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英国の分析によれば、ベラルーシ領内に入った露兵は、南部の戦線からウクライナ軍の戦力をすこしでもひきはがしてやろうとする囮部隊。
https://st2019.site/?p=20501

『衛星で見るとまったく基地から作戦を始めようという兆しが見られないという。「つり出し」移駐だったのだ。』

第2次大戦以来最大の戦争となったウクライナ戦争の“終わらせ方”とは…【報道1930】
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcda8748c1e8f2aeb9883d2c5e141f884b6ead83

『ロシアの一方的な4州併合に対して、東部南部で激しい反撃に出るウクライナ。“劣勢”“撤退”が報じられるロシア軍は、無差別的ミサイル攻撃を展開。プーチン氏が呼び掛ける停戦とは真逆の方向に事態が展開する中、NATOは「ステッドファスト・ヌーン」と名付けた核抑止のための演習を始めた。イギリス・ベルギーの上空でアメリカの爆撃機を含む60機の航空機が演習。核爆弾の投下訓練も行う模様だ。これに対抗するようにロシアも「グロム」と名付けた核演習を実施するとアメリカ政府が発表している。ウクライナ戦争における核使用の可能性はいよいよ危険水域に入った。最悪の事態が起きる前にこの戦争を終わらせる方法は本当にないのか。今一度議論した。

【写真を見る】第2次大戦以来最大の戦争となったウクライナ戦争の“終わらせ方”とは…【報道1930】
■「核兵器は使う姿勢をちらつかせることで脅威になって、抑止になる」

戦争の終わらせ方を論じる前に、何かと核使用を振りかざすプーチン氏が本当に核を使う可能性はどれほどなのか。ロシアの軍事面と外交面、双方の専門家に話を聞いた。

ロシア軍事専門家　パベル・フェルゲンハウエル氏
「戦略核兵器はすぐに使えるが、それ以外の核兵器は国防省の第12総局の基地で保管されているため運び出さなければならない。それを運ぶ手段は、現在核ではない兵器を運ぶためにウクライナで使われている。（中略～つまり戦術核をすぐに使うことは不可能）核兵器は使うための兵器ではなく抑止のための兵器。抑止目的で使うべきであって、実際にもそうなっている。
ロシアの軍人もわかっている。脅威として持っているんだと。クレムリンも同様だ。」

あくまでも抑止力としての核であるとクレムリン（プーチン氏）も考えているはずだとするフェルゲンハウエル氏。これに対し外交の専門家の見方は違うようだ。

ロシア政府系シンクタンク　アンドレイ・コルトゥノフ事務局長
「ロシア側はNATOの勝利にならないようにあらゆる手段を使う用意がある。その中には核使用もある。NATO側から通常兵器だけが使われたとしてもだ。（中略）問題はクレムリンがNATOの関与をどう見ているか。NATOは最新の武器や優れた武器の供与だけでなく大量の諜報情報を提供していることはわかっている。軍事作戦の計画にも参加している。でもどこからが支援ではなく直接的関与になるのか“レッドライン”がわからない。（中略）事態を悪化させないためにもロシアとアメリカの対話のチャンネルを再開する必要がある。アメリカの直接的関与の境界線について合意できるかどうか。双方が越えてはいけない“レッドライン”について共通認識を持つことが重要だ」

ロシア人同士でも見方は異なる。が、防衛研究所の高橋氏は、二人の発言に矛盾はないという。

防衛研究所　高橋杉雄 研究室長
「“レッドライン”っていうのは抑止のために設定するんで、その高さの違いだけですよ。抑止力っていうのは使うかもって見せないと抑止になりませんから。使う姿勢をちらつかせることで脅威になって、抑止になる」

ただ高橋氏によればレッドラインを設定することは難しいだろうという。戦争におけるレッドラインとは“あいまいさの妙”だという。即ち、明確なレッドラインを決めるとその線以下の攻撃はOKとなってしまう。つまり、核が使われる可能性は思うほど高くないが、可能性が消えることはないということだ。やはり使われる前に停戦を探ることしかない。』

『■「この戦争は第二次世界大戦以降最大。そういう戦争が簡単に終わるはずがない」

前出のシンクタンク事務局長は言う。「プーチン大統領はウクライナ側の条件ではなく自分の条件で危機を終わらせたい。紛争は終わらせたいが、妥協する気は全くない」
自分の条件とはクリミアはもちろん、併合した4州もロシアの一部とすることに他ならない。当然ウクライナが受け入れるはずもなく、西側諸国も認めるわけがない。つまり停戦合意などあり得ないのだ。では、この戦争の終わらせ方とは一体どんな形があるのだろうか?

防衛研究所　高橋杉雄 研究室長
「この戦争は停戦交渉でしか終わらないんです。つまり、アメリカがフセイン政権を物理的に打倒してイラク全土を占領したように、ロシアがウクライナ全土を制圧、みたいなことはもはやあり得ない。だから何らかの協定で終わるとするなら終わる。ただ今のところお互いの目標があまりにもかけ離れている…。犠牲もたくさん出ている。唯一協定に辿り着くとしたらお互いに消耗しながら何年も戦争を続けて、このまま続くよりは妥協してでもやめた方がいいやってなった時だけ」
といって高橋氏は朝鮮戦争を例に挙げた。

1950年に始まった朝鮮戦争はまさに南北が攻勢と劣勢を繰り返し、3年にわたる消耗戦を続けた。北を援護した中国とソ連、南を支援したアメリカと連合国、双方が疲れ果てた末に休戦協定が結ばれたが、韓国は納得せずサインしなかった。そして、緊張状態は今も続き、いまだに終戦ではなく休戦中だ。

防衛研究所　高橋杉雄 研究室長
「ウクライナ戦争って、参加兵力両軍で100万超えている。戦場も広くてロシアが占領している部分だけでも朝鮮半島より広い。もはやこの戦争は第二次世界大戦以降最大の戦争なんです。そういう戦争が簡単に終わるはずがない。（中略～何年か消耗戦が続いた末に）妥協点としては、ウクライナはいくつかの州をあきらめる。代わりにロシアはウクライナのNATO加盟を認める、みたいなロシアもウクライナも両方とも失う、という形の和平っていうのはあり得る」』

『■「プーチンがあまりにも汚い戦争をやってる」

朝鮮戦争を例に挙げて消耗戦の末に妥協点を探る以外停戦の道はないという見方が現実的なようだ。しかし、番組のニュース解説、堤氏は今回の戦争は朝鮮戦争よりも厄介だと話す。

国際情報誌『フォーサイト』元編集長　堤伸輔氏
「朝鮮戦争と今回の戦争の違い、いっぱいあるんですが最大の違い、それは、ロシアが、あるいはプーチンがあまりにも汚い戦争をやってること。民間人に対する攻撃、拷問、虐殺。これは中東戦争なんかと比べても程度が激しすぎる。これにウクライナの国民感情は、例えば先ほど出たNATOに加盟するかわりに一部の州を割譲するとかで収まるかどうか。収まらないかもしれない。それが他の戦争との違いですよね。」
戦争の長期化は避けられない見通しだ。

先日来日したウクライナ議員団は“最悪のこと”として各国が戦争疲れで支援を弱めることだと話した。まもなくウクライナは寒さの厳しい季節を迎える。

（BS-TBS 『報道1930』10月18日放送より）

TBS NEWS DIG Powered by JNN　』

ロシア軍、戦力再建「2～4年」　侵攻でミサイル枯渇　エストニア国防相
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab34137c6ea0efd3def495db9cf68493711d8dc

『【ワシントンAFP時事】エストニアのペフクル国防相は18日、ロシア軍の戦力がウクライナ侵攻によって疲弊し、2月の侵攻開始前の水準を回復するには「2～4年を要するというのが共通認識だ」と述べた。

【図解】地図で見るウクライナ情勢　

　訪問先のワシントンで記者団に語った。

　ペフクル氏は、ロシア軍のミサイル在庫が枯渇し、地対空ミサイル「S300」を通常のミサイルとして用いていると報告を受けたと説明。ロシア軍の使う砲弾が老朽化し、着弾前の空中で爆発するケースもあるという。

　また、西側諸国の制裁でロシアが重要部品を調達できなくなり、とりわけ航空機製造やヘリコプターの整備・補修が打撃を受けていると指摘。「制裁でロシアに影響を及ぼす新たな方策が見つかれば、それを実行する必要がある」と述べ、ロシアに圧力をかけ続けるべきだと訴えた。

　一方、ロシアが通常兵器による攻撃で既に「ウクライナに恐怖を与えている」と分析。核兵器使用に踏み切ることはないとの見方を示した。』

ツイッター買収進めるマスク氏 従業員を約75％削減と報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865921000.html

『アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、ソーシャルメディア大手、ツイッターの買収手続きを進めているアメリカの起業家、イーロン・マスク氏が、買収後数か月間でツイッターの従業員のおよそ75％を削減する計画だと報じました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、現地の裁判所からの命令で、今月28日までにソーシャルメディア大手ツイッターの買収を完了するための手続きを進めています。

これについてアメリカの有力紙ワシントン・ポストは、20日、関係者の話などとして、マスク氏が買収後数か月間でツイッターの従業員のおよそ75％を削減する計画だと報じました。

現在の7500人から、2000人程度に減らす計画だとしています。

マスク氏はことし6月、ツイッターの社員の集会に出席した際、収益性の改善のため、買収後社員の一時解雇を行う考えを示唆していました。

ツイッターは、トランプ前大統領とヒラリー・クリントン氏が激しく争った2016年のアメリカ大統領選挙の際、フェイクニュースが拡散したことを受け、投稿内容の監視を行う従業員の採用を増やしてきましたが、人件費などのコストがかさみ収益を圧迫していました。

ワシントン・ポストは従業員の大幅な削減で、ツイッターの利用者がハッキングなどの被害に遭うリスクが高まるという専門家の見方を伝えています。』

2022年3月11日の週_有事なのに円安 – ほろうみの正解するポジ
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/03/14/090000

　※　２０２２年３月１４日の記事だ…。

　※　非常に参考になるんで、貼っておく…。

　※　自分で、「資金を投入して」「相場を貼ろう」とするんだったら、最低限これくらいの「情報収集能力」と「情報解析能力」が必須だ…。

　※　それが「備わっていない」んだったら、止めといた方がいい…。

『2022-03-14

東日本大震災から11年目。震災後に円が急騰したのを覚えている。調べてみると1ドル76円前半まで達していて、今の円安局面と大きな開きがある。有事の円買いという経験則は消えてしまった。

ヨーロッパの制裁でロシアと中国を結ぶ海運ルートが使えなくなることは盲点だった。ロシアが中国に軍事支援要請したという報道が出ているなかで、中国が自国の利害をどう判断して対応するのかを注視したい。

ヒットアンドアウェイで小刻みにジャブを打ち続けるイメージの投資が継続している。リスクに回避的であっても小さな被弾は避けられないが、完全に撤退することは考えていない。当面はこのスタイルを継続したい。

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留意事項

岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率はピークアウト

24日にロシアとウクライナに軍事侵攻

TOPIXのルール変更　10月以降に不動化の定義変更

株価下落局面でMBO、TBOを実施する企業が出てきている

金利上昇とインフレ　米国の企業の債務残高が過去最高水準に

上昇し続ける原油価格　1バレル当たり185ドルを超える可能性も

ドル円の上昇傾向　1ドル117円を伺う展開

注目テーマ

外需　（中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など）
プラットフォーム型　（自社が保有するデータを活用できる企業）
社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
資源リサイクル関連
内需+地方で成長　　外需+新興国で成長
インバウンド
安定&高配当

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない

主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識

小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール

資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

株式の押し目買いまだ早い、原油さらに値上がりも－クレディ・スイス – Bloomberg

株式相場の急落を押し目買いの好機とみるのは時期尚早だと、クレディ・スイス・グループのストラテジストらが指摘した。クレジットスプレッドが拡大しているほか、企業の業績見通しは総じて下方修正されているためだという。

ロシアがウクライナを侵攻し、原油価格はバレル当たり120ドルを突破、インフレは高止まりが続いている。欧州および米国の株価は今週に入り低迷していたが、９日には反発している。クレディ・スイスのストラテジストによれば、原油価格は140ドルから160ドルまで値上がりする可能性があり、株価にはまだ下落余地がある。

アンドルー・ガースウェイト氏は「われわれの株式リスクプレミアムのモデルは今も上向きではない」とリポートで指摘。1990年に起きたイラクのクウェート侵攻では、原油価格がピークに達したのは侵攻から２カ月後だったと説明した。

プーチン氏は「物理的制約」無視、失脚につながる恐れ－パピック氏 – Bloomberg

ヘッジファンドに投資するオルタナティブ資産運用会社クロックタワー・グループのチーフストラテジスト、パピック氏はポッドキャストで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で物理的制約を無視しており、最終的に失脚につながる恐れがあると主張した。

「地政学的アルファ：将来予測のための投資フレームワーク」（原題）の著者パピック氏は、これまでの制裁がプーチン大統領の行動に影響を及ぼしたり、打倒したりするために十分と考えられるかとの質問に対し、「プーチン氏に私が与える時間は12カ月未満だ。政策担当者が物理的制約を無視する並外れて悪い決定を下せば、罰を受ける」と指摘した。
パピック氏によれば、40マイル（約64キロ）の車列はロシア軍の力を示すものでなく、弱さのしるしであり、空軍が下方の目標を探知する一定のルックダウン能力を有し、下方の目標を攻撃するシュートダウン能力を備える戦闘機があれば、ベルギーでも25万人のロシア兵を倒せるというのが、今回の侵攻から得られるメッセージだ。

ロシアリスクで銅やパラジウム、アルミが最高値－小麦連日ストップ高 – Bloomberg

アジア時間７日午前の時間外取引で、ロシア産原油の禁輸観測などからロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場が一時1.5％高の１トン＝１万835ドルまで値上がりし、過去最高値を更新した。

ウクライナ侵攻で経済制裁を受けるロシアは欧州有数の銅生産国。バイデン米政権がロシア産原油の禁輸を同盟国と検討しているとブリンケン国務長官が明らかにしたことで、エネルギー価格上昇が製錬コストなどを押し上げるとの不安が広がった。

ロシアは世界有数のエネルギー供給国であると同時にパラジウムの最大の生産国、アルミニウムやニッケルの主要生産国でもある。パラジウムのスポット価格も１オンス＝3169.46ドルと最高値を記録。アルミニウム相場も最高値を付け、ニッケルは１トン＝３万3000ドルを突破して一時16％高となった。

中古トラック1～2割高 新車納入遅れで引き合い伸びる: 日本経済新聞

中古トラックの取引価格が上昇している。半導体をはじめとする部品の不足で新車の納車が遅れるなか燃料価格の上昇の影響を和らげようと、少しでも燃費のよい車両に切り替える動きが出ている。

国内のトラックオークション最大手の荒井商事（神奈川県平塚市）の「アライオートオークション」は、2月の平均落札価格が約115万円。前年同月に比べ1割高い。中古車全体の上昇率（6%）を上回る。

物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半が欧州で遮断: 日本経済新聞

欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。

オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」と1日明らかにした。ロシアに対する新たな制裁のためとしており、荷物に制裁品が含まれていないか検査する。多くの荷物がロッテルダムで止まったままだ。独ハンブルクのターミナル運営会社もロシア発着コンテナの取り扱いを中止すると発表した。

船舶情報会社マリントラフィックの分析によると、ノボロシスクでは4日、国内海運も含めた入出港の船舶数が113隻と2月後半2週間の平均143隻と比べ減っている。

経済制裁により、海運世界最大手のMSC（スイス）やAPモラー・マースク（デンマーク）はロシア発着の貨物予約を停止。日本の海運3社が共同出資する「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」もウラジオストク港を除いて停止した。事実上ロシアへの唯一の海路となっているウラジオストク港のコンテナ取扱量は全体の2割にすぎない。

ウラジオストクはシベリア鉄道の終点だ。

混乱は空運にも及び領空閉鎖が広がっている。EUはロシアに対する制裁としてEU領空へのロシア機乗り入れを禁止。ロシアも欧州機の領空飛行を禁じた。

物流の停滞はロシア国内の市民生活を直撃している。輸入に頼るデジタル製品は値上がりしている。日本でも対ロシアの取引を止める動きが相次ぎ、パナソニックは4日、家電や業務用カメラのロシア出荷を止めると発表。ロシア国内のモノ不足は今後深刻になる。

国際通貨基金（IMF）は1月時点で22年のロシアの実質国内総生産（GDP）を前年比2.8%増と予測していた。米ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで、22年のロシアGDPの見通しを従来の2%増から7%減へ下方修正した。

このまま海路と空路が目詰まりし続ければ、ロシアに荷物を運ぶ場合、「中国から陸路、シベリア鉄道などを経由するしかなくなる」（物流関係者）。中国が支援したとしても、主要国による制裁の影響を打ち消せるかどうかは見通しにくい。

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ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ｜細谷雄一｜国際政治学者｜note

「①相手を降伏させる（一時撤退を含む）②こちらが降伏する③政治的に妥結する」。

橋下先生がご提示した、この三つの選択肢、すべてを同時並行で行う。

水面下での交渉を行いながらそこに全幅の信頼を置くのではなく、継戦して戦闘での勝利を目指し（困難ですが）、敗北の可能性も考慮する。

ウクライナが戦闘を続けて、敗北せずに抵抗することで、プーチンが国内外で追い詰められ、同時に国際社会の結束と圧力、そして制裁が強化されるでしょう。戦費が膨大となるロシアが、ウクライナ占領と分割を諦め、停戦協議に応じる。これが考えられるベストシナリオかも知れません。

私は4年前のソチの会議で、直接プーチン大統領と接し質問もしましたが、セキュリティのレベルが尋常ではありませんでした。暗殺は容易ではないはずですし、権力体制も強固です。ただし、ウクライナの抵抗が続き、国内での批判と不満が強まっている。ほころびが見え始めてます。

［訂正］小売業界に激震、ナイキが靴販売チェーンから撤退か | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

2021年の公開資料によれば、ナイキ製品は2021年におけるフットロッカー売上の70%を占めており、同社にとっての打撃は計り知れない。報道直後に、フットロッカーの株価は30%下落。その後、ある程度は回復したものの、依然として年初の水準を25%下回っている。
ナイキは、サードパーティ販売の削減に着手して以来、DSW、ザッポス、ディラーズ、アーバンアウトフィッターズ、シューショー（Shoe Show）など、数多くの大規模小売チェーンとの関係を断ち切ってきた。

この影響は、ナイキだけにとどまりそうにない。他社ブランドの製品を販売している大規模小売チェーンはみな、今回の動向を、来たるべき未来の前兆として注視しておくべきだ。ラルフ・ローレンやカルバン・クラインといったファッションブランドは、常にどの小売店に自社製品の販売権を与えるかに制限をかけてきた（ただし、両ブランドはいずれも、サードティア［三流の意味］に属するTJXなどの低価格小売チェーンでの売上に強く依存してきた）。

しかし、ナイキの決定は別格だ。大規模小売チェーンは上から下まで、収支報告へのダメージを考え、震え上がっているはずだ。デパートはとくに影響が大きいが、ディスカウントストアや専門店も例外ではない。

ファッション、ジュエリー、靴の分野では昨今、自社店舗をオープンするブランドがますます増えている。こうしたブランドが念頭においているのは、販路をコントロールして、自社製品を守ることだ。つまり、多くの小売チェーンの生命線となっている、絶え間ない値下げやクーポン発行、限定セールといったものから自社製品を守ることだ。

［お詫びと訂正 3/8 21:45］ナイキはフットロッカーから完全に引き揚げるのではないという情報を受け、記事のタイトルと冒頭の内容を修正・更新いたしました。フットロッカーは、引き続きナイキの商品の販売を続け、その仕入れは次年度の仕入れの55%程度になる見込みとのこと。

中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者 – Bloomberg

過去２日間で170％余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション（売り持ち）を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は８日に急伸して１トン＝10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、ＬＭＥは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。

日本株に「クジラ買い」観測 大学ファンド、運用開始か: 日本経済新聞

トヨタ自動車、コマツ、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ……。午後に入ると相場は次第にだれて日経平均株価は小幅安で取引を終えたが、朝方は時価総額が大きい主力の大型株が軒並み3%を超える上昇で始まっていた。

誰が買っているのか。真偽は不明ながら、この日市場で噂された買い手は、岸田文雄政権が目玉政策と位置づける「大学ファンド」だった。

財政投融資資金を主な原資として運用し、稼いだ運用益で世界レベルの研究を担う大学を支援するという。当初は約5兆円で運用をスタートし、最終的に10兆円まで運用規模を引き上げる。年度内に運用を始める計画だが、市場でその名が取り沙汰されたことはこれまでほとんどなかった。

昨年7月に内閣府が公表している大学ファンドの参考ポートフォリオはグローバル株式が65%、グローバル債券が35%。ここから導き出される「許容リスク」の範囲内で年率4.38%以上のリターンをめざすという。

野村証券は「四半期の買い規模が1.5兆～2兆円程度になってもおかしくない」と分析。「昨年11月にMSCIの世界株価指数（ACWI）をベンチマークとしたグローバル株式の運用会社の選考を実施している。買い入れ対象は市場で一部噂されていた高配当株ではなく、大型株が中心になるだろう」。池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストはいう。

9日午前に上昇がめだったのも「MSCI ACWI」の指数構成比率が高い大型株だった。市場の観測はあながち外れていないかもしれない。

2月24日のロシアのウクライナ侵攻によって、市場環境は一変した。8日にバイデン米大統領はロシア産原油禁輸の制裁を発表した。原油価格の高騰を受け、投資家の間では物価上昇と景気後退が同時進行する世界経済のスタグフレーションがメーンシナリオに浮上しつつある。

その場合に日本株はどうなるのだろうか。マクロ経済指標からはじいた野村証券のシナリオ予測によると、ロシア産原油の供給が仮にゼロになった場合は原油価格は1バレル160ドルまで上昇し、日経平均株価は22年末に2万2000円程度まで調整するという。

2万2000円といえば、現在の1株純資産からはじいた日経平均のPBR（株価純資産倍率）がちょうど1倍の水準まで株価が下がるということを意味する。

輸入小麦、過去2番目の高値に 4月から平均17%値上げ: 日本経済新聞

農林水産省は9日、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格を4月から前半期（10月期）に比べ平均17.3%引き上げると発表した。価格は1トン7万2530円（5銘柄加重平均、税込み）。現在の算定方法になってからの最高値だった2008年10月期（7万6030円）に次ぐ2番目に高い水準となった。ウクライナ情勢の緊迫化などで上昇した小麦の国際価格高を反映する。

新型コロナ: トヨタ社長「4～6月意思ある踊り場」 生産下方修正へ: 日本経済新聞

トヨタ自動車の豊田章男社長は9日、4月以降の生産計画の見直しに言及した。「4～6月を意思ある踊り場とする」と話し、取引先の主要部品メーカーに伝えている計画を引き下げる方針を示した。2022年度に世界で約1100万台を生産する計画をまとめていたが、4～6月を下方修正すれば、年度計画に影響する可能性もある。

2月の企業物価、9.3%上昇 1980年以来の高い伸び: 日本経済新聞

日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比で9.3%上昇した。伸び率は前回1月の8.9%から加速。オイルショックが影響していた1980年12月（10.4%）以来の歴史的な高騰が続く。原油など国際商品価格の上昇や円安による輸入物価の押し上げを反映した。春以降、ロシアへの経済制裁による原油急騰が波及し、さらに上昇が加速する懸念もある。

品目別にみると、石油・石炭製品や木材・木製品などで資源高を受けた上昇が目立った。木材・木製品の上昇率は前年同月比で58%、石油・石炭製品は34.2%と2桁台の大幅な伸びが続いている。他にも、鉄鋼や非鉄金属など幅広い品目で値上がりした。

円安も物価を押し上げる要因になっている。輸入物価の上昇率は円ベースで34%だった。ドルなど契約通貨ベースの上昇率である25.7%を大きく上回った。輸出物価は円ベースで12.7%の上昇だった。

円5年ぶり安値 一時117円台、経常赤字拡大で一段安も: 日本経済新聞

円安が進んでいる。11日には外国為替市場で一時1ドル=117円台を付け、2017年1月以来5年2カ月ぶりの円安水準となった。金利の上昇が見込まれるドルが買われ、円が売られた。資源高と輸入物価の上昇につながる円安で、海外との取引状況を示す経常収支の赤字額が膨らんでいる。お金の国外流出は円売りを招きかねない。円安の定着は家計や企業の収益を圧迫する。

ロシア経済悪化の他国・地域への影響 |ニッセイ基礎研究所

・ロシア経済の落ち込みの他国・地域への影響は、「(1)ロシアの供給減少による影響」と「(2)ロシアの需要減少による影響」の2つに分けられる
・経済規模対比でみた「(1)ロシアの供給減少による影響」は、チェコやトルコといった国への影響が大きい。次いでイタリアやドイツといったユーロ圏の国々や韓国が上位に位置する。一方、米国やオーストラリアの影響度は主要国のなかでもかなり小さい。

・「(2)ロシアの需要減少」の影響度合いは「(1)ロシアの供給減少」の影響度合いに類似している。

・定量的には、例えば、仮にロシアの全産業で一律に10％の供給が止まったとすると、比較的影響の大きいユーロ圏で経済対比0.071％の最終需要が減る程度の関係である。

・ただし、これは「反作用」の定量評価としては過小評価である可能性が高い。負の供給ショックがもたらす物価上昇や生産量の減少は加味していない。供給ショックが波及する過程で川上の供給不足以上に川下の最終需要が減少する可能性もある。

・また、経済・金融制裁によって産業連関構造が大きく変化し、制裁国である西側諸国とのつながりは縮小する一方で、それ以外の地域とのつながりがむしろ拡大する（ロシアからの供給が増える）といった変化が想定される点にも留意する必要がある。

・なお、川上の供給不足以上に川下の最終需要が減る可能性を一定加味した試算も行ってみた。その結果、影響度合いが大きい国は、チェコやトルコ、イタリア、ドイツ、韓国といった国となっている（図表）。

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アングル：米シェール業者とＯＰＥＣに共通点、「増産急がず」 | ロイター

チェサピーク・エナジーのデロッソ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「われわれが企業として避けたいのは、短期的な値上がりを追いかけようとして（増産して）、結局、その増産が無駄になることだ。業界のだれもがそう考えていると思う」と語った。

一方でパイオニア・ナチュラル・リソーシズのシェフィールドＣＥＯは今週、ロイターに対し「われわれにはサウジアラビアの助けが必要だ」と指摘。バイデン政権の方針について、石油禁輸の制裁を米国が科しているイランやベネズエラとの間で石油獲得に向けた合意を試みるのではなく、ＯＰＥＣの盟主サウジに増産を働き掛けるべきだと主張した。シェフィールド氏は、石油価格高騰は石油需要の消失にまたつながる可能性があるとも警告した。

サウジ側では、サウジアラムコのナセルＣＥＯが今週、石油とガスに対する投資減少と、再生可能エネルギーへの投資家の移行が意味するのは、緊急時の世界が増産に動ける余力が需要全体の約２％しかないということだと言い切った。

オキシデンタル・ペトロリアムのボロブＣＥＯも今週、「だれも本当には、今年に大きく増産することが必要になるとは考えていない」と総括。「企業は増産の予算も用意していないし、今ここで急旋回して増産するのは無理」と語った。

掘削に欠かせない機器や設備の不足もある。人手不足も産油コストを押し上げる。チェサピークのデロッソ氏は「新しい掘削リグ１つに数か月待たされることになるだろうし、事業者はそのリグを動かすのに新たな労働者を探しに行かなければならない。油田では労働力が極めて逼迫している」と指摘した。

デンソー、独拠点に不正アクセス ランサムウエアでサイバー攻撃 | ロイター

同社広報によると、不正アクセスを受けたのは「デンソー・オートモティブ・ドイツ」。現地時間１０日に不正アクセスがあったことを確認した。現在調査中で、被害状況など詳細は公表できないとしている。現時点で事業活動に影響は出ていない。現地の捜査当局にすでに被害届を出している。

ＮＨＫの報道によれば、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループ「Pandora」がインターネット上の闇サイトに、デンソーの機密情報を盗んで公開するとの声明を公表。声明では発注書やメール、図面など１５万７０００件以上、１．４テラバイトのデータがあるという。 』

米ロ国防相、ウクライナ情勢巡り電話協議　5カ月ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21D4G0R21C22A0000000/

『ロシア国防省は21日、ショイグ国防相がオースティン米国防長官と電話で協議したと発表した。同省は通信アプリを通じ、両氏が「（ロシアが侵攻した）ウクライナ情勢を含む喫緊の国際安全保障問題について協議した」と説明した。

米国防総省も同日、両氏が電話協議をした事実を公表した。オースティン氏はロシア側との意思疎通を維持することが重要だと強調した。両氏の電話協議は5月13日以来、ほぼ5カ月ぶりだとみられている。

米国防総省のシン副報道官は21日、オースティン氏が電話協議をロシア側に要請したと記者団に明かした。

協議の具体的な内容は明らかでない。ロシアは近く、戦略核に関する演習を実施するとの見方があり、同国のペスコフ大統領報道官は18日、演習を実施する場合は国防省が持つチャンネルでほかの国に通告すると表明していた。

ロシアはウクライナの東・南部の4州の占領を進め、併合したと一方的に宣言した。だが、奪還を目指すウクライナ軍の反撃を受け、守勢に回っている。ロシアのプーチン大統領は核兵器を使用する可能性を示し、米欧は警戒している。

米国防総省によると、オースティン氏はウクライナのレズニコフ国防相とも電話で協議した。同国の防衛力強化を支援する米国の関与継続を確認した。10月中旬にブリュッセルで開いたウクライナ支援国会合を受け、国際社会が同国への協力を続ける方針もレズニコフ氏に伝えた。』

ウクライナ南部、奪還へ攻防　ロシア軍「武器庫を破壊」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21E680R21C22A0000000/

『【ロンドン=大西康平】ロシア当局は21日、ロシア空軍がウクライナ南部ヘルソン州の武器庫を破壊したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領が主張するダム爆破計画については否定した。ウクライナ軍はロシアが一方的に併合を宣言した同州の奪還作戦を進めており、両軍の攻防が続いている。

ロイター通信によると、ロシア国防省の発表では破壊された武器庫には海外製の武器が貯蔵されていたという。

同州を貫くドニエプル川にあるカホフカ水力発電所のダムに爆弾を仕掛けたとの情報については、ロシア側の関係者が「虚偽だ」と主張したと、ロシア国営通信が報じたという。ゼレンスキー大統領は、ロシアがダムを破壊すれば洪水が引き起こされ、「大規模災害」になると指摘していた。

ウクライナ軍は同州の奪還作戦を続けており、ロシア軍は守勢に回っている。ロシア大統領府は21日、プーチン大統領がヘルソン州の州都ヘルソンからロシア軍を撤退させる命令を出したかに関する記者からの質問に対して、答えをはぐらかしたという。

記者団との電話会見でペスコフ大統領報道官は「この質問は特別軍事作戦の実施に関するもので、国防省への問い合わせを勧める」と話した。ヘルソンでは、ロシア軍の砲撃や装甲車の動きが減少し、撤退準備に入った可能性が浮上している。

ヘルソン州はプーチン大統領が一方的な「併合」を宣言し、戒厳令を敷くと表明した東・南部4州のひとつ。欧米メディアは米当局者などの見通しとして、ウクライナ軍のヘルソンの近いうちの奪還の見通しを報じている。

【関連記事】

・米ロ国防相、ウクライナ情勢巡り電話協議　5カ月ぶり
・ドイツ首相、11月上旬に中国訪問へ　企業団も同行
・「ロシアが南部ダム爆破計画」　ウクライナ大統領が非難　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:軍事基地化したクリミアへウクライナは武力侵攻するのか？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5380991.html

『ロシアが戒厳令を実行するウクライナ南部ヘルソン州ヘルソン市周辺からは、市民のクリミアCrimea側への避難が起きており、半島北部のアルミヤンスク検問所Armiansk（アルムヤンスク、Armyanskアルミャンシク）border checkpointは市民の車で溢れかえっていると言う。

恐らくその多くは、ロシア系住民だろうと想像できる。参照記事

2014年にロシアに強制併合されたクリミア自治共和国では、圧倒的にロシア系の多いクリミア住民のいくらかは、ロシアの到来から、給料や年金の増加だけでなく、クリミア半島が人気な観光リゾートとなることを期待していた。

しかし実際には、ロシアの観光客とともに、ロシア軍人もやってくることになった。

併合後の４年間で、クリミアは、巨大な軍事基地のようになっている。「グリーンメン」と呼ばれたロシア兵の数は、約３万２０００名にまで増加、航空機は１２２機、軍艦は７１隻、地対空ミサイル・システムは１６基、潜水艦は７台となっている。さらに、クリミアには、もしかしたら、核兵器が格納されているかもしれない。参照記事　図の英文記事
2014年から2018年にかけての急激なクリミアの軍事基地化を視覚的な図にしたのが右で、ここにロシア軍の陸海空全てが集結しているのが分かる。ウクライナ戦争後は、さらに兵員、兵器、装備が増強されている可能性もある。

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もともとこの半島には、ロシア海軍の軍港が在り、造船所もあって、ロシア軍にとっては黒海艦隊維持、メンテナンス、燃料補給の上でも最重要地域なのは間違いなく、クリミア大橋Crimea Bridgeが損壊した際のプーチンの怒りも、この事に起因しているのだろう。

ロシア軍部はすでに、ヘルソン州域からの撤退に言及しているが、その勢いでウクライナ軍がクリミア半島奪還にまで武力で突き進むのかは不明で、ウクライナ側もこの事で明確な発言はしていないが、クリミア全域を2014年以前の状況に戻すとは再三述べている。

クリミア大橋（総延長19キロ）での10月8日に大爆発に関し、ロシア政府は10月12日、クリミア大橋の全面復旧は2023年7月になるだろうと発表している。過去ブログ：2022年10月ウクライナ女性兵士解放と今後の見通しと南部に戒厳令発令』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:冬を前に中国製品が一人勝ち、しかし不良品が、、、
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5381016.html

『ロシアの全国経済紙Kommersantによると、中国からロシアに出荷された半導体の故障率がここ数ヶ月で1,900%増加したという。The Registerが伝えている。

Kommersantは匿名の情報源を引用して、ロシアによるウクライナへの不法侵攻以前は、輸入シリコンの欠陥率は2％だったと述べている。

この戦争が始まって以来、ロシアのメーカーは40%の不良率に直面しているらしい。

多くの部品で構成される製品では、品質上の問題が発生する可能性があるため、不良率が2％でも最適とは言えない。

しかし、40％という数字が示すように、このままでは製品として成り立たなくなる可能性がある。、、

この新聞は、多くの大手企業がロシアから撤退した経済制裁の責任を追及しています。

グレーマーケットの流通業者やその他の日和見主義的な事業者が、ロシア企業との取引に応じる唯一の存在として残されているのだ。おそらく、ロシアのバイヤーが簡単に代替品を手に入れられないことを知りながら、不当な製品をばらまいているのだろう。英文記事　、、、、、、

ロシアが中国企業のごみ捨て場扱いのようだ。何とか製品はできても、中国には高性能な検査機器が無いのだろう。記事の不良品は、輸入された半導体ではなく、どうやら中国製半導体を使った中国製品のようだが。

FireShot Webpage Screenshot #2173 – ‘欧州で中国製電気

「中国のアナリスト兼コンサルタント会社である JW Insights (Ijiwei) は、売上高が「前年の約 30,000 件と比較して、70,000 件から 80,000 件に急増した」と報告し、。半導体は輸出用電気毛布にも使用され、温度を監視および/または調整するために地元で作られたチップ（半導体）が含まれています.

Ijiwei 氏は、高級モデルには Bluetooth やその他の技術が含まれている可能性もあり、中国のチップメーカーにさらなる機会をもたらす可能性があると述べた。

コンサルティング会社によると、1 月から 7 月までの中国からの電気毛布の輸出額は 3,340 万ドル（約50億円）に達し、前年比 97% 増となり、他のクラスの家電製品を大幅に上回りました。英文記事　」

ロシアからの天然ガス供給が不安定になったことにより、欧州ではここ数十年で最大のエネルギー危機に陥っている。

欧州の人々は冬を乗り切るために、大急ぎで暖房器具の準備に取りかかっているが、欧州製の電気毛布やヒーターは割高で、選択肢も限られている。

そのような背景のもと、中国製電気ヒーターや電気毛布、空気熱源ヒートポンプなど暖房器具の輸出が、今年に入ってから爆発的に増加している。参照記事、、、、

どうやら問題は、ロシアだけにとどまらないようだ。ロシアにガスを止められ、ならばと中国製電気毛布を使えば焼き殺されるのでは、たまったものではない。参考：暖房器具生産を加速、欧州市場の新たなニーズに対応―広東省』

水上をふつうに航走する、いっけん商船だがじつは爆薬が満載された「自爆船」…。
https://st2019.site/?p=20492

『Scott Savitz 記者による2022-10-20記事「Beware the Explosive Vessels」。

　　　水上をふつうに航走する、いっけん商船だがじつは爆薬が満載された「自爆船」を突っ込ませることにより、敵軍の港湾修船施設を破壊しようという試みは、ＷＷII中に、英軍が仏海岸に向けて何度か実行している。もちろん操船員は爆発の前に離脱するのだが、離脱に失敗して戦死してしまうことはちょくちょくあった。

　水上を走らせる自爆船のメリットは、潜航艇タイプの自爆兵器よりもはるかに簡単に、大量の爆薬を運び得、且つ、作戦距離に事実上、制限がないことである。

　ケルチ橋は、この手で破壊したのだろう。

　１９１７年のハリファクス港（カナダ海岸はＮＹＣよりも英国との距離が近いので、米国の援助物資はそこから発送されることが多かった）における、貨物船に満載された砲弾の自爆事故は、直径１マイルの陸上の建物を壊滅させ、60フィート高の津波を沿岸住宅地まで襲来させた。しかもこの貨物船のサイズは、今日最大の貨物船の２％くらいのちっぽけなものだった。

　※１隻の弾薬運搬船の「爆破工作」で港湾施設が壊滅してしまうと知られたのは南北戦争中のはず。詳しくは拙著『封鎖戦』を読み直して欲しい。』

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