カテゴリー: 米国、関連

米ナスダック、「デジタル株式」取引可能に　株主と同等の権利
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0902P0Z00C25A9000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引所ナスダックは8日、上場会社の株式を裏付けとするデジタル資産「株式トークン」を取引できるように規則を改定すると発表した。暗号資産（仮想通貨）と同じくブロックチェーン技術を用いるトークンは即時決済が可能とされる。将来的に仮想通貨のような年365日24時間の株式取引に道を開く可能性がある。

証取を管轄する米証券取引委員会（SEC）に規則改定を8日申請した。申請書類によると、株式トークンが原資産である株式と同じ株主の権利が保障されると見なされる場合に、通常の株式と同じ規則で取引できるようにすると規定した。SECの承認後、意見公募を経て実施する。

株式トークンで先行する事業者を追う狙いもありそうだ。

米ネット証券ロビンフッドは欧州在住の投資家向けに、エヌビディアやアップルといった主要上場株やオープンAIなど非上場株にひも付くトークンを取引できるサービスを6月末に開始した。米仮想通貨交換大手のコインベース・グローバルやジェミニも同様の取り組みに動いている。

先行事例の多くは、株式の発行企業の承認を得ずに勝手にトークン化したデジタル資産を売買対象とする。株式トークンを所有していても必ずしも元の株式を保有していることにはならず、混乱を生じさせかねないと批判が根強い。ナスダックは元の株式と同一の権利を保有するトークンのみ上場を認めることでこの問題を回避する。』

インド「戦略的自律外交」の挫折、見誤ったトランプ政権の路線転換
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD062SJ0W5A900C2000000/

『2025年9月9日 5:00 [会員限定記事]
「政治制度の最終形態は民主主義」と米政治学者フランシス・フクヤマ氏が「歴史の終わり」に記して30年余。我々は新たな歴史の始まりを目撃しているのか――。

先週、中国が開いた抗日戦争勝利80年記念式典で、習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記ら専制指導者が居並ぶ姿をみて、そう思わずにいられなかった。

8月末に来日した後、7年ぶりに訪中して上…

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MAGA経済とは?
https://www.nikkei.com/ask

『はい、MAGA経済について説明します。

🇺🇸 MAGA経済とは

MAGA（Make America Great Again）経済とは、トランプ政権下のアメリカで勢いを増している、MAGAを信奉する人々による経済活動を指します。投資分野では、ESG（環境・社会・企業統治）への対抗が鮮明で、保守思想で結びついた経済圏の確立を目指す企業が台頭し、一部で支持を集めています A。

💰 MAGA経済の特徴

ESGへの対抗: 気候変動対策や多様性重視のESGに対し、企業の成長性を重視するEIG（起業家精神・イノベーション・成長）投資を提唱しています A。

投資分野: 防衛、銃関連企業、保守的な価値観を掲げるビジネス、規制が強化されたAIや暗号資産（仮想通貨）などに資金が集まる傾向があります A。

資金の流れ: 気候変動対応を重視する運用会社との契約を解除した共和党地盤の公的マネーや、ESGファンドから流れた個人投資家の資金がMAGA経済に向かっています A。

🏢 関連企業

1789キャピタル: ドナルド・トランプ・ジュニア氏と元バンク・オブ・アメリカ幹部のオミード・マリク氏が設立したVCで、EIG投資を提唱しています A。

グラバガン・デジタル・ホールディングス: 銃や弾薬を販売するECプラットフォームを運営し、1789キャピタルが上場を支援しました A。

ニュー・ファウンディング: テキサス州に拠点を置くVCで、未上場の保守系企業やテックに投資しています A。

⚖️ 懸念点

ビジネスの成否が政治との近さで左右されるようになると、公正な競争環境が損なわれる懸念があります。

ミネソタ大学のリチャード・ペインター教授は、政府が規制対象である民間セクターと金銭的な利害関係を持つことは民主主義にとって危険だと指摘しています A。』

MAGA信奉者の投資、ESGへの対抗鮮明　揺らぐ公平な競争環境
MAGA経済の実像㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020030S5A800C2000000/

『2025年9月9日 5:00 [会員限定記事]

トランプ政権下の米国でMAGA（米国を再び偉大に）を信奉する人たちの経済活動が勢いづいている。投資の分野ではESG（環境・社会・企業統治）への対抗が鮮明だ。保守思想でつながる経済圏の確立を目指す企業が台頭し、一部で熱狂を生んでいる。MAGA経済の実像に迫った。

「ユー・エス・エー、ユー・エス・エー（USA!　USA!）」。7月16日午前、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の壇上から取引開始を知ら…

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新進気鋭の戦略家が提案する「中国と対峙する新戦略」
https://books.bunshun.jp/articles/-/9337

『奥山 真司
『アジア・ファースト』（エルブリッジ・A・コルビー）

出典 : #文春新書
ジャンル : #政治・経済・ビジネス

文春新書 アジア・ファースト エルブリッジ・A・コルビー 奥山 真司

　今、世界各地で安全保障上の脅威が高まっている。ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦争がその代表的なものだが、イランが支援するイエメンのテロ組織「フーシ派」やレバノンの「ヒズボラ」も、いつイスラエルと全面戦争を始めてもおかしくない状況だ。

　だが、日本に最も関係があり、しかも21世紀の国際政治の運命を決することになりそうなのが、中国の動向である。習近平国家主席は台湾統一を「歴史的必然」であると明言し、軍事侵攻への準備を着々と進めている。南シナ海においては人工島を建設し、フィリピンなど周辺諸国の公船に対し放水銃などを用いた妨害行為をおこなうなど、武力行使一歩手前の行動を繰り広げている。さらには東シナ海の尖閣諸島周辺海域において日本側への圧力を強めているばかりか、沖縄に対する野心も隠そうとしていない。

　中国の公表国防予算は1?9?9?0年代からほぼ毎年二桁の伸び率を続け、深刻な経済危機にあると言われている現在もなお軍拡は続いている。一方のアメリカは2?0?0?0年代にイラクやアフガニスタンの泥沼に足を取られて消耗し、社会の分断など内向きの対応に追われている。2?0?2?2年2月からはロシア・ウクライナ戦争にも肩入れして巨額の資金と武器を援助し続けているが、出口は見えない。そうこうしているうちに、アメリカの退潮は誰の目にも明らかになり、対照的に中国はますますアジアにおける勢力を伸長し、世界の覇権をうかがおうという姿勢を露骨に示している。

　中国的価値観をよしとしない陣営の国々──アメリカだけでなく、当然日本もその中に含まれるのだが──は、勢いに乗る中国にどう立ち向かえばよいのだろうか？

現代のジョージ・ケナン

　今、アメリカで最も注目されている戦略家のひとりに、エルブリッジ・コルビーという人物がいる。

2?0?0?2年にハーバード大学を卒業後、米国防総省（ペンタゴン）などで国防関連の政策立案に従事。そして2?0?1?7年、弱冠30代後半ながらトランプ政権下で国防次官補代理をつとめ、「国防戦略」（NDS）をまとめる過程で主導的役割をはたした。

NDSは、まず何よりもアメリカの利益に対する中国の挑戦への対応に力点を置くよう促すもので、イラクやアフガニスタンから中国へ舵を切る大方針を示した。

　冷戦時代に活躍したアメリカの政治学者ジョージ・ケナンは40歳そこそこの若手ながら「ソ連封じ込め」戦略を提案したが、コルビー氏も30代後半で「中国封じ込め」の戦略を描いたことで、一躍脚光を浴びる存在となった。一部には「ケナンの再来」となぞらえる向きもある。

　現在、コルビー氏は自身が主宰するシンクタンク「マラソン・イニシアチブ」の代表を務めつつ、主に対中戦略の分野でメディアに積極的に出て自身の戦略を提唱しているが、もし共和党政権が誕生すれば政権入りすることが確実視されている。

　そのコルビー氏が、アメリカおよび日本を含めた同盟国の新たな対中戦略として提案するのが、「拒否戦略」（Strategy of Denial）というものである。

2?0?2?1年にアメリカで出版された『The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict』は日米の安全保障関係者たちの間ではとりわけ大きな話題となっている（日本でも『拒否戦略：中国覇権阻止への米国の防衛戦略』〈日本経済新聞出版〉というタイトルで刊行）。

　コルビー氏の分析の最大の特徴は、「もうアメリカ一極時代は終わり、その国力の優位は減少しつつある」という厳しい情勢認識が通奏低音のように流れている点だ。ただ、それは単なる悲観主義ではない。

　本書の中でも繰り返し述べているように、コルビー氏は自身を「リアリスト」（現実主義者）であると規定している。

思い込みや楽観を排し、アメリカと中国の国力を極力正確に捉えたうえで、「アメリカの世界戦略はどうあるべきなのか」という問題に正面から向き合おうというのが基本姿勢である。そのうえで、最大の危険はアジアの「パワーの集積地」において中国が覇権を握ろうとしていることにあると指摘している。

基本のキからわかる「拒否戦略」

　では、中国に覇権を握らせないために、どうすればよいのか。本書の前半で説明されるが、アメリカはあらためて戦略的な優先順位を意識し、欧州や中東にリソースを浪費することなく、最大のライバルである中国の拡大を抑止することに集中せよというのがコルビー氏の戦略の骨子である。そのために必須となってくるのが「拒否戦略」である。

　コルビー氏によれば、この戦略の要諦は「中国によるアジアでの地域覇権」を拒否することにある。より具体的にいえば、中国政府の覇権拡大の野望を完全に封じ込めるために、アメリカとそのアジアの同盟国たちは積極的に軍備を拡大し、その結果として中国側の意図をくじくことに集中すべきだということになる。

　アジアは経済成長率（パワー）の集積地である。中国は、台湾をはじめとしたこの地域での覇権を握ることによって、世界秩序の変更を試みようとしている。

　しかしながら、直接的な軍事侵攻や占領を実行できなければ、最終的な中国の地域覇権達成にはつながらない。したがって、この地域における中国政府の軍事侵攻を拒否することができれば、現在のアメリカの東アジア、そして世界における優位は維持される。結果として、日本をはじめとする西側諸国の権益は、中国に奪われずに済む。これこそが今後のアメリカの対中戦略における最大の任務であるというのだ。

　本書はコルビー氏みずからが拒否戦略を一般読者向けにわかりやすく説明し、その背後にあるロジックや論証などをブリーフィングしたものだ。著書『拒否戦略』の内容をさらにアップデートしてわかりやすくまとめたものという位置づけになっており、アメリカを代表する現役の戦略家の頭の中身を知るには恰好の資料である。

　コルビー氏はただ結論を示すだけでなく、なぜそのような考えに至ったのか、思考の過程をやさしく丁寧に説明している。リベラルな非戦論が溢れる中、これほどまでに軍事の重要性を直視した戦略論を怯むことなく堂々と展開しているのは新鮮に映るほどだ。

　先にも述べたように、共和党政権になればコルビー氏が政権入りし、「拒否戦略」が実行されたり大きな影響を与えることはほぼ確実である。当然、それは日本に決定的な影響を及ぼすだろう。本書で説明されている内容は、日本政府の安全保障関係者たちには無視できないものである。

　おそらくコルビー氏は戦略論の世界において、バーナード・ブローディやジョージ・ケナン、アンドリュー・クレピネヴィッチ、アンドリュー・マーシャルやロバート・ワークのような人々とともに、歴史に名を残すことになる人物であると個人的には考えている。
　本書が、日本の一般読者の方々に「リアリズムに即した戦略とは何か？」を理解するきっかけを与え、政府関係者をはじめとする人々に今後起こりうる台湾有事などを深く考えるためのヒントを与えられれば、インタビュアーおよび訳者として参加させていただいた私の個人的な任務は達成されたと言えるのかもしれない。』

エルブリッジ・コルビー著の「拒否戦略」は、大体どんな内容ですか
https://www.google.com/search?q=%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%BC%E8%91%97%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E5%A4%A7%E4%BD%93%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B&oq=%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%BC%E8%91%97%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E5%A4%A7%E4%BD%93%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIKCAEQABiABBiiBDIKCAIQABiABBiiBDIHCAMQABjvBTIHCAQQABjvBdIBCDQxNDFqMGo3qAIAsAIA&sourceid=chrome&ie=UTF-8

『エルブリッジ・コルビー著「拒否戦略」は、中国の軍事的台頭に対抗し、その覇権を阻止するための米国の防衛戦略を提唱する書籍です。

中国との直接的な軍事衝突ではなく、「拒否的防衛」として、米国と同盟国が反覇権連合を形成し、中国の軍事的支配を拒否することで、長期的な平和と安定を目指す戦略を論じています。?

主な内容?

「拒否的防衛」戦略の提唱:

米国は中国の軍事的優位性を完全に覆すことは不可能だと判断し、中国の軍事的な支配確立を拒否することを目標とします。

反覇権連合の形成:

中国の台頭に対抗するため、米国は日本やインドなどの同盟国と連携し、反覇権連合を構築する必要があると主張します。

同盟国への支援の重要性:

中国が「脆弱な構成要素」と見なす台湾やフィリピンなどの国々に対して、米国は手厚い防衛支援を行うべきだと説きます。

中国の野心と米国の対応:

中国の軍備増強による覇権奪取の動きに対し、米国と日本がどのように対応すべきか、具体的な戦略的視点を提供します。

戦略的思考の提唱:

妥協することなく、明確な論理で中国との対抗策を描き出し、最終的に戦争の回避と平和な状態の維持を目指すのが本書の目的です。

拒否戦略 エルブリッジ・A・コルビー著 – 日本経済新聞
2024/03/23 ? そこでの中国の覇権を拒否することこそが米国のグランド・ストラテジーのもっとも重要な目的であり、逆にア…

日本経済新聞

拒否戦略―中国覇権阻止への米国の防衛戦略 – 紀伊國屋書店
内容説明 中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。 もし、西太平洋を中心…

紀伊國屋書店

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。 詳細』

「ttps://ja.topwar.ru/」の2025-8-29記事。
https://st2019.site/?p=23399

『　エルブリッジ・コルビーは44歳にしてトランプから抜擢され、今は国防総省のナンバー２（政治軍事担当）だ。

　第一次政権では、彼は国防総省の副次官補だった。軍事学の書籍

　コルビーが中共専門家であることは、イェール大から出版された著書『拒否戦略』〔2023-12に邦訳刊あり〕で認められている。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこの１冊を2021のベストブックに選んでいる。
　米国の太平洋戦略は、げんざいもだいたい、この線に沿っている。』

トランプ流ディールの特徴は?
https://www.nikkei.com/ask

『はい、トランプ流ディールの特徴について説明します。

トランプ流のディールは、相手を威圧する強硬な姿勢で過大な要求を提示し、有利な立場から交渉を始める「ハードボール」と呼ばれる交渉術が特徴ですD。以下に、その具体的な特徴をまとめます。

?? 交渉術の特徴

?? アンカリング（いかり効果）

過大な要求を最初に提示することで、その後の交渉を有利に進めます。例えば、日本に対し計24%の相互関税を課すと宣言した後、15%に下げた税率を妥当に見せるように仕向けますD。

? 締め切り戦術

交渉に期限を設け、期限後に条件が大幅に悪化すると脅すことで、相手を交渉に駆り立てますD。

?? 良い警官・悪い警官

トランプ氏自身や商務長官が圧力をかけ、財務長官が妥協点を探る役割分担を行いますD。

?? 限られた権限戦術

閣僚がトランプ氏の決定権を盾に譲歩を拒むことで、交渉を有利に進めますD。

?? 虚実ない交ぜの駆け引き

事実と異なる情報を混ぜて公表し、期待を煽りながら相手から好条件を引き出しますD。

?? 自らを高く売る

自らのブランド力を利用し、高値を提示することで、相手に有利な条件を引き出しますD。

??? リスクと限界

過信の危うさ：過去にはカジノ事業で無理な資金調達がたたり破綻した例もありますD。

同盟国との摩擦：同盟国にも圧力をかけるため、不信感を招き、中国につけ入る隙を与える可能性がありますR。

長期戦略の欠如：短期的な経済利権を重視するあまり、長期的な戦略や国際的な協力体制を損なうことがありますE。

??? まとめ

トランプ流のディールは、短期的な成果を追求する一方で、長期的には米国経済や国際関係に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。

特に、同盟国との信頼関係を損ない、国際的な秩序を destabilize するリスクが懸念されていますDER。』

「交渉学」で読むウクライナ停戦、大義なきトランプ流に限界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1437T0U5A810C2000000/

『2025年8月28日 11:00 [会員限定記事]

ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ米大統領が首脳会談での決着へ動き出した。外交交渉を通じて停戦や和平につながるのか。ビジネスで使われる「交渉学」の観点から読み解くと、合意の難しさやトランプ流ディール（取引）の課題が浮かんだ。

交渉学は米ハーバード大ビジネススクールが体系化した学問だ。当事者双方と社会の「三方よし」となる賢明な合意をめざすための理論をまとめた。相手を威圧して一方的に利益を得ようと…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

ワシントンで会談終了、ゼレンスキー大統領も欧州首脳も会談結果を称賛
https://grandfleet.info/us-related/talks-concluded-in-washington-with-president-zelensky-and-european-leaders-praising-the-results/#comment_headline

『2025.08.19

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談結果は予想を裏切るものとなり、ウクライナに領土交換を強制せず、NATO第5条に類似した安全保障への米国参加を表明し、ゼレンスキー大統領は「本当に最高の会談だった」と、欧州首脳らも「和平合意を確保する突破口になった」と絶賛した。

参考：Trump tells Zelensky to give up Crimea and never join NATO ahead of White House talks
参考：Зеленський назвав розмову з Трампом “дуже хорошою”, той – погодився
参考：Trump phones Putin, prepares for direct talks between Russian and Ukrainian leaders
参考：Ukraine offers $100bn weapons deal to Trump to win security guarantees
参考：Гарантії безпеки: Зеленський розкрив деталі запиту до США та Європи

この唐突で予想外の結果にどのような評価を与えるのかまだ定まっていない

戦争の行方を大きく左右するトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談、トランプ大統領と欧州首脳＝フォンデアライエン委員長、ルッテ事務総長、スターマー首相、マクロン大統領、メルツ首相、メローニ首相、ストゥブ大統領との会談、欧州首脳による多国間会合を終え、この結果は事前の予想を大きく裏切るものとなった。

出典：The White House

ウクライナと欧州は「条件付きの停戦には応じない」「停戦後の和平交渉で条件に関する協議を行う」「条件は前線に基づいたもの」を、ロシアは「領土交換と安全保障の条件受け入れが停戦の条件」を要求し、今回の会談は「トランプ大統領がロシアの要求に同意するようゼレンスキー大統領を説得するためのもの」と言われ、状況的にはウクライナが妥協や譲歩を強いられている格好だったが、トランプ大統領は「停戦からの和平協議」というアプローチ自体をすっ飛ばして「いきなり和平協議を開始する」というアプローチを採用。

トランプ大統領は領土交換をウクライナに強制せず「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が直接交渉するもの」とし、ワシントンの会談で主要議題になったのは「ウクライナに提供されるNATOが関与しないNATO第5条に類似した安全保障の中身」で、トランプ大統領も「この安全保障に（米国も）参加する意思がある」に申し出たため膠着していた安全保障問題の突破口になり、ゼレンスキー大統領も「本当に最高の会談だった。これ以上の最高が将来にあるかもしれないが、本当にトランプ大統領との会談は最高だった」と、欧州首脳らも「安全保障に米国が参加することで和平合意を確保する突破口になった」と絶賛。

出典：The White House

最終的に今回の会談は「トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談」という予定ないイベントも含め6時間以上という長いものになり、トランプ大統領は「私はプーチン大統領に電話をかけて、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談に関する準備を始めた」「この会談は私も参加する三ヶ国会談になる」「ウクライナとロシアの和平に関する可能性について誰もが非常に喜んでいる」と述べ、この唐突で予想外の結果にどのような評価を与えるのかまだ定まっていない。

因みにFinancial Timesは19日「ウクライナは戦後の安全保障に対する米国の保証を得るため、欧州の資金援助で1,000億ドル＝約14.7兆円相当の米国製兵器購入を約束する」「ウクライナは米国が欲しがっているドローン技術についても両国間で500億ドル=約7.3兆円規模のドローン生産契約を締結する」「これはウクライナへの関与が米防衛産業の恩恵に繋がることを訴えるものだ」と報じており、これが事実なら戦後のウクライナ軍は大幅な近代化を果たすことになる。

追記：ゼレンスキー大統領は会談終了後の会見で「ウクライナが米国と欧州に要請する安全保障のビジョンを提示した」「この内容はパートナーらと調整中で10日以内に正式化されるだろう」と述べ、主な内容について「安全保障を実現するための資金調達」「約900億ドル相当の米国製兵器購入パッケージ」「ドローン輸出を解禁した際に米国がウクライナ製ドローンを購入する合意」を上げ、Financial Timesの報道内容が事実であると裏付けられた。

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※アイキャッチ画像の出典：The White House　』