カテゴリー: 米国、関連

エスカレートするウクライナ戦争
http://www.nids.mod.go.jp/pdf/20221020_hyoudou.pdf

キッシンジャー氏、ウクライナのNATO加盟に理解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DRO0X10C23A1000000/

　※　宗旨替えしたようだ…。

　※　これで、「一刻も早く、停戦を！キッシンジャー氏も、そう言ってる！」というお題目が、使えなくなったな…。

　※　ただ、まだ「３８度線方式」は、捨てていないのかもしれないが…。

　※　『ロシアに「国際システムに復帰する機会を与えねばならない」』とは、具体的にどんなイメージなのかは、ちょっと不明だ…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】キッシンジャー元米国務長官は17日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）にオンラインで登壇し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「適切な結果になるだろう」と理解を示した。同氏はロシアの強い反発に配慮してウクライナの加盟に反対だったが、「（侵攻された状況下で）中立のウクライナという考えは意味がない」と立場を変えたことを明かした。

キッシンジャー氏は2022年5月、14年にロシアが一方的に併合したクリミア半島を、停戦のために事実上ロシア領として認める提言をして、ウクライナ側が強く反発した経緯がある。

同氏はダボス会議で、停戦のタイミングとして、22年2月の侵攻以降にロシアが支配した領土をウクライナが奪還すれば、戦いが終結に向かうとの見解を示した。クリミアの帰属については22年12月の英誌への寄稿で、停戦後の交渉の対象になり得るとした。

ロシアについては、対立激化を避けるために西側諸国に対話を続けるよう求めた。和平合意後のいずれかの時期に、ロシアに「国際システムに復帰する機会を与えねばならない」と述べた。

【関連記事】キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」　大統領は猛反発
初割ですべての記事が読み放題　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR17DRO0X10C23A1000000&n_cid=DSPRM1AR08　
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関連トピック』

ショイグ国防相がロシア軍の大増強を発表、49万人増の150万人体制
https://grandfleet.info/russia-related/defense-minister-shoigu-announces-a-major-build-up-of-the-russian-military-an-increase-of-490000-to-1-5-million/#comment_headline

『ロシア軍は1月1日に「101万人体制」から「115万体制」に拡張されたばかりだが、ショイグ国防相は17日「プーチン大統領がロシア軍の規模を150万人に拡張することを決定した」と発表した。

参考：Шойгу анонсировал масштабные изменения в российской армии
短期的には「書類上の戦力」と言えるが、長期的には「命を顧みない人海戦術で消耗戦に勝利する」という強い決意を感じる

ロシアのショイグ国防相は昨年末「軍の規模を150万人まで増やす必要がある」と発言していたが、17日に「プーチン大統領がロシア軍の規模を150万人体制に拡張することを決定した。2023年～2026年までに大規模な兵力増力が行われる」と発表して注目を集めている。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

ロシア軍の規模は2017年まで「90万人体制」で、その内訳は国防省スタッフ1万人、参謀本部スタッフ1.1万人、陸軍28万人、海軍（海軍歩兵を含む）15万人、空軍16.5万人、戦略ロケット軍5万人、空挺部隊4.5万人、特殊作戦部隊0.1万人、鉄道部隊2.9万人、その他軍属（通常の徴兵に応じた新兵）18万人で構成されていたが、2018年1月1日に発効した法令で「101万人体制」に移行。

つまりウクライナ侵攻時のロシア軍は「101万人体制」だったのだが、プーチン大統領は昨年8月に軍の規模を「115万人体制」に拡張する法令に署名、2023年1月1日にロシア軍は「115万人体制」へ移行したばかりなのに「ショイグ国防相が僅か17日後に150万人体制への移行を発表した」という意味で、ウクライナ侵攻時の規模と比較すると「49万人増」となる計算だ。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0 ロシア空挺軍

因みに150万人体制の内訳は不明だが「ウクライナ侵攻を前提にした拡張」なのは明白なため、増員された49万人を全て陸軍に割り振ると「約75万人（計算方法は過去記事：ショイグ露国防相、ロシア軍を49万人増の150万人に拡張する可能性を参照）」になり、ここに部分的動員、海軍歩兵、空挺部隊、特殊作戦部隊、ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国で組織された民兵（推定4万人以上）、民間軍事会社ワグナー（推定4万人以上）を加えると地上戦力の規模は約120万人となってしまう。

勿論、49万人もの兵力が直ぐに揃うことはないため短期的には「書類上の戦力」と言えるが、長期的には「兵士の命を顧みない人海戦術でウクライナ軍との消耗戦に勝利する」という強い決意を感じる。

出典：Kremlin.ru / CC BY 4.0

追記：露メディアのOctagonは「プーチン大統領がレニングラード包囲を突破した記念日（1月18日）に特別軍事作戦に関する重要な声明を発表する」と報じている。

関連記事：ショイグ露国防相、ロシア軍を49万人増の150万人に拡張する可能性

 ※アイキャッチ画像の出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 23 』

ウクライナ大統領府顧問を解任、ミサイル攻撃巡る失言で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CX70X10C23A1000000/

『【フランクフルト=林英樹】ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は17日、「辞表を書いた」とSNS（交流サイト）で発信した。同氏はウクライナ東部ドニプロの集合住宅を破壊し、多数の民間人が犠牲になったロシア軍のミサイル攻撃を巡り、「ウクライナ軍が迎撃したもの」などと発言し、批判を受けていた。大統領府は同日、同氏の解任が承認されたと明らかにした。

アレストビッチ氏はフェイスブックに画像を載せたうえで、「文明的な行動の模範を示したい。原則的な過ちを犯したら辞任することになる」と投稿した。同氏は14日のミサイル攻撃後に出演したユーチューブ番組で、ウクライナ軍の防空システムによって迎撃されたミサイルが住宅に落下したとの見解を語っていた。

ウクライナ空軍はその後、ロシア軍が使用した空対艦ミサイル「Kh22」について「迎撃できる兵器は保有していない」と明らかにし、アレストビッチ氏の発言を否定した。ロシア側が民間人や民間施設を狙った無差別攻撃を否定する根拠として、同氏の発言が引用され、ウクライナ国内で批判が起きていた。

地元当局によると、ドニプロの集合住宅に対するミサイル攻撃で子供5人を含む44人が死亡、79人が負傷した。20人がまだ行方不明だが、当局は17日、捜索・救助活動を打ち切ると発表した。

Kh22の迎撃には長距離の地対空ミサイル「パトリオット」の配備が必要になる。ウクライナへの供与を決めた米軍は近く、ウクライナ兵に対しパトリオットの使用訓練を実施する予定だ。オランダのルッテ首相は17日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナに「パトリオット」を供与すると表明した。会談で「我々は米独のパトリオットの計画に参加する意向だ」と語った。ウクライナへのパトリオットの提供は米国とドイツに続き3カ国目になる。

ウクライナのゼレンスキー大統領夫人、オレナ・ゼレンスカ氏は17日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で「生活の崩壊を防ぐには世界の結束が必要だ」と演説した。

オレナ氏はゼレンスキー氏が策定した和平案に関する書簡を、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相経由で習近平（シー・ジンピン）国家主席に届ける考えを明らかにした。

【関連記事】

・オランダ、パトリオットをウクライナに供与　米独に続き
・キッシンジャー氏、ウクライナのNATO加盟に理解
・ロシア軍、150万人に3割増強決定　2026年までに

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小泉悠のアバター
小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター　専任講師
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分析・考察

ドニプロのアパートの破壊され方を見るに、対空ミサイルが落ちてきた程度ではこうはならないように思います。ミサイル自体が巨大で弾頭重量も大きく、なおかつ高速＝大運動エネルギーで突っ込んでくるKh-22のようなミサイルが当たったと考える方がやはり自然ではないでしょうか。
アレストヴィチがどういう根拠に基づいて記事のような発言をしたのかは明らかでありませんが、これまでの発言を見てもあまり軍事に詳しいようには見えなかったので、ちょっと迂闊なことを口走ってしまったのではないかという気がします。
2023年1月18日 8:32 (2023年1月18日 8:51更新)

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ウクライナ侵攻』

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問、ロシア側のエージェントと非難され辞任
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-adviser-arrestovich-resigns-after-being-accused-of-being-a-russian-agent/

『ウクライナ大統領府のオレクシー･アレストビッチ顧問は「ウクライナ軍が撃墜したミサイルがドニプロの高層アパートに落下した」と主張、この発言が原因で「奴はロシア側のエージェントだ」と非難が集中したため辞任を発表した。

参考：Арестович заявил, что увольняется из ОП
私の個人的な言葉で傷つけてしまった犠牲者の遺族、近親者、全てのウクライナ人に謝罪したい

ロシア軍が今月14日に発射したKh-22がドニプロの高層アパートに命中、まだ建物の瓦礫は完全に撤去されていないものの17日午前時点で44人の死亡が確認されており、一般市民を狙った攻撃（Kh-22のCEPは100m～300mと推定されているので本当に高層アパートを狙って攻撃したのかは不明）に国際的な非難が集中しているが、ウクライナ大統領府のオレクシー･アレストビッチ顧問は「ウクライナ軍が撃墜したミサイルがドニプロの高層アパートに落下した」と主張した。

後に「現場で爆発音は1回しか聞こえてない」「攻撃に使用されたKh-22をウクライナ軍の防空システムで迎撃するのは不可能」ということが判明したが、ロシア側は積極的に「ドニプロでの悲劇を西側はロシアのせいにしているがウクライナの政府高官が自軍のミスを認めた」とプロパガンダに利用、そのため「アレストビッチはロシア側のエージェントだ」と非難が集中。

アレストビッチ顧問も自身の発言を「間違いだった」と認めていたが、17日に「重大なミスを犯してしまった。私の個人的な言葉で傷つけてしまった犠牲者の遺族、近親者、全てのウクライナ人に謝罪したい」と述べ、大統領府顧問からの辞任を発表した。

因みにイエルマク大統領府長官がアレストビッチ氏の辞任を受理したのか分かっていない。

追記：ドニプロの高層アパートで救助作業が17日午後に完了、州当局は「ロシア軍の攻撃によって44人（内5人が子供）が死亡し79人（内16人が子供）が負傷した」と発表したが、まだアパートに住んでいたと思われる20人の行方が分かっていない。

関連記事：ロシア軍がS-300でキーウを攻撃、ウクライナ軍には有効な対抗手段がない

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※アイキャッチ画像の出典：Олекс?й Арестович
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 10 　』

対露戦争へEUや日本を引き込んで経済を破壊中の米支配層は露の天然ガスを購入
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301170001/

『ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相が辞表を提出した。ウクライナに対する軍事支援に積極的でないとして不満を抱く勢力からの圧力によるものだろう。辞任騒動の中、ドイツでは主力戦車の「レオパルト2」をウクライナへ供給する方向で動き始めた。

　ウクライナへの戦車提供で最も積極的だったのはイギリスで、自国の主力戦車である「チャレンジャー2」を引き渡すとしているが、アメリカはキエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権が求めている「M1エイブラムス」の提供を渋っている。かわりに提示しているのは「M2ブラッドレー歩兵戦闘車」だ。

　もっとも、こうした戦車がウクライナへ持ち込まれたとしても戦況が大きく変化するとは思えない。キエフ軍の戦闘員をアメリカ／NATOは訓練しているようだが、すでにウクライナ軍は「玉砕戦法」で多数の死傷者を出し、45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われている。周辺国などで集めた傭兵が使われているともいうが、限界がある。

　外交的な解決は不可能だと判断したロシア政府は軍事的に解決するしかないと決断している。ロシアが戦っている相手はウクライナでなく、同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだとロシアのニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長は語っているが、この発言もそれを示していると言えるだろう。

　2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権がネオ・ナチのクーデターで倒される直前、国務次官補だったビクトリア・ヌランドはウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットと電話でクーデター政権の閣僚人事について話し合っているが、その中で話し合いによる解決を目指していた「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

　これが彼女を含むネオコンの考え方だが、ロシアとの戦いで血を流すのはアングロ・サクソン以外、例えばヨーロッパや東アジア諸国だと考えている。ユーラシア大陸と太平洋や大西洋で隔てられている自分たちは安全な場所にいると考えている。

　ネオコンが始めた対ロシア戦争は現在、対中露戦争へと変貌しているが、その中で経済戦争も仕掛けている。ソ連に対して有効だった方法を繰り返しているようだが、ロシアは対策を練っていた。ロシア国内の生活に変化はない。統計数字を見ても経済は安定している。

　こうしたことはモスクワに特派員を派遣していなくても簡単に確認できることなのだが、西側の有力メディアはそうした事実を伝えようとしていないようだ。ネオコンの計画に従って作成した予定稿を出しているのかもしれない。

　現在、アメリカが仕掛けた経済戦争で最も大きな被害を受けているのはEU諸国。アメリカも影響を受けているが、それを緩和するため、?ロシアから天然ガスを大量に購入している事実が判明した?。インドのリライアンス・インフラストラクチャーやナヤラ・エネルギーをはじめとするエネルギー会社で精製されたロシア産天然ガスをアメリカは買っているというのだ。

最終更新日 2023.01.17 15:02:55　』

ウクライナ紛争の報道で、ロシアが攻撃しウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るが、ウクライナの攻撃によりロシア兵、ロシア人が何人死んだというニュースは出ない。
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12784603828.html

（※　「鈴木宗男氏のオフィシャルサイト」より）

『ウクライナ紛争の報道で、ロシアが攻撃しウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るが、ウクライナの攻撃によりロシア兵、ロシア人が何人死んだというニュースは出ない。

　メディアは公平とか公正を旨としてと、よく使うがウクライナ問題に関しては圧倒的にウクライナの報道量が多いと感じる。

　こうした流れに視聴者も段々引きずられ、ウクライナに同情が寄る面が出てくるのではないか。

　それぞれ世界でたった一つの命である。命を守るためには「停戦」しかない。

　メディアから「停戦すべきだ」という発言がないことは残念である。

１５日のワシントンにおける岸田総理の記者会見でも停戦に向けての言及はなかった。

　「核なき世界」という前に、先ずは「停戦」と思うのだが…。

　北海道の鈴木直道知事が１５日再選出馬を表明した。当然の流れであり、１４日私にも前もって直接連絡を戴いた。

　４年前、いの一番に推薦した者として、この４年間の鈴木直道知事の舵取りを高く評価したい。

　東の鈴木直道北海道知事、西の吉村洋文大阪府知事は、今や全国的に定着している評価である。鈴木知事の圧勝に向け協力して参りたい。

北海道では知事は鈴木、衆議院も鈴木、参議院も鈴木と言われる。一心同体の思いで闘って参りたい。

　千歳からの釧路行に乗ったが、滑走路で機材に不具合が出たとのアナウンスで駐機場に引き返す。滑走路のはじからはじの移動に２５分もかかっていた。

１１時半から松山千春さんのお母さんの３回忌が足寄であるので、慌てて女満別空港行きに乗り換え足寄に向かう。

　足寄の自宅で千春さん家族ご一統にご挨拶し、お参りする。

　お母さんがいつも「ムネオさん、ムネオさん」と声をかけてくれたことを想い起しながら、ミヨお母さんは勿論、お父さん明さん、お姉さん絵里子さん、弟さん明人さんのご冥福を祈り、手を合わせる。

　時の流れは早いものである。』

ウクライナ大統領府顧問を解任、ミサイル攻撃巡る失言で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CX70X10C23A1000000/

『【フランクフルト=林英樹】ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は17日、「辞表を書いた」とSNS（交流サイト）で発信した。同氏はウクライナ東部ドニプロの集合住宅を破壊し、多数の民間人が犠牲になったロシア軍のミサイル攻撃を巡り、「ウクライナ軍が迎撃したもの」などと発言し、批判を受けていた。大統領府は同日、同氏の解任が承認されたと明らかにした。

アレストビッチ氏はフェイスブックに画像を載せたうえで、「文明的な行動の模範を示したい。原則的な過ちを犯したら辞任することになる」と投稿した。同氏は14日のミサイル攻撃後に出演したユーチューブ番組で、ウクライナ軍の防空システムによって迎撃されたミサイルが住宅に落下したとの見解を語っていた。

ウクライナ空軍はその後、ロシア軍が使用した空対艦ミサイル「Kh22」について「迎撃できる兵器は保有していない」と明らかにし、アレストビッチ氏の発言を否定した。ロシア側が民間人や民間施設を狙った無差別攻撃を否定する根拠として、同氏の発言が引用され、ウクライナ国内で批判が起きていた。

地元当局によると、ドニプロの集合住宅に対するミサイル攻撃で子供5人を含む44人が死亡、79人が負傷した。20人がまだ行方不明だが、当局は17日、捜索・救助活動を打ち切ると発表した。

Kh22の迎撃には長距離の地対空ミサイル「パトリオット」の配備が必要になる。ウクライナへの供与を決めた米軍は近く、ウクライナ兵に対しパトリオットの使用訓練を実施する予定だ。オランダのルッテ首相は17日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナに「パトリオット」を供与すると表明した。会談で「我々は米独のパトリオットの計画に参加する意向だ」と語った。ウクライナへのパトリオットの提供は米国とドイツに続き3カ国目になる。

ウクライナのゼレンスキー大統領夫人、オレナ・ゼレンスカ氏は17日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で「生活の崩壊を防ぐには世界の結束が必要だ」と演説した。

オレナ氏はゼレンスキー氏が策定した和平案に関する書簡を、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相経由で習近平（シー・ジンピン）国家主席に届ける考えを明らかにした。

【関連記事】

・オランダ、パトリオットをウクライナに供与　米独に続き
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・ロシア軍、150万人に3割増強決定　2026年までに

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ドニプロのアパートの破壊され方を見るに、対空ミサイルが落ちてきた程度ではこうはならないように思います。ミサイル自体が巨大で弾頭重量も大きく、なおかつ高速＝大運動エネルギーで突っ込んでくるKh-22のようなミサイルが当たったと考える方がやはり自然ではないでしょうか。
アレストヴィチがどういう根拠に基づいて記事のような発言をしたのかは明らかでありませんが、これまでの発言を見てもあまり軍事に詳しいようには見えなかったので、ちょっと迂闊なことを口走ってしまったのではないかという気がします。
2023年1月18日 8:32 (2023年1月18日 8:51更新)

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ウクライナ侵攻』

ロシア軍、150万人に3割増強決定　2026年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CN60X10C23A1000000/

　※　『ロシア軍の増強は西側諸国によるロシアへの敵対的な行為や経済戦争などへの対抗措置だ』…。

　※　「経済戦争」の対抗策が、「軍の規模拡大」だという「論理」がよく分からない…。

　※　どういう「つながり」「論理構成」なのか…。「軍の規模を、拡大すれば」、どういう経路で、「経済制裁」による「経済苦境」が、軽減されるのか…。

　※　「ロシアへの敵対的な行為」とは、NATO加盟国が増えている状況を指すのか…。

　※　しかし、それも、そもそも「侵攻」したことへの「対応策」で、自らが招いた結果だろう…。

　※　まあ、「ロシア国内」への「情報発信」としては、それで「説得的」なのだろう…。

『ロシアのショイグ国防相は17日、プーチン大統領がロシア軍の規模を150万人まで拡大することを決定したと述べた。ロシア国防省が発表した。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の動向に対抗する狙いとみられる。

ショイグ氏は同日の国防省の会議で、ミサイル部隊などを含む軍組織の再編強化や、モスクワ軍管区とレニングラード軍管区を設置する方針を示した。侵攻長期化をにらんだ体制強化のほか、ウクライナからの攻撃に対する首都圏や大都市の防衛力を底上げする考えとみられる。2026年までに体制増強を達成するとしている。

22年12月の国防省の幹部会議でショイグ氏はロシア軍の兵力を150万人に増強する必要性を示していた。ロシア軍の定員は現在約115万人で、約3割の増員となる。

ペスコフ大統領報道官は同日、ロシア軍の増強は西側諸国によるロシアへの敵対的な行為や経済戦争などへの対抗措置だと記者団に述べた。

【関連記事】

・ロシア、軍事会社指揮官がノルウェーに亡命申請
・ウクライナ住宅攻撃、死者40人に　侵攻後最悪の民間被害
・ウクライナ市民累計7000人超死亡　国連「実際はもっと」

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ウクライナ侵攻』

ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かうのか
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29089

『2022年12月28日付ワシントン・ポスト紙は「ロシアのウクライナ侵攻は2022年に世界をどう変えたのか」との同紙コラムニストのジョージ・ウィルによる論説を掲載し、ウクライナ戦争の影響で、日独の防衛力強化など、力のバランスは結局ロシアと中国にとって不利になったと論じている。

　2022年末の世界は年初と大きく変わった。侵攻時点でプーチンは、隣国のフィンランドとスウェーデンが素早く北大西洋条約機構（NATO）加盟を決定するとは予想できなかっただろう。

　プーチンは、ロシアは強力な国家でウクライナは国家ではないことを示そうとしたが、結果は正反対で、ロシアは物質面以上に政治的に劣っていることが明らかになった。その権威主義的文化は停滞、腐敗、事大主義を蔓延させてきたからだ。

　プーチン侵攻の他の予想外の影響では、ショルツ独首相は、プーチン侵攻の 3 日後、防衛費増額を表明した。日本は新国家安全保障戦略を発表し、憲法上の平和主義から再度一歩離れ、純粋に防衛的兵器を越えた防衛支出を拡大する。新たな「反撃」兵器は、1000マイル以上先の中国の標的に到達しうる米国製トマホーク巡航ミサイル数百発を含む。

　もし日本がNATO水準の国内総生産（GDP）2%防衛支出を達成すれば、防衛費は世界第3位となる。中欧での出来事が国際秩序を揺るがした結果、中国はより脆弱で、おそらくより抑止可能になる。

　2022年、「世界勢力の相関関係」は、ロシアにとっては大幅に不利に、10カ月前に「無制限の」対ロシア協力を表明した中国にとっても不利に変わった。

*　　　 * 　　　*

　2022年を総括するウィルの論説は、彼らしい格調高く巨視的な一品だ。ウクライナ戦争により、長年中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンはNATO加盟を決断し、日本とドイツも、それ以前は想定できなかった防衛費増額に動いた。その結果、力のバランスは、ロシアにとっては相当不利に、間接的に影響を受けた中国にとっても不利に変わったという指摘は正しいし、前向きなものとして勇気づけられる。

　あえて、いくつかの問いを提起しておこう。まず、ウクライナが払っている多大な犠牲は、そのために必要なものだったのだろうか。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟やドイツの防衛費増額については、恐らくそうだろう。

　一方、日本にとってはどうか。ロシアのウクライナ侵攻なしでも、日本が安保3文書に示された方向性を打ち出せたかどうかについては、中国による挑戦の重大さとそれへの理解の高まりから言って、おそらく可能だったと思う。ただ、少なくとも、それに対する国内外の理解度と中国による反論の説得度に対しては、相当の影響があったと思われる。

　次に、この巨視的な力のバランス変化に関して、防衛費増額はスタートであり、これを実際の抑止力強化に繋げるには、調達、訓練、連携強化等の今後の具体化が必須だ。

　いつまでもウクライナ侵攻に「頼っている」わけにはいかない。粘り強い「外交」と戦略的コミュニケーションが不可欠で、弛まぬ努力抜きには力のバランスの変化を生かすことはできない。

　なお、この機会に、2023年がどのような年になるかについて述べておきたい。』

『第一に、これまで以上に紛争と共存する緊張感に満ちた年になるだろう。ウクライナ戦争の出口はいまだ見えない。台湾を巡る緊張が下がる地合いにはない。北朝鮮についても、戦略的構図は抑止を基本としたものに根本的に変化している。この中で、紛争発生を抑止し激化を防ぐための緊張感を持った管理が必要となる。

　第二に、来年（2024年）の各種重要選挙に向けた国内政治情勢が国際情勢に影響を与える可能性がある。今年はトルコ大統領選挙を除き重要選挙は限られているが、来年は年初から目白押しだ。1月は台湾総統選挙、２月のインドネシア大統領選挙、3月にロシア大統領選挙、4~5月はインド総選挙、そして11月には米国大統領選挙がある。選挙活動は既に始まっている。これが国際紛争を巡る各国の対応の柔軟性を削ぎ得ることに留意する必要があろう。

この2023年にG7議長国となる日本

　第三に、このような難しい年において、日本は主要7カ国（G7）の議長かつ国連安保理非常任理事国として国際社会の主役の一人を務め、その責任は従来以上に大きい。ウクライナ戦争の結果、加盟国が少なく正統性には欠けるが同質性が高く突破力に優れるG7の意義は再評価された。

　責任は各種会合主催に留まらない。ウクライナ紛争解決・制裁・復興の舵取りに加え、北朝鮮、台湾を含むアジアの紛争への欧米関与の確保、東南アジア諸国連合（ASEAN、議長国はインドネシア)を含むアジアの同志国との提携強化は重要な課題だ。

　今年の多数国間会合は引き続きインド太平洋シフトであり、G20（20カ国・地域）はインド、アジア太平洋経済協力会議（APEC）は米国が議長国だ。中でも、インドの進む方向性が我々にとって親和性の高いものとなるように、舞台裏で十分協力・連携することが重要だろう。』