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バイデン米大統領、ウクライナ訪問「ない」　訪欧時に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D170Q2A620C2000000/

『【米州総局=清水孝輔】バイデン米大統領は20日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせてウクライナを訪問する可能性について否定的な考えを示した。記者団の質問に対して「今回は（ウクライナを訪問）しないだろう」と述べた。ウクライナの欧州連合（EU）加盟については実現する可能性が高いとの見方を示した。

バイデン氏は6月下旬に欧州を訪問する。ドイツ南部・エルマウでG7サミットに出席した後、スペインの首都マドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加する。

EUの欧州委員会は17日、ウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認めるよう加盟国に勧告した。バイデン氏はウクライナのEU加盟について「実現する可能性がとても高いと思う」と話した。「ゼレンスキー大統領とは週に3～4回話している」とウクライナとの連携を強調した。

バイデン氏は米アップルの労働組合に関する質問にも答えた。18日にメリーランド州タウソンにあるアップルの直営店で同社として米国初となる労組結成が決まったのを受け、「（従業員を）誇りに思う」と述べた。「労働者にはどのような条件で働くか決める権利がある」と指摘した。

バイデン氏はガソリンの価格高騰についても話した。連邦政府がインフレ対策としてガソリン税を一時的に免除する可能性について「考えている」と発言し、週内にも判断する見通しを示した。

バイデン氏はホワイトハウスのチームが週内に大手石油会社の首脳と面会する予定だと明らかにした。「どうしてガソリンを増産しないのか説明してほしい」と話した。大手石油会社が生産量を増やさず高収益をあげていると問いただし、増産を求める考えだ。

【関連記事】

・バイデン氏、25日から訪欧、G7・NATO首脳会議に出席
・バイデン大統領、石油業界に増産圧力　異例介入に反発も　』

まぁ、予想通りに現実に目覚めてきた欧州 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28984722.html

『実際の話、私が、このブログでウクライナ擁護ぎみの論陣を張っているのも、ロシアからのエネルギー供給が絶たれる事で、日常の生活に大きな影響が無いからです。言ってしまえば、安全地帯の対岸から、燃え盛る戦場に向かって、「頑張れ～」とか言ってる無責任オヤジでしかありません。

で、ウクライナ侵攻が始まって、欧州+アメリカが支持を表明した時に、心から応援しましたが、心の中では、いつか掌返すのだろうなぁと思っていました。とくに、ドイツの場合、言っている事が、侵攻前と180度変わったので、絶対に最後まで有言貫徹しないだろうなぁと思っていました。今のショルツ首相も、バリバリの親ロシア派でしたしね。和平の為の努力と称して、侵攻前のフランスのマクロン大統領は、当事者のウクライナ抜きで、ロシアのプーチン大統領と何回も会談して、うちうちで手仕舞いしようとしていましたし、ドイツはウクライナに色々と武器の提供を約束しましたが、実際にブツが動いていません。今のところ空手形状態です。

外から眺めていると、本音ではウクライナを助けるというよりは、ロシアと揉めて欲しくないんだろうなぁと思われる場面が度々ありました。そして、欧州民の世論というのも、最初は盛り上がるだろうけど、そのうち迷惑に思うようになるだろうと予想していました。戦闘開始から100日が経過して、やはり、その傾向が出てきているようです。

直接、ロシアと国境線を接しているフィンランド、ロシア嫌いで有名なイギリス、過去に旧ソ連に支配された経験のあるポーランドは、主戦派が多いですが、それ以外では和平交渉を望む声が増えています。ウクライナが領土をロシアに割譲する形での停戦ですね。実際、脱炭素運動で、エネルギー源を天然ガスに集中させている上で、ロシアからの供給を絶っているのですから、実生活での光熱費の高騰は恐ろしいレベルです。このままいくと、光熱費の比率が家賃と並ぶかも知れません。死人が出るほどではないですが、許容できる範囲は越えています。

この状態で年単位の戦闘が続くとなると、持ちこたえられるか怪しいレベルです。世界秩序を維持する為には、どういう形でもロシアのヤリ得を許してはいけないのですが、理屈と現実は違うものです。世界経済に実害が出ている以上、いつかはウクライナが折れる形で、紛争を収めてくれという圧力がかかってきます。他人の為に流せる血の量には、限界があるという事です。

国土が焦土と化したウクライナにしても、再生までの道のりを考えると気が遠くなります。NATOが日本にすり寄ってきたのも、軍事的な支援ではなく、ウクライナ復興にかかる資金を出せという、ATMとしての役割を期待してだと思います。そもそも、NATOは北大西洋諸国の軍事同盟なので、地理的に参加資格が無い事が明記されているので、日本はオブザーバーとして何の意思決定に参加する事無く、金だけ要求されると思います。そういう利己的な行為を、自分達には許されると考えているのが、欧州だったりするので、何の疑問も感じないのですね。

力のある他国が、非力な国の国境線を引き直すなんて事も、近年まで当たり前にやっていたので、力こそ正義が割合とまかり通る社会です。実際、マクロン・プーチン会談で、ウクライナの領土の割譲を含めた交渉が行なわれていた可能性もあります。ただ、この時のプーチンは、ウクライナ全土を簡単に併合できると考えていたので、ヨーロッパとの関係は心配していたでしょうが、領土の割譲程度で満足する気は無かったと思われます。

最近、マクロン大統領がウクライナを訪問して、ゼレンスキー大統領と抱き合っていましたが、ゼレンスキー大統領の目が泳いでいた写真が出回って、抱擁が政治ショーである事が世界に知れてしまいました。ウクライナ侵攻前には、ドイツの政府関係者が、ゼレンスキー政権が援助を訴える為に送った外交官に向かって、「おたくの政権は、もうすぐ無くなるのだから、次の(親ロシア)政権と交渉する」と言って、取り合わなかったという話もあるぐらいなので、政治家的にはウクライナを全面支援するつもりは、最初から無かったのではないかとも推測されます。

これは、フランス・ドイツというEUの中の大国の都合で、次は自分が危ないと思っている東欧諸国とは、熱量が違います。特にポーランドやバルト三国は、一時的に国政が傾いても、ウクライナを援助する気でいます。最初は、ウクライナ支持一辺倒だった、ニューヨーク・タイムズの社説も、和平交渉支持へ論調を切り替えてきているようですし、そろそろアウンの呼吸で、世界がウクライナに対して、落とし所を考えろと言い始めるのも近いと見ています。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ状況の長期化を予想するＮＡＴＯの限界
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5350198.html

『英国防省は2022年6月19日の戦況分析で、ロシア軍部隊内で命令拒否や対立が続いていると指摘した。ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」とする公式な立場に阻まれ、ロシア当局が反対する兵士らに法的圧力をかけるのに苦労しているとの見方を示した。あらゆる階級のロシア軍兵士の多くが戦争の目的について混乱したままとみられ、士気の問題は作戦目標の達成能力を制限するほどに重大だと分析。士気低下の原因としては指導力の低さや死傷者の多さ、劣悪な兵たん、給与問題などが挙げられるという。ウクライナ軍も激しい戦闘に投入され、ここ数週間、脱走を繰り返しているようだと指摘した。参照記事
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北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルトに6月19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」「さらに多くの最新兵器を用いることで、ウクライナはドンバス領からロシア軍を『追い出す』ことができる可能性が高まる」と述べ、NATOはウクライナに派兵しないと改めて強調した上で、「NATOはウクライナの自衛を引き続き支援するが、紛争には加担しない」と述べた。参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年4月思い起こされる故レフ・カチンスキの言葉と露の国際法無視　1月ドイツが海底ライン「ノルドストリーム2」停止を検討
FireShot Webpage Screenshot #1604 – ‘UKRAINE_、、、、

2022年2月末のロシアのウクライナ侵攻以前から、ウクライナでは新政権と親露、分離独立派との戦闘は続いており、ウクライナへ対する不満をロシアは幾度も表明していた。

2022年1月、ストルテンベルグ事務総長は、NATOロシア理事会を再度開催し、安全保障を巡る状況の改善についてさらに協議することを提案し、「NATO同盟国は軍事行動を巡るリスク軽減と透明性向上のほか、サイバー攻撃の脅威低減に向けた具体的な提案について協議する用意がある」と語り、ウクライナ支援には、事実上ウクライナはNATO加盟国ではないとして、消極的な態度を維持していた。

結局ロシアは、満足な回答を出さず、ウクライナを傍観する姿勢のＮＡＴＯを見切って侵攻を決断したとも取れる。

今ストルテンベルグ氏は、「（戦争が）数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」と述べているが、個人的には、ＮＡＴＯの交渉失敗、消極姿勢が、欧州最大の集団国家ＥＵを苦境に陥れ、その影響は世界に拡散したと思っている。ＮＡＴＯも国連も、「全会一致」の原則で、対ロシアへの具体策をなんら策定できないままロシアの侵攻を許す結果を招いた。

ＮＡＴＯや国連が原則論から踏み切れない以上、早急にウクライナのＥＵ加盟を決定し、ＥＵ加盟国としてのウクライナをその庇護の下に入れることが望まれる策だろうが、ＥＵにも「全会一致」の原則があり、北マケドニアは2004年に加盟申請しながら、国名問題を理由としたギリシャなどの反対にあい、2020年3月に至るまで交渉開始自体が決定されず、交渉再開日は未定となっている。しかし、幸いにも現在、トルコもロシアもＥＵには加盟していない。

ＥＵ憲法条約は、中立国などを除くEＵ全構成国が関与する集団的防衛の諸措置については、二つの段階を想定して規定をおいている。

その一つは、相互防衛協力関係の維持段階である。すなわち、「ある構成国が、その領土において武装侵略の被害を受けたとき、他の構成国は、国際連合憲章第51条に従って、その行使できるあらゆる手段により、当該国に対する救援および支援の義務を負うものとする。一定の構成諸国の安全保障および防衛政策の特定の性格を害しないものとする。」というものである（I-41 [I-40]条7項前段）参照：欧州憲法条約ＰＤＦ５２ページ。 参照記事：ウクライナは、EUに加盟できるのか

EU諮問委員会はウクライナに加盟候補国の地位を与えることを支持する決議案を2022年6月16日に可決、これに反対する国が登場しない限り6月23日～24日に開催されるEU理事会でウクライナは「EU加盟候補国の地位」を獲得する見込みだ。参考：英仏が自走砲提供を発表、まもなくウクライナ軍は東部で大きな前進を遂げる。』

『　ボードメンバー

ウィレム・ド・フォーゲル
会長

Willem de Vogelはオランダで生まれ、オランダとウェールズで教育を受けました。彼はジュネーブのInstitutdesHautesEtudesInternationalesでLicenseesSciences Politiquesを、シカゴ大学でMBAを取得して卒業しました。大手銀行での短期間の後、ウィレムはスリーシティーズリサーチ社のプライベートエクイティ活動を開始するように依頼されました。ウィレムは2004年にシニアパートナーになるまでその活動を主導しました。彼は2013年に完全に引退しました。ウィレムは米国およびヨーロッパの多くの企業の取締役会に参加してきました。彼はまた、多くの非営利団体に奉仕し続けています。彼は熱心なアウトドアマンであり、フロリダに住んでいます。

ボードメンバー

フィリップ・M・ブリードラブ、米空軍大将（Ret。）

役員

フィリップ・M・ ブリードラブ将軍 （Ret。）は、実績のある戦略的プランナーであり、意欲を高めるリーダーであり、才能のあるコミュニケーターです。彼は米国空軍の非常に装飾された引退した将軍であり、6人の地理的戦闘員司令官の1人およびNATOの最高連合国遠征軍司令官として最高レベルの軍事的リーダーシップに到達しました。39年間の勤務期間中、 ブリードラブ将軍 はさまざまな厳しい指揮官およびスタッフの役職に就き、2つの戦闘劇場で大規模で多様なグローバルな作戦を指揮し、彼の人々、その家族、および使命に焦点を当てたインスピレーションを与えるリーダーとしての評判を獲得しました。達成。多様な政治軍事同盟を率いて、彼はコンセンサスを構築し、複数の大陸にまたがる複雑なタスクを達成するためにチームを形成することができました。

連合国遠征最高司令官ヨーロッパおよび米国欧州軍司令官として、彼はNATOの統治機関である北大西洋理事会、および米国大統領と国防長官に直接回答しました。彼は、同盟の70年の歴史の中で、最も包括的で戦略的な構造的および政策的安全保障の変更を主導しました。彼の外交スキルは、同盟国を安心させ、潜在的な侵略者を阻止し、創設以来最もダイナミックで挑戦的な時期に同盟の団結を維持しました。彼は、世界の国内総生産の半分以上を占める同盟の安全を確保する上で、28カ国と複数のパートナーの力を主導しました。

在欧アメリカ空軍およびアフリカ空軍の司令官として、 ブリードラブ将軍 は、戦域の防空軍が平時の空主権と戦時の防衛の課題に対応できるようにしながら、戦闘準備の整った部隊の編成、訓練、装備、維持を担当しました。この多様なポートフォリオには、劇場と運用の両方の航空および弾道ミサイル防衛が含まれ、彼の運用設計は現在も維持されています。

空軍副参謀総長として、彼は空軍副参謀総長として、予算管理法は国防総省の予算の4800億ドルの削減を要求しました。したがって、彼は、米空軍で奉仕する69万人以上の組織、訓練、装備を主導し、年間1,200億ドルの予算を監督しました。

マシューブリザ

取締役

マシュー・ブリザは、米国の外交官として23年間のキャリアを終えたばかりであり、その半分以上は、主要なエネルギーインフラプロジェクトとユーラシアの地域紛争に関する政策立案と国際交渉の中心に費やされました。彼の最近の任務は、2011年2月から2012年1月までアゼルバイジャンの米国大使でした。2005年から2009年の間、ブライザはユーラシアエネルギー、南コーカサス、トルコ、ギリシャ、キプロスを担当するヨーロッパとユーラシアの副次官補を務めました。 。ブライザは同時に、カラバフ紛争を調停するOSCEのミンスクグループの米国共同議長を務め、キプロス、南オセチア、アブハジアの紛争を調停する米国の調停者を務めました。2001年から2005年まで、ブライザはホワイトハウスで国家安全保障会議のスタッフのヨーロッパおよびユーラシア問題のディレクターを務めました。彼の責任には、ユーラシアのエネルギー、南コーカサス、中央アジア、ユーラシアの政治的イスラム教が含まれていました。以前の任務には、カスピ海エネルギーに関する大統領および国務長官の特別顧問の代理、南コーカサスおよび中央アジアの経済改革に関する顧問、国務省のロシア事務局長、および米国ミッションの政治担当官が含まれます。ロシア（1995-97）とポーランド（1989-91）。現在、ブライザ大使はトルコのイスタンブールに住んでおり、ビジネスと民主主義の発展に関するコンサルタントとしても働いており、いくつかの民間企業の取締役を務めています。南コーカサスと中央アジアの経済改革に関する顧問、国務省のロシア事務局長、およびロシアへの米国ミッション（1995-97）とポーランド（1989-91）の政治担当官。現在、ブライザ大使はトルコのイスタンブールに住んでおり、ビジネスと民主主義の発展に関するコンサルタントとしても働いており、いくつかの民間企業の取締役を務めています。南コーカサスと中央アジアの経済改革に関する顧問、国務省のロシア事務局長、およびロシアへの米国ミッション（1995-97）とポーランド（1989-91）の政治担当官。現在、ブライザ大使はトルコのイスタンブールに住んでおり、ビジネスと民主主義の発展に関するコンサルタントとしても働いており、いくつかの民間企業の取締役を務めています。

ジェームズ・G・ギドウィッツ

役員

パトリック・W・グロス

役員

Pat Grossは、2002年にAmerican Management Systems、Inc.（AMS）の実行委員会の委員長を辞任した後、彼が設立したビジネスおよびテクノロジーのアドバイザリーおよび投資会社であるTheLovellGroupの会長です。AMSは10億ドルの収益コンサルティングおよびITです。彼は1970年に4人の同僚と設立したサービス会社です。彼は現在、主要なクライアントの関与と関係を支援する会社のシニアアドバイザーを務めています。

マイケル・V・ヘイデン、米空軍将軍（Ret。）

役員

マイケル・V・ヘイデン将軍（USAF Ret。）は、2006年から2009年まで中央情報局長官を務め、アメリカの敵対者の計画、意図、能力に関する情報の収集を監督し、意思決定者のためにタイムリーな分析を行いました。米国のテロリストやその他の敵を阻止するために秘密作戦を実施する。CIAの局長になる前は、ヘイデン将軍は国の最初の国家情報長官代理を務め、軍隊の最高位の諜報員でした。それ以前は、航空情報局の司令官、合同指揮統制戦争センターの局長、1999年から2005年まで国家安全保障局の局長、および中央保安部長を務めていました。

ブルース・ホフマン

役員

ブルース・ホフマン教授は、30年以上にわたってテロリズムと反乱を研究してきました。彼は現在、ジョージタウン大学のエドマンドA.ウォルシュ外国奉仕学校（ワシントンDC）の安全保障研究プログラムの終身教授です。ホフマン教授は以前、ランド研究所でテロ対策と対反乱作戦のコーポレートチェアを務め、ランド研究所のワシントンDCオフィスのディレクターも務めていました。2001年から2004年まで、彼はRANDの外務副社長を務め、2004年にはRANDの中東公共政策センターの所長代理を務めました。

Michael E. Kavoukjian

取締役

のMichaelE.Kavoukjianは、国際法律事務所White＆Caseのパートナーであり、同社のGlobal PrivateClientsGroupの会長です。冷戦後の東欧の民営化において、当社は中心的な役割を果たしました。Kavoukjian氏は、不動産計画および受託者訴訟において、世界中の主要な家族および金融機関を代表しています。1994年から1998年まで、彼は米国政府に休暇を取り、ボスニア・ヘルツェゴビナでの米国ミッションの特別顧問を務めました。彼は外交問題評議会のメンバーです。Kavoukjianは、スタンフォード大学で文学士号を、ハーバード大学ロースクールで法学博士号を取得しています。

ティモシーキーティング、提督、米海軍（Ret。）

役員

ティモシー・キーティング提督は、米国海軍の非常に装飾された引退した提督であり、元米国太平洋軍司令官（CINCPAC）であり、アジア太平洋地域全体で我が国の安全を守るために尽力しました。以前は、米国北方軍（NORTHCOM）の司令官を務め、米国本土を保護し、危機の際に連邦、州、地方の役人に支援を提供していました。この同じ時期に、彼は北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の司令官も務め、米国とカナダに航空宇宙警告、領空主権、防衛を提供しました。

ルイーズV.オリバー

役員

ルイーズ・V・オリバー・オリバー大使は、2004年2月から2009年1月まで、国連教育科学文化機関（UNESCO）の米国常駐代表を務めていました。現在、ワシントンDCの世界政治研究所の著名なフェローです。ワシントン外務研究所の会員であり、アメリカ大使評議会の理事。

ユネスコへの20年ぶりの米国大使として、オリバー大使は、米国の使命の再構築と、ユネスコおよびその192の加盟国との米国全体の再関与を担当しました。ユネスコでの米国のプログラムおよび政策イニシアチブを推進するために、彼女は国務省、教育省、エネルギー省、商務省、保健福祉省、および内務省を含む米国政府の多数の省庁と協力しました。彼女はまた、国家安全保障会議、スミソニアン協会、米国議会図書館、および多数の非営利団体とも緊密に協力しました。

ジョン・P・オズワルド

役員

John P. Oswaldは、ロンドン、ニューヨーク、ワシントンDC、ドバイ、ベイルートにオフィスを構える国際的な商人/投資銀行であるCapitalTrustGroupの社長兼CEOです。彼は、グループの米国事業およびその世界的な投資銀行業務を担当しています。彼の責任には、米国とヨーロッパの両方の市場で、ミドルマーケット、民間企業、公開企業へのメザニンと株式投資に焦点を当てた多くのプライベートエクイティファンドの管理が含まれています。オズワルド氏はまた、主に郊外、米国、ヨーロッパ、中東のオフィス/小売スペースで構成される広範な不動産ポートフォリオを管理してきました。1993年にキャピタルトラストに入社する前は、ジョンはロードデイアンドロードの国際法律事務所のパートナーでした。彼はArthurAndersen＆Coでキャリアをスタートさせました。

オズワルド氏はまた、食料安全保障のための倫理的ソリューションに投資するために設立された会社であるAgrisecura Partnersの副会長兼共同創設者であり、戦略的資本のクライアントに助言するアドバイザリー会社であるSecuraCapitalの副会長兼共同創設者でもあります。上昇。彼は、リーダーが強力で高性能な非営利団体を構築するのを支援する慈善投資組織であるVenturePhilanthropyPartnersのリミテッドパートナーです。マニラ首都圏の生活を改善し、低所得世帯の子供や若者の機会を増やすために、お金、専門知識、個人的な接触を集中させます。彼はBestBuddiesの国際理事会のメンバーであり、INOVAHospitalFoundationとその戦略的計画委員会のディレクターです。

ウィリアム・B・リチャーズ

役員

William B. Richardsは、金融会社に戦略的アドバイスを提供するWBRAdvisorsLLCのマネージング パートナーです。彼は1973年に始まったウォール街で40年のキャリアを持っています。氏。リチャーズは1983年に会った時からヘッジファンドに関わっています。 タイガーマネジメントのジュリアンH.ロバートソンジュニア。最近では、グローバル投資銀行のヘッジファンドとの関係を管理していました。彼の財務およびヘッジファンドの仕事に加えて、彼はスペインのマドリッドにあるIE大学のMasters of Financeプログラムで優秀な教授を務めており、世界で3番目にランク付けされています。氏。リチャーズはベトナム戦争中に歩兵中尉を務めました。彼はベトナム語を話し、カンボジア国境のベトナム軍の顧問を務めました。彼 現在、脳性麻痺の研究の最大の民間資金提供者である脳性麻痺国際研究財団（CPIRF）の会長であり、ポールA.ボルカーは名誉会長も務めています。

スコットロビンス

役員

スコットロビンスは、2009年に設立した仮想調達サービス（VPS）のCEOであるシリアルアントレプレナーです。仮想調達サービスは、予測分析データと独自のプロセスを組み合わせて、米国、アジア、カリブ海の企業や政府を支援します。テクノロジー資産にすでに費やされているお金を回収し、それらの取得コストを削減します。VPSは、拡張分析分野のパイオニアと見なされており、予測分析データとプロセスを活用した米国で最初の収益性の高い企業の1つでした。

VPSを設立する前、ロビンズ氏はホスピタリティ、広告、テクノロジーの分野で成功した企業を立ち上げ、運営していました。現在コネチカット州ウェストポートに住んでいるロビンス氏と彼の妻は、ボランティア活動を楽しんだり、多くの非営利団体の役員を務めたりしています。

クリントンI.スマリヤン

役員

Clinton I. Smullyanは、不動産開発、所有権、管理に携わるMosbacher PropertiesGroupLLCの会長兼CEOです。

ブリッグ。Gen.（ret。）ロバート・スポルディング

役員

米空軍准将（ret）ロバート・スポルディングは、戦略計画の元ホワイトハウス国家安全保障会議の上級ディレクターであり、26年以上にわたって国防省および国務省内の戦略および外交の上級職を務めました。General Spaldingは、SEMPREの創設者兼CEOです。SEMPERマイクロデータセンターは、高性能のエッジコンピューティングと、5Gを含む多様で安全な通信をすべて改ざん防止のEMP強化エンクロージャで提供することにより、いつでも、どこでも、壊滅的な状況でもデータへのアクセスを保証します。

ロバートスプリング

役員

デビッド・R・スティルウェル

役員

デビッド・R・スティルウェルは、2019年から2021年まで、東アジア太平洋局（EAP）の国務次官補を務めました。外交政策の世界で経験豊富なリーダーであり、統合参謀本部議長のアジア顧問も務めました。空軍での彼の時間の間にスタッフの。スティルウェルは35年間空軍のメンバーであり、言語学者、戦闘機のパイロット、および司令官として韓国と日本で複数のツアーに参加しました。彼は1980年に入隊し、2015年に准将の階級で引退しました。この期間中、彼は2011年から2013年まで北京の米国大使館で駐在武官を務め、2017年から2019年までハワイの米国インド太平洋軍の中国戦略フォーカスグループを指揮しました。EAPの次官補として、スティルウェルは、強力な立場から中華人民共和国に対処することを強く支持していた。彼はアジアのトップ米国外交官としての役割で、伝統的な同盟国やASEANのメンバーとの関係を積極的に促進し、ベトナムに平和隊を設立し、南シナ海の政策を更新して、マニラと他のASEANの主張者のEEZの防衛の成功を支援しました。そしてメコン下流水権会議を設立する。

ミシェル・ヴァン・クリーブ

取締役

ジェームズタウンの取締役会のメンバーであるミシェル・ヴァン・クリーブは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で全国防諜エグゼクティブを務めました。米国の防諜部長として、彼女は連邦政府全体に防諜活動の戦略的方向性を提供し、統合を確実にする責任がありました。彼女はまた、技術、テロリズムおよび政府情報に関する上院司法小委員会のスタッフディレクター、下院科学、宇宙および技術委員会の少数顧問、および下院歳出委員会の外国人に関する専門スタッフメンバーを含む、議会の上級スタッフの役職を歴任しました。オペレーション; そしてホワイトハウスでは、ロナルドレーガン大統領とジョージHWブッシュ大統領の下で科学技術政策局の助監督を務めていました。

マイケル・ビッカース

取締役

マイケル・ビッカース博士は、共和党と民主党の政権全体で前例のない上級任期を持ち、米国のトップの国家安全保障専門家の1人として広く認識されています。彼は私たちの時代の2つの偉大な戦争の主要な作戦戦略家でした：冷戦を終わらせるのを助けたアフガニスタンからソビエトを追い出すための1980年代の作戦-歴史の中で最大かつ最も成功した秘密作戦プログラムCIA –そしてアルカイダとの進行中の戦争。彼は、ウサマ・ビンラーディンを殺害した作戦において主要な政策と計画の役割を果たしました。

2011年1月から2015年5月まで、ビッカースは国防情報局の次官、国防情報局の最高執行責任者、国家安全保障局、国防情報局、国家を含む800億ドル、18万人のグローバルオペレーションを務めました。 Geospatial-Intelligence Agency、National Reconnaissance Office、Defense Security Service、および軍事サービスと戦闘コマンドのインテリジェンスコンポーネント。USD（I）として、彼は国防情報局の機能の包括的な変革を考案し、主導しました。

2007年から2011年まで、彼は特殊作戦、低強度紛争および相互依存能力のための最初で唯一の防衛次官補を務めました。ASD SO / LIC＆ICとして、ビッカースはすべての特殊作戦部隊（90か国に人員を配置した70,000人、100億ドルの企業）の「サービス」秘書を務め、国防総省の中核的な作戦能力である戦略部隊のすべてを政策監督しました。 （核部隊、ミサイル防衛、宇宙、サイバー）、従来の部隊（空中、地上、海上）、および特殊作戦部隊。彼は私たちの国の歴史の中で特殊作戦部隊の最大の拡大を考案し、主導しました。

それ以前は、彼のキャリアの運用段階にまたがるほぼ10年半の間、彼は特殊部隊下士官、特殊部隊士官、およびCIA運用担当官を務め、中央アメリカとカリブ海で運用と戦闘の経験がありました。中東、南アジア、中央アジア。アフガニスタンで赤軍を打ち負かした数十億ドルの努力の主要な戦略家として、ビッカースはいくつかの大陸にまたがる秘密企業の政策、運営、訓練、および兵站を監督しました。

ビッカース博士は、大統領国家安全保障褒章を含む、諜報と防衛の分野で国内最高の賞を受賞しています。彼は博士号を取得しています。ジョンズホプキンスから、ウォートンスクールからMBAを、アラバマ大学から学士号を取得しています。

彼は現在、彼のキャリアの回想録に取り組んでおり、2018年にKnopfから発行されます。彼はIn-Q-Telのエグゼクティブバイスプレジデント、インテリジェンスコミュニティの戦略的投資部門、ボストンコンサルティンググループのシニアアドバイザー、およびTelemusGroupのプリンシパル。彼はまた、いくつかの企業、政府、および非営利団体の役員を務めています。

アーサー・ウェルドロン

取締役

アーサー・ウォルドロンは、1997年以来、ペンシルベニア大学歴史学部の国際関係学のローダー教授を務めています。彼は主にアジア、特に中国の歴史に取り組んでいます。ナショナリズムの問​​題、そして歴史における戦争と暴力の研究。ハーバード大学（AB ’71 summa cum laude Valedictorian、PhD ’81）とアジアで教育を受け、ハーバード大学に戻る前に4年間住んでいました。彼は以前、プリンストン大学、米国海軍戦争大学（ロードアイランド州ニューポート）、ブラウン大学で教鞭を執っていました。彼の出版物には、万里の長城：歴史から神話へ（1989）も中国語とイタリア語で書かれています。インナーアジアの近代化（1991）; 平和が失われた方法：1935年の覚書「極東におけるアメリカの政策に影響を与える進展」もジョン・ヴァン・アントワープ・マクマレー（1992）によって国務省のために日本語で作成されました。戦争からナショナリズムへ：中国のターニングポイント、1924年から1925年（1995年）も中国語で、そして（ダニエル・モランと共に）武器の人々：フランス革命（2003年）以来の軍事神話と国家の動員。彼の最新の本、The Chineseは2015年に登場するはずです。さらに、彼はピアレビュージャーナルに14の記事、本に10の章、中国語の2つの編集されたボリューム、および多数の学術的で人気のあるレビューとジャーナリズムのエッセイを持っています。政府では、彼は中央情報局の中国の活動を評価した高度に分類されたティレリ委員会（2000-2001）の12人のメンバーの1人を務めました。彼はまた、議会で義務付けられたUの元のメンバーでもありました。S-中国経済安全保障審査委員会（2001-2003）。彼は外交問題評議会のメンバーであり、American Enterprise Instituteの元アジア研究ディレクターです。定期的な旅行者であり、アジアおよびそれ以降の約50か国を訪問しました。彼はヨーロッパ、ロシア（ロシア語）、日本、オーストラリアを含む世界中で講義を行ってきました。1948年にボストンで生まれたウォルドロン教授は、1988年に元シャオウェイユウ（北京生まれ）と結婚しました。2人の息子と一緒にペンシルベニア州グラッドウィンに住んでいます。日本、オーストラリア。1948年にボストンで生まれたウォルドロン教授は、1988年に元シャオウェイユウ（北京生まれ）と結婚しました。2人の息子と一緒にペンシルベニア州グラッドウィンに住んでいます。日本、オーストラリア。1948年にボストンで生まれたウォルドロン教授は、1988年に元シャオウェイユウ（北京生まれ）と結婚しました。2人の息子と一緒にペンシルベニア州グラッドウィンに住んでいます。』

ウクライナ戦線でロシア軍がやっているような砲撃をもしも米軍が実施した場合は、10日から３週間にして、１年分の調達分を射耗してしまう
https://st2019.site/?p=19819

『Alex Vershinin 記者による2022-6-17記事「The Return of Industrial Warfare」。
　　　　ロシア国防省は砲弾発射総数を日々発表している。
　露軍の機械化歩兵旅団は３個野砲大隊を抱えており、うち１個が多連装ロケット砲なので、発表数の三分の二が砲熕兵器によると概算してもいいだろう。

　露軍の１５２ミリ榴弾砲の１個大隊は６門から成る。しかし故障や損耗があるので今は４門で計算していいだろう。

　その１門が毎日４発、発射していると考える。
　合計して、ロシア軍の砲熕砲兵は、１日に６２４０発を発射しているとわれわれは見積もる。

　この他に、弾薬集積所や弾薬トラックを破壊されたり、陣地転換時に置き去りにされて無駄に捨てられた砲弾が15％あると考えると、日々７１７６発の消費だろう。
　この数値の誤差は５割あり得ると考える。

　米軍が年々調達している砲弾は、数量はわからないが金額は公表されている。そこから試算すると、ウクライナ戦線でロシア軍がやっているような砲撃をもしも米軍が実施した場合は、10日から３週間にして、１年分の調達分を射耗してしまう

　さいぜん、米英仏が合同で指揮所演習（コンピュータ上のシミュレーションだけの演習）したところでは、英軍は、国家の砲弾備蓄を８日間にして使い果たしてしまうだろうという予測が立った。

　ジャヴェリン・ミサイルはどうか。ウクライナ軍は日々、５００発を射耗しているという。米国からはこれまでに７０００発が供給された。それは米国内ストックの三分の一であった。ロックマートの製造ペースは年に２１００発である。これには増産命令がかかっているが、数年後にせいぜい年産４０００発になるというくらいが関の山。どうするのか？

　戦域射程の地対地ミサイルと、対地用の巡航ミサイルはどうか。ロシアはこのカテゴリーのミサイルをこれまで１１００発～２１００発消費したと見られる。

　それに対して米軍の調達ペースは？　年に、ＰＲＩＳＭを１１０発、ＪＡＳＳＭを５００発、トマホークを60発という感じ。

　かつてロシアは、どん底の状態だったミサイル増産を２０１５に号令したが、２０１６年の生産数は47発だった。米国であっても、ミサイルの大量生産体制は、５～６年かけないと、整わない。

　※今後、非核の砲弾の在庫が空になった時点でもしプー次郎が隠退させられていないとすれば、残るストックである核を使う戦争に移行させるしかないだろう。

　ロシアのストック量は誰も知らないが、非核用の巡航ミサイルと短距離弾道弾を合計４０００発くらいはまだ持っているだろう。

　「カリブル」の動力部のメーカーである「ＯＤＫ　Ｓａｔｕｒｎ」は４月、大増産体制に移行しつつあるとアナウンスした。※チップが無いのにどうやって完成品にしますか？　ドイツからの工作機械の輸入ができなくされたというのに、増産できるわけがない。工作機械の国産にも集積回路は不可欠なのだ。それがもう無い。

　今次戦争より前、戦争で所要される砲弾数は減る一方だった。誘導武器が砲弾消費をどんどん減らして行くと信じられた。

　ところがその趨勢に逆転が起こった。

　まず序盤の機動戦がすぐに陣地戦と変わり、互いの車両の動きが鈍くなった。
　おかげで、無誘導の15榴砲弾を、ＵＡＶ観測によって敵ＡＦＶの至近に落とすことが容易になった。

　旧ソ連設計の両軍の主力戦車は、15榴の至近弾で中破させられてしまう。

　距離40km以内で十五榴の砲弾がミサイル並の仕事をしてくれるという特異な戦場が出現した。

　有人航空機は、互いの長射程ＳＡＭレーダーがしぶといものだから、超低空を飛ぶしかなく、さりとて、ターゲティングポッド無しでは、ＭＡＮＰＡＤ射程内に入るしかないので、ＣＡＳなど不可能。だから、十五榴に劣る働きしかできない。

　だから今、両陣営は、砲弾の供給で勝利しようと競っている。

　砲弾やミサイルのような軍需品は、買い手が自国政府しかないのが通常である。政府からの注文をカットされると製造ラインは全滅し、復活させたくても数年は無理。そのリスクを考えると、普通のメーカー経営陣なら、砲弾増産のための投資を考えるどころか、早くその商売から遠ざかろうと思う。そういう世界。

　湾岸戦争の立ち上がり局面では、米国は、英国とイスラエルから弾薬を買う必要があった。』

コロンビア大統領選、左派ペトロ氏が勝利宣言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2009C0Q2A620C2000000/

※　今日は、こんなところで…。

『【ボゴタ=宮本英威】南米コロンビアで19日、大統領選の決選投票が行われた。開票状況を受けて、左派のグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）が勝利宣言した。保守的な同国ではこれまで右派や中道右派が政権を担っており、初の左派政権となる。貧富の格差是正を期待する貧困層や若年層の支持が広がった。

選挙管理委員会によると、開票率100%で、ペトロ氏の得票率は50.44%、実業家で独立系のロドルフォ・エルナンデス氏（77）は47.31%となった。

ペトロ氏は「今日は人々のお祝いの日だ」とツイッターに投稿して、勝利宣言した。同氏は元左翼ゲリラで、上院議員などを長年務めてきた経験豊富な政治家だ。貧富の格差の是正に力点をおき、閉鎖的な経済政策を掲げてきた。石油の新たな探査活動中止、歴代政権が重視してきた自由貿易協定（FTA）の見直し、富裕層への課税強化を主張している。

18日にツイッターに投稿した動画では「コロンビアの真の変化を実現する」と訴えた。今回が3回目の立候補で、2018年の前回選挙では決選投票で、現職で右派のドゥケ氏に敗れた。

コロンビアではこれまで長く右派が政権を担ってきた。南米では米国の親密国として知られる。歴代政権下で十分に貧富の格差が縮小しなかったことや増税案への反発から、21年4月には抗議活動が大規模化。保守政権への不満は強く、今回の選挙では中道右派の候補が決選投票に残れなかった。伝統的な政治勢力と距離を置く候補者同士による決選投票になった。

エルナンデス氏は「選挙の結果を受け入れる」と述べ、敗北を認めた。同氏は自身が創業した建設会社の経営や北部ブカラマンガ市長を務めた経験がある。選挙戦の当初は泡沫（ほうまつ）候補とみられていたが、巧みなSNS（交流サイト）戦略で支持を広げてきた。汚職撲滅を徹底的に訴えて無党派層への浸透を図ってきたが、及ばなかった。

今回の選挙は現職ドゥケ氏の任期満了に伴い実施された。有権者は約3900万人。次期大統領は8月に就任する。

5月29日の1回目投票には6人が立候補していた。過半数の得票を獲得した候補者はなく、得票率40%で首位のペトロ氏、28%で2位のエルナンデス氏が決選投票に進んでいた。

中南米では左派の勢いが増している。21年7月にはペルーで急進左派のカスティジョ政権、22年3月にはチリで左派のボリッチ政権が発足した。今年10月に予定されるブラジルの大統領選では、左派のルラ元大統領が世論調査での支持率で優位にたっている。
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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役
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分析・考察

今回のコロンビアの選挙をはじめ、南米で最も懸念されているのはポピュリストの台頭です。今回は両候補ともにポピュリストであり、どちらが勝利したとしても、民主主義にとっては大きな危機とされていました。

経済的に苦しい状況が続くと、どこの国でも甘言を弄する政治家が人気を集めます。先日のフランス大統領選もそうでした。そして、往々にしてポピュリスト政治家らは人気取りの政策によって国民をさらに苦境に追い込む。

最悪の事態になって国民が目覚める前に、ポピュリストを排除する方法を民主主義に埋め込むことはできないのか、時々考えますが、時間をかけて義務教育の質を上げる以上に良い案が思い浮かびません。
2022年6月20日 11:47　』

中南米で左派政権相次ぐのはなぜ？　「ピンクの潮流」再来か
（2022/2/5 16:00（最終更新 2/5 16:00））
https://mainichi.jp/articles/20220205/k00/00m/030/010000c

『中南米で、左派勢力が伸びている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が低迷する中、「富の再分配」を重視する政策が支持され、2021年はペルー、チリ、ホンジュラスで左派が政権交代を果たした。中南米では、00年代に左派政権が相次いで誕生し、「ピンクの潮流」と呼ばれるうねりとなった。今回の左傾化の勢いは、その再来なのか――。【サンパウロ中村聡也】
ブラジル、コロンビアの大統領選に注目

　地図を見れば、中南米に左派の波が押し寄せているのが分かるだろう。18年にメキシコで初の左派政権が誕生し、19年にアルゼンチンで4年ぶりに左派が政権を握った。19年に不正疑惑で左派の大統領が辞任を表明し、海外に亡命したボリビアでも、右派による1年間の暫定統治を経て20年の大統領選で左派が政権を奪還した。21年のペルー、チリ、ホンジュラスでの左派への政権交代に続き、今年中に大統領選挙を控えるコロンビアとブラジルでも左派候補が世論調査で首位を走る。勝利すれば、中南米の左派政権の勢力図がさらに拡大することになる。

　「20年以降、新型コロナの流行で経済が悪化したことも左派を勢いづけている」。リオデジャネイロのシンクタンク「ブラジル国際関係センター（CEBRI）」の中南米専門家、フセイン・カルアウト氏は、既存政治に対する人々の不満が募っていたところへ、新型コロナが招いた格差拡大が追い打ちをかけたと指摘する。「経済状況が悪化した国で、左派の台頭が目立つ」と言う。

　国連の推計によると、中南米の貧困層は20年だけで4500万人増え、計2億3000万人に上る。貧困と飢えに苦しむ人が増え、人々は不均衡の是正を求めるようになった。

　こうした流れの中で、左派が支持を伸ばした典型例が、経済成長を続け「南米の優等生」と言われていたチリだ。21年12月の大統領選決選投票で、学生運動のリーダー出身のボリッチ氏が格差是正を訴えて右派に勝利。今年3月に大統領に就任すれば、1990年の民政移管以降、初めて左派政権が誕生する。

　チリはピノチェト軍事独裁政権（73～90年）が70年代に新自由主義的な経済政策を取り入れ、民政移管後も中道左派と中道右派がこの路線を踏襲。安定成長を遂げた一方で、貧富の格差が広がっていた。ボリッチ氏は全国津々浦々を回り、国民の不満を吸い上げて当選を果たした。

　この勢いは、00年代に中国やインドと並び新興国の成長株として注目されたブラジルにも飛び火しそうな気配だ。…』

[FT・Lex]新興国が窮地に、金利上昇で強まる債務圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB177LD0X10C22A6000000/

『新興国債券に嵐が近づいている。米連邦準備理事会（FRB）の積極的なインフレ抑制策によって米ドルが上昇している。ウクライナ紛争によるエネルギーと食品市場の混乱も加わり、新興国経済は久方ぶりの難局を迎えている。

スリランカでは2022年に入ってから、株式市場がドル換算で大幅に下落した=ロイター

ドル建ての新興国ソブリン債のベンチマークであるJPモルガンEMBIグローバル指数と、安全資産とされる米国債の間の利回り差（イールドスプレッド）はここ数日急拡大している。ブルームバーグのデータによると、EMBI指数と米国債の利回り差はここ1年で約3%から4%以上に拡大した。

スリランカは外的ショックがいかにある国の経済にとって打撃となるかを示す典型的な例だ。スリランカの株式市場は2022年になってドル換算で64%下落した。食料とエネルギー価格の高騰に対する国民の怒りがきっかけで、5月には首相が辞任するなど政権が崩壊し、国債はデフォルト（債務不履行）に陥った。

この傾向は当分続くだろう。世界銀行は、22年2月にロシアがウクライナに侵攻する以前から低所得国の6割近くが過剰債務に陥っていたか、その危険が高かったとしている。国際金融協会（IIF）によると、新興国は22年中に5兆5000億ドル以上の債券や融資の償還を迎える。

最も脆弱な国々は多額の債務を抱え、外貨準備は限られている。国際通貨基金（IMF）に支援を要請している国には、エジプトやチュニジア、パキスタンなどが含まれる。サハラ以南のアフリカでは、ガーナやケニア、南アフリカ、エチオピアが特にリスクが高い国だ。

新興国はこれまで、西側諸国の金融緩和政策による低金利の資金に頼って問題を取り繕うことができた。しかし、もはやそれはできない。先進国の金利上昇で外国人投資家のリスク選好姿勢が後退した。IIFによると、外国人投資家の新興国債券市場への参加率は18%と09年以降最低の水準にある。

米国の個人投資家は新興国債券を敬遠している。米調査会社EPFRのデータによると、年初以来380億ドル以上が新興国の投資信託や債券ETF（上場投資信託）から流出した。資金の流出は今後も続くだろう。

（2022年6月17日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ロシアとの停戦交渉「8月末再開も」　ウクライナ代表団
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1840E0Y2A610C2000000/

『ロシアとの停戦交渉を担当するウクライナ代表団のアラハミヤ氏は18日までに、ウクライナ軍の反撃が進めば「8月末にロシアとの和平交渉を再開できるかもしれない」と述べた。ウクライナメディアが報じた。

同氏は「ロシアにわれわれの計画を知られたくない」として具体的な内容は明かさなかった。ロシア側のメジンスキー大統領補佐官は16日、和平合意案文を4月にウクライナ側に渡して以降、回答がなく、交渉停滞の責任はウクライナ側にあるとの見方を示していた。
両国は3月末、トルコで停戦交渉を対面形式で実施。一定の歩み寄りを見せたが、その後、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人遺体が見つかったことなどを受け、ウクライナ側は交渉を見合わせた。（共同）』

ドイツがロシアの戦争犯罪を捜査　ウクライナ侵攻で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB183Z80Y2A610C2000000/

『【ベルリン=共同】ドイツ連邦刑事庁のミュンヒ長官は、ドイツの捜査当局がロシアのウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪の疑いを捜査していると明らかにした。ドイツ紙ウェルト（電子版）が18日報じたインタビューで述べた。

ミュンヒ氏は「捜査は始まったばかりだが、既に3桁の手掛かりを得た」とし「加害者や指揮官を特定し、ドイツで裁判にかける」と述べた。ドイツに避難したウクライナ人の情報を基に、目撃者や被害者から聞き取り調査し証拠を集める。政治家も対象になるという。

ドイツの法律では国外での戦争犯罪や人道に対する罪などを訴追できる。今年1月には、シリアのアサド政権下での市民への拷問を巡り、人道に対する罪に問われたシリア情報機関の元大佐に、西部コブレンツの裁判所が終身刑を言い渡した。』

プーチン体制、アリの一穴どこに　占領維持に巨額負担も
Global Economics Trends　欧州総局長 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR160KV0W2A610C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵略からほぼ4カ月が過ぎた。主要7カ国（G7）などの制裁にもかかわらずロシア経済は崩壊を免れ、戦争が長引く。いつまでロシアは戦争を続けることができるのか。プーチン体制はいつまで持つのか。ヒントは意外にもロシア本体ではなく、ロシアの影響下にあるウクライナ東部地域にあるのかもしれない。
資金源を断ち切れていない

大義なき戦争を終わらせるにはロシアの資金源を断つ必要がある。G7は石炭と石油の禁輸で合意した。だが、次の焦点であるガスの禁輸に踏み込んだとしても即効性には欠ける。中国やインドなどが依然としてロシア産エネルギーを買い支え続けており、西側の制裁効果を打ち消している。

経済制裁が戦況を変える特効薬ではない、との見方は早い段階からあった。
経済制裁は継戦能力にさほど影響しない

旧ソ連諸国の研究で知られるウィーン国際比較経済研究所（WIIW）のワシリー・アストロフ氏らは、4月の論文で、ロシア経済は2ケタのマイナス成長に陥る恐れがあるとしつつも、次のように指摘した。「制裁はロシア経済に深刻な影響をもたらすが、ロシアには財政的な余裕がある。短期的には、戦争の継続能力を奪う効果はそれほどない」（Russia’s Invasion of Ukraine）。

同論文は、ロシアの弱点は財政力よりも、「兵員と軍装備を使い果たす」リスクだと指摘する。熟練兵や重火器は簡単に補充できないからだ。実際、欧米諸国から武器供与を受けて一部地域で攻勢に転じたとされるウクライナに対し、損失が膨らんだロシア軍は、冷戦時代の旧式戦車を配備し始めたと伝わる。

むろん経済制裁がまったく無意味というわけではない。スウェーデン出身の著名なロシア研究者、アンダース・アスランド氏らは2021年の論考で、14年のクリミア併合後に実施された対ロシア制裁の効果を調べている。当時の制裁は小規模な資産凍結などにすぎなかったが、それでもロシアの成長率を最大3ポイント押し下げたという（The impact of Western sanctions on Russia and how they can be made even more effective）。

外部からの圧力だけが手段ではない

もっとも、経済制裁やウクライナへの武器供与だけが、ロシアへ打撃を与える手段ではない。実は、ロシアがウクライナ南部や東部を長く支配すれば、その負担が自らの経済を危うくするリスクがある。占領地域で住民の反ロシア感情を抑え込むには、金融システムの安定や社会保障制度の充実を図る必要があり、ロシア本体からの膨大な補助金が不可欠となる。
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を移動するロシア軍の装甲車両の列=AP

ヒントになるのがロシアに併合されたクリミア半島の維持コストだ。アンダース氏の論考によれば、年に20億ドル（約2700億円）が必要という（KREMLIN AGGRESSION IN UKRAINE: THE PRICE TAG）。

米議会が運営を支援する自由欧州放送（ラジオ・フリー・ヨーロッパ）は21年9月末、親ロシア派勢力が実効支配する東部ウクライナに、ロシアが124億ドルを支援すると報じたことがある（Russia Plans To Spend $12 Billion In Separatist-Held Parts Of Ukraine）。

巨額の支援が積み上がっていく

一見すると規模が小さいようにみえるが、注意すべきは、これが全面侵攻前の金額であるということだ。ロシア影響下の地域はいずれも激しい戦場となったところだ。激戦地の都市インフラはほぼ完全に破壊され、今後、巨額の復興費用が加わることになる。

この地域は経済状況の悪化も著しい。例えば4月のウクライナのインフレ率は平均16%だったが、ロシア占領下のヘルソン州は37%に達したとウクライナ中銀のニコライチュク副総裁が明かしている。「ロシア占領地域では物資の搬入が妨げられている」のが、需給逼迫の理由だという（輸出ルートの寸断　景気の重荷に）。

要衝の港湾都市マリウポリを陥落させたロシアは支配地域の拡大を誇示するが、経済的には間違いなく重荷となる。ウクライナ側はこれからもG7の手厚い支援が期待できるが、ロシア支配地域は、制裁を受けて弱っているロシアが単独で支えなければならない。
歴史は拡張主義に味方しない

勢力圏とみなす地域を力ずくで従わせ、傀儡国家を建てようとする「プーチン・ドクトリン」。ロシア近現代史を振り返れば、そうした拡張主義が逆に重荷となってきた経緯がある。

冷戦時代のソ連・東欧ブロックにはコメコン（経済相互援助会議）と呼ばれる経済協力の枠組みがあり、ソ連は安い原油などを補助金として東欧の衛星国家にばらまいていた。第2次大戦で手に入れた勢力圏をなんとしても維持したかったからだ。それが1980年代前半に揺らぐ。ソ連経済に余裕がなくなり、補助を徐々にカットせざるを得なくなった。

ハンガリーはソ連に見切りをつけて経済改革に取り組み、西側に接近した（写真はブダペストの国会議事堂）

世界銀行が91年にまとめた論文によれば82年から87年までの5年間で、旧東ドイツ、ポーランドなど東欧6カ国に対する補助は、ぼぼ20分の1に圧縮された（The transformation of economies in Central and Eastern Europe）。だからこそハンガリーなどがソ連を見切って経済の自由化を推し進め、89年の東欧革命につながった。

ロシアはソ連の失策を繰り返すのか

経済的に苦しかったにもかかわらず、ソ連は1979年、アフガニスタンに介入した。これは失敗に終わり、国力の低下を世界に印象づけた。「指導者たちは経験や直感、特に威嚇に頼りすぎた。組織の風通しが悪く、シニシズム（冷笑主義）や出世主義などがはびこっていた」。オバマ政権で情報機関を統括する国家情報長官代行などを歴任した元米外交官デビッド・ゴンパート氏らの著書では、敗因がこう分析されている（Blinders, Blunders, and Wars）。

これはいまのロシアにもあてはまる。まだプーチン大統領を支える新興財閥（オリガルヒ）や治安・軍要員（シロビキ）が離反する動きは、それほど目立たない。だが時代遅れの帝国主義がじわじわとプーチン政権を追い詰め、盤石に見える体制に穴を開け、寿命を縮める可能性がある。

ただ、それを時間をかけて待たなければならないとすれば、ウクライナにとってはあまりに酷な話である。

Global Economics Trends
世界的な関心を集める経済学の最前線の動きやトピックを紹介します。
クリックすると「Global Economics Trends」一覧へ　https://www.nikkei.com/opinion/global-economics-trends/　

Global Economics Trends
【記事中の参照URL】
■Russia’s Invasion of Ukraine（https://wiiw.ac.at/russia-s-invasion-of-ukraine-assessment-of-the-humanitarian-economic-and-financial-impact-in-the-short-and-medium-term-dlp-6132.pdf）
■The impact of Western sanctions on Russia and how they can be made even more effective（https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/report/the-impact-of-western-sanctions-on-russia/）
■KREMLIN AGGRESSION IN UKRAINE: THE PRICE TAG（https://www.atlanticcouncil.org/wp-content/uploads/2018/03/Kremlin_Aggression_web_040218_revised.pdf）　
■Russia Plans To Spend $12 Billion In Separatist-Held Parts Of Ukraine（https://www.rferl.org/a/russia-ukraine-donetsk-luhansk-/31479593.html）
■輸出ルートの寸断　景気の重荷に（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR191820Z10C22A5000000/）
■The transformation of economies in Central and Eastern Europe（https://documents.worldbank.org/en/publication/documents-reports/documentdetail/426401468749061115/the-transformation-of-economies-in-central-and-eastern-europe-issues-progress-and-prospects）
■Blinders, Blunders, and Wars（https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/RR700/RR768/RAND_RR768.pdf）

【関連記事】

・中・東欧、ドイツ・フランスに不信感　ロシア対話に反発
・ロシア軍、ウクライナ東部セベロドネツクに部隊集結か

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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ひとこと解説

制裁の効果は様々な形で現れるが、金融面、資金面での制約は限界があり、ガスの輸出や中国、インドといった顧客がいる限り、経済制裁の効果は限定的になる。それよりも兵器の製造、運用が難しくなるということの方が効果がある、という見立ては正しい。ただ、資金面でのカギになるのはウクライナ南部など、ロシアが支配した地域に向けての復興やバラマキの資金。ロシアの財政からの支出になると、かなりの負担となり、戦費調達と共に資金は厳しくなる。これまでも言ってきたが、カネとタマ（資金と武器）の切れ目が戦争の終わりとなるので、金融制裁、工業製品禁輸制裁は効いていると考えてよいと思う。
2022年6月19日 12:37
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赤川省吾
日本経済新聞社　欧州総局長
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ひとこと解説

状況は第二次世界大戦直後の状況と似ています。当時は…
西欧：米国がマーシャルプランで復興支援
東欧：ソ連が衛星国家（親ソ共産党員による実質的な傀儡政権）を各地に設立し、マーシャルプランを受け取らないように圧力をかけた。代わりに安い原油などを供給し、不満が出ないようにした。

これは大失敗。西欧はマーシャルプランで高度成長を遂げる一方、東欧は復興が遅れました。その後、ソ連•東欧ブロックは経済格差を埋めようとましたが、果たせず体制崩壊に向かいます。

歴史的な教訓：ウクライナに対する圧倒的な経済支援がロシアを崩壊させるために必要。ここで日本ができることは多いと思います。
2022年6月19日 16:59　』