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2022年の世界自動車メーカー業績ランキング
【2022年】世界自動車メーカー販売台数･売上･利益率ランキング
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『2022年の世界自動車メーカー業績ランキング
【2022年】世界自動車メーカー販売台数･売上･利益率ランキング

更新:2024年03月13日　公開:2023年06月05日
業界ランキング, 自動車

グローバル自動車メーカー2022年度の業績まとめ

【2022年度】世界自動車メーカー業績ランキング(販売台数が多い順) 順位 メーカー/売上高
[グローバル販売台数] 営業利益
[営業利益率(%)] 純利益･最終損益
[純利益率(%)]

１位 トヨタグループ
37兆1543億円
[1056万台] 2兆7250億円
[7.3%] 2兆4513億円
[6.6%]

２位 フォルクスワーゲンG
2792.32億ユーロ
[826万台] 221.24億ユーロ
[7.9%] 158.36億ユーロ
[5.7%]

３位 ゼネラルモーターズ
1567.35億ドル
[594万台] 103.14億ドル
[6.6%] 89.15億ドル
[5.7%]

４位 ステランティス
1795.92億ユーロ
[584万台] 200.12億ユーロ
[11.1%] 167.99億ユーロ
[9.4%]

５位 フォード
1580.57億ドル
[423万台] 62.76億ドル
[4.0%] -19.81億ドル
[-1.3%]

６位 ヒョンデ(現代自)
142.52兆ウォン
[394万台] 9.82兆ウォン
[6.9%] 7.36兆ウォン
[5.2%]

７位 ホンダ
16兆9077億円
[369万台] 8394億円
[5.0%] 6953億円
[4.1%]

８位 日産
10兆5967億円
[330万台] 3771億円
[3.6%] 2219億円
[2.1%]

９位 スズキ
4兆6416億円
[300万台] 3506億円
[7.6%] 2211億円
[4.8%]

10位 起亜自動車
86.56兆ウォン
[290万台] 7.23兆ウォン
[8.4%] 5.41兆ウォン
[6.3%]

11位 メルセデス･ベンツ
1500.17億ユーロ
[245万台] 204.58億ユーロ
[13.6%] 148.09億ユーロ
[9.9%]

12位 BMWグループ
1426.10億ユーロ
[239万台] 139.99億ユーロ
[9.8%] 185.82億ユーロ
[13.0%]

13位 ルノー
463.91億ユーロ
[205万台] 22.16億ユーロ
[4.8%] -3.38億ユーロ
[-0.7%]

14位 BYD(中国)
4240.61億元
[186.4万台] 194.03億元
[4.6%] 166.22億元
[3.9%]

15位 テスラ
814.62億ドル
[131.4万台] 136.56億ドル
[16.8%] 125.83億ドル
[15.4%]

16位 マツダ
3兆8268億円
[111万台] 1420億円
[3.7%] 1428億円
[3.7%]

17位 スバル
3兆7745億円
[85万台] 2675億円
[7.1%] 2004億円
[5.3%]

18位 三菱自動車
2兆4581億円
[83万台] 1905億円
[7.7%] 1687億円
[6.9%]

出所：各メーカーの決算書より。海外勢は1月～12月末の成績。日本勢は4月～翌年3月末の成績。中国メーカーはBYDのみを選出。

トップのトヨタグループは、1056万台(ダイハツ+日野を含む)の売上台数で世界シェア12.9%。世界で唯一、グループで1000万台以上を生産する企業で、さらにマツダ(111万台)やスズキ(300万台)、スバル(85万台)などのメーカーと資本関係があり、開発や生産、部品調達などにおいて大規模の利点を確保。

トヨタと資本関係がある日系メーカーの販売台数を合計すると1552万台で世界シェア19.0%。

2位のフォルクスワーゲングループは826万台の売上台数で世界シェア10.1%。近年は販売台数を落とし続けている。2019年が1097万台、2020年が930万台、2021年が888万台。これは半導体不足だけの問題ではないはず。

ステランティスは、583万台の売上台数で世界シェア7.1%。2021年の614万台から若干の減少。

韓国ヒョンデは、394万台の売上台数で世界シェア4.8%。前年から5万台ほど販売台数を伸ばす。

ホンダ、日産、マツダ、三菱の販売台数は、前年比で減少したが売上高は上昇。これらの日本勢はコロナ以降は停滞ぎみだが、半導体不足が解消されないと問題の本質がわかりにくい。

BMWグループやM･ベンツは、販売台数を若干落とす。M･ベンツは、近い将来に200万台の生産を切る可能性あり。

中国BYDの2022年度の販売台数(186.4万台)の内訳は、電気自動車(EV)が91.1万台、プラグインハイブリッド(PHEV)が94.6万台。

新参テスラは2021年度の93.6万台から2022年度は131.4万台の販売。ほとんどをアメリカ、中国、欧州の3エリアで売り上げ。

スバルは、2021年度の売上高2兆7445億円、販売台数73万台から、2022年度の売上高3兆7745億円、販売台数85万台。売上高約1兆円アップ。円安で恩恵。

なお、自動車業界はほとんどのメーカーにおいて半導体不足による生産調整が行われいるが、その半導体不足は2023年末から2024年前半頃まで続くと予想されている。

2021年の業績ランク 【2021年】世界自動車メーカー業績ランキング 

日本車メーカーの業績推移 トヨタ自動車 ホンダ 日産自動車 三菱自動車 スズキ マツダ スバル ダイハツ 

世界の自動車メーカーの業績推移 フォルクスワーゲン メルセデス･ベンツ BMW ステランティス ルノー ゼネラルモーターズ フォード テスラ 韓国ヒョンデ･キア 中国BYD 

売上高や利益率の順位

【2022年度】グローバル自動車メーカーの売上高/営業利益/利益率ランキング(日本円換算) 順位 売上高ランキング 営業利益ランキング 利益率ランキング
メーカー
[売上高(円換算)] メーカー
[営業利益(円換算)] メーカー
[営業利益率(%)]

１位 フォルクスワーゲンG
[39兆925億円] フォルクスワーゲンG
[3兆974億円] テスラ
[16.8%]

２位 トヨタグループ
[37兆1543億円] メルセデス･ベンツ
[2兆8641億円] メルセデス･ベンツ
[13.6%]

３位 ステランティス
[25兆1429億円] ステランティス
[2兆8017億円] ステランティス
[11.1%]

４位 メルセデス･ベンツ
[21兆24億円] トヨタグループ
[2兆7250億円] BMWグループ
[9.8%]

５位 フォード
[20兆5474億円] BMWグループ
[1兆9599億円] 起亜自動車
[8.4%]

６位 ゼネラルモーターズ
[20兆3755億円] テスラ
[1兆7753億円] フォルクスワーゲンG
[7.9%]

７位 BMWグループ
[19兆9654億円] ゼネラルモーターズ
[1兆3408億円] 三菱自動車
[7.7%]

８位 ホンダ
[16兆9077億円] ヒョンデ
[9820億円] スズキ
[7.6%]

９位 ヒョンデ
[14兆2520億円] ホンダ
[8394億円] トヨタグループ
[7.3%]

10位 日産
[10兆5967億円] フォード
[8159億円] スバル
[7.1%]

11位 テスラ
[10兆5901億円] 起亜自動車
[7230億円] ヒョンデ
[6.9%]

12位 起亜自動車
[8兆6560億円] BYD(中国)
[3881億円] ゼネラルモーターズ
[6.6%]

13位 BYD(中国)
[8兆4812億円] 日産
[3771億円] ホンダ
[5.0%]
14位 ルノー
[6兆4947億円] スズキ
[3506億円] ルノー
[4.8%]
15位 スズキ
[4兆6416億円] ルノー
[3102億円] BYD(中国)
[4.6%]
16位 マツダ
[3兆8268億円] スバル
[2675億円] フォード
[4.0%]
17位 スバル
[3兆7745億円] 三菱自動車
[1905億円] マツダ
[3.7%]
18位 三菱自動車
[2兆4581億円] マツダ
[1420億円] 日産
[3.6%]

出所：各メーカーの決算書より。日本円換算は、1ドル=130円、1ユーロ=140円、1ウォン=0.1円、1人民元＝20円で算出。

売上高トップはフォルクスワーゲングループ。アウディやポルシェ、ランボルギーニ、ベントレーなどの高級車ブランドをグループ内にもつ事で1台あたりの平均販売価格が高い。

トヨタの2022年度は、2021年度と比較して売上高5兆7748億円の増加。VWグループは、2021年との比較で4兆645億円の増加。やはりトヨタの方が勢いが強い。

ステランティスは、FCAとPSAの統合で調達コスト削減と販売価格改定を実施。半導体不足により、各メーカーの在庫が少ない中、強気な販売で売上を伸ばす。2021年度と比較すると約300億ユーロの売上増。

メルセデス･ベンツは、204万台の売上台数で世界4位の21兆24億円。1台あたりの売上高は業界トップ。

ホンダの2022年度の四輪部門(自動車部門)の利益率は0.4%と低く、営業利益のほとんどがバイクと金融サービスによるもの。4輪の利益向上に向け改革中。

日産においても売上高成長率が低い。ホンダと共にやや元気がないように思えるが、今のところ半導体不足の影響だと考えておきたい。

テスラの営業利益率は、自動車業界トップ。1台あたりの利益率はトヨタの4倍ほどとされる。

韓国勢のヒョンデ/起亜は、販売台数は前年比でそれほど伸びないが、売上高は上昇。一台あたり販売単価が上がった模様。なお、韓国メディアによると販売台数で5年後以降にトヨタ越えする可能性もあると報道されているが、身の程知らずと言える。

スズキ、マツダ、スバル、三菱などの日本勢の売上高と利益率は前年比で業績改善。
2022年度は、全体的に半導体不足由来の生産不足により、ほとんどのメーカーが販売台数を落とす一方で、在庫不足による値下げ販売が抑制された事で、ほとんどメーカーは売上高や利益率が上がっている。』

韓国車は泣いて、日本車は笑って…米国市場で食い違った成績表
https://news.yahoo.co.jp/articles/2509d0d117ca126fd3368169fddc0f01d720f222

『5/3(金) 6:45配信

韓日の自動車メーカーが米国市場で食い違った成績表を受けている。今年に入って、韓国自動車ブランドの販売台数は減少した一方、日本ブランドは増えたことが分かった。

２日（現地時間）、現代（ヒョンデ）自動車の米国法人は今年４月、米市場で７万４１１１台（「ジェネシス」を含む）を販売したと発表した。これは昨年４月の販売台数（７万６６６９台）より３．３％減少した数値だ。今年１～４月の累積販売台数も２７万３６９２台で、前年同期比０．４％減少した。起亜（キア）の米販売法人は今年４月、６万５７５４台を販売し、昨年４月（６万８２０５台）より販売台数が３．６％減少した。今年４カ月間、起亜の累積販売台数は２４万５３７５台で、昨年同期の販売台数（２５万２３４１台）に比べて２．８％減少した。現代自動車グループは「主要レジャー用車両（ＲＶ）のモデル交換を控え、老朽化したモデルの販売が一時減少した影響」と説明した。現代自動車は最近、米市場で「サンタフェ」のフルチェンジモデルの販売を開始した。販売台数１位の「ツーソン」も、商品性を改善したモデルをまもなく発売する。

内燃車の販売台数は減少したが、エコカーの販売は増えた。現代自動車は今年４月、米国でハイブリッド車１万９６台を販売したが、月間基準で１万台を突破したのは初めてだ。起亜自動車は４月だけで純電気自動車５０４５台を販売し、月間電気自動車販売台数５０００台を初めて超えた。特に、大型電気自動車ＥＶ９は１５７２台を販売し、昨年末の発売以来、月間最大の販売台数を記録した。

韓国車の米国市場での販売が低迷している中、日本車の販売台数は前年より大幅に増えた。トヨタは今年４月、米市場で１８万３３３９台を販売し、昨年４月（１５万９１３８）比販売台数が１５．２％増加した。ホンダも今年４月に１０万６０４２台を販売し、前年同期比３．２％増加した。日本車の米市場での善戦は、今年１～４月の販売台数を合算すると、さらに明確になる。トヨタは昨年１～４月に５６万４４３台を販売したが、今年の同じ期間には６６万９９６７台を販売し、前年比販売台数が１９．５％増加した。ホンダとマツダも今年１～４月の累積販売台数が前年比それぞれ１５．７％、８．７％増加した。

２０２２年から半導体の不足で苦戦していた日本車は最近、米市場で勢いを増している。トヨタは最近、第９世代「カムリ」を発売したが、前の世代より販売価格を下げ、米市場ではハイブリッドモデルだけを販売している。現代自動車がジョージア州に建設している電気自動車専用工場でハイブリッド車を生産すると最近発表したのも、日本車の攻勢に対抗する戦略とみられる。』

“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437941000.html

『2024年5月1日 14時24分

アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。

所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。

いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。

マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。

この会社は世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもテスラの充電規格を採用する動きが広がっています。

しかし、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に、ことし3月までの3か月間の決算は減収減益となり会社は4月、従業員の10％を削減することを明らかにしています。

今回の報道を受けて、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか、関心が集まっています。』

VWの営業利益2割減、1〜3月EV苦戦　欧州車3社が減収に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3032F0Q4A430C2000000/

『2024年4月30日 19:43

【フランクフルト=林英樹】ドイツのフォルクスワーゲン（VW）とメルセデス・ベンツグループ、欧州ステランティスの欧州自動車3社が30日、2024年1〜3月期決算を発表した。VWの営業利益は前年同期比20%減の45億8800万ユーロ（約7700億円）だった。主に欧米市場で電気自動車（EV）販売が失速した影響を受けた。

VWの売上高は1%減の754億6100万ユーロにとどまった。1〜3月の新車販売は3…

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『メルセデスの純利益は25%減の30億2500万ユーロ、EBIT（利払い・税引き前利益）は38億6300万ユーロで30%減った。

ハラルド・ヴィルヘルムCFOは会見で「1〜3月期が谷」と語った。

EV販売は4万7500台と8%減った。新車販売に占めるEV比率は10%だった。

同氏は「EVへの移行ペースに疑問があるのは事実だが、EV投資は減速しない。フルスロットルのまま」と投資計画の維持を強調した。

ステランティスの売上高は12%減の416億9700万ユーロだった。

仏プジョーや米ジープなど傘下の14ブランド全体の新車販売台数は10%減の133万5000台にとどまった。』

テスラ、充電器部門を閉鎖　最大「標準規格」に揺らぎ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DB10Q4A430C2000000/

『2024年5月1日 5:19 (2024年5月1日 6:35更新)

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。

同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。

事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米…

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『NACSは米国で標準規格となっている。米ゼネラル・モーターズ（GM）など欧米メーカーをはじめ、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本勢も北米でNACSの採用を広げてきた。事業の今後の動向によっては日本メーカーのEV戦略に影響を与える可能性もある。』
『テスラは今後の充電器事業の詳細を明らかにしていない。世界最大の充電インフラ網を持つテスラが今後、拠点の拡大ペースを抑制することになれば、米国政府が進めるEV充電網の整備にも影響を与える。

米政府はEVと電池の自国生産を後押しし、充電インフラにも補助金を拠出してきた。EV充電器は30年までに50万基を設ける目標を掲げる。テスラの北米の急速充電器のシェアは6割に上る。北米には、テスラとは別の充電規格である「コンボ（CCS）」もあるが、23年6月に米自動車技術者協会（SAE）がテスラ式を急速充電器の標準規格に採用すると発表したことで、テスラ式が優勢になり、事実上の標準を握っていた。

テスラは1〜3月期の決算が4年ぶりに減収減益となった。4月に世界の全従業員の10%以上を削減する方針を発表し、電池開発などを手掛ける幹部らが退職した。その後も幹部や従業員の退職が続いており、経営体制の迷走が続いている。

急速充電器を通じた課金による収益や、NACSの標準規格化を通じた充電網の広がり、充電データの活用などは、テスラの今後の成長の柱と位置づけられてきた。

こうしたデータ収入や再生可能エネルギー分野などEV販売以外の収入は1~3月期のテスラ全体の売上高の2割程度を占めた。EV普及が遅れる中、大きな戦略転換を進めていくとみられる。

【関連記事】

・テスラ、中国で互恵構築　走行支援システムの実用化狙う
・テスラ、AI開発強化へ1.5兆円投資　自動運転見据え
・テスラとApple支える中国　日本企業したたかに活用を
・テスラの運転支援、200万台のリコールを再調査　米当局　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:米フォードのＥＶ部門、１台当たり２０００万円の赤字
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5520664.html

『ニューヨーク（ＣＮＮ） 米自動車大手フォードFordの電気自動車（ＥＶ）部門はこのほど、2024年１～３月期の赤字が１３億ドル（約２０００億円）に上ったことを明らかにした。

１～３月期に販売したＥＶ１万台で１台当たり１３万２０００ドル（約２０５０万円）の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。

写真は、電気自動車「Ｆ―１５０ライトニング」　発表時、F-150ライトニングの希望小売価格は3万9974ドル（約435万円）から。航続距離は230マイル（約370km）で、大型バッテリーを搭載した場合は300マイル（約482km）の走行ができ、発売は2022年春の予定だった。　

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フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。

ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。2024年4月24日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で、収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。

1730551フォードのＥＶ部門の内、「モデルｅ」部門：Model e division　の１～３月期販売台数は１万台で、前年比２０％減となった。売り上げは８４％減の約１億ドル。

フォードは落ち込みの要因を主にＥＶ業界全体の値下げと見ている（中国製の安いEVは3万ドル以下）。

これが原因でＥＢＩＴ（金利・税引き前損益）は１３億ドルの赤字、モデルｅ部門の１台当たりの数字も巨額の赤字に落ち込んだとしている。

フォードによると、赤字はＥＶ１万台の製造・販売コストにとどまらず、次世代ＥＶの研究開発に投じられた莫大（ばくだい）な投資も赤字額に含まれる。投資回収は何年も先になる見通しだ。

これはＥＶ部門の赤字が今期で終わらないことを意味する。

フォードによると、ＥＶ部門は通年で５０億ドルの赤字を出す見通し。参照記事　参考：米 フォード ハイブリッド車拡充へ：、、、

尚、フォードは車載2次電池で、韓国のSKと提携している。すでにケンタッキー州での新バッテリー拠点建設計画は中止となっている。

この事は、米政府が各自動車企業に、生産総量の22％をEVにしなければ罰金を科すとした方針に、米国NO,1のフォードがあからさまに背を向けた事を意味している。映像記事　』

GM24%増益　1〜3月、北米で大型ガソリン車が好調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23DC40T20C24A4000000/

『2024年4月24日 1:18

【ニューヨーク=朝田賢治】米ゼネラル・モーターズ（GM）が23日発表した1〜3月期決算は売上高が430億ドル（約6兆6600億円）で前年同期と比べ8%増えた。最終利益も24%増え29億ドルだった。北米市場で消費者の自動車購入意欲が根強く、高価格帯のピックアップトラックの販売が好調だった。12月通期業績予想も上方修正した。

売上高は市場予想（419億ドル）を上回った。営業利益は前年同期と比べ45%…

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テスラ4年ぶり減収減益　1〜3月、世界でEV販売減少
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2205Y0S4A420C2000000/

『2024年4月24日 5:27 (2024年4月24日 8:08更新)

【ニューヨーク=川上梓】電気自動車（EV）大手の米テスラが23日発表した1〜3月期決算は、売上高が前年同期と比べ9%減り213億100万ドル（約3兆3000億円）、最終利益は55%減の11億2900万ドルだった。約4年ぶりに減収減益となった。米国の成長減速に加え、中国メーカーの安値攻勢に押され、主要市場でEV販売が減った。

テスラが四半期ベースで減収減益となるのは2020年4〜6月期以来、約4年…

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欧米が恐れる「中国製造業の津波」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c9738200bfc4910184dca07b65cd983bd81965d7

『4/22(月) 16:04

４月４日のジャネット・イエレン米財務長官に続き、１４日にはドイツのオラフ・ショルツ首相、そして２４日からはアントニー・ブリンケン米国務長官と、欧米政界の北京詣でが続く。共通しているのは、廉価な中国製が大量に欧米、特に欧州に押し寄せてきている「ＥＶの津波」だ。ならば、買わなければいいだろうと思うが、圧倒的な中国の生産力に敵（かな）わない。

◆仏メディアが「中国製造業の津波」警戒

　２０２４年４月４日、フランスのメディアＲＦＩ（Radio France Internation）

の中国語版は＜欧米は中国工業の天変地異的津波の到来を厳重に警戒している＞という見出しの報道をした。記事は

　――２月末、何千台ものＢＹＤのＥＶを積んだ巨大船「エクスプローラー1号」が深圳から出航し、ドイツのブレーマーハーフェン港に入港した際、２０１０年頃に中国の安価なソーラーパネルによってヨーロッパの太陽光発電製品が消し去られるという悪夢が再び襲ってきた。

という書き出しから始まっている。それによれば４月３日、ＥＵは、市場競争を弱体化させるために不当な補助金を得ているとして、中国の太陽エネルギーに対する調査を開始すると発表したとのこと。

　記事は続ける（以下、概略）。

　――４月４日にはイエレン米財務長官が訪中したが、訪中前から米政府高官は「バイデン政権は中国の過剰な工業生産や海外からやってくるダンピングが、アメリカの関連産業の発展に支障をきたすことを懸念している」と警鐘を鳴らしていた。イエレン長官は、中国が安価な製品の拡散を抑制するよう中国政府に圧力をかけるだろう。

　ＥＵは２０３０年までに再生可能エネルギーを現在の２２％から４２．５％に引き上げる目標を掲げており、ＥＵ域内市場担当委員のブルトン氏は「ソーラーパネルは欧州にとって戦略的に重要だ….. 中国に対する調査は、欧州の経済安全保障と競争力を保護することを目的としている」と述べた。

　太陽光パネルの急速な普及は、世界市場での価格の暴落の恩恵を受けているが、同時に中国への依存度を高めている。ブリュッセルによると、ＥＵの太陽光パネルの９７％は「アジアの巨人」（＝中国）から輸入されている。それにより欧州のメーカーは大きなプレッシャーにさらされている。

　中国は景気回復の鈍化と国内消費市場の低迷により、「太陽光パネル、ＥＶ、リチウムイオン電池」に代表されるグリーン製品を世界に「投げ込み」、中国自国の経済を活性化させている。欧米は、中国が余剰エネルギーを世界に放出することで、新たなエネルギー政策の加速が打撃を受けることを恐れている。

　「中国の産業津波」という表現は、決して「はったり」ではなく、こんにち中国は「製造業の超大国」になり、ＯＥＣＤによると２０２０年、中国製造業の生産額は世界全体の３５％を占め、1位にランクされているだけでなく、他の９つの製造国を合わせた比率よりも大きいのだ。中国の国内消費が低迷すれば、世界的な製品のダンピングは、世界の産業、経済、政治生態学にまで影響を与えるだろう。（ＲＦＩの記事の引用はここまで）

　記事にあるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の２０２３年データを見ても、最新情報が２０２０年のものしかないので、現在あるＯＥＣＤのデータを最新データとみなして、図表１にその割合を図表化して示す。

図表１：世界製造業における各国の割合

OECDのデータを筆者が和訳してグラフ化

　たしかに「中国３５％」に対して、「アメリカを含む他の９ヵ国合計３４％」となっており、中国が圧倒的に世界一であることが見て取れる。

　ここにある「太陽光パネル、ＥＶ、リチウムイオン電池」こそは、３月４日のコラム＜不動産業からハイテク産業に軸足を移す中国経済＞で書いた「新三様」のことである。どうやら「新三様」は中国国内外で花盛りになっているということになろうか。

　「中国製造津波論」の火つけ役は２０２３年１２月４日のフランスのル・モンドの＜中国と欧州:不可能な経済デカップリング＞という記事だったかもしれない。そこには「中国への貿易依存度を下げたいのに下げられない」という欧州のジレンマが書かれている。
　――４０００億ユーロ。この数字は驚異的であり、過去数ヶ月間、欧州はこの通知に取り憑かれてきた。これは２０２２年のＥＵの対中貿易赤字額であり、「史上最高」であると、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は１１月１６日にベルリンでの演説で強調した。何よりも皮肉なのは、欧州が中国への依存を減らそうとしている時に、彼らはかつてないほど中国と密接に結びついていることだ。（ル・モンドの記事の引用はここまで）

　もちろん悲鳴を上げているのは欧州だけではない。

　今年３月３日にはアメリカのウォールストリート・ジャーナルが＜世界はもう一つのチャイナ・ショックに見舞われている＞と書いているし、３月１２日にはアメリカのニューヨークタイムズが同様のチャイナ・ショックを描いている。

◆圧倒的に世界を引き離す中国のＥＶ

　中国製造業の中でも、圧倒的に世界を引き離しているのがＥＶだ。

　図表２に示すのは、世界各地域と中国のＥＶ販売数比較図である。これは中国の「乗用車市場情報連席会」崔東樹秘書長のWechat公衆号にあるデータを基に、筆者が標記などに関して和訳し、グラフ化したものである。

図表２：中国と世界各地域EV販売台数推移

「乗用車市場情報連席会」崔東樹秘書長のWechat公衆号を基に筆者作成

　図表２を作成するに当たり使用したデータを計算すると、中国のＥＶ販売台数は中国以外の地域全ての合計の１．６倍もあり、中国の独走状態が続いている。

　この情況に対して欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金なら、どの国も巨額の金額を出しており、しかもアメリカなどは「補助金を貰った企業は中国と連携してはならない」という排除条件まで付けているが、実は中国は補助金などとは全く関係ない内部事情でＥＶ産業が動いている。

　そこには複雑な中国国内のサプライチェーンや原材料などの問題が潜んでおり、それを書き始めると膨大な文字数を必要としてくるので、それはまた別のチャンスに譲りたい。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:メキシコ、中国ＥＶ現地生産に優遇策適用せず　米国が圧力
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5518836.html

『2024年4月18日、メキシコ連邦政府は米国から圧力が掛かる中で、中国の自動車メーカー各社と距離を置いている。

メキシコは中国勢による電気自動車（ＥＶ）の現地生産に関して、公有地の低コストでの提供や減税といった優遇措置の適用を拒否しているという。

関係するメキシコ当局者３人がこのほど匿名を条件に明らかにした。写真は中国ＢＹＤの電気自動車。
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メキシコ高官と中国自動車メーカーとの直近の会合は１月に開かれた。

高官はＥＶ世界最大手・比亜迪（ＢＹＤ）の幹部に対し、過去に自動車メーカーを対象に実施した優遇策を適用しないと明言。

今後は中国メーカーとの会合を休止するとも述べたという。

現在中国メーカー約２０社がメキシコで自動車を販売しているが、現地生産は行っていない。

同当局者は政府の対応について、米政府、特に米通商代表部（ＵＳＴＲ）による圧力が原因と指摘。

米国やメキシコが結んでいる貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の域内から中国自動車メーカーを排除し続けたい考えだと説明した。

ＵＳＴＲ当局者は圧力についてコメントしなかったものの、ＵＳＭＣＡは「われわれの市場に関税を支払わずにアクセスしようとする中国などに裏口を提供する」ための仕組みではないと強調した。

中国の自動車メーカーが高い関税（現在２７．５％）を支払わずに米国で安価なＥＶを販売するためにメキシコを利用しようとしているとの懸念が米国の自動車業界、労組、政界で強まっていることが、米政府介入の背景にある。

中国メーカーはメキシコに工場を作った上で、主要部材の７５％以上をＵＳＭＣＡ域内で調達するなどの「原産地規則」を満たせば、米国の関税が免除される。参照記事　過去ブログ：2023年7月米国の中国離れでメキシコ対米輸出上昇　米国の製造拠点化加速：』