カテゴリー: 米国、関連

※雑報によると米国製のＴＯＷはすくなくとも１０００発、…。
https://st2019.site/?p=22208

『※雑報によると米国製のＴＯＷはすくなくとも１０００発、ウクライナへ譲渡されている。』

カナダの国防大臣ビル・ブレアは、北極圏から飛来する戦略級ミサイルを早期警戒する新しいネットワークについて、…。
https://st2019.site/?p=22208

『Julian Spencer-Churchill 記者による2024-6-19記事「Canada is America’s Least Helpful Ally」。

　　　カナダの国防大臣ビル・ブレアは、北極圏から飛来する戦略級ミサイルを早期警戒する新しいネットワークについて、それを建設するとすればカナダの防衛予算はＧＤＰの２％を越えてしまう、と言った。

　これが、いつもの《カナダ節》なのである。

　カナダは、「１個旅団」規模を超える兵力を極圏に配備するつもりが、まったく無い。
　ＮＡＴＯの公式統計によれば、カナダ政府は今、ＧＤＰの1.33％しか、国防に投じていない。

　そのＧＤＰは世界の第９番目だが、一方的な軍備解体志向に関してならば、世界第１位だ。

　カナダは貧乏国ではない。2015年から、公務員の数を40％増やした。今は35万7000人いる。2019年から2022年にかけて、公務員の人件費予算は30.9％増額している。

　エストニアには１個大隊を送り出している。台湾海峡でのＦＯＮＯＰもやった。それらは最小費用で最大の宣伝効果があった。北極圏向けのレーダー網の改修も、じつは同様の話。アメリカ世論を意識した針小棒大の宣伝なのだ。

　カナダは地勢的に、ロシアとの間に、たのもしい障壁を有している。1867に英帝国が米国に売り渡したアラスカに米軍が常駐警備していることによって、極東ロシアからの渡洋侵攻はまったく心配しなくてもよくなっている。また、グリーンランド（デンマーク領）が大きく横たわっているおかげで、バレンツ海からの艦船や航空機の接近も、気にしなくて済んでいるのだ。他の中間部分は、北極点を挟んだ真の不毛地帯で、大規模な軍隊の作戦など考えられもしない。

　進歩保守党のジョン・ディーフェンバッカーがカナダの首相だったとき（1957～1963）、同内閣は、米軍の核兵器をカナダ領内に展開させようとした。ところが彼は議会で不信任動議をつきつけられて、総選挙で敗北している。これは今でもカナダ政治家の教訓だ。
　次の首相のレスター・ピアソン（1963～68、リベラル党首）が、核兵器導入を実現した。

　しかしピアソンから次のピエール・トルドー（首相在任1968～84）にかけて、冷戦のさなかにカナダ軍を縮小させる流れが創られた。
　ドイツ駐留のカナダ軍部隊は１個旅団にすぎなくなり、２隻あった航空母艦はスクラップに……。

　2015から首相になっているジャスティン・トルドー。彼らの世代のカナダ政治家は、国内経済と「グリーン化」にしか関心がない。必然的に「中共万歳」を唱える。

　トルドーは、ＷＷII前に首相だったリオン・マケンジー・キングを思い出させるだろう。キングは1937に訪独してヒトラー・ドイツに魅せられた。そして、ラインラントの非武装維持やチェコスロバキアの独立のためにカナダは出兵はしないぞ――と英国政府に告げた。

　カナダは、ＷＷI前のベルギーや、ＷＷII前のオランダを教訓とすべきである。
　この２国はいずれも小国ではあったものの、工業先進国であり、カネは十分にあった。もし本気で国防に努めていたならば、ドイツ軍に侵略を思いとどまらせるくらいの軍備ができた。しかし、それをしなかった。

　1913年に英国はドイツの最大の貿易相手国だったのだが、1914に欧州大戦が始まっている。1940に日本工業の対米依存はとても大きかったが、日本から米国を奇襲した。通商は戦争を遠ざけない。今、中共商人に甘い顔を見せているカナダ政府は、きっと、ほえづらをかくだろう。』

米海兵隊副司令、黒海と紅海から得た海洋拒否に関する4つの教訓
https://grandfleet.info/us-related/4-lessons-on-maritime-denial-learned-from-the-black-and-red-seas/

『米海兵隊の副司令を務めるクリストファー･マホーニー中将はDefense Newsに寄稿した中で「黒海と紅海から4つの海洋拒否に関する教訓を得た」「この2つは地政学的な背景が異なるものの、陸上戦力が海上作戦で決定的な役割を果たすと証明した」と指摘した。

参考：Four lessons on sea denial from the Black and Red seas
戦闘における勝ち負けは流動的だが「戦いを通じて学ぶ」という姿勢は不変であるべき

ウクライナ軍は2024年2月1日早朝、無人水上艇6隻によって黒海艦隊のミサイル艇イヴァノヴェツの破壊に、その前日に米海軍の駆逐艦もフーシ派が発射した無人機3機と対艦弾道ミサイルを撃墜することに成功したが、この2つの事例は地政学的な背景が異なるものの「双方とも陸上戦力が海上作戦で決定的な役割を果たす」と証明した。水陸両用部隊として世界屈指の米海兵隊が「ハイエンドの対艦兵器」と「無人機兵器」を海上阻止に用いれば「どの様な結果を得られるのか」は言うまでもないだろう。

出典：U.S. Navy photo Petty Officer 2nd Class Jacob Ma

火薬が発明されて以降、陸上戦力は沿岸海域の支配を目指す海上戦力に挑んできたが、この20年間で長距離攻撃兵器のコストは大きく値下がりしてしまい、多くの国家や組織に普及してしてしまったことで沿岸海域での優位性は陸上戦力に傾きつつある。

ウクライナ軍は小規模で分散した沿岸部隊、軍用及び商用センサー、無人水上艇、無人航空機、長距離ミサイルを組み合わせて黒海艦隊に深刻な損害（潜水艦を含む24隻）をもたらした。ウクライナ軍は1隻も戦闘艦を保有していないにも関わらず、陸上を拠点とする部隊だけで黒海艦隊の1/3（トン数）を排除し、ロシア側に数十億ドルの損失をもたらし、オデーサを含む黒海に面した拠点の海上封鎖を解除し、商用輸送にとって不可欠な海上輸送ルートを作り出した。

ウクライナ軍と同様に無人機と長距離攻撃兵器に依存しているフーシ派は紅海を航行する軍艦と商船を攻撃し、国際的な物流の流れを妨害し続けているが、この攻撃で海に沈んだ船は殆どなく、ここには今後の政策や何にリソースを投資するのか検討するのに重要な教訓が隠れている。

最も明白な教訓は「相対的な力関係」が重要な点で、紅海における連合軍とフーシ派の力の差は、黒海におけるウクライナ軍とロシア軍の差よりも遥かに大きく、黒海艦隊を攻撃するウクライナ軍の装備は充実し、NATOが提供する技術と情報に支援されているが、フーシ派には同等の支援もないまま世界最高の海軍力＝米空母打撃群と連合軍の駆逐艦やフリゲート艦と対峙している。

出典：Photo by Petty Officer 1st Class Ryan Seelbach

第二の教訓は「軍事作戦の成功の尺度は撃沈した艦艇の数では測れない」という点で、この指数を用いるならウクライナのスコアカードは明らかだ。逆に客観的な評価を用いるならフーシ派の軍事作戦は国際的な物流コストを押し上げ、国際的なフーシ派の知名度を高めていると言え、最も重要なことは余裕のない米海軍の艦艇運用を圧迫している＝相当量の戦力を紅海に拘束している部分だろう。

第三の教訓は「沿岸海域の陸上戦力と交戦するにはコストがかかる」という点で、米海軍は2023年11月以降に450回以上の攻撃を実施し、200以上のドローンとミサイルを迎撃した。米海軍は全ての能力で敵を上回ることが出来るものの、その殆どは標的の価値よりも高価な手段によるものだ。フーシ派の自爆型無人機（約2,000ドル）を迎撃する対空ミサイルの中には数百万ドルもするものがある。紅海の作戦コストは幸いにも許容範囲内に収まっているが、無人機の生産量は急増しており、これを大量使用する敵と対峙すれば高価な迎撃手段や予算は直ぐ枯渇してしまうだろう。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class William McCann/Released

最後の教訓は「沿岸海域の陸上戦力を特定して破壊するのが難しい＝生存性が高い」という点で、ロシア軍はウクライナ軍の沿岸部隊を決定的に攻撃しておらず、艦艇をクリミアからノヴォロシスクに移動させることで「脅威」から距離を取ることに終始している。逆に米軍や連合軍は積極的にフーシ派の拠点を空爆し、無人機、ミサイル、運搬手段、発射拠点を破壊したが、それでもフーシ派の攻撃を封じ込められずにいる。

黒海におけるウクライナの成功と紅海の戦いが続く中で重要なのは「一時的な熱狂」を「謙虚さ」で抑え込むことだ。戦闘における勝ち負けは流動的だが「戦いを通じて学ぶ」という姿勢は不変であるべきだろう。

関連記事：米海軍長官、半年に及ぶ紅海の作戦で1,500億円近い損耗を被ったと明かす
関連記事：イスラエル軍元准将、イランの攻撃阻止にかかった費用は1,600億円以上
関連記事：フーシ派の攻撃で商業船の船員が死亡、米英の空爆は役に立っていない
関連記事：バイデン大統領、空爆がフーシ派の脅威を阻止できていないと認める
関連記事：安価な無人機やミサイルの迎撃コスト問題、米海軍も紅海でジレンマに直面
関連記事：フーシ派の攻撃能力は7割以上が健在、米軍は標的を見つけるのに苦労
関連記事：米紙、フーシ派の問題解決には米国の力の限界を理解する謙虚さが必要
関連記事：空爆だけでフーシ派の脅威を根絶するのは困難、紅海に誰も戻ってこない

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Colby A. Mothershead
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 19 　』

『 無印
2024年 6月 19日

返信 引用 

＞「沿岸海域の陸上戦力を特定して破壊するのが難しい＝生存性が高い」

日本も採るべき戦略の一つでしょうけど、中国があの長い沿岸からドカドカミサイルやらドローン撃ってきたら手の打ちようが無いな…
8

    jimama
    2024年 6月 19日
    返信 引用 

逆もまたしかりというか日本にこそああいうドローン兵器って向いてそうですけどね
射線とかもミサイルほど気にしなくていいし、何なら島とかの裏から回り込ませてもいい、シャヘド並の射程が実現できれば九州の山中から東シナ海全域覆えるぐらいまではあるし
何より安い、あと運搬が楽（軽トラでいいし）
18
        通りがかりさん
        2024年 6月 19日
        返信 引用 

    水上、半潜水ドローンも合わせて艦船接近拒否も良いと思います。
    ただ、悪天候時にどう優勢がつくかは読めないですね。凌波性とか皆無でしょうから使用不能かも
    5
    イーロンマスク
    2024年 6月 19日
    返信 引用 

10年前の時点で地下長城と呼ばれる全長5000キロにもわたる地下トンネル網があるわけで
先制攻撃や空爆によって破壊しつくすのは無理だろうな
5
    　　
    2024年 6月 20日
    返信 引用 

　基本、日本に近ければ日本有利。中国に近ければ中国有利という話なんだろうけど。
　難しいのは尖閣諸島。さらに石垣島辺り。空母など海軍を使った離島防衛は金食い虫になりかねない点が難しい。
11
        落ち着け
        2024年 6月 20日
        返信 引用 

    これに尽きると思う。
    価格的に陸並みの物量を確保出来ない空と海においては、高価値目標に対するA2/ADが既に確立してしまった。
    弾が続く限り、陸の優位は動かない。

    従って、どれだけ弾を確保していかに分散配置するのか、逆にいかに無駄遣いをさせて消耗させるか、と言うアプローチになるのかなと思う（米空軍のACEとか米軍のミサイル防衛のIAMDとかもこの流れかと）
    この意味で九州あたりは比較的安定した防衛ができると思う（それなりに広い面積の各地に配備＆補給可能だし、安価なドローン類は大陸から届かない）。
    南西諸島は、、、
    どうやっても持久力に限界がある（艦船は弾数が少なく限界が近いし、陸上も絶対的な面積が少なく分散配置しようにも限界がある）ので、金に糸目をかけずに（それでも損耗を前提にすれば有人の艦船や航空機よりは安くなる）長距離兵器を備えるしかないのでは？

    とは言え、陸上並みの物量（数万の漁船）で来られると、あっという間に飽和しそうではある。
    一人っ子世代が2世代も続けば、人間の命も高くなると思うが。。。
    8

』

[FT]世界の中銀、外貨準備「脱ドル化」鈍る　英機関調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1986M0Z10C24A6000000/

『2024年6月19日 21:00

ドル準備を増やす世界の中央銀行が今年になって急増している。一部の途上国が他の通貨を外貨準備に使うようにと呼びかけているのとは逆行する動きだ。英シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）によると、米金利が高止まりしていることを受けて今後1〜2年の間にドル資産を積み増す計画がある世界の中銀は18%に上る。

計5兆4000億ドル（約840兆円）の外貨準備を運用する73の中銀を対象に調査した…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

イスラエルのネタニヤフ首相、米の弾薬供与制限を批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM192A40Z10C24A6000000/

『2024年6月19日 10:53

【エルサレム、ワシントン=共同】イスラエルのネタニヤフ首相は18日の動画声明で、バイデン米政権が一部弾薬のイスラエルへの供与を停止していることについて「あり得ない」と批判した。ブリンケン米国務長官との先週の会談でこうした意見を伝え、ブリンケン氏は「米政権は制限解除に向けて取り組んでいる」と明言したという。

米政権はパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへのイスラエル軍の地上侵攻計画に反対し、5月に一部弾薬の輸送を停止した。ブリンケン氏は18日、ワシントンでの記者会見で、ネタニヤフ氏に制限解除を明言したかどうかについて回答を避けた。』

米消費に新たな減速シグナル　5月小売り、市場予想割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18DJI0Y4A610C2000000/

『2024年6月19日 5:08

【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が18日発表した5月の小売売上高（季節調整済み）は7030億8800万ドル（約110兆円）となり、前月比0.1%の増加にとどまった。事前の市場予想（0.2%増）を下回った。4月分の確報値は前月比横ばいから0.2%減に下方修正した。家具など耐久消費財や外食が前月を割り込み、粘着インフレが家計を圧迫するなか不要不急の支出を抑制する動きが一段と強まっている。

米連邦準…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

大統領選マネー､岩盤･ユダヤ系に亀裂　バイデン氏に逆風
再戦2つの米国　変わる大統領選マネー㊥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0109K0R00C24A6000000/

『2024年6月19日 5:15

バイデン大統領陣営が気をもむ選挙が大統領選ともう一つある。連邦下院のニューヨーク州第16選挙区における民主党の予備選だ。

同州第16選挙区の現職、民主党のジャマール・ボウマン議員は米国で最も再選が危ぶまれているとされる。立ちはだかるのは新人候補のジョージ・ラティマー氏だ。

最大の争点がイスラエル問題だ。ボウマン氏は民主急進左派グループの主要人物で、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃が人道危機…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ハマスによる奇襲の直後はイスラエル支持を明確にしていたバイデン氏。若年層を中心にパレスチナへの同情論が広がる中、イスラエル支持一辺倒だった政策を微妙に転換してきた。

民主支持が多い若年層をつなぎ留めたい半面、歴代の米政権は親イスラエルの姿勢を示し続けている。政策を極端に傾けることができない。』

『この煮え切らない姿勢が支持者の分断を加速させ、自身への信任も失いかねない逆効果を招いている。米調査会社ギャラップの3月調査によると、民主党支持者の間でバイデン政権の中東政策を評価する比率は47%と23年11月時点の60%から急落した。

インフレや不法移民問題で人々のバイデン氏への不満は高まっており、11月の大統領選に向けた世論調査ではトランプ氏の先行が目立つ。泥沼化するイスラエル問題で再選への道は危うくなるばかりだ。』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席フェロー
コメントメニュー

ひとこと解説　ガザでのイスラエル軍による死傷者の拡大に対する人道危機をめぐる民主党内の分裂は、共和党とトランプ陣営を優位にしています。

共和党支持者の主力は、パレスチナでのイスラエルの立場を強く支持するキリスト教福音派（エヴェンジェリカル）であり、ユダヤ系支持者も保守派が中心で、民主党ような分裂はなく、まとまっているからです。

福音派は聖書の教えに忠実で、旧約聖書に神がパレスチナをユダヤ人に与えたと記されていることでイスラエルの立場を支持しています。

一方、バイデン政権が、左派からの批判にも関わらず、一貫したイスラエル支持の立場を崩せない理由も、この記事が指摘するユダヤ系団体の強い民主党支持から理解できます。
2024年6月19日 6:58』

プーチン露大統領が朝鮮を訪問、米国が進める戦争の準備に対抗 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406190000/

『 ウラジミル・プーチン露大統領は6月18日から朝鮮とベトナムを訪問するが、まず朝鮮に到着した。ロシアの代表団は19日に金正恩総書記と会談、安全保障、経済、国際問題などについて協議し、戦略的パートナーシップ条約に調印すると言われている。

　この訪問に合わせ、ロシア太平洋艦隊は6月18日から28日にかけて日本海とオホーツク海で艦隊演習を行う。演習には約40隻が参加するという。

アメリカ軍は6月26日から8月2日まで配下の軍隊をハワイ周辺に集めて軍事演習​「RIMPAC（環太平洋合同演習）」​を実施する予定で、この演習も意識しているだろう。

　ソ連が消滅した直後の1992年2月からアメリカ政府は世界制覇計画を始動された。国防総省で主導権を握っていたネオコンはソ連消滅でアメリカが唯一の超大国になったと思い込み、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成したのだ。

　当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから別名ウォルフォウィッツ・ドクトリン。そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。

　それに対し、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出したものの、ネオコンの怒りを買い、1994年4月に倒された。同年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。

　そうした動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、95年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。沖縄ではこの報告に対する怒りのエネルギーが高まり、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件で爆発する。

　こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年に日本はウォルフォウィッツ・ドクトリンに書かれている通り、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

　その後、アメリカはオーストラリア、インド、日本と「クワド」なる連合体を組織、またオーストラリアやイギリスと「AUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）」という軍事同盟を作り上げた。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。NATOは西ヨーロッパをアメリカが支配する道具として作られたのだ。JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。

　こうした戦略に基づき、日本は2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成、ミサイルが配備される。

　アメリカ国防総省のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​はこの計画について説明していた。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲したいのだが、配備できそうな国は日本だけ。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　ところが、​2022年10月に「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視された。

　そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　その間、2017年には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に運び込んだ。こうしたミサイルと一体化させる形でアメリカは海兵隊を追加配備するのだともいう。中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門にはアメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が「軍事顧問」として常駐している。

　こうしたアメリカ中心の軍事同盟にロシアや中国が対抗してくることは間違いない。そのロシアと中国は戦略的同盟関係にある。

TWITTER

最終更新日 2024.06.19 00:46:47　』

ゼレンスキー大統領はなぜ対中批難を引っ込めたのか？　ウクライナ戦争和平案を巡り
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/579e120ba0f51cf3384ad9463fbddb948fa72557

　※　今日は、こんな所で…。

『6/16(日) 13:56

6月15日から16日にかけてスイスでウクライナ戦争の停戦に関して「ロシアの参加を排除したゼレンスキー案」に基づいたウクライナ平和サミットが開かれている。会議にはロシアを参加させないという条件があるため、中国は参加しないと表明していた。

　それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は6月2日、シンガポールでの「アジア安全保障会議」で「中国がウクライナ平和サミットに参加しないように各国に呼び掛けている」、「中国は戦争支持者だ」と激しく中国を非難した。

　だというのに、6月13日になるとイタリアG7サミット後のバイデン大統領との共同記者会見で、突如、「習近平は電話会談でロシアに武器を送らないと約束している」と中国擁護に回り、バイデンが慌てて否定する場面があった。

　ロシアを含めたすべての国が平等に参加すべきとする「中国＆ブラジルが提案している和平案」とともに、何が起きたのかを検証する。

◆前言を翻（ひるがえ）したゼレンスキー

　6月2日、シンガポールのシャングリラホテルで開催されていた「アジア安全保障会議」に出席したゼレンスキーは、記者会見で「中国が他国にウクライナ和平サミットに出席しないよう圧力をかけている」と非難し、また「中国はロシアの手先であり、戦争の支持者だ」とまで言って中国を激しく罵倒した。

　そのゼレンスキーは6月13日になると突然、G７サミットでのバイデンとの共同記者会見で「習近平国家主席がゼレンスキーとの電話会談で、中国がロシアに武器を売却しない」と約束したと言い出した。

　この電話会談がいつ行われたものかに関しては触れていない。しかしゼレンスキーは「習近平が立派な人物であれば、私に約束した以上、売却しないだろう」と述べたという。すると、共同記者会見に臨んだバイデンは「武器を生産する能力とそれに必要な技術を提供している。つまり、中国は実際にロシアを支援している」と述べ、反論したほどだ。

　このことは、＜中国に対する見方で温度差　対ロ支援巡って―米ウクライナ首脳＞など、日本の少なからぬメディアも報道している。

　では、6月2日から13日迄の間に、いったい何が起きたのだろうか？

◆ウクライナ高官が訪中し、ゼレンスキーはサウジアラビアに飛んでいた

　2日のゼレンスキーによる激しい対中批難が公表されると、中国外交部の報道官は定例記者会見で直ちに「中国がウクライナ平和サミットに出席しないように他国を説得した事実は皆無だ！」と反論し、王毅政治局委員兼外相は6月4日に、訪中していたトルコのフィダン外相と北京で共同記者会見をし「中国はスイスが（ウクライナ平和サミットのために）行った作業を非常に尊重し、スイス側に対して建設的な提案を繰り返し行い、スイス側は常にこれを称賛し、感謝してきた」と述べ、暗にゼレンスキーの発言を否定した。

　すると、ウクライナの外務省はそのウェブサイトで＜王毅発言に対する（肯定的な）コメントを発表＞し、その翌日の6月5日には、あわててウクライナのアンドリー・シビハ第一副外相（第一外務次官）を北京に派遣し、中国の孫偉東外交部副部長と会談。

それは電光石火のような勢いで、アンドリー・シビハ氏は続けて中国政府の李輝・ユーラシア担当特別代表および中共中央聯絡部の陳州副部長とも会っている。

さらに翌6日には上海に飛び、上海全人代常務委員会副主任と会談し、さらに中国の13社の企業代表と面談した。

中国はウクライナの最大貿易国で、中国はこれまでウクライナとの友好を重んじ、ウクライナに対する人道支援金なども出してきた。その中国を敵に回すのは賢明でないと判断したためだろう。

　李輝はこれまで何度もウクライナを訪問して、中国の和平案に関して説明し、かつゼレンスキーから称賛を得ている。今般の中国＆ブラジル案に関しても事前にウクライナを訪問し了承を取り付けてから公開している。

　そのことをゼレンスキーは思い出したのかもしれない。

　さらに決定打的なことがあった。

　中国がイランとサウジアラビアを和解させてからは、サウジアラビアの中国への接近が激しくなっている。

そこでゼレンスキーは6月12日にサウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談しているのだ。

スイスで開催するウクライナ平和サミットへの参加を呼びかけたが、どうやらムハンマド皇太子は断ったようだ。

平和サミットは首脳級が参加することになっているが、ムハンマド皇太子は結局参加せず、義理のように外相を参加させてお茶を濁した。

　それもそのはず、5月31日には北京で中国・アラブ諸国協力フォーラム第10回閣僚級会議が開催され、父親の病気で出席できなかったムハンマド皇太子の代わりに外相が出席し、王毅と会談したばかりだ。

さらに6月10-11日にロシアで開催されたBRICS外相会議にも二人は揃って出席している。もちろん中国＆ブラジルが提唱している和平案にサウジアラビアは賛同している。

　したがって、むしろ、ゼレンスキーに、あのような対中批判などすべきではないと説教した可能性さえある。あれだけウクライナをも支援してきた中国を敵に回せば、それこそゼレンスキー自身が世界を二分させる冷戦構造を形成するのに貢献することになる。

　このような経緯があり、ゼレンスキーは対中批判を引っ込めたものと考えられる。

なお、電話会談は2023年4月に行われたものを指しているとしか考えられず、「あの時の習近平との約束を忘れたのか」と諭されたのではないかと思うのである。だから今頃になって１年ほど前の習近平との電話会談を持ち出したのではないだろうか。

◆中国＆ブラジル和平案の「6項目コンセンサス」とは？

　では、ウクライナ戦争に対する中国とブラジルが共同で提唱する和平案とはどういう内容なのだろうか？

　今年5月23日、王毅・中共中央政治局委員兼外交部長は、北京でブラジルのアモリン大統領首席補佐官と会談し、「ウクライナ危機の政治的解決のための、中国＆ブラジル6項目コンセンサス」に合意した。

　以下に、その「６項目コンセンサス」を記す。

1.すべての関係者に対し、緊張緩和の「3つの原則」、すなわち、「戦場の拡大禁止、戦闘激化の禁止、戦争を煽ることを禁止」を遵守するよう呼びかける。

2.対話と交渉がウクライナ危機から抜け出す唯一の実行可能な方法であると信じる。 当事者は、直接対話を再開するための条件を整備し、全面的な停戦に達するまで緊張緩和を促進すべきである。中国とブラジルは、「ロシアとウクライナ双方が認め、各方面が平等に参加し、すべての和平案について公正な議論を行えるような」国際平和会議を適切な時期に開催することを支持する。

3.より大規模な人道危機の発生を未然に防ぐため、関連分野における人道支援を強化すべきである。 民間人や民間施設への攻撃は避けるべきであり、女性、子供、戦争捕虜などの民間人は保護されるべきである。 紛争当事者間の捕虜交換を支援する。

4.大量破壊兵器、特に核兵器、化学兵器、生物兵器の使用に反対する。 核拡散を防止し、核危機を回避するために可能な限りの努力をする。

5.原子力発電所やその他の平和的な原子力施設への攻撃に反対する。 すべての当事者は、原子力安全条約などの国際法を遵守し、人為的な原子力事故を断固として回避すべきである。

6.世界の分断と閉鎖的な政治的または経済的ブロックの形成に反対する。世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を維持するために、エネルギー、通貨、金融、貿易、食料安全保障、石油・ガスパイプライン、光海底ケーブル、電力・エネルギー施設、光ファイバーネットワークなどの重要インフラの安全保障に関する国際協力を強化することを求める。

　中国とブラジル双方は、上記のコンセンサスに対する国際社会の支持と参加を歓迎し、事態の緊張緩和と和平交渉の促進に共同で建設的な役割を果たす。

（以上が中国の外交部ウェブサイトに載っている説明だ。）

　ここで肝心なのは、「2」にある「ロシアとウクライナ双方が認める」という言葉で、中国＆ブラジル案は、「排除の論理」に立っていないことが明らかである。当事者双方が参加し、他のいかなる国や国際組織も平等に自由に参加することを謳っている。

　また、「4」にあるように、「核兵器の使用を禁じる」という意味では、ロシアに一定の圧力を与えることになる。

　停戦交渉を行なう時に、戦争をしている当事国を招かないで、片方の国だけが相手国を排除した形で仲間を集めるのでは、停戦に結びつくはずがない。

　おまけにゼレンスキー和平案はロシア軍が2014年以前までの状態に戻るまで一人残らずウクライナから撤退するというのが絶対条件で、ウクライナの完全勝利以外の結果は絶対に受け付けない。

　しかし欧州外交問題評議会(ECFR)が今年１月に行った世論調査では、「わずか10％の欧州人しかウクライナの勝利を信じている人はいない」ことがわかった。この状況でゼレンスキー案が受け入れられる可能性は極めて低いだろう。

　もちろんロシアがウクライナに軍事侵攻したのが悪い。

　しかし、そこに追い込んだバイデン政権（副大統領時代からのバイデン個人の動き）を考えると、ロシアだけを一方的に非難することもできない。

　バイデンは2013年末にウクライナでNED（全米民主主義基金）をフル活用してマイダン革命を仕掛け、ウクライナの親露政権を転覆させ、親米傀儡政権をウクライナに樹立させた。

　もし仮に日本に激しい反中政権があり、中国共産党が日本で暗躍して日本の反中政権を転覆させ、日本に親中政権を樹立させるようなことがあったとしたら、日本は許すだろうか？あり得ない他国干渉であり、国際秩序を激しく乱すものとして全力で厳しく抗議するだろう。

　その同じことをアメリカがウクライナでやっているのに、なぜそこはスルーするのか。アメリカなら何をやっても許されるのか。

　アメリカの都合で（NEDの見えない糸の影響下で）動く日本のメディアは、真相から目をそらさせ、結局のところ日本を戦争へと導いている。そのことを、より多くの日本人が、上記の矛盾からも洞察してくださることを祈らずにはいられない。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。2024年６月初旬に『嗤う習近平の白い牙』を出版予定。　』