※戦時援助品としては「ミニバックホー」も良いだろう。
クボタ製だと総重量が９１０kgなどという軽いものがあるようだ。
これだけ軽ければ、輸送機で運びやすい。
バックホーは、ガレキの片付け用、空爆直後の住民救助用に役立つことはもちろんだが、市民のための防空壕掘りにも使える。
これを、小型トラックに１台ずつ積んで、そのトラックごと、援助してしまうのだ。さすれば空港までドライバーに取りに来てもらって、そこから自走で「お持ち帰り」いただくことができる。』
カテゴリー: 米国、関連
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雑報によると、ゲラシモフ参謀総長が、みずからＩｚｉｕｍ戦線まで出てきたという。これは世界戦史初の、「陸軍参謀総長の討ち死に」があり得る状況だ。宇軍側の特殊部隊は今、「桶狭間」作戦を軍議中に違いない。
ゲラシモフは、じぶんが戦死することで、プーチンの核発射を阻止する気なのだろうか？ 三人合意しないと核は撃てないので。』
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復興支援には「耐地雷デザイン」の農耕用大型トラクターが必要になりそうだ。地雷密度が逐次に高くなっているので……。
たしか、アパルトヘイト時代の南アフリカにそういう改造トラクターがあったと思ってネットを調べたが、まったく出てこない。ひょっとして、当時の白人政権関連のモノはすべてネットから削除されちまうのかい？
いずれにせよ、当時得られている知見の上に、今日の技術を役立てて、人が乗らなくても作業ができるシステムにすることが、きわめて望ましいと思う。
というのは、４月26日に「ＰＴＫＭ-１Ｒ」（現物はロシア文字表記）という、地表から飛び上がって戦車をトップアタックする高性能な散布地雷が発見されているのだ。こんなのが道端にでも残っていたら、南ア型のトラクターでも危ない。
ポーランド国内に工場を建設するとよいだろう。
あと、陸自や海保が使っている35ミリ砲弾は、ゲパルトのために融通はできないのか？ ブラジルが供給できるということは、日本からも供給できるのではないのか？ そのへんを、急いで調べるべきだろう。総理大臣が外遊するとき、いちばんインパクトのある土産になるから。輸送は海保の巡視船でポーランドの港へ陸揚げすればいいだろう。』
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雑報。
国連事務総長が記者会見している同時刻に露軍のミサイルがその町に着弾した。もはや国連とも対決する気満々である。』 -
ロイターの2022-4-24記事「Germany to buy 60 heavy transport helicopters from Boeing, Bild am Sonntag reports」。
ドイツ軍は、古くなってきた「ＣＨ-53Ｇ」の後継とする大型輸送ヘリとして、ＣＨ-47Ｆを選ぶ模様。これを60機、2025年から26年にかけて受領する。
総額は50億ユーロ＝54億ドル。
この買い物は、今次ウクライナ戦争を承けてショルツ政権が国防費を増額させたので、支出できるようになった。
候補機としてはＣＨ-53Ｋもあったが、値段が高すぎると判断された。ＣＨ-47Ｆなら、他の欧州ＮＡＴＯ軍とも共通化できる。』
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Ｓｉｂｅｌ Ｄｕｚ 記者による2021報告「Unpacking The Debate On Turkish Drones」（ＰＤＦ）。
ウクライナ兵はＤＪＩのＭａｖｉｃを用いて、戦犯証拠動画を撮影した。３月16日にテレグラフにＵｐされたやつ。
トルコ製のマルチコプターで、何かを投下できそうな製品としては、ＫＡＲＧＵ がある。クォッドコプター型で、ペイロード1.3kg、滞空30分可能という。全重は不明。
ドローンに期待されている「３つのＤ」。Ｄｕｌｌ＝ダレてくる。 Ｄｉｒｔｙ＝汚れ仕事。 Ｄａｎｇｅｒｏｕｓ＝危ない橋。
ＴＢ２の外国軍への納品済みの機数は次の如し（アゼルバイジャンが不明）。
ウクライナには2020までに28機。リビアのGＮＣ側には、12機を2019までに売った。モロッコには、2021までに６機売った。カタールには、2018までに６機売った。トルクメニスタンには、2020までに３機売った。
※ＴＢ２は基本、６機で１セットなので、その半分というのは、よほど貧乏なバイヤーなのである。
バイラクタル社が2023に完成を予定するジェット無人機の「キジレルマＡ」は、エンジンとして「ＡＩ-25ＴＬＴ」を使う。
また「キジレルマＢ」には「ＡＩ-322Ｆ」を使う予定。そのエンジンメーカーはIvchenko-Progress 社である。※ウクライナの国営企業だ。
※ロシアは以前に撃墜したＴＢ２の機体残骸を別な場所に並べなおして撮影、「また撃墜した」と宣伝したのだが、すぐにネット上で、それは同一機体だぞと指摘されてしまった。』
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「ハーピィ」と見られる無人特攻機のサウンド付きの突入動画が複数、撮影されている。
ＳＮＳの投稿者はそれを「ハロップ」と書いているが、違う。先尾翼がついていないから。これは「ハーピィ」である。ハーピィとハロプについては兵頭二十八の2021-3刊本を参照されたい。値段がまるで違うので、ハロプだと、簡単には自爆させられないのである。
ＳＮＳで初めて承知できたこと。ダイブにともなってプロペラ回転速度が（おそらく能動的でなく受動的に）上がり、シュトゥーカの効果音風車のようなサイレン音が地上まで響き渡る。ロイタリングミュニションではこのような現象が起きるとは知らなかった。
ちなみに、ＷＷII中の有人のプロペラ機が急降下爆撃するときには、エンジン回転数は極小に絞るので、むしろ「音が消える」ように、地上からは錯覚される。無難な引き起こしを考えないでよい無人機だから、動力降下が可能なのである。
残る問題は、これがＩＡＩ社オリジナルの真正ハーピィなのか、それとも、第三国製の「ハーピィもどき」なのかということだ。わたしは、米国が供給した謎のＵＡＶ「フェニックス・ゴースト」だと疑う。今イスラエルはロシアを刺激したくないはずだから。』
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※雑報によると、中共の2020-12-1の法律により、デュアルユースのドローンは特別な輸出管理法の対象になってしまう。
それを免れるためにＤＪＩ社は、自社の製品は純然たる民生用なのだと主張できるよう、あらゆる手を打っている。ロシア、シリア、レバノンでのＤＪＩ社製品の飛行は、遠隔クラウドＩＤを手がかりにして、できなくするという。
スイスが移転を拒否しているゲパルトの35ミリ砲弾は、ブラジルが供給してやると申し出ている』
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2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていた…。
https://st2019.site/?p=19303『Ihor Burdyga, Regina Gimalova 記者による2022-4-27記事「How Ukraine separatists are mass conscripting anyone of fighting age」。
ドンバスのルハンスクとドネツクでは、2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていて、それを嫌って逃亡する者が多数出ている。この記事は、彼ら脱走者の証言をまとめたものである。
路上では「人狩り」が行われ、中年男性がどしどしと、徴兵バスに詰め込まれて行った。
さらに３月中旬になると、65歳以上〔以下？〕の男子は「内務省の特別部隊」に編入されることになった。
「ドネツク交響楽団」の男子も徴兵され、すでにピアニストのニコライ・ズヴャギンツェフは、マウリポリ戦線で戦死したという。
農村から男子が根こそぎ徴兵されたことで、ドンバスの農業は麻痺している。春は種まきシーズンなのに、それができない。大型農機の運転手がいないのでは……。
ドンバスの徴兵は、何の訓練も施されることなく、いきなり最前線へ送られている。だから、集団投降も相次いでいる。
ロシア人であるというパスポートを持っていれば、徴兵されることなく、ロシア本国領へ避難できる。そうでない場合は、すべてのチェックポイントを抜けるのに、総額２０００ドルの賄賂を用意する必要がある。』
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米GDP予想外の1.4%減 需要健在、利上げ路線に影響薄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FUP0Y2A420C2000000/※ 『自信の根拠は米大統領経済諮問委員会（CEA）が景気の基調として重視する「民間国内最終消費（PDFP）」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1～3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。
』…。※ パラメータ的には、それを最重要視しているのか…。
※ 当面は、「利上げ基調」に変化は無さそうだ…。
※ ただ、「中間選挙（１１月）」を控えているからな…。
※ 次期（４月～６月期）のデータ次第では、影響が出てくる可能性はあるだろう…。
※ 次期FOMCは、６月１４日～１５日らしい（現地時間か？）…。
『【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が28日公表した1～3月期の実質経済成長率がプラス予想に反して年率1.4%のマイナスとなった。国内総生産（GDP）の縮小は新型コロナウイルス禍でロックダウン（都市封鎖）を迫られた2020年4～6月以来となる。だが内訳をみると経済の実態はまだ強い。利上げを加速する米連邦準備理事会（FRB）の路線には響かなそうだ。
【関連記事】米成長率マイナス1.4% 1～3月、消費堅調も輸入増響く
「あと1期マイナスだったら景気後退になるぞ」「バイデン米大統領が米国を景気後退に陥らせようとしている」。発表直後から、ツイッターでは野党・共和党議員らによる攻撃が始まった。
バイデン大統領も動きは早かった。1時間半後には声明を発表。「個人消費や企業の投資、住宅投資は一段と強さを増した。GDPはテクニカルな要因に影響されたが、米国はコロナやウクライナ危機、インフレに強い立場で立ち向かう」と反論した。
自信の根拠は米大統領経済諮問委員会（CEA）が景気の基調として重視する「民間国内最終消費（PDFP）」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1～3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。
28日、ホワイトハウスで話すバイデン米大統領=AP
ウクライナ危機もあって輸出が伸び悩むなか、輸入は米国の強い需要を背景に17.7%と急増した。このギャップだけでGDPが3.2%押し下げられた。個人消費は2.7%増、設備投資も9.2%増と強い。「米国経済は景気後退に近い状態にはない」（PNCフィナンシャル・サービシズ）というのが市場の受け止めだ。
28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均の前日比の上げ幅が600ドルを超えるなど、主要株価指数が軒並み大幅に上昇した。
従来のマイナス成長期はほとんどが需要の急減によるものだった。ところが今回は需要が強く、供給が追いつかない。人手不足やモノ不足で需要を満たせないからインフレになり、輸入が増えている。
需要を抑えるFRBの利上げには、景気を冷やす懸念よりもむしろ足元で生じているこの需給のギャップを緩和することへの期待が大きい。JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「FRBがきょうの結果から多くを読み取ることはない。性急な引き締め路線から逸脱することはない」と断言する。
もっとも、この輸入増による景気減速はしばらく尾を引きそうだ。米東部時間28日朝の外国為替市場では、円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数が一時103.9台を付け、約20年ぶりの高水準を記録した。上昇率は今月だけで5%を超える。
バンク・オブ・アメリカの金利・為替チームは日欧の中央銀行と比べて際立つFRBの積極的な引き締め姿勢に加え、米国の資源高への耐性や投資家のリスク回避姿勢の強まりがドル高を後押ししていると分析する。
ドル高は輸入拡大を促す一方、輸出で稼ぐ米企業には不利に働き、1～3月期にみられた貿易赤字の拡大が一段と進む可能性がある。米国野村証券の雨宮愛知氏は「米景気にはどちらかといえばマイナス要因になる」とみる。
約40年ぶりのインフレを前に、猛然と利上げを急ぐFRB。視線の先にちらつく景気後退のリスクをどれほど意識しているのか、パウエル議長は明言を避け続けている。「経済情勢は不透明で、既にどこかに亀裂がみられるという懸念を払拭できない」（資産運用会社ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマット・ペロン氏）。強い経済の実態をみても、市場関係者の不安は募るばかりだ。』
ジジイがあれこれ考えた 