カテゴリー: 米国、関連
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『米比相互防衛条約（べいひそうごぼうえいじょうやく）は、アメリカ合衆国とフィリピンの間で結ばれた相互防衛のための安全保障条約。
1951年8月調印・有効期間は無期限となっている。』
『設立
ヨーロッパでソビエト連邦の影響力が増し、米ソ対立の冷戦構造が深まる中、1949年に共産主義の中華人民共和国が成立したことに伴い、アジア諸国が立て続けに共産化するのではといったドミノ理論が湧き起った。
1950年に朝鮮戦争の勃発により冷戦構造がいよいよ激化し、アメリカはアジアにおいても共産主義の封じ込めを図る必要に迫られた。1946年まで植民地として支配していたフィリピンと、既に1947年に米比軍事基地協定及び米比軍事援助協定を締結して[1]アメリカ軍が駐留していたが、正式に相互防衛条約を結ぶことで、西部太平洋における安全保障の一角を担わせることとした。
なお1954年から1977年にかけては、反共主義の集団防衛機構として東南アジア条約機構も設置されていた。』
『冷戦から対テロ戦争・対中警戒へ
この体制は1989年の冷戦終結から1991年12月のソビエト連邦の崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和によるアメリカ軍兵力の削減と、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあり、基地協定は期限延長されず、両政府間で在比米軍の撤退が決定した[1]。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収し、フィリピンにおけるアメリカの軍事的な影響は著しく減少した。またアメリカのビル・クリントン大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年以降米比共同軍事演習が取りやめとなった（後に再開・後述）。
ところが、このアメリカ軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）において中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁（ミスチーフ礁）を占領して建造物を構築した。またアメリカ軍・アメリカ政権内でも中国脅威論が唱えられ始め、1998年に「訪問米軍に関する地位協定」が締結され[1]、1999年に共同軍事演習を再開した。
2001年9月にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したフィリピンのグロリア・アロヨ大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また2000年半ばからマニラなどで頻発していた爆弾テロをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」による犯行と見ていたアロヨは軍による掃討作戦を行っていたが、アメリカ軍もこれに参加して陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。
南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設などに対抗して、米比両国は2016年3月にアメリカ軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である[2]。
2017年5月にフィリピン軍はミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと交戦状態になった。フィリピン政府はアメリカに対して支援を要請し、アメリカの特殊部隊がフィリピン軍を支援した[3]。
「マラウィの戦い」も参照』
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米国防長官、比大統領と会談へ 軍事協定存続を直接協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230SS0T20C21A7000000/『【ワシントン=中村亮、マニラ=志賀優一】オースティン米国防長官は23日、東南アジア歴訪へ出発する。フィリピンでは米国と距離を置くドゥテルテ大統領と会談する見通しで、同盟関係の土台である軍事協定の存続について直接協議する。両国の関係修復は、対中国包囲網の構築を目指すバイデン政権の戦略の試金石にもなる。
オースティン氏はシンガポールとベトナム、フィリピンを回る。オースティン氏は21日の記者会見で歴訪を通じて「米国が信頼できるパートナーであることを示す」と強調した。南シナ海の実効支配を着々と進める中国をめぐり「新たな形の侵攻や抑圧に対し、我々の能力をどのように近代化するかについて各国と協議する」と説明し、防衛協力の強化に意欲を示した。
27日にはシンガポールで英国の国際戦略研究所（IISS）が主催するイベントで、インド太平洋戦略について演説する。
歴訪の焦点はフィリピンとの同盟修復だ。ドゥテルテ氏は2020年2月、米国と結んでいる「訪問軍地位協定（VFA）」を一方的に破棄する方針を示した。VFAは米兵のフィリピン国内での法的地位を定めた取り決めで、破棄すれば軍事同盟の維持が困難になるとの見方が多い。
両国は交渉を重ねてきたものの最終決定の先送りが続く。仮に破棄すれば南シナ海をめぐり中国に対する抑止力が低下することにもなる。ドゥテルテ氏は反米姿勢を示しており、米国が望むVFA存続には同氏の説得がカギになる。
フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は日本経済新聞のインタビューで、ドゥテルテ氏がオースティン氏と会談すると明らかにした。
フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は「経済面で中国と協力を目指す」と語った（20日、ワシントン）
VFA存続に向けて「（事務レベルで）米国といくつかの合意に達しており、ドゥテルテ大統領に提示した」と説明した。ドゥテルテ氏はVFAをめぐり罪を犯した米兵の扱いなどに関する規定が不公平だと不満を持っているとされ、米国がドゥテルテ氏の要望に応じている可能性がある。ロムアルデス氏は「仮にVFAについて問題が残るとしてもそれはささいなものであると確信している」と語り、VFA存続に楽観的な見方を示した。会談を通じ「米国とフィリピンの関係が強力かつ安定的であることを示す」とも述べた。
ドゥテルテ氏自身がVFAを巡り米側と交渉に意欲を示していることから、ロレンザーナ比国防相も21日「ドゥテルテ氏のもとで（VFA存続が）サインされると信じ、自信も抱いている」と発言した。
ドゥテルテ政権は中国との良好な関係も目指している。ロムアルデス氏は南シナ海の領有権をめぐって中国と多くの対立点があると指摘しつつ「だれも衝突を望んでいない」と述べた。バイデン米大統領が対立関係にあるロシアのプーチン大統領と会談したことを引き合いに「各国は他国と対話する方策を探っている」と語り、フィリピンも中国との対話を続けていくとした。「特に経済面で中国と協力を目指す」と述べた。
オースティン氏はバイデン政権で東南アジアを訪れる初めての主要閣僚となる。バイデン政権は発足後6カ月間で欧州のほか、日本や韓国、インドとの関係修復に注力し、東南アジア外交は後回しになっていた。米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は7月上旬、米シンクタンクのイベントで「効果的なアジア戦略を実行するために東南アジアでやるべきことがたくさんある」と語った。
【関連記事】
・米、東南アに一層の関与を デレク・グロスマン氏
・米、東南ア支援で巻き返し図る ASEANと外相会議この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』
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NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235KT0T20C21A7000000/
『【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて3万5000ドル台を付けた。米企業収益の拡大期待が強まる中で、潤沢なマネーが金融市場に向かう構図が続いている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への懸念もある。19日には株価が急落しており不安定な値動きが続いている。
【関連記事】
・NY円、反落 1ドル=110円50～60銭 米株高受け
・NY債券、長期債横ばい 10年債利回り1.28% 売り先行もPMI低下で下げ渋る23日の終値は前日比238ドル（0.68%）高の3万5061ドル。ビザやマクドナルド、アップルなど幅広い銘柄の上昇が目立った。IT（情報技術）株の多いナスダック総合指数や米大型株全体の値動きを映すS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。
今週から本格化した4～6月期の米企業決算が市場心理を明るくしている。22日の取引終了後に好決算を発表したツイッターの株は23日に3%上昇した。主要企業の利益が市場予想を上回る例が多く、来週に決算発表を控えるアップルやマイクロソフトへの期待も高まっている。
ただ、ダウは2020年末からの上昇率が14%を超えており、高値警戒感も残る。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）は米国でも感染が急増しており、景気の先行きには警戒もある。ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は「経済成長への悲観論がくすぶり、当面は株価がさらに調整する可能性がある」と指摘する。
年明け以降の株高を支えてきた経済対策への不安も出ている。米連邦政府の債務上限の一時適用停止は7月末に期限切れとなる。対応を巡って与野党で溝があり、今後一部の政府サービスが滞るリスクも意識されている。米連邦準備理事会（FRB）は27～28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入の減額の議論を進める見通しだ。
【関連記事】米でコロナ感染拡大再び 一部州でワクチン接種加速 』
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米ロ、28日に戦略安定対話 スイス・ジュネーブで開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2402X0U1A720C2000000/『【ワシントン、モスクワ=共同】米国務省とロシア外務省は23日、6月の米ロ首脳会談で合意した両国間で核軍縮などを話し合う「戦略的安定対話」を28日にスイス・ジュネーブで開催すると発表した。同対話の実施は初めて。米側からシャーマン国務副長官、ロシア側からリャプコフ外務次官が出席する。
国務省は声明で、対話開催についてバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領の合意に基づき「米ロ間で将来的な軍縮やリスク軽減に向けた下地をつくる」のが目的だと強調した。
バイデン、プーチン両氏は首脳会談時の共同声明で「核戦争に勝者はなく、決して行われてはならない」との1985年に当時の米ロ首脳会談でうたわれた原則を守ると約束。対話では、2月に5年間延長した米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の将来像を協議し、条約対象外の兵器にも議論を広げる構え。
バイデン政権はロシアを中国と共に「専制主義」と位置付け、民主主義国家で結束して対抗する姿勢を示しているが、核軍縮や気候変動など地球規模の課題では対話する意向を示している。』
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米航空大手、コロナ下初の黒字 4～6月純利益260億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN224OV0S1A720C2000000/
『【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4～6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル（約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字）と、新型コロナウイルス下に入った20年1～3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となる。
最終損益で黒字だったのはアメリカンとデルタ航空の2社。ユナイテッド航空は最終赤字だったが、赤字幅はコロナ下で最も小さく7～9月期の黒字転換を見込む。22日に発表したアメリカンの純利益は1900万ドル（前年同期は20億ドルの最終赤字）だった。
業績の底となった20年7～9月期には3社合計の赤字額が100億ドル近くに達した。今年4月時点の市場予想では21年後半まで赤字が続く見通しだったが、予想より早く黒字に浮上した。
「パンデミック（世界的大流行）が始まって以来の猛烈な需要回復がみられた」。アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者（CEO）は黒字確保の要因をこう説明した。21年4～6月の売上高は前年同期比4.6倍の74億ドルだった。3社合計の売上高は4.4倍の200億ドル。21年1～3月からは76%増の急回復ぶりだ。
けん引役は「19年の同時期を上回る米国内の観光需要と法人需要の持ち直し」（デルタのエド・バスティアンCEO）だ。アメリカンでは今年3月に19年の20%にとどまった米国内の法人需要が6月には45%に上昇した。コロナ下で在宅勤務が中心だった企業の多くがオフィス勤務や出張を再開しており、これまでの慎重な見方を転換。「22年には完全に回復する」（アメリカン幹部）との見通しも出た。ユナイテッドは「夏の終わりと、年始めの22年1月が回復の節目になる」と期待する。
米運輸保安局（TSA）によると米国内空港の保安検査所の通過人数は7月に入り、7日移動平均で前年比2割減の水準まで回復した。ユナイテッドは旅客不足で貨物専用に回していた便の大半を21年中に旅客向けに戻す。
決算発表で各社は財務の健全性も強調した。前年同期は3社合計で1日当たり1億ドル近くの現金流出が続いていたが、3社とも純現金収支が黒字に転換した。現金などの手元資金も4～6月は1～3月から1割増え621億ドルとなった。
アメリカンは収入回復の持続を見込み、逆風下で巨額の手元資金を積み上げる必要性は薄れたと判断。6月末で213億ドルを抱える手元資金は22年に、コロナ前と同水準の100億～120億ドルまで減らす方針だ。一方、25年までの負債削減の目標額は従来の80億～100億ドルから150億ドルに引き上げ、財務の立て直しを急ぐ。
今後懸念されるのがインド型（デルタ型）など変異ウイルスのまん延と、人手不足などに伴う費用負担だ。
「フライトを終え、法定休息時間を過ぎた途端に次のフライトの電話がかかってくる」。コロナ下での無給休暇を終え、現場に復帰したある大手航空会社の客室乗務員は人手不足を実感している。米労働省によると航空業界の雇用者数は6月時点で43万人と、コロナ前の約8割にとどまったままだ。
デルタ幹部は「取引先から備品や食材などの値上げ要請を受けている」と明かす。需要増に人手が追いつかず6月に数百便をキャンセルしたアメリカンは、22年にかけてパイロットを1300人超、乗務員を800人新規で採用する。
変異ウイルスの拡大に対して各社は「キャンセルは生じていない」（ユナイテッド幹部）、「陽性率上昇に伴う予約の鈍化はない」（アメリカン幹部）という。ユナイテッドの調査ではマイレージ会員の84%が6月末時点でワクチン接種を終えており、ワクチン普及が需要を下支えするとの見方だ。
ただ米証券スティーフル・フィナンシャルのジョセフ・デナルディ氏は変異ウイルスのまん延によって「渡航制限の延長や新たな制限措置が設けられ、国際線の回復を遅らせる可能性がある」と指摘する。ユナイテッドは最も回復が遅いアジア路線について「コロナ前の運航に戻るのは早くても23年になる」としており、「コロナ前の利益水準を取り戻すにはまだ坂道を上らないといけない」（スコット・カービーCEO）。
JPモルガンのジェイミー・ベーカー氏は、米アップルのオフィス再開が9月より遅れると報じられたことに触れ「オフィス再開の遅れで法人需要の回復が鈍る恐れがある」とみる。夏の旅行需要は前年のリベンジ消費の色合いが強い。今後の回復は、政府の渡航制限や企業の指針に左右されることになる。
【関連記事】
・米デルタ航空4～6月、コロナ後初の黒字 国内線回復で
・米ユナイテッド航空4～6月、赤字コロナ下最小480億円
・米航空、需要回復に人手追いつかず アメリカンは減便 』 -
米失業保険申請、41.9万人 約2カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DN90Z10C21A7000000/
『【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が22日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、11～17日の週間の新規失業保険申請件数は41万9000件で、前月の改定値から5万1000件増えた。2週ぶりの増加で、5月上旬以来約2カ月ぶりの高水準となり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（35万件程度）を大幅に上回った。
一方、失業保険の総受給者数は4～10日の週は323万6000件で前週の改定値から2万9000件減り、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年3月以降の最低水準を更新した。
経済再開が進み、労働市場は改善しており、業種や地域によって人手不足が問題となっている。このため20州以上が、コロナ対策で実施していた失業給付の積み増しや対象・期間の拡大といった特例を打ち切り始めた。
6月27日～7月3日の週は、すでに打ち切ったアラバマ州などに加え、人口が多く受給者も多いテキサス州やジョージア州などでも打ち切りが始まったため、全体の特例措置による受給者数は約926万9000人（季節調整前）で約112万9000人減と大きく減少した。』
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米オピオイド訴訟、2.9兆円で和解案 企業と自治体
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21F610R20C21A7000000/『【ニューヨーク=西邨紘子】医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題の訴訟をめぐり、ニューヨーク州などの司法長官は21日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）と医薬品卸・流通大手3社が最大260億ドル（約2兆9000億円）を各州や自治体に支払う和解案を公表した。
和解案によると、米医薬品卸のカーディナル・ヘルス、アメリソースバーゲン、マッケソンの3社が210億ドルを18年かけて支払い、J&Jが50億ドルを9年かけて支払う。ニューヨーク州がすでに4社と合意していた総額125億ドルの和解金は、今回の支払いに組み入れられる。
支払金はオピオイド中毒患者の治療や回復の支援、中毒防止活動の資金などに充てられる。和解案は医薬品卸各社への受注や流通の透明性を高める第三者組織を設立するとの条件も含む。
J&Jなど4社は、他にも数多くの州や自治体が起こした訴訟に直面する。今回の和解案は、4社を同じく訴えている他の州や自治体が一定数、合意に加わることが条件になっている。今後、この和解案に同意する州や自治体が少なければ、企業側が合意を撤回する可能性もあるという。
米メディアによると、これまでにニューヨーク、コネティカット、ペンシルベニア、デラウェア、テネシー、ノースカロライナ、ルイジアナの7州が同案による和解で合意している。
オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとして1990年代に売り出され、使用が急速に拡大した。だがその後、乱用による中毒問題が深刻になった。オピオイド系の中毒による死者数は99年から2019年に計50万人近くに達した。
オピオイド系鎮痛剤を巡っては、危険性の周知を怠ったなどとして製薬各社の責任を問う訴訟が全米で相次ぎ起きた。医薬品の流通各社も特定の薬局からの大量受注など乱用が疑われる「不審な処方」について当局への報告義務をおろそかにしたとして訴えられていた。』
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米超党派インフラ法案、審議入りいったん否決 再調整へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21F360R20C21A7000000/『【ワシントン=大越匡洋】米議会上院は21日、8年で1.2兆ドル（約130兆円）を投じる超党派のインフラ投資法案の即時審議入りを問う動議を否決した。法案の詳細が詰まっていないとして共和党が反対し、賛成に必要な60票に届かなかった。上院民主党は8月の休会前の可決をめざし、審議入り日程を再調整する。
インフラ投資はバイデン大統領の経済分野の看板政策の一つ。バイデン政権は6月、超党派グループとインフラ投資法案の大枠で合意した。予算配分が決まっている修繕費などを除く新規の財政支出は6000億ドル弱を見込む。
共和党は増税に反対し、バイデン政権は企業と個人富裕層以外の負担増に反対している。このため財源は新型コロナウイルス対策の未使用資金などから捻出する考え。超党派グループは今回の動議否決後も法案の詰めに向けた協議を続ける。
上院民主党トップのシューマー院内総務は超党派インフラ投資法案と並行し、子育て・教育支援、気候変動対策などに10年で3.5兆ドルを投じる予算決議案の民主単独での可決をめざしている。
8月の休会前の両案可決を確実にするとともに、民主党内の各議員の動向を瀬踏みするため、即時審議入りを問う投票を設定した。動議がいったん否決され、審議日程は一段と窮屈となる。
上院は民主、共和両党が50議席ずつで勢力が拮抗している。一般的に法案可決にはフィリバスター（議事妨害）阻止のため60票の確保が必要となる。上院民主は3.5兆ドル案について単独過半数での可決に道を開く「財政調整措置」の対象とする方針。
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米独、ガス計画めぐる対立に終止符 ウクライナ支援合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2215F0S1A720C2000000/『【ワシントン=中村亮】米国とドイツの両政府は21日、ドイツとロシアを結ぶパイプライン計画（ノルドストリーム2）に関する共同声明を発表した。米国が計画を事実上容認する一方、ロシアの影響力が増すと警戒するウクライナに対し、ドイツがエネルギー支援を行うことで合意した。米独は計画をめぐる長年の対立に終止符を打った。
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・米独首脳、人権・ルール重視で一致 中国をけん制ノルドストリーム2はバルト海を通って独ロを直接結ぶ全長1200キロメートルのガスパイプライン計画。ウクライナや東欧はロシアへのエネルギー依存度を高めればロシアがガス供給停止をちらつかせて欧州を威圧すると懸念してきた。
ロシアから欧州向けのガス供給をめぐっては、ウクライナを経由するパイプラインがある。ウクライナを迂回するノルドストリーム2によってロシアはドイツなどに対するガス供給を継続しつつ、ウクライナ向けのガスを停止しやすくなる。
ウクライナはエネルギー安全保障が脅かされると懸念してきた。ウクライナは自国のパイプラインを通るガスが減り、通過料収入が少なくなることも反対の理由に挙げてきた。
米独は共同声明で、2024年に期限が切れるウクライナとロシアのガス輸送協定を10年間延長することを支持すると表明した。ドイツはウクライナのエネルギー調達の多様化などに資金を支援する。
ロシアがウクライナ向けのガス供給を停止する場合に備え、ウクライナのロシアへのエネルギー依存度を下げる狙いがある。ロシアがガス供給停止を盾にウクライナへ圧力をかけた場合、ドイツが制裁措置を講じることでも合意した。
ドイツのメルケル首相は21日、ロシアのプーチン大統領と電話し、ノルドスリーム2について協議した。ガス供給をめぐりウクライナに圧力をかけないよう要求したとみられる。米ホワイトハウスは21日、バイデン大統領が8月30日にウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談すると発表した。ロシアの脅威にさらされるウクライナへの支援を印象づける狙いがある。
歴代の米政権はノルドストリーム2に反対してきたが、バイデン氏は21日にケンタッキー州の空港で記者団に対し、ノルドストリーム2について「99%完成した」と指摘。制裁を科しても建設を阻止できないとの見方を強調した。バイデン氏は5月、ノルドストリーム2の事業会社やその最高経営責任者（CEO）に制裁を科さない方針を決めて建設完了を容認していたが、ドイツに対してウクライナや東欧の懸念を和らげる政策を講じるよう求めていた。
トランプ前政権下で米独同盟が揺らいだことを踏まえ、バイデン政権はドイツとの関係改善を重視している。バイデン氏は7月中旬には退任間際のドイツのメルケル氏を欧州首脳として初めてホワイトハウスに招いていた。欧州へのガス輸出拡大を目指すロシアに配慮し、米ロ関係の改善につなげる思惑も透ける。
ノルドストリーム2に対して米議会では反発が強い。バイデン氏が率いる与党・民主党のジャンヌ・シャヒーン上院議員は21日の声明で「米独合意によって欧州の同盟国を十分に安心させることができるとの確信は持てない」と懸念を示した。共和党のテッド・クルーズ上院議員も米国がノルドストリーム2の建設完了を認めることについて「プーチン氏の勝利であり、米国や同盟国にとって大惨事だ」と批判していた。』
ジジイがあれこれ考えた 