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米でストライキ8割増、人手不足やインフレで強気の要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D980W2A910C2000000/

『【ニューヨーク=弓真名】米国で従業員によるストライキが急増している。2022年はこれまでに前年同期比で8割増となる270件超のストが発生した。収まる気配がないインフレなどを背景に賃上げや労働条件の改善を求める声が高まっている。深刻な人手不足が続いていることも従業員側の強気な要求につながっている。

米コーネル大のまとめによると、22年1月1日から9月16日までに271件のストが決行された。前年同期に実施されたストは150件だった。ストの規模も拡大しており、2000人以上が参加したストは6件から13件に倍増した。

業種別でみると、食品・サービス系が全体の約4割と最多だった。次いで、全米で人手不足が特に深刻とされる教職員が2割、医療従事者が1割を占めた。

30年ぶりとなる大規模な鉄道のストは16日から予定されていたが、米ホワイトハウスの仲裁により回避された。ストに突入すればサプライチェーンの混乱は必至で、インフレに拍車がかかるとして懸念が強まっていた。

鉄道会社と労働組合の暫定合意では14%の即時の賃上げに加えて、20～24年の5年間で24%の賃上げと年1000ドル（約14.3万円）の特別賞与の支給が盛り込まれた。米CNBCによると、交渉材料となっていた労働環境の改善については有給休暇を増やすという。

米航空機大手のボーイングは8月3日、戦闘機などを製造する中西部ミズーリ州セントルイスの工場の従業員と賃上げで合意し、ストを回避した。会社が生活費の補助とともに3年間で平均14%の賃上げなどを提案した。

ストが急増しているのは、インフレと深刻な労働力不足が長期化しているためだ。組合側は、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていないうえに、人手不足で労働環境が悪化していると主張している。

13日発表の8月の米消費者物価指数（CPI）は前月比で0.1%上がり、インフレ減速への期待を裏切る結果になった。住居費などのサービスに加え、食料品など幅広い品目で価格上昇が続いている。

労働市場の逼迫も長引いている。8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から31万5000人増加した。失業率は3.7%と低水準にとどまっている。』

国連総会、ゼレンスキー氏のビデオ演説承認　ロシア反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIX0W2A910C2000000/

　※　『ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。』…。

　※　中国は、反対票を投じなかったのか…。

　※　冷たいな…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は16日、20日から始まる一般討論演説でウクライナのゼレンスキー大統領による事前収録のビデオ演説の実施を認めた。ウクライナの国連代表部によると、同氏の演説は21日午後に流れる。

ゼレンスキー氏はロシアによる侵攻で渡米を断念した。ウクライナのビデオ演説を認める決議はウクライナや米国、日本など50カ国超が共同提案し、101カ国が賛成した。ロシアやベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア、キューバ、ニカラグアの7カ国が反対した。棄権は19カ国だった。

ビデオ演説は特別な承認が必要となる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中も国連総会が決議を採択し、例外的に首脳らのビデオ演説を認めた。』

[FT]米国とEU、トルコに対ロシア制裁同調を念押しへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB164NJ0W2A910C2000000/

『トルコへの働きかけに関わっている米欧の政府高官2人によると、米国がロシア独自の決済システム「MIR（ミール）」に統合されたトルコの銀行を精査している。EUはトルコ側に懸念を直接伝えるため、使節団を送る準備を始めた。

既存の制裁を厳格に適用

トルコへの圧力を高める背景には、ロシアに対して新たな制裁を科すよりも既存の制裁の運用を厳格化しようとする米欧の姿勢がある。こうした方針の変化は、プーチン大統領が主導した2月のウクライナ侵攻後、ロシアに発動された経済制裁の効果が期待したほど大きくはない事実を米欧が認めたということでもある。それでも米欧はなお、現行の制裁の抜け穴をふさげば、ロシア政府の財源を次第に細らせることができると考えている。

取材に応じた2人の米欧高官のうちの1人は「私たちが、金融業界における制裁逃れに焦点を絞る様子がわかるはずだ」と語った。「例えば、第三国の金融機関はミールの決済ネットワークと相互接続すべきではないというメッセージを明確に送ることになる。なぜなら、（接続には）制裁逃れのリスクが伴うからだ」

米国とEUが9月に開いた協議に関わったもう一人の高官は「抜け穴を防ぐ必要がある」と述べ、トルコが重要なターゲットだと明らかにした。

米財務省は15日のガイダンス（指針）で、米国外の金融機関には「ロシア国外でのミールの利用拡大を通じ、米国の制裁を回避したいロシアを支援する」リスクを抱えると指摘した。

ミールと関係した案件を含め、ロシアの制裁逃れを支援した場合、米財務省の外国資産管理局（OFAC）が「ターゲティング権限」（米国の金融制裁では最も厳しいブロッキング制裁の導入など）を行使するかもしれないと付け加えた。

トルコは1952年から北大西洋条約機構（NATO）のメンバーだ。同国のエルドアン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻に対して「バランスのとれた」アプローチだと主張する対応を続けてきた。エルドアン氏が対ロシア制裁に参加せず、最近ではロシアとの経済協力を深めると公言した。これで西側の同盟国が警戒を強めた。エルドアン氏は8月、トルコにおけるミールの拡大で「重大な進展」があると明らかにしていた。

トルコの5銀行がロシアの決済システムを利用

トルコの銀行大手ではバキフ銀行、ジラート銀行、イシュバンク、デニズ銀行、ハルク銀行の5行が国内では、米国のビザやマスターカードでなく、ロシア中央銀行が開発したミールを決済システムに採用している。

このうちアラブ首長国連邦（UAE）が所有するプライベートバンキング大手のデニズ銀行とトルコ国営のハルク銀行は、ロシアのウクライナ侵攻後、ミールに参加した。デニズ銀行は2010年、米国の制裁を逃れるイランの試みに協力したことがある。

イシュバンクは「適用される米国の制裁すべての厳密な順守」が同行の方針だと主張。そのうえで「私たちは制裁の内容を吟味しており、当行の方針から外れない形でミールの決済システムを利用するために必要な対策を実行している」と説明した。

デニズ銀行は「制裁対象の銀行とは取引しない。ロシアに対する国際社会の制裁を完全に順守している」と言い切った。ハルク銀行、バキフ銀行、ジラート銀行にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

トルコ外務省「制裁逃れルートを提供せず」

トルコ外務省は、国連が支持する制裁を順守するのが同国政府の方針だとの前提を示したうえで「これと同様に、トルコが（今回の対ロシア）制裁逃れのルートを提供しないという方針も厳格に守っている」と表明した。

複数の関係者によると、制裁を厳格に運用する取り組みの一環として、EUのマクギネス欧州委員（金融サービス担当）が10月、トルコ訪問を計画している。EU高官の一人は「マクギネス氏は最近、金融サービスに関係する様々な課題を協議するため多くの国々を訪問した。特にロシアのウクライナ侵攻を踏まえた制裁の実行が重要なテーマになった」と明かした。

アデエモ米財務副長官は8月、複数のトルコ企業あての書簡で「制裁を逃れるためトルコ利用するロシアの企て」と「ロシアが拠点の制裁対象と取引する」リスクを警告した。

ウクライナ侵攻後の数週間でロシアを対象に西側が相次ぎ打ち出した制裁の目的は、同国のトップクラスの銀行、エネルギー企業、防衛産業、数百人の政府高官、裕福な実業家を国際市場から締め出すことだった。

取材を受けた米欧高官の一人は、制裁逃れを大がかりに取り締まるため、ロシア人のための決済を扱う個人、ロシア政府のために並行決済ネットワークの立ち上げを支援した企業も標的にすると話した。

3人の高官によると、米国とEUは輸出収入の対応でロシア政府を支援し、西側の制裁で禁止された工業製品や防衛関連製品の輸入を助ける組織も摘発する。

2人の高官は、ロシアのソフトウエア、電子商取引、サイバーセキュリティー産業にそれぞれ関わる個人について、制裁対象を広げることも検討されていると証言した。

複数の高官によると、制裁逃れにつながりかねない「抜け道」の取り締まりの対象になるのはトルコだけではない。カフカス地方、中央アジア、中東湾岸の諸国も視野に入る。米国務省のジム・オブライエン制裁調整室長は「ロシアは（制裁を回避するため）すべての可能性を試すはずだ。その動きを私たちが追い、協議に向かうことをすべての国に理解してほしい」と語った。

By Henry Foy, Sam Fleming, James Politi & Laura Pitel

（2022年9月16日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:独首相が、西側が2014年クリミア併合を看過したのは失態だった
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372619.html

『ショルツ独首相German Chancellor Olaf Scholzは、2014年にロシアがクリミアを占領した際、ドイツは誤った対応をしたと認めたと2022年9月17日独ビルド紙が報じた。

ショルツ氏は、「私は、多分、少なくとも過去を振り返った時、（2014年ロシア侵攻による）クリミア併合へはもっと強固に対応することが絶対に正しかったのだと、非常にはっきり言いたい」と発言した。同氏は、そうしていたら、ウクライナへのあのような攻撃を再び試すというような考えにプーチンがあれほどまでに固執することはなかっただろうと発言した。なお、2014年、ロシアがクリミアを占領した後、国際社会はロシアに制裁を発動したが、ドイツ、フランスをはじめ多くの国が、その後しばらくもロシアとの経済関係を維持し続けていた。

、、、この事は当ブログで幾度も書いたことで、2022年のロシアの小国への軍事侵略にも当初ドイツは無関心を装い、フランスは、さもロシアに侵略の正当性があるかのように振る舞い、制裁へも反対の立場を取り続けたが理解できなかった。制裁をする以上は、抜け穴が在ってはならないからだ。

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侵略への正当性の有無以前に、侵略が国際法や国連憲章を無視した戦争犯罪であることを看過した責任は重い。その結果一部からは、祖国防衛へ立ち上がったウクライナに対し、「ロシアの言い分に従って停戦に応じろ」という筋違いで、道理の通らない意見まで出る始末だった。

クリミア占領然り、2022年の露軍侵略にも腰を上げないＮＡＴＯ軍に対し、当時ブログに記録しながら、筆者の脳裏には「なぜだ？」という疑問府が駆け巡った。

行き過ぎたロシア産資源への依存が背景にあったにしろ、それを見透かしたプーチンの軍事侵攻に正論で立ち向かわなかった結果がプーチンの野心を正当化し、プーチンをして引くに引けない状況を生み、現状の紛争長期化に向かっていると個人的に見ている。

ロシア侵攻の2022年8月23日に早々とロシア非難を述べたショルツ氏だが、その当時まだ緊迫感は無く、「欧州連合の執行委員会とともに、10月にベルリンでウクライナ復興のためのハイレベル専門家会議を主催する予定である」と語っていた。

この時点ではまだ西側にとってウクライナ紛争は、ＥＵにもＮＡＴＯにも加盟していない他国の地域紛争で、ウクライナはすぐにロシアに屈服すると見ていたのかもしれない。日本は、露侵攻開始前の2月22日に、ロシアの主権国家への武力行使は国際法違反と述べている。

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ロシア寄りの2022年2月23日付の論調は「もしキエフ政権が最近主張し始めたように「外交」に熱心であるなら、（分離独立派の）民主共和国とロシア民主共和国への攻撃計画を中止し、民主共和国とロシア民主共和国の指導者との直接対話を始め、クリミアをロシアの一部と認め、NATO加盟計画をやめ、国自体を非武装化しなければならないとウラジミール・プーチンは言った。」と書いているが、すでにプーチンは、ウクライナを一方的に即時軍事占領でき、有利な停戦に持ち込めると確信していた。

西側の制裁にも、「地域紛争に介入するならガスを止める」と言えば引っこめると見ていただろう。　英文記事　過去ブログ：2022年9月17日プーチン大統領のリムジンに暗殺未遂と露の「汚い戦争」　3月プーチンには良い出口がない。それが本当に怖い・ニューヨーク・タイムズ紙　2月27日ＢＢＣ解説：プーチン氏、次にどう動くのか　ウクライナ危機　2月25日ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、ＥＵとは　2月23日常任理事国が当事者では国連機能無力化＝安倍元首相とウクライナ　2月21日G7の外相会合で露非難＞露はウクライナ東部の独立承認　2月20日ウクライナ東部は紛争状態「挑発には応じない」とゼレンスキー氏　2月18日ブリンケン米国務長官の17日の安保理で緊急発言　2月18日軍事侵攻は悪天候で回避された？　その日ウクライナは、、　2022年2月世界の発展を鈍化させるロシアの居直りと次の狙い　2月トルコがウクライナ問題の仲介で浮上

000_32JJ2QL2022年9月18日：

米国務長官のアントニー・ブリンケンUS Secretary of State Antony Blinkenは、集団墓地は、ロシアが親西側の隣国で戦争犯罪war crimesを犯しているという、より多くの証拠を提供する可能性が高いと述べた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領French President Emmanuel Macron は、イジュムIzyumで起こったことを残虐行為 atrocitiesと表現した。

ウクライナ議会の人権コミッショナーであるドミトロ・ルビネッツは、「おそらく1,000人以上のウクライナ市民が、ハルキウKharkiv地域の解放された領土で拷問され、殺害された」と述べた.ジュネーブの国連は、死の状況を判断するためにチームを派遣することを望んでいると述べた.英文記事　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナの反撃は、戦争の終わりの始まりではない。NATO
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372336.html

『ウクライナの反撃が効果的だったにもかかわらず、NATOのストルテンベルグ長官NATO chief Jens Stoltenbergは、各国は長期戦に備えるべきと警告している。

長官によると、ウクライナのロシア軍に対する反撃は効果的だが、戦争の終わりを告げるものではない可能性が高いと、2022年9月16日金曜日にBBCラジオでこう語った。「ウクライナ軍が領土を取り戻し、ロシア軍の背後を攻撃することができたのは、もちろん非常に心強いことです。”同時に、これが終戦の始まりではなく、長期戦に備える必要があることを理解する必要がある。」

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ウクライナは当初、ケルソンKherson周辺で南部反攻を開始した。SNSで共有されている動画や衛星画像には、ロシアの補給線、弾薬基地、さらにはクリミアのサキ空軍基地 Saki air base in Crimea.に対するウクライナの攻撃が映し出されている。すべては露軍の関心と兵員を南部へ引くための綿密な囮（おとり）作戦だった。

その直後の東部戦線での進撃はロシアを驚かせ、ハルキウKharkiv（ハリコフ)地方を獲得したウクライナは、ロシアが北からイジュムIzyum、さらに北東部の方面の前線に物資や武器を供給するために使用していた唯一の鉄道ハブを奪取し、これが、南部攻撃の陽動作戦と共に、北東部露軍敗退のきっかけとなった。

占領されていたウクライナの町では、ロシアが任命した役人が敗北を認めた。この反撃は、侵攻初期にロシア軍がキエフから撃退されて以来、最も重要な領土移動のひとつとなった。

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一方13日火曜日には、ロシアはクリヴィエリ（クリヴィー・リフ）・ダムKryvyi Rih dam.を含む「大規模な攻撃」を発表し、ダムに巡航ミサイルが撃ち込まれ、近くの川の水位が上昇したほか、住民の飲料水の供給が脅かされたという。市中心部などの住民約60万人が、洪水の恐れがあるとして、避難するよう指示されている。

ゼレンスキー氏は、「クリヴィー・リフを水浸しにする」ことを狙った「テロ国家」だと、ロシアを批判。英文記事　英文記事　参照記事　参照記事 過去ブログ：2022年9月プーチン大統領のリムジンに暗殺未遂と露の「汚い戦争」　9月ウクライナ電撃侵攻の状況と長期戦への不安　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:プーチン大統領のリムジンに暗殺未遂と露の「汚い戦争」
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372086.html

『2022年9月14日の英国紙The Sunは、ウクライナ戦争が激化する中、ウラジミール・プーチン大統領のリムジンに対して暗殺を試みられたとクレムリン内部関係者が主張していると報じた： Putin’s limousine was allegedly attacked in a possible assassination attempt .映像記事

プーチン大統領のリムジンの左前輪付近で大きな爆発音がし、をその後に激しい煙が上がったと、クレムリンの情報筋は主張している。 大統領のリムジンは無傷で安全な場所まで運ばれたが、プーチン大統領の護衛から複数の逮捕者が出たとされている。
The General GVR Telegram channel.によると、動向に関する秘密情報が護衛筋から漏洩したという疑念の中で、彼の護衛の一人が消えたと報告されている。 反クレムリン派のチャンネルThe anti-Kremlin channel は、プーチンが警備上の懸念から囮の車列で官邸に戻る途中だったと主張している。 バックアップの車列は5台の装甲車five armoured cars（防弾仕様車？）で構成され、プーチンは3台目に乗っていたと主張している。
ff12cb49、、詳細な日時や場所は報道されていないので、事件の信ぴょう性には疑問がある。暗殺未遂は、2022年2月の侵攻開始当時も流れており、初めてではない。裏に、反プーチンのオリガルヒ（oligarch：新興財閥）の存在があるとのうわさもたびたび流れている。　過去ブログ：2022年8月ウクライナ国民抵抗軍のテロで元ウクライナ治安当局者爆死　8月ロシア内内戦の狼煙（のろし）か？ＮＲＡの暗殺犯行声明　3月プーチンには良い出口がない。それが本当に怖い・ニューヨーク・タイムズ紙

TM-comp-Tank-Putina28f50e2-s 22022年9月16日：

ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は15日０時ごろ、東部ドネツィク州バフムートBakhmut（図内矢印）の集合住宅を攻撃。瓦礫の下からの住民の捜索が続いているとドネツィク州軍行政府広報室が報告した。発表には、「救助隊は（破壊された集合住宅の）４階のアパートの捜索実施時に、建物の破壊で出られなくなっていた男性を救助した」と書かれている。また、救助隊は、瓦礫の下からの捜索作業を続けているという。

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ウクライザポリッジャ州（南部）で１５日未明、敵はザポリッジャのインフラ施設の一つを攻撃。犠牲者なし。変電所が破壊され、停電が発生。ヘルソン州（南部）での状況は引き続き極めて困難。活発な戦闘が継続。一時的被占領地では、ロシア人による略奪、建物占拠が続いている。南部ドニプロペトロウシク州(州都ドニプロDnipro)のレズニチェンコ州軍行政府長官は、テレグラム・チャンネルにて、１５日未明、ニコポリ地区はロシア軍から５回砲撃を受けたと伝えた。ヘルソン市では、侵略者が州児童図書館と銀行建物を占拠した。ヘルソン州ノヴァ・カホウカ Nova Kakhovka in Kherson Oblastでは、ロシア兵士にエネルギー企業の建物が占拠された。参照記事

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日夜、先週末にロシア軍から奪還した北東部イジュームIzyumで集団埋葬地が見つかったと発表した。ゼレンスキー氏は「必要な手続き的措置が既に始まった。明確で検証された追加の情報は明日にでも手に入るだろう」と述べた。

同氏は、ウクライナと外国の記者が１６日にイジュームを訪れ、埋葬地を取材する予定だとも語り、「何が本当に起きているのか、ロシアの占領がどんな結果になるのか、世界に知ってもらいたい」と続けた。さらに「ブチャ、マリウポリ、そして今度は残念ながらイジュームだ。ロシアはあらゆる場所に死体を残し、その責任を問われなければらない」と語気を強めた。

４００以上の遺体が見つかったジューム（Izyum）郊外の森で見つかった集団墓地について、地元当局は16日、掘り起こされた遺体の99％に暴行の痕跡があったと発表した。記録映像　英文記事　参照記事　参照記事　参照記事　映像：侵攻200日超でロシア国内からも辞任要求　幻の和平合意案も…ウクライナ反転攻勢でプーチン大統領に焦り？（2022年9月16日）

、、、ロシアは開戦から軍事作戦を装って世界を欺き、露兵士は略奪、性的暴行、拷問、住民殺害を繰り返し、住宅や病院、学校を攻撃、破壊、生産物、穀物、農機具の略奪、核原発施設、ダムへの攻撃と、終始ロシアは「汚い戦争」（戦争犯罪）を継続している。映像：「銃突きつけられたら何もできない」ロシア軍は何を？奪還地域で“集団墓地”(2022年9月16日)

こんな状況で、ヨーロッパのいわゆる和平派が言っている『プーチンを追いつめてはいけない』とか、『プーチンに恥をかかせてはいけない』という言い分が理解されるわけがない。

戦争にもルールがある。ロシア識者は、ウクライナで罪の無い市民が日々犠牲なっている点をもっと重要視するべきだろう。ロシアのしている事は、人類への冒涜でもあるのだ。共感できるものは何もなく、プーチンロシアを支援する国も同罪である。メディアで暗殺が堂々と語られる所以（ゆえん）でもある。また忘れてはならないのは、ウクライナが侵略者にたいする自衛、防衛戦争をしている現実で、ロシアは一方的に国際法を無視している。それに対する反撃は、自衛権として世界中で認められている。

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習近平主席習近平氏は9月15日午後、ウズベキスタンのサマルカンド国賓館でロシアのプーチン大統領と2国間会談を行い、中国は、ロシアと互いの核心的利益に関わる問題で相互に強く支持し合い、貿易や農業、相互接続などの分野で実務協力を深めていきたいと語った。参照記事　参考：ナショナル ジオグラフィック日本版：旧ソ連諸国から軽視され始めたロシアとウクライナ侵攻のこれから　ロシア軍による拷問や殺害を証言　解放されたウクライナ東部の住民

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一方、インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

映像：ウクライナめぐり「すきま風」 プーチン氏「中国の懸念理解」の真意【日経プラス９】（2022年9月16日）　参照記事

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ウズベキスタンの会談の内容からは、習近平は終始プーチンに押し切られ、モディ首相は果敢にプーチンに面と向かって批判した感じだ。別な見方では、敗北続きで四面楚歌のプーチンに対し、習近平は終始覚めた対応だったという見方もある。積極的にロシアへの協力を表明しないことからも、それは感じられる。参照記事

プーチン大統領は相変わらず、西側の植民地主義がウクライナ戦争全ての根源だと語るが、すでに21世紀で、国際状況はそんな簡単な構図ではない。歴史を逆読みして領土返還を迫り、侵略して砲弾を撃ち込むなど狂気の沙汰である。プーチンが自分をロシアの救世主と思い込んでいる姿は、21世紀のドンキホーテかもしれない。モディ氏の言わんとすることも、こんなことでは無いだろうか？過去ブログ：2022年7月黒海のイルカ5000頭が戦争が原因で死亡？とドンキホーテ』

勝利に湧くウクライナとプーチンに残された次の一手
https://kotobukibune.seesaa.net/article/491526154.html

　※　日比野庵に、参考になる記事が載っている…。

　※　諸般の事情により、今日はもう、投稿作っている時間が無いので、ごく一部だけ紹介しておく。

　※　『３．お前なしだ

9月13日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、テレグラムへの投稿で、ロシアに対して次の痛烈なメッセージを投げかけました。

それは次の通りです。

まだ我々が『一つの国』だと考えているのか。まだ我々をおびえさせ、分断し、譲歩を引き出せると考えているのか……本当に何も理解していなかったのか。我々が誰だか理解していないのか。我々は何のために存在するのか。我々は何について話しているのか。

よく聞け。ガスなしか、お前なしか。お前なしだ。明かりなしか、お前なしか。お前なしだ。水なしか、お前なしか。お前なしだ。食べ物なしか、お前なしか。お前なしだ。

寒さ、飢え、暗闇、渇きは、我々にとって、お前の『友情と兄弟愛』ほど怖くはなく、致命的でもない。しかし、歴史は全て収まる場所に収まる。そして、我々には将来、ガス、明かり、水、食べ物はあるが、お前はいない！

「お前」と呼び捨てされているのは、プーチン大統領のことだと思われますけれども、相当怒りに満ちた文章です。一国の指導者が使うには、下品に過ぎる文章のように見えますけれども、もし、わざとこんな”挑発的”な言葉を並べていたとするなら、プーチン大統領を激高させ、ロシア軍を引きずり出して迎撃するという腹かもしれません。

ただ、下手に挑発させて、戦略核を持ち出されてしまっては洒落にならないと思うのですけれども、なんらかの勝算なしで、ここまで刺激的な言葉を投げつけるのはリスクがあると思います。

一方、「お前なし」だと言われたプーチン大統領ですけれども、実際、無きものにされかけたとの情報もあります。

いつなのかは定かではないのですけれども、クレムリン内部関係者は、プーチン大統領のリムジンに対して暗殺を試みられたと主張しているようです。

クレムリンの情報筋によると、プーチン大統領のリムジンの左前輪付近で大きな爆発音がし、その後に激しい煙が上がったそうで、
プーチン大統領のリムジンは無傷で安全な場所まで運ばれたものの、プーチン大統領の護衛から複数の逮捕者が出たとされています。

プーチン大統領の暗殺未遂の情報がどこまで本当なのか分かりませんけれども、プーチン大統領がある日突然「なし」になる可能性はゼロではないと思います。』

“プーチンの戦争” 終わりは？ ロシア外交の専門家が分析
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/08/26/24868.html

『2022年8月26日

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。

各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。

「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。
そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。

ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。

ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に
軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。
（聞き手・権平恒志 モスクワ支局長）
プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？
外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏

特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありましたが、今では、一切の反論を許さない断固としたものになりました。

もともとソビエト崩壊後の目標は、西側が主導する世界のシステムに、ロシアの居場所を見つけることでしたが、一連の理由で失敗しました。いまやその目標は存在しないという決定が下されました。

西側社会とは対立、対決状態にあり、ある意味で冷戦当時よりも激しい対立状態にあるといっていいと思います。

今や中国をはじめアジア全体が世界の出来事の中心になりつつあります。ロシアが『西側中心主義』に戻ることはありません。
軍事侵攻の正当性はどう考えているのか？

プーチン大統領が演説で「歴史的ロシアの復活」という言葉をよく使うようになったことに注目しています。つまり、ロシアは一部の領土を不当に失っていて、取り戻さなければならないという考え方を導入したのです。

プーチン大統領はみずからを帝政ロシア時代のピョートル大帝と重ね合わせ、『ピョートル大帝は何も征服しなかった。彼は領土を取り戻したのだ』と言っています。

そして自分はその継承者として、ソビエト崩壊後にロシアが不当に失った一部の領土を取り戻さなければならないという理屈に立っています。歴史的にロシアの拡張領域に属していた地域であるウクライナはその主要な部分なのです。
半年にわたる侵攻をどうみる？

誰もこのような長期的な軍事作戦を想像していなかったと思います。そもそもプーチン大統領が、どのような計画を作成し、どの程度早く、何を達成しようとしていたのか知りません。

ただ、明らかに比較的、短期間での作戦を見込んでいました。
具体的な軍事目標はもうなくなっているかもしれません。

ロシア軍はウクライナの領土をゆっくりと占領しながら、激しく、血まみれになって前進していますが、到達すべきラインがどこにあるのか、明確な理解はなく、前進できるだけ進んでいる状況です。

どこかのタイミングで、両国が「いまのやり方では何も達成できない」という意識になると思います。そうなれば交渉が始まりますが、いまはまだその段階にまったく達していない状況だといえます。
欧米の経済制裁は効いているの？

短期的な影響は思ったよりも小さいものでした。ロシアはソビエト時代よりもはるかに変化に適応する能力があります。市民生活に必要な基本的なものはすべてあります。

ただ、欧米諸国がいうように制裁は徐々に効き、その効果は蓄積していくと思います。

経済制裁のせいで、天然ガスや原油、金属などの資源価格が急騰し、ロシアは資金を得ています。西側の欧米諸国にかわって中国やインドが購入し、かなりのところを埋め合わせているからです。

ただヨーロッパ諸国も徐々にロシアからの資源がなくなる状況に適応していくでしょう。こうしたことからロシア経済全体でみれば、いずれ大規模な立て直しが求められる深刻な危機を迎えると思います。
中国とはどこまで接近するの？

いまの状況下で中国はナンバーワンの「パートナー」です。

アメリカに感謝しなければいけませんが、アメリカの対中政策が、中国を、ロシアにとってより都合のよい方向に変えています。

海洋進出を進める中国はいま、ロシアを信頼できる安全な『後方』だと高く評価し始めています。ロシアも中国を恐れず、ともにいて心配ないと感じている唯一の隣国です。

もちろん中国に過度に依存する危険性はあります。両国間に存在する不均衡な経済や人口動態の状況を見れば明らかです。

ただ、これが直接的な危険だとは思いません。ロシアと中国はこの先ますます接近していくでしょう。
日本との北方領土問題を含む平和条約交渉はどうなる？

ロシアが領土問題の交渉に戻る可能性はすでに非常に低くなったと思います。

日本はアメリカ側に立ち、制裁を科し関係を制限するなど明確な立場をとりました。われわれが過去35年間やってきたことは事実上終わりました。

かつてゴルバチョフ氏が領土問題の存在を認めましたが、いまロシアではこの外交は間違いだったとみなされています。このテーマでロシア側からこれ以上協議することはないと考えます。
ロシア国内の反応はどうなの？

ロシア国内でプーチン政権の危機が起きうる兆しは見られません。

政権側は国民の総動員を行っていません。いま軍事侵攻に参加しているのは兵士たちです。一般の人たちではありません。だから今回のウクライナへの侵攻を「戦争」ではなく、あえて「作戦」と呼んでいるのです。

政権としては国民を総動員しないかわりにこの「作戦」への支持を得て、国民は総動員されないかわりに、一定程度支持する。政権側も国民側も持ちつ持たれつで、互いに干渉しない状態にあります。
今後どうなる？

見通しはまったく想像できません。出口戦略について話すのは時期尚早でしょう。ロシア側もウクライナ側も武力によって事態を変えることができると考えています。

妥協案が一切ない一方で、ロシア側もウクライナ側も武力による手段が使い果たされたという感じがしません。将来の平和を期待することは全くできません。

1950年代初頭の朝鮮半島有事の時は確か2年から2年半にわたって戦線は変わりませんでした。双方がもうどうしようもないと理解するところまでいきました。

どうにかして、この状態までもっていかなければいけません。ただ残念ながら、将来のロシアとウクライナの共存は、いまのところまだ誰にも想像できない状況です。』

プーチンに“やめなければ負ける”と悟らせろ 元司令官の提言
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/09/15/25408.html

『イラクとアフガニスタンでの2つの戦争をアメリカ軍の現地司令官として戦い、CIA長官も務めたデイビッド・ペトレアス氏。

「ロシア軍は首都キーウを制圧できない」と早い段階で予見したペトレアス氏の目には、ウクライナでのこの6か月の戦闘はどう映っているのか。
ウクライナ軍による反転攻勢で注目を集める東部戦線とともに、今後の戦いを左右すると見られてきた南部では何が焦点となっているのか。
そして、この戦争を終わらせるためのカギは？

国際関係学の博士号を持ち、“軍人学者”とも呼ばれる元司令官に話を聞きました。

（聞き手 ワシントン支局長 高木優）』

『Q. ウクライナの最前線では何が起きている？

ウクライナ軍に対して、アメリカや西側諸国から膨大な量の兵器や弾薬が送られました。とりわけ、誘導型の多連装ロケットシステム（GMLRS）によって、ウクライナ軍は正確にロシア軍の弾薬補給拠点や燃料庫、作戦拠点を攻撃することができるようになりました。
その結果、最近、特に、目にするようになっているのは、ウクライナ軍による破壊的な攻撃です。これにより、ロシア軍は補給拠点をロケットシステムの射程の半径70キロ圏の外に置かざるを得なくなっています。

これはロシア軍にとってはたいへん頭の痛い問題になっています。ロシアが支配するクリミア半島にある飛行場は、70キロよりもさらに遠いところからの攻撃にさらされ、ロシア軍は空軍の航空機などを名実ともにウクライナから完全にロシア領内に移すことを余儀なくされたようです。

これにより、ウクライナ軍は攻勢を仕掛けられる状況になりました。特にドニプロ川西岸の南部ヘルソンの奪還に向けた攻撃です。

ポイントは、ロシア軍が、攻撃を継続するためにドニプロ川を越えるための十分な装備を持ち込めるかどうかです。なぜなら、ドニプロ川にかかる橋はウクライナ軍によって破壊され、補給のために使用できない状態だからです。

ドニプロ川は幅が何百メートルもあり、ロシア軍は浮桟橋かフェリーを使って行き来するしかない状況なのです。

この先、数週間から数か月の注目点は、ロシア軍が、この6か月で大きな損害を被った兵員や弾薬、そして兵器を継続して前線に送り続けることができるかどうかです。

そして、ウクライナ側が、新たな戦闘能力を生み出し続けることができるかどうかです。それはすなわち、兵員の採用、訓練、組織化などです。

ウクライナはそれを非常にうまくやってきましたが、果たして続けられるかどうかが気になるところです。

Q. アメリカ、バイデン政権によるウクライナへの軍事支援をどう見る？

非常に素晴らしいと思っています。

私は政治的に中立で、バイデン政権によるアフガニスタンからの軍撤退をめぐっては、かなり批判的な立場をとってきました。しかし、バイデン政権は今回、見事な仕事をしていると思います。

それは単に大量の兵器や弾薬を提供してきたというだけでなく、NATO諸国を束ね、民主主義や市場経済という価値観を共有する西側諸国をまとめ続け、非常に効果的な経済制裁をロシアに科してきたからです。

ロシア経済の成長はことしマイナス10％となり、ロシアの人々の生活の質は劇的に悪化しています。ロシア経済は低迷状態に陥っているのです。

通貨ルーブルは人工的に下落を止められても、それは非常に高い金利と為替の操作によるものです。

こうした状況により、アメリカや西側諸国の1000以上の企業がロシアから撤退するか企業活動を縮小させ、投資は減少しています。経済・財政面での打撃は非常に大きなものです。

Q. 半年がたち、アメリカ国内でも「戦争疲れ」を指摘する声もあるが？

その指摘に同意していいのかわかりません。ただ、アメリカ議会では、ウクライナ支援に超党派の強力な支持があるということは重要な点です。

アメリカ議会議事堂

ホワイトハウスの400億ドルの支援パッケージは上下両院が圧倒的に支持し、この支援によりウクライナはことしの暮れまで、アメリカの支援を受け続けることができます。

私はアメリカの支援について心配はいらないと思っていますが、少し心配なのは、ヨーロッパです。パイプラインのノルドストリームで、ドイツやほかの国々へのロシアからのガスの供給が始まらない場合は特に心配です。

Q. こう着状態を打開するためのカギは何か？

ウクライナ軍はドニプロ川西岸の地域を奪い返すことが可能な状態です。

もし、川を渡る機材が十分にあれば、ウクライナ軍はロシア軍の防衛ラインを背後から攻撃し続けることができます。そうすれば、ロシア軍の防衛ラインに亀裂ができ、防衛態勢を崩せるかもしれません。

ウクライナ軍

したがって、今こそ、さまざまな兵力を統合して攻撃を仕掛ける必要があります。それはすなわち、戦車と歩兵、工兵、防空システム、大砲、ロケット砲、航空機による空からの支援、攻撃ヘリコプターなどすべてを動員した攻撃です。

そうすることで、ロシア軍の防衛態勢に穴を開けるのです。

Q. 戦争終結にはどれほどの時間がかかるのか？

さまざまなファクターによって決まってきます。

まずは、ウクライナがどれだけ継続して兵力を生み出し続けることができるのかによります。

親ロシア派の戦車（ウクライナ ドネツク州 2022年5月22日撮影）

そしてロシアが、失った兵力の埋め合わせとして、国内の各地に兵力を出すよう要求しているような状況にあって、兵力を継続して生み出せるのかにもよります。

また、ロシアが強力な経済制裁にさらされる中で、どこまで持ちこたえられるのかにもよります。

さらにアメリカや西側諸国が、ウクライナへの実効性のある支援をどこまで継続できるのかにもよります。

Q. 戦争を終わらせるためには徹底抗戦か停戦交渉どちらがいいのか？

徹底抗戦と停戦交渉は互いに相いれないものではないと思います。武器や弾薬を提供しながらでも、交渉にオープンであることは可能です。

課題は、ウクライナの97％にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

一方のプーチン大統領も交渉を望んでいるようには見えません。

私たちが「停戦に向けて交渉すべきだ」と言っても、結局のところ、交渉のテーブルに着かなければならないのは、当事者どうしなのです。

Q. 戦争を終えるためのカギは何なのか？

戦争をやめなければ敗北すると、プーチン大統領に悟らせることです。

必要なのは、ウクライナに対して、非常に強力な武器支援と、経済・財政面や人道上の支援を続けることです。兵器システムや弾薬、軍用車両や機材だけでなく、包括的な、より大規模な支援です。

ウクライナ経済は戦闘により明らかに大打撃を受けています。だから私たちは、ウクライナが国として持ちこたえられるように、そして、軍事作戦を続けられるように支援する必要があるのです。

そうすれば、ロシアに十分な圧力をかけることができ、「このひどい状況から抜け出すには交渉を行うしかない」とロシアに気づかせることができるでしょう。

※インタビューは2022年8月16日に行われました。』

ウクライナ東部で集団墓地 ゼレンスキー大統領がロシア非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220917/k10013822011000.html

『　ウクライナがロシア軍から解放した東部ハルキウ州の重要拠点イジュームで、多くの人が殺害され埋められたとみられる集団墓地が確認されました。

これについて、ゼレンスキー大統領は、先に400人以上が殺害されたとみられる首都近郊のブチャを引き合いに「ロシアはブチャでやったことをイジュームで繰り返した」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの東部や南部で、ウクライナ軍が反転攻勢に出ていて、このうち、ほぼ全域がロシア軍から解放された東部ハルキウ州では、重要拠点のイジュームで多くの人が殺害され埋められたとみられる集団墓地が確認されました。

これについて、ゼレンスキー大統領は16日に公開した動画で、先に400人以上が殺害されたとみられる首都近郊のブチャを引き合いに「市民が拷問や屈辱的な扱いを受けた明確な証拠がある。ロシアはブチャでやったことをイジュームで繰り返した」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

そのうえで「これまでに440を超える墓が見つかっていて、埋葬された人の数に言及するのは時期尚早だ」と強調しました。

また、捜査を進めている検察当局の責任者は、NHKなど記者団に対し「首の周りに縄が巻かれたり手を縛られたりした遺体が複数見つかっており、拷問を受けたと見られる。この場所だけで市民500人以上が埋められた可能性がある」と述べました。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は16日の記者会見で「こうした残虐行為をした者や、命令した者の責任を追及すると明確にすることが、極めて重要だ」と述べ、各国と協力してロシアの戦争犯罪を追及する姿勢を強調したほか、国連人権高等弁務官事務所の報道官も、現地調査を行う考えを示しています。』