カテゴリー: 米国、関連

多数のロシア人を裁く国際軍事法廷がハーグ市で開かれるだろうというので…。
https://st2019.site/?p=20715

『※多数のロシア人を裁く国際軍事法廷がハーグ市で開かれるだろうというので、テレビでさんざん戦争を煽ってきた連中がこんどは真顔で、オランダの堤防を破壊して国まるごと水没させると脅している。』

2014にクリミアを切り取ったときに鹵獲したウクライナ軍保有の「Ｓ-３００」のドンガラを…。
https://st2019.site/?p=20715

『※雑報によると、2014にクリミアを切り取ったときに鹵獲したウクライナ軍保有の「Ｓ-３００」のドンガラを、露軍は2022にヘルソンに「デコイ」として並べて、ウクライナ軍の特攻ドローンを吸収させようとした。ところがそこに露軍の「ランセット」が二度にわたって吸引され、その命中ビデオが、露軍の手柄としてＳＮＳに投稿されていたことが判明している。

露軍には基本的に敵味方の区別がつき難いようだ。ワグネルが夜戦を避けるのも、同士討ちを防ぐ方法が確立されていないからなのだろう。

ということは、昼間に煙幕を使って視界を悪くしてしまえば、ワグネル部隊を麻痺させられるのではないか。』

ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。
https://st2019.site/?p=20715

『Brendan Cole 記者による2022-12-17記事「Russia Changes Drone Launch Site Over Crimea Vulnerability Concerns: U.K」。

　ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。いままではクリミア半島内から放出していたのだが、それを止めた。今は、クラスノダール地区から放っている。
　後方の補給ルートと関係があるのだろう。イラン製の特攻ドローンは、カスピ海の北西海岸のアストラハンに荷揚げされる。クラスノダール地区は、アストラハン地区のすぐ東隣である。

　現地時間の土曜の午前、オデーサに飛来した超音速の「オニクス」巡航ミサイル×２を宇軍は撃墜した。

　※「シャヘド１３６」の追加調達バッチは量が少なかった。荷が着いたらすぐに全弾使ってしまうのが、今の露軍流のようだ。弾頭炸薬は36kgである由。高度１００ｍを時速１８５kmで巡航し、最後は１００ｍダイブして着発。レンジは２５００kmある。』

防衛産業の偽部品問題、誰がサプライチェーンの監視コストを負担するのか？
https://grandfleet.info/us-related/counterfeit-parts-problem-in-the-defense-industry-who-will-bear-the-cost-of-monitoring-the-supply-chain/

『日本でも防衛産業を支えるサプライヤー撤退が続き問題化して対策に乗り出しているが、米国では「サプライチェーンの管理や監視は誰に責任にがあるのか？」と議論になり、プライム企業は「そこまで要求するなら追加の金を払え」と主張している。

参考：Fake parts: A Pentagon supply chain problem hiding in plain sight

日本も無関係ではない偽部品問題やサプライチェーンの管理･監視問題、誰が責任をもって掛かるコストは誰が負担するのか？

日本でも防衛産業を支えるサプライヤー撤退が続き問題化して防衛省が対策に乗り出しているが、安全保障に直結する同問題の根深さは「撤退するサプライヤーから製造を引き継ぐ受け皿を用意する」という単純な話ではなく、COVID-19やインフレの問題に直面して防衛産業の基盤を支えるサプライチェーンにスポットライトがあたった米国でも「我々が理解していたよりもっと複雑な問題が潜んでいる」と警告しており、最終的に複雑化する装備製造のサプライヤーを「誰が管理するのか」という問題に発展している。

出典：U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Mercedee Wilds

例えば約30万点に及ぶF-35の構成部品は1,700以上のサプライヤーに依存、米空軍全体で見れば約12,000以上の一次サプライヤーに依存しており、この下には100万以上の二次、三次、四次、五次、六次、七次、八次といった巨大なサプライチェーンが広がっていて、米空軍で買収担当するハンター次官はCOVID-19の混乱がもたらした教訓について「この巨大なサプライチェーンについて我々は思っていた以上に理解していなかった」と言及。

さらに国防総省も「防衛産業のサプライチェーンに偽部品の混入リスクが飛躍に高まっている。我々を支えるサプライヤーもCOVID-19の影響で必要な半導体を確保するのが難しく、困難に直面したサプライヤーから不当な利益を得ようとするものに加え、敵対者がバックドアを仕込んだクローン部品を調達市場に流している可能性がある」と懸念しており、このような偽部品の精巧さは年々向上して本物と見分けがつかなくなっているらしい。

出典：Lockheed Martin 組み立て中のF35のコックピットで作業する作業員

国防総省は重要なシステムに限り「十五次サプライヤー」まで遡り追跡することもあるが、これ非常に稀なケースで基本的には二次サプライヤー（F-35で言えばロッキード･マーティンが主契約者で、レーダーをLMに納品するレイセオンが二次サプライヤーに相当、APG-81を組み立てるのに必要な各コンポーネントを納品するのが三次サプライヤーという具合に広がっていく）までしか追跡しておらず、全てのサプライヤーが「国防総省の定めた買収ルールを守ってくれるだろう」という信頼を頼りに100万以上のサプライヤーを放置しているという意味だ。

つまり巨大なサプライチェーンに偽部品が混入するリスクを誰も管理しておらず、国防総省は「プライム企業が開発した製品に責任をもつならサプライチェーンに気を配るのは当然だと考えていたが、答えはそうではないらしい」と述べている。

出典：Lockheed Martin 組み立て中のF35で作業する作業員

この問題についてプライム企業と協議した国防総省は「支払っている金の中に三次サプライヤー以降の品質保証も含まれている」と責任を押し付けようしたのだが、そもそも「三次サプライヤー以降の管理や監視にかかるコスト」をまともに計算したことがないため「支払っている金の中に含まれている」と言われても説得力がなく、プライム企業は「我々にそのようなことまで期待するなら追加の金を払ってくれ」と要求しており、まだ具体的な解決策を見つけられないでいるらしい。

因みに偽部品の影響は既に事故という形で表面化しており、2020年6月にF-16の射出座席が正常に作動せずパイロットが死亡した件を調査した米空軍は「最大10ヶ個の偽部品（トランジスタ、メモリチップ、加速度センサチップが使用された形跡を確認）が使用されていた可能性がある」と発表、さらに中国企業のサプライヤーが製造した半導体チップは国防総省のサーバー、CIAのドローン、海軍の船内ネットワークで沢山見つかっているのでサプライヤーが「国防総省の定めた買収ルールを守ってくれるだろう」という信頼が当てにならないのは明白である。

出典：財務省 令和3年11月15 財政制度分科会への提出資料

日本では「撤退するサプライヤーから製造を引き継ぐ受け皿の用意」にしかスポットライトが当たっていないが、国産航空機ですら構成部品の40％～60％（令和3年11月15 財政制度分科会への提出資料）を輸入に頼っているので、これから開発する次期戦闘機も主要コンポーネントが国産でも「何十万点もの部品」を全て国内調達で賄うのは難しく「偽部品の混入」に悩まされる可能性があると考えるのが妥当で、装備調達に含まれる「目に見えないコスト」は今後上昇するのかもしれない。

関連記事：日英伊が次世代戦闘機の新たな枠組、グローバル･コンバット･エアー･プログラムを発表

関連記事：日本、防衛装備品の価格をチェックする部署があれば調達費用の高騰は防げたのか？

 ※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Dwane R. Young
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 17 』

答えが出ないF-35のエンジン問題、P&WがF135EEPの予備開発契約を獲得
https://grandfleet.info/us-related/pw-wins-preliminary-development-contract-for-f135eep/

『P&WはF135EEP開発に関する予備開発契約を獲得したと発表、この契約はF-35Block4にF135EEPを採用することを意味していないが「AETPではなくF135EEPの採用に米空軍が傾いている」と解釈するメディアもある。

参考：Pratt & Whitney awarded preliminary contract for F-35 engine ‘enhancement’
もう数えるほどしか残っていない2022年中にF-35のエンジン問題が決着すれば大きな注目を集めるだろう

エンジンは戦闘機のパラメーターに大きな影響を及ぼす重要なユニットで推力性能は速度や加速、燃費性能は航続距離、冷却性能と発電能力はアビオニクス、耐久性は運用や保守に直結し、基本設計で想定された以上の能力を引き出そうとすれば別の何かを犠牲にする必要があり、F-35のエンジンは冷却能力の拡張とブリードエアの供給量を交換するゼロサムゲームの影響で推力が低下、これをカバーするためF135はより多くの燃料を消費し、設計で想定された以上の高温運転が続くためエンジンが摩耗、故障率と保守サイクルを著しく悪化させている。

出典：GE XA100が採用した3ストリーム･アーキテクチャー

さらにF-35Block4（ロット17以降）で要求される冷却性能と発電能力はF135の設計限界を超えており、米空軍はF-35のエンジンに関する正式な決定を発表していないものの「3つ目の空気の流れを追加して3ストリーム化したAETPを採用するか」「F135の改良型であるF135EEPを採用するか」の問題にまもなく答えを出すと報じられているが、P&WはF135EEP開発に関する予備開発契約（1.15億ドル）を獲得したらしい。

この契約はF-35Block4にF135EEPを採用することを意味しておらず、P&Wは「飽くまでF135EEPの予備開発を支援するための資金供給に過ぎない」と述べているが「AETPではなくF135EEPの採用に米空軍が傾いていることを示している」と解釈するメディアもあり、もう数えるほどしか残っていない2022年中にF-35のエンジン問題が決着すれば大きな注目を集めるだろう。

出典：ロッキード･マーティン NGAD

因みに米空軍は次期戦闘機にAETPをそのまま採用する気はなく、新たに次期戦闘機向けエンジンのプロトタイプ開発契約をGE、P&W、Boeing、Lockheed、Northropの5社に授与、支給される開発資金の総額は約6,700億円に達する。

関連記事：F135EEPではダメ、F-35A Block4にAETPが必要な9つの理由
関連記事：F-35Block4のエンジン問題、AETPとF135EEPのどちらが正解か
関連記事：米空軍長官、AETP採用のためF-35Aの調達を70機減らす覚悟があるのか？
関連記事：米空軍の次期戦闘機向けエンジンのプロトタイプ開発は5社で競争試作

 ※アイキャッチ画像の出典：P&W
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 23 』

ロシア、イラン製ドローンでウクライナのインフラ攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19CFB0Z11C22A2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ空軍は19日、ロシア軍によるイラン製ドローン（無人機）の攻撃が18～19日にかけてあり、30機を撃墜したと発表した。キーウ（キエフ）のインフラなどが損傷した。ゼレンスキー大統領は同日、ロシアがイランから新たにドローン250機を入手したとの見方を示した。

キーウ市当局によると同市にはドローン23機が飛来し、このうち18機を撃墜した。インフラ施設が損傷したほか、ドローンの破片が道路や市内のビルの窓を破壊するなどしたという。19日未明に集中的に攻撃されたもようだ。

ゼレンスキー氏は19日、攻撃に使われたのはロシアがイランから新たに受け取った250機のドローンの一部だったとの認識を示した。英国や北欧、バルト3国などでつくる軍事協力の枠組み「合同遠征軍（JEF）」の首脳級会合でビデオ演説し、明らかにした。

イランはこれまで「限られた数のドローンをウクライナ侵攻前にロシアに供与した」（アブドラヒアン外相）と説明している。

ゼレンスキー氏は会合で「ロシアのミサイルやイランのドローンは主にウクライナのエネルギーインフラを破壊するために常時使われている」とも指摘。防空システムなどの支援の拡充を求めた。会合に出席していたスナク英首相は「我々はこれまで率先してウクライナを支援してきたし、今後もそうしていく」と強調した。

同国の国営電力会社ウクルエネルゴは同日、ロシアのドローン攻撃で「ウクライナのエネルギーシステムに困難な状況が発生している」と明らかにした。「（エネルギー供給の回復は）重要なインフラが優先され、個人消費者へのエネルギー供給には時間がかかる可能性がある」としている。』

EU、ガス価格上限で合意　1メガワット時180ユーロ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19CZ40Z11C22A2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は19日のエネルギー相理事会で、足元のエネルギー価格高騰を抑えるため、天然ガス料金に上限を設定することで合意した。一定の条件を満たせば、EUが市場に介入して上限を超えた取引は認めない内容だ。価格高騰に歯止めをかけ、企業や家計に安心感をもたらすねらいがあるが、ガスの安定確保には懸念が残る。

「我々は市民をエネルギー価格の高騰から守る重要な合意を見いだすことに成功した」。EU議長国チェコのスィーケラ産業・貿易相は会合後の声明で合意に胸を張った。新制度は加盟国の書面手続きをへて発効し、2023年2月15日から運用が可能になる。1年間の時限措置とする。

新制度は天然ガス価格指標のオランダTTFが1メガワット時当たり180ユーロを上回ったうえで、世界の液化天然ガス（LNG）価格から35ユーロ高くなり、これが3日間続いた場合に発動されるという内容だ。いったん発動されれば、20日間は続く。

ねらいはガス価格の高騰の抑制だ。TTFは19日、108～109ユーロで取引された。ロシアのウクライナ侵攻後は300ユーロを超える場面もあった。価格高騰は企業経営や家計への負担になり、政治不信につながるとの危機感がある。

23年に価格が高騰すれば、十分なガスを確保できないリスクもある。EUはロシア産エネルギーへの依存解消をめざし、加盟国に需要期の冬を乗り越えるためにガスの十分な貯蔵を義務づけている。制度は特定の国を指ししていないが、念頭にあるのはロシアで、ロシアの反発は確実だ。

ドイツなどは価格上限を設定することで、ガス産出国が欧州を避けてアジアなどに売る懸念があると反対していたが、ガスが不足した場合は上限設定を解除できるなどの措置を導入したことで譲歩した。

しかし、オランダのイェッテン気候エネルギー相は「欧州の安全保障を引き続き懸念している」と、十分な調達に支障が出る可能性があると懸念を示した。新制度はEU独自の多数決で採択し、オランダとオーストリアが棄権し、ハンガリーは反対した。

EUの執行機関である欧州委員会は11月下旬に1メガワット時275ユーロの上限などを提案した。だが南欧や中東欧諸国からは価格が高すぎて実効性がないと批判が強かった。EUは12月15日の首脳会議で年内に合意するよう閣僚に指示していた。

価格上限を推進していたポーランドのモラウィエツキ首相はツイッターに「我々多数派連合は主にドイツからの抵抗を打ち破った」と歓迎するとともに、「ロシアとガスプロムの市場操作に終止符を打つ」とツイッターに投稿した。

石油については、主要7カ国（G7）とEU、オーストラリアは今月5日から1バレル60ドルの上限を導入した。欧米の金融機関に対して、上限を超える取引での海上保険や再保険の引き受けを禁じている。

【関連記事】ロシア産原油、価格上限60ドル発動へ　制裁効果に疑問符

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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ひとこと解説

EUの欧州委員会が先月提案したのは「275ユーロをを2週間にわたって上回り、LNGとの価格差が58ユーロ高くなった場合」であり、最終合意はこれを大きく下回る水準となった。
欧州委提案は、今夏にロシアがノルドストリームを通じたガス供給を停止し、ガス価格が高騰した時期に匹敵するような場合に辛うじて発動されるよう高水準。上限価格の設定が「調達力低下」を招くとの反対国の懸念に配慮したもので、賛成国が求める100ユーロと大きく乖離していた。
結局、価格を賛成国に寄せる一方、調達力への懸念には「ガス不足の場合」などの解除要件で応え、妥協が成立した。
今後、どのような機能を果たすことになるのか注目したい。
2022年12月20日 7:50　』

米下院特別委、トランプ氏の刑事訴追勧告　議会襲撃巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CYU0Z11C22A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件を調査してきた下院特別委員会は19日、暴動の扇動や議会の議事進行妨害などの容疑でトランプ前大統領らを刑事訴追するよう司法省に勧告した。司法省が従う法的拘束力はなく、同省の判断が焦点になる。

下院特別委は21年7月に発足し、トランプ氏や側近らが2020年大統領選で民主党のバイデン氏に敗北した結果を覆すために暴動の扇動や議会議事進行の妨害に関与した疑いを調査。前政権の高官を含む関係者の聴取や公聴会を重ねてきた。

最後となる19日の公聴会で①暴動の扇動や支援②議会手続きの妨害③米国への不正の共謀④虚偽証言の共謀――の4つの容疑でトランプ氏を訴追するよう促した。米メディアによると、議会が米大統領経験者の刑事訴追を求める決議をするのは初めて。

特別委のベニー・トンプソン委員長は勧告を踏まえ「正義への道筋を示すのに役立つと確信している」と表明した。

米司法省は11月、トランプ氏の不正な関与が疑われる連邦議会占拠事件や機密情報の取り扱いについて捜査する特別検察官を任命したと発表した。トランプ氏が24年の大統領選へ出馬を表明し、捜査の独立性を高める必要があると判断した。

司法省はすでに捜査に着手しており、今回の議会による勧告は与党・民主党が主導した特別委による政治的な意味合いが強い。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア兵が恐怖する新型ロケット弾
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5396427.html

『ウクライナ軍は多くの最新兵器を入手して使用しているが、その中の高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」で、最新誘導ロケットM30A1（M30A1 guided rockets.）弾を使用し、激戦地ウクライナ東部バフムートBkhmutで実戦使用されている動画が配信された。記録映像

これはクラスター爆弾の最新型（米ロッキード社製）で、これまでのクラスター爆弾は、目標地点上空で破裂して無数の小型爆弾を放出し、それらは地上近くで破裂して無数の金属球を地上の広範囲の敵に降り注ぐものだ。非常に殺傷力の高い爆弾だが、落下した小型爆弾が不発弾として地上に残り、触れたりすると爆発する欠点があり、触れた多くの子供が犠牲になったとされる。

images　にxm30-gmlrs

30A1ロケット弾は、敵の頭上で破裂し、その際に、内部の182000発の硬質なタングス鋼で作られた、ＢＢ弾ほど大きさの球状の弾を地上に高速でばらまき、地上の広範囲で機器を破壊し敵兵士を倒す仕組みになっている。最大射程距離は92キロとなっている。英文説明と映像　

粒は小さいが強力で、普通の車両などは穴だらけになり、地上に立っていて浴びれば即死するが、伏せていても浴びた兵士は血管や内臓を損傷して負傷、あるいは、多くの箇所から出血し苦しんで死ぬことになる。映像では、塹壕に伏せていたロシア兵士が、上から無数の金属球を浴びて、そのまま息絶えている様子が映っている。小部隊の頭上で炸裂すれば、一発で部隊は全滅だろう。バフムートで捕虜になった兵士も、この爆弾が恐怖だったと語っていた。恐らく高額なロケット弾で、ウクライナ軍は安価なロケットなどと併用しているようだ。

8803f8fd-s147d430e-s一般的なクラスター爆弾Cluster bomb:

右は、子爆弾に不発弾が多いことで国際条約で禁止されているが、ロシアは今もウクライナでこれを使用しているとして、国際人権団体のアムネスティ（ＨＲＷ）が問題視している。

過去ブログ：2022年3月ロシア・ウクライナの1回目交渉終わるも交渉中も攻撃止まず　2020年10月アルメニア、アゼルバイジャンの戦闘拡大　クラスター爆弾確認　2015年10月シリアでロシア製クラスター爆弾使用　2007年10月子供に罪は無い,クラスター爆弾と銀行』

Tu-141 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/Tu-141_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

『ツポレフTu-141ストリーシュ（「アマツバメ」の意味、ロシア語: Стриж)は、ソビエト連邦が開発した偵察用無人航空機（UAV、ドローン）である。1970年代後半から1980年代にかけてソ連陸軍で使われ、2022年ロシアのウクライナ侵攻などにおいてウクライナ軍が長距離対地攻撃に使用しているとみられている。

開発

発進装置上のTu-141

Tu-141はツポレフTu-123に続く機体で、比較的大型かつ中距離航続力を持つ偵察用ドローンである。本機は、前線に接続する後方数百kmを遷音速で偵察する任務を負うため設計された。この機はフィルムカメラ、赤外線画像装置、EO画像装置、イメージングレーダーなどの多様な機材を積むことができる。

従来のツポレフの機体設計のように、本機はダートのように後方にデルタ翼を配置しており、前方にはカナードを配置、またKR-17Aターボジェットエンジンを後部上方に載せている。この機体は固体火薬ブースターを用いて発進台車から発進し、機尾に備えたパラシュートを用いて着地する。

Tu-141は1979年から1989年までソビエト軍に就役し、大半はソ連邦の西側国境地帯に配置された。

実戦運用

Tu-141はウクライナ空軍がドンバス戦争で任務に再投入した[1][2]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻において、同年12月5日にロシア本土の戦略爆撃機基地に対して行なわれたウクライナ軍によると見られる攻撃では、Tu-141を改造したドローンが用いられたとの情報がある[3][4]（改造された機体は類似のTu-143である可能性も指摘されている[5]）。

性能、諸元

データは脚注による[6]。

主要諸元
    乗員：無し
    全長：14.33m
    翼幅：3.88m
    全高：2.44m
    翼面積：10.0平方m
    全備重量：6.215kg
    主エンジン：ツマンスキーKR-17A、推力19.6kN

性能
    最高速度：1,100km/h
    巡航速度：1,000km/h
    航続距離：1,000km
    実用上昇限度：6,000m

参考文献

^ a b “Ukraine Resurrects Soviet-Era Super Drones” (英語). 2021年3月12日閲覧。
^ “Ukrainian Soviet-era mini-space shuttle shaped drone captured by pro-Russia separatists” (英語). The Aviationist. (2014年8月2日)
^ 「ロシア空軍基地から16機消える 爆撃機、ドローン攻撃受け退避か」時事通信（2022年12月9日）同日閲覧
^ “ウクライナ外相、ロシア領内攻撃への関与示唆…米紙「旧ソ連の無人機を改造」”. 読売新聞 (2022年12月9日). 2022年12月10日閲覧。
^ 「ドローン攻撃 防空網突破 露に衝撃 ウクライナ、射程1000キロ射程か」『産経新聞』朝刊2022年12月9日（国際面）2022年12月12日閲覧
^ Munson Air International August 1997, p. 101.

Gordon, Yefim and Vladimir Rigmant. OKB Tupolev: A History of the Design Bureau and its Aircraft. Hinkley, UK: Midland Publishing, 2005. ISBN 978-1-85780-214-6.
Munson, Kenneth. "Unmanned Aerial Vehicles Directory: Part 2". Air International, August 1997, Vol 53 No 2. pp. 100–108.

This article contains material that originally came from the web article Unmanned Aerial Vehicles by Greg Goebel, which exists in the Public Domain.
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、Tu-141 (航空機)に関連するカテゴリがあります。

Tupolev Tu-141 on Khodynskoe Pole in Moscow　』