の「ハードリンク」を排除するための特許関連条項の改正。

署名・批准及び発効

新協定合意に署名する、手前左からメキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領、アメリカのドナルド・トランプ大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相。(2018年11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスにて開催されたG20サミットにて。)

新協定合意への署名を見せる、手前左からメキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領、アメリカのドナルド・トランプ大統領。右端のカナダのジャスティン・トルドー首相は拍手。
2018年11月30日、G20サミットにおいて3者全員が予定通り協定に署名した[49][50]。 協定が発効するためには、各国の立法府による批准が必要である。2018年米国中間選挙の結果、民主党が下院を制し、議会通過のため、米議会民主党とトランプ政権との協議が行われ、2019年12月10日に合意に達した[51]。

2019年12月10日、メキシコのヘスス・セアデ外務省北米担当次官、アメリカのロバート・ライトハイザー通商代表、カナダのクリスティア・フリーランド外相はメキシコ市の国立宮殿において、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の内容を一部修正する議定書に署名した[52][53]。

各締約国は、協定の効力発生のために必要な国内手続を完了したときは、他の締約国に対し書面により通報する。協定は、最後の通告の後引き続く3箇月目の月の初日に発効すると規定されている[54]。この最後の通報がアメリカにより2020年4月24日に行われたため、2020年7月1日に発効した[9]。

米国

米国下院の次期歳入委員長のビルパーセルは、USMCAが議会を通過するための変更が必要であると主張した[55]。共和党員は、USMCAのLGBTQと妊娠中の労働者に労働権を認める現在の規定に反対した[56]。議会の共和党議員40人は、「性的指向および性同一性の言葉の前例のない組み入れ」を含む取り決めに署名することに反対してトランプを促した。その結果、トランプは最終的に「雇用差別から労働者を保護することが適切であると考える政策」のみを各国に約束する改訂版に署名し、米国は追加の非差別法の導入を要求されないことを明確にした[57]。カナダ政府は、USMCAの合意が変更された場合、合意された条件にもはや従わないという懸念をさらに表明した[58]。

2018年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は、NAFTAの6カ月間の脱退手続きを開始すると発表し、議会はUSMCAを批准するか、NAFTA以前の取引ルールに戻す必要があると述べた。 大統領が議会の承認なしに協定から一方的に撤退できるかどうかについて学者の間で議論が行われている[59]。

2019年3月1日、米国の農業を代表する多くの団体がUSMCAへの支持を表明し、議会に協定の批准を求めた。また、新貿易協定が批准されるまでNAFTAを支持し続けるよう、トランプ政権に求めた[60]。しかし、リチャード・ニール下院歳入委員長は3月4日、議会での合意は「非常に難しい」と述べた[61]。3月7日の時点で、ホワイトハウス高官は下院歳入委員会のメンバーや、問題解決コーカス、木曜グループ、ブルードック連合といった両党の穏健な党員集会に出席し、批准への支持を得ようと努めている。議会との交渉が続く中で、トランプ政権はNAFTAから脱退するという脅威からも後退した[62]。

5月30日、ライト・ハイザー通商代表は、2015年大統領貿易促進権限（TPA）法に基づく米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、新NAFTA）の実施に関する行政措置に関する声明案を議会に提出した。同法案は、6月29日から30日後にUSMCAの実施法案を議会に提出することを可能にするもので、ナンシー・ペロシ下院議長とケビン・マッカーシー共和党院内総務にあてた書簡[51]の中で、ハイザー通商代表は、USMCAはアメリカの通商政策・アメリカの競争力のあるデジタル貿易・知的財産・サービス条項の近代・アメリカ企業・労働者・農民のための公平な競争条件の場の創出における標準であり、これはメキシコとカナダの貿易関係の基本的な再均衡を示すものであると述べた[63]。

行政措置声明の草案提出を受けて、ペロシ下院議長は声明を発表し、USMCAがアメリカの労働者や農民に利益をもたらすことをライトハイザー通商代表と確認する作業を終える前に草案を提出したのは前向きな手段ではなく、NAFTA改正の必要性については合意しているが、労働基準や環境保護などにおいて「より厳格な執行規定が必要」と指摘した[64]。
9月25日、トランプ米大統領は自分に対する弾劾調査がアメリカ・メキシコ・カナダ協定の議会承認を混乱させ、投資家がよりリスクの高い資産から逃れようとしているメキシコのペソと株式市場を下落させる可能性があると警告した[65]。

9月26日、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長は、メキシコとカナダとの間の通商協定の批准に向けた作業を進めていることを明らかにした[66]。

12月10日、ナンシー・ペロシ下院議長は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の修正について、トランプ政権と合意に達した旨を発表した。 ペロシ議長は記者会見を開き、「今回の貿易協定はNAFTA（北米自由貿易協定）よりも優れたものだが、われわれの取り組みによって、政権から当初提示されたものより飛躍的に改善した」と称賛した[51]。

12月13日、米国・メキシコ・カナダ協定実施法(H .R.5430)が、民主党下院院内総務のホイヤー、ステニー議員により下院に提出される[67]。

12月19日、米国・メキシコ・カナダ協定実施法(H .R.5430)が、下院で賛成385(民主党193、共和党192）反対41（民主党38、共和党2、無所属1）で可決される[67][68]。

2020年1月16日、米国・メキシコ・カナダ協定実施法(H .R.5430)が、上院で賛成89(民主党38、共和党51）反対10（民主党8、共和党1、無所属1）で可決される[67][69]。

1月29日、トランプ大統領は米国・メキシコ・カナダ協定実施法(H .R.5430)に署名し成立した(Public Law No: 116-113)[70] 。

4月24日、ライト・ハイザー通商代表は、すでにカナダ及びメキシコが協定発効のための国内手続の完了を通報しており、米国が手続の完了を両国に通知して協定が7月1日に発効することを議会に対し通知した[71]。

カナダ
2019年5月29日、トルドー首相はUSMCA実施法案 [72]を下院[24]に提出した。6月20日、下院第二読会を通過し、国際貿易に関する常任委員会に付託された[73]。

9月11日、カナダのジュリー・ペイエット総督は、ジャスティン・トルドー首相の助言に基づき、カナダ議会の解散を宣言[74]し、選挙戦がスタートした。カナダの下院議会選挙は、2007年選挙法に基づき、前回2015年10月の総選挙から4暦年目の10月の第3月曜日に行うこととされており、今回は10月21日に投開票が行われる。解散によりUSMCA実施法案は、廃案となり、総選挙後の新議会で、再度提出、審議されることになる。

2020年1月29日、クリスティア・フリーランド副首相兼政府間関係相は、USMCA実施法案 [72]を下院[75]に提出した。2月6日、下院第二読会を通過し、国際貿易に関する常任委員会に付託された[75]。

3月13日、実施法案は下院を通過し、同日上院を通過して総督承認がされ法案は成立した[75][76]。この異例の通過は、新型コロナウイルスの拡大に備えて手続きを前倒ししたと報道されている[77]。

4月3日、クリスティア・フリーランド副首相兼政府間関係相は、カナダがアメリカ及びメキシコに対し、USMCAの効力発生のために必要な国内手続を完了した旨通告したと発表した[25]。

メキシコ
2019年6月20日、メキシコ上院は協定を批准した(賛成114、反対3、棄権3)[78]。

12月12日、メキシコ上院は米国・メキシコ・カナダ協定を修正する議定書を賛成107、反対1で承認した[79]。

2020年4月3日、メキシコ政府がカナダ及びアメリカに対し、USMCAの効力発生のために必要な国内手続を完了した旨通告したとCBCが報道した[80]。

USMCAに対する反応

アメリカのマイク・ペンス副大統領がUSMCAを支持する。(2019年)

トランプ大統領は、しばしばNAFTAを「史上最悪の貿易協定かもしれません。」[81] と批判してきたが、トランプの新しいレトリックは、「これは私たち全員にとって素晴らしい取引です。」とし、USMCAを賞賛している[82]。

通商専門家の間では、貿易条件の変更が、ホワイトハウスの観点からこのような変更を正当化するに足るほど重要であるかどうかについて、意見が分かれている。NAFTA交渉を総括したクリントン元大統領のもとでのミッキー・カンター元通商代表は、「これは、本当に元々のNAFTAです。」とし、と批判した[83]。マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員は、「新しい規則は、高齢者や救命医療を必要とする人のための医薬品価格の引き下げを困難にするだろう。」と述べ[84]、生物学的物質の特許期間を10年に延長し、新しいジェネリック医薬品の市場参入を制限する法案を熟考した。

アメリカ通商代表部は、この交渉形式のUSMCAの成果に焦点を当てたファクトシートを公表し、新たなデジタル貿易措置、営業秘密保護の強化、自動車の原産地規則の調整による製造の支援を貿易協定の利益の一部として挙げ、上述の批判者に反論を提供している[85]。

かつて支配的な地位を占めていた携帯電話会社、リサーチ・イン・モーション社の元会長であるジム・バルシリーは、2018年1月に出版された論説の中で、カナダの政治家たちの「植民地の嘆願的な態度」はUSMCAのデータと知的所有権条項に対する誤ったアプローチとなっていると述べている[10]。

2018年夏に発表されたカナダ国立研究評議会の報告書は、USMCAの規定のもとで、国内企業が外国企業のビッグデータの提供者になるリスクを懸念する「というものであった[10]。

2019年4月28日、アイオワ州選出の共和党上院議員チャック・グラスリーはウォールストリート・ジャーナルへの論説を書き、メキシコとカナダの報復関税に言及し、「連邦議会は、メキシコとカナダの報復関税発動中はUSMCAを承認しない。」と述べた[86]。

2019年夏、トランプ氏のラリー・クドロー最高経済顧問は、USMCAは批准後、GDPを0.5%ポイント、雇用を年間18万人増やすと2度主張した。国際貿易委員会は、クドローの分析は、同協定(NAFTA)が批准されてから6年間で、GDPを0.35ポイント、雇用を176,000人増加させたことを実際に確認したことを引き合いに出した分析した。アメリカ議会調査局が発表した別の調査結果によると、雇用・賃金・経済全体の成長には、この協定による測定可能な影響はない[87]。』