破壊損傷したＳ-３００の重要パーツを取り外し、ドンガラだけ化粧して陣地に置いておくと…。
https://st2019.site/?p=20629
『※雑報によると、破壊損傷したＳ-３００の重要パーツを取り外し、ドンガラだけ化粧して陣地に置いておくと、露軍の「ランセット」がそれを攻撃する。新手の「囮」技法。
露軍は得々と命中ビデオをＳＮＳにＵｐするが、仔細に標的を見れば、車体に電源やアンテナ檣がついてないことがわかる。』
カテゴリー: 米国、関連
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ドイツはいまのタイフーンをＦ-35で更新することをすでに決めてしまっている…。
https://st2019.site/?p=20629『Boyko Nikolov 記者による2022-11-16記事「German Aerospace Industry: the F-35’s purchase was a mistake」。
ドイツはいまのタイフーンをＦ-35で更新することをすでに決めてしまっているのだが、ウクライナ戦争後、風向きが変わり、ドイツの軍需産業界が一斉に、ドイツ政府を批判し始めた。この決定は間違っていると。
というのは、Ｆ-35の整備、改修が、ドイツ国内ではできない。まったくそういう分担をしない契約なのである。
したがってドイツの血税がぜんぶ、米国（およびイタリア）へ流れて行く。そんな枠組みなのだ。スイスですら、Ｆ-35を調達するかわりに、一部のメンテナンスを国内企業が請け負うような契約を締結している。』
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11-12に北鮮はロシアに１５２ミリ砲弾を売ることに同意した。
https://st2019.site/?p=20629『ストラテジーペイジの2022-11-16記事。
11-12に北鮮はロシアに１５２ミリ砲弾を売ることに同意した。直接ロシアに渡すのではなく、複数の第三国を経由して売るという。※中共かイランしかねえだろ。
10-15に朝満国境の若い警備兵が夜間、飲酒した上で居眠りしていたというので、北鮮の将校によって殴り殺された。
これが地元民の間で大反発を呼んでいる。げんざい、北鮮軍も人手不足である。以前は徴兵期間は９～10年だったのだが、今の新兵は８年に短縮されている。
もっと昔は、徴兵期間は12年もあった。
どうして短縮されているかというと、徴兵忌避者がどんどん満洲へ逃げてしまうのである。それを止められないので、政府が人民に対して妥協を重ねているのだ。昔は、北鮮内で公務員の仕事に就きたくば、兵役を済ましている必要があった。今は支那人と交易すれば若くして公務員よりも何倍も稼げるので、ますます兵役を回避すべき理由がある。
国境警備隊への食糧の配給も滞っており、北鮮軍のモラールは激下がりである。』
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過去数年、中共企業が米国内のあちこちで農地を買い漁っている。
https://st2019.site/?p=20629『Ryan Morgan 記者による2022-11-14記事「Video: China buying US farmland near military bases」。
過去数年、中共企業が米国内のあちこちで農地を買い漁っている。それがすべて、米軍基地の近くである。
たとえばノースダコタ州の「グランドフォーク」空軍基地から12マイルにある３７０エイカーの農地。
この基地から「グロホ」は遠隔運用されているのである。またこの基地内にはあたらしく宇宙ネットワークの地上局も設けられる。テキサス州選出の連邦下院議員トニー・ゴンザレスや、上院議員のテッド・クルスは、中共、ロシア、イラン、北鮮が米軍基地の100マイル以内、および米軍作戦地域の50マイル以内の土地を買えないようにする法案を議会で審議させようと努力中である。それは昨年の４月に下院へ提案されているのだが、まだ投票にまでは至っていない。』
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15日の攻撃は、90発以上の巡航ミサイルと、10機の「シャヘド」型自爆無人機であった。https://st2019.site/?p=20629
『Defense Express の2022-11-15記事「The Biggest Missile Attack on Ukraine so far: Over 90 Missiles, 73 Shot Down」。
15日の攻撃は、90発以上の巡航ミサイルと、10機の「シャヘド」型自爆無人機であった。それらのうちミサイル73基と自爆ドローン10機は途中迎撃に成功した。
巡航ミサイルの発射母機は、14機の「ツポレフ95」であった。その14機が70発の「Ｋｈ-１０１／Ｋｈ-５５５」を空中発射した。発射空域は、カスピ海上、ならびに、ロストフ州ヴォルゴドンスク。
これに加えて黒海から、カリブルが20基、放たれた。
当日は１機の「オリオン」偵察無人機もウクライナ軍が撃墜している。その場所は最前線なので、ミサイル空襲とは連動していないミッションだろう。
※露軍はＤＪＩの「Ｍａｖｉｃ３」からどうやって擲弾を投下しているか？ そこにとりつける、専用の爆弾リリース部品を、３Ｄプリンターで軽量にこしらえていたことが、回収残骸から判明した。』
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トヨタのジャンビーの中古車を露軍が使用中であることが写真で確認されている。
https://st2019.site/?p=20629『陸自の「高機動車」の民間版、「メガクルーザー」をＯＤ塗装して「Ｖ」マークを付けたものが複数、撮影されている。雑報によるとこれはロシア人が中古車として日本から輸入したものがまわりまわってウクライナ戦線に出てきているという。』
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バイデン大統領も口にできなかったミサイルの嘘を声高に叫ぶイギリスのメディア | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211170000/『 マーク・ミリー統合参謀本部議長が述べたように、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さい。ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅、兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じて動員の対象にしていたが、すでに４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されている。
アメリカ／ＮＡＴＯは兵器だけでなく軍事衛星からのデータを含む機密情報を提供、通信システムも供給し、今では指揮もＮＡＴＯが行なっていると言われているが、それでもウクライナ軍にはロシア軍と戦う能力はない。ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍をロシア軍と直接戦わせなければならない状態なのだが、それは世界大戦、つまり核戦争を意味する。
そうした中、ポーランドのプシェボドフが２機のミサイルで攻撃されて２名が死亡したと同国政府は発表、ウクライナ政府ともどもロシア政府を批判している。このミサイルはＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋ。射程距離は７５キロメートルしかない。ちなみにウクライナ西部の都市リビウからミサイルの到達地点までが約７０キロメートル。つまりロシア軍が撃った可能性はゼロに等しい。
問題の時、ＮＡＴＯはＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）のＥ-３Ａを飛行させていたので、ミサイルがどこから発射されたかを知っている。アメリカの大統領も軍もロシアが発射したとする話に否定的な理由はそこにあるだろうが、イギリスのメディアは「ロシアがやった」と宣伝している。
９月２６日にノード・ストリームとノード・ストリーム２が爆破されたが、ロシア国防省はイギリス海軍が実行したと１０月２９日に発表した。その日にクリミアのセバストポリをキエフ政権が９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦で攻撃したとされているが、ロシア政府によると攻撃したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センターの隊員で、その隊員を訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。
１０月８日にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）を爆破したのははウクライナのＳＢＵ（ウクライナ保安庁）だとロシア政府は主張しているが、計画したのはイギリスの対外情報機関ＭＩ６（ＳＩＳ）だという情報も流れていた。イギリスは破壊活動や情報活動でアメリカの師匠的な存在だが、その背後には巨大金融資本がいる。
ＭＩ６やその弟子であるＣＩＡは情報操作を利用したイメージ戦争も得意だ。アメリカは東南アジアやラテン・アメリカにおける戦争で殺戮と破壊のイメージがついた。そうしたイメージを変えるためにメディア支配を強化、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」なるタグを使い始める。アメリカに「デモクラシー」や「人権」というイメージを結びつけようというわけだ。この工作はアメリカとイギリスが連携している。
このプロジェクトを始めるためにレーガン大統領は１９８３年１月にＮＳＤＤ（国家安全保障決定指示）７７に署名、プロジェクトの中枢機関としてＳＰＧ（特別計画グループ）をＮＳＣに設置した。ここが心理戦の中心になる。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）
すでに有力メディアをＣＩＡは影響下に置いていたが、さらにＮＧＯを設立、あるいは乗っ取り、国際機関の支配も進めた。最近、米英支配層の手先として「活躍」しているのは「紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表」のプラミラ・パッテン。今でもドネツク州のマリウポリでロシア兵が女性に対して性的な犯罪行為を「軍事戦略」として行なっていたと発言していた。これはゼレンスキー政権の主張をそのまま口にしただけのことだ。
彼女はリビアを侵略するときに使われたバイアグラに関する作り話を使い回していたが、４月中旬にロシア軍が制圧した際、解放された住民は異口同音に逆のことを証言していた。親衛隊の主力でネオ・ナチを中心に編成されているアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）による残虐行為を批判していた。パッテンは自身の発言についてＡＦＰの記者に証拠が示されていないと指摘され、自分はニューヨークのオフィスにいて調査はしていないと開き直っている。この女性、モーリシャス国籍だが、イギリスで教育を受けた法律家だ。』
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露軍の新たな軍事作戦の前、キエフにとって都合良いポーランドへのミサイル攻撃 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211160001/『ポーランド領内に「ロシア製ミサイル」が打ち込まれて２名が死亡したと同国政府が主張、ウクライナ政府がロシアを非難、それに対してロシア政府はその攻撃を否定している。ミサイルの残骸からウクライナ軍が使っているものだと指摘されているが、状況から考えてもウクライナ軍が打ち込んだ可能性が高い。
この話を聞き、「やはりやったか」と思った人は少なくないだろう。本ブログでも繰り返し書いてきたが、冬が本格化してウクライナの東部や南部に広がるステップ（大草原）が凍結するのを待ち、ロシア軍は新たな軍事作戦を始めると見られている。
すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入った。そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。
それに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅している。そこでゼレンスキー政権はロシア政府と停戦に向けて話し合いを始めようとするのだが、それを止めるためにイギリスのボリス・ジョンソン首相が４月９日にキエフへ乗り込み、実際、停戦交渉を止めた。
そして４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束。そして４月３０日にナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。
キエフ政権は兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしていた。ＮＡＴＯ加盟国で相当数の戦闘員を軍事訓練、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたというが、足りていないようで、４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されているようだ。しかも訓練が不十分な段階で戦場へ送り込まれているという。
アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）のほか、ポーランドの正規軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の戦闘員がウクライナへ送り込まれているようだが、それでも戦力は足りない。
指揮や機密情報の提供、兵器の供与だけでなく、ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍の部隊をロシア軍と直接戦わせなければ、ロシア軍の新たな作戦に対応できそうにないが、アメリカ軍は統合参謀本部は慎重な姿勢を崩していない。マーク・ミリー統合参謀本部議長は先週、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとした上で、この冬はロシアと交渉を始める機会だと語った。ポーランドやウクライナなどロシアの壊滅を目指している勢力は怒っているようだ。
アメリカの議員は民主党も共和党もウクライナへの軍事支援に積極的だが、その裏が暗号通貨取引所ＦＴＸの破綻で浮かび上がっている。創業者のサム・バンクマン-フリードはジョージ・ソロスに次ぐ民主党候補への寄付者で、またＦＴＸはウクライナへの資金援助を扱っていた。その仕組みはマネーロンダリング。ウクライナへ流れた資金の一部がキックバックでアメリカへ戻っているのだが、今回の倒産劇で記録が消えたという。ウクライナへ渡ったはずの資金がどうなったか明らかでない。』
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ペンス前副大統領が出馬「検討」 24年大統領選、共和党から
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf5ef597228d4d14224ccc525e9df3a55bffef3
『【ワシントン共同】トランプ前米大統領に仕えたペンス前副大統領は15日までに放送されたABCテレビのインタビューで、2024年の次期大統領選に共和党から出馬するかどうか「家族とじっくり検討している」と述べた。米国にはトランプ氏より「良い選択肢があるだろう」とも語った。
トランプ氏が再び大統領を務めるべきかどうかとの質問には「国民次第だ」とした上で、指導者が「思いやりや寛大な心」を持つことを国民は望んでいるとして否定的な考えを示した。ペンス氏は、20年大統領選で「不正があった」と根拠ない主張を続けるトランプ氏とたもとを分かち、距離を置いている。』
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ベラルーシ、ウクライナ国境近くで無人偵察機を撃墜
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e422369eb1cf4cbb01f8c2c93cda88fc173aa97※ こういう「些細なこと」から、「世界大戦」に発展する危険性は、常にある…。
『【AFP＝時事】ベラルーシは16日、ウクライナから飛来した無人偵察機を撃墜したと明らかにした。
【写真】豚からトイレまで ロシア兵の略奪に絶望するウクライナ住民
南部ピンスク（Pinsk）の国境警備隊は、国境まで100メートルの地点で、ウクライナからベラルーシ領内に入ってきた回転翼4基搭載の無人機を発見し、「カラシニコフ（Kalashnikov）銃で撃墜した」と説明している。
ベラルーシは、撃墜した無人機は「ビデオカメラを搭載」しており、国境の警備態勢を撮影するために使用されていたとしている。
国営ベルタ（Belta）通信は、南東部ゴメリ（Gomel）でも今月、無人機を撃墜したと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News 』
