北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について 令和４年７月 外務省欧州局政策課
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf
※ この資料、なんか前にも貼ったような気がするんだが…。
※ 自分の投稿、検索したが見つけられんかった…。
※ まあいい…。また貼っておこう…。
カテゴリー: 米国、関連
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デンマーク国防相は、女子の義務兵役を始めると声明。
https://st2019.site/?p=20820『Christian Wienberg and Frances Schwartzkopff 記者による2023-1-26記事「Denmark Calls for Mandatory Military Service for Women」。
デンマーク国防相は、女子の義務兵役を始めると声明。
デンマークはこれまでＮＡＴＯから、軍備努力が不足じゃないかと非難されてきた。現状、女子は志願して国軍に入ることはできる。
男子には徴兵があるが、現役で入営する者は、くじびきで選ばれている。しかもたったの４ヵ月。女子徴兵については、欧州の多数の女性団体が支持している。
隣国のノルウェーはすでに2015年から女子徴兵を始めている。2021年時点でノルウェー兵の20％は女子である。
スウェーデンは2017年に徴兵システムを復活させたさいに、女子も徴兵することにした。』
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西側製戦車がすくなくも１０５両は、夏までに渡されそうである。だが、それでじゅうぶんか？
https://st2019.site/?p=20820『Lara Jakes and Thomas Gibbons-Neff 記者による2023-1-25記事「Western Tanks Are Coming to Ukraine, but Will They Be Enough?」。
ポルトガルはレオ２を４両、ノルウェーは８両、提供できると言っている。
西側製戦車がすくなくも１０５両は、夏までに渡されそうである。だが、それでじゅうぶんか？
ウクライナ軍は、すくなくも３００両の西側戦車が必要だなどとふざけたことをぬかしている。
Ｔ-72に慣れているウクライナの戦車兵が、たんにレオ２を扱えるようにするだけなら４週間あれば足りる。
重厚長大兵器のウクライナ戦線への搬入は、鉄道を使うのが最も安全。重量物輸送用トレーラーは、露軍の目を惹いてしまうので、よくない。
※スウェーデンも手持ちのレオ２（名前は変えている）を供出するという。ながらく、スウェーデンは、引退させた「Ｓ戦車」を大量に有事用に隠し持っているのだ――と思ってきたが、どうやらそれはもはや存在しないのか…………。敵を直接照準せず、ドローンの目に弾着修正をさせる用法になるなら、「無砲塔」のコンセプトは、とても合理的だと思うのだが……。』
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Ｍ１エイブラムズを米軍仕様のままで輸出または援助することは、主要な同盟国相手であってもできない。
https://st2019.site/?p=20820『Joseph Trevithick 記者による2023-1-25記事「M1 Abrams Tanks In U.S. Inventory Have Armor Too Secret To Send To Ukraine」。
Ｍ１エイブラムズを米軍仕様のままで輸出または援助することは、主要な同盟国相手であってもできない。最大の難点は、装甲鈑の中に劣化ウラン（減損ウラン＝depleted uranium＝ＤＵ）が使われていることである。
この劣化ウラン装甲をサンドウィッチしていない、とくべつな、他国供与向け専用のＭ１バージョンを用意しなくてはならないのだ。
だから、Ｍ１がじっさいにウクライナに届けられる時期は、早くて今年の後半。おそらく来年じゃないかという。
ＤＵ装甲はＭ１Ａ２型から標準だが、Ａ１の一部にもレトロフィットでアップデート工事されている。
ＤＵ装甲は、その素材には特に秘密はないが、どのように加工して装甲化しているかはデザイン上の秘密。したがってこの装甲がついたバージョンを外国軍に渡すわけにはいかないのだ。
１９８８にさだめられた保秘指令では、もし戦場でＭ１の装甲の一部が破壊されて断面が見えるような状態になったら、すぐそこにカバーをかけ、誰かに撮影されないようにし、できれば臨時に何かを熔接して塞いで、戦車は回収しなければならぬとしていた。
豪州、エジプト、イラク、クウェート、モロッコ、サウジに輸出されているＭ１のバージョンには当然、ＤＵは使われていない。代わりにセラミックが入っているはずである。それも勿論、秘密だが。
ストック品の砲塔からＤＵを外してセラミックに代える工事には６００万ドル弱かかるんじゃないかという。最初のバッチの28両につき。
時間もカネもかかる話なので、米政府は、エジプトかサウジに要請して、そこにある、すでに非ＤＵ化されているＭ１を転送するんじゃないかという想像も可能だ。
エジプトは１３６０両ものＭ１Ａ１をもっている。
サウジは３７０両以上。しかもサウジ軍は人手が足りないため、2016年時点で、１７０両はガレージに入れたまま、動かしてないという。しかしどちらの政府も、もし手持ちのＭ１をウクライナに転送させることを認めれば、ロシアが怒る。それでも許可するのかという話になる。』
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Ｍ１の燃料はジェット燃料であるため…。
https://st2019.site/?p=20820『Jon Jackson 記者による2023-1-25記事「Game-Changing Abrams Tanks Present One Glaring Problem for Ukraine」。
カービー報道官によると、Ｍ１の燃料はジェット燃料であるため、専用のパイプラインをウクライナまで延ばして補給する必要があるという。
退役陸軍少佐のジョン・スペンサーいわく。Ｍ１のエンジンはカタログスペック上ではマルチ・フュールということになっているけれども、自分が現役のときは、ジェット燃料（ＪＰ-８）以外の燃料が補給されたのを見たことがない。
ウクライナ国内では露軍が絶え間なくインフラを攻撃・破壊し続けているため、長距離移動するときに、適宜の燃料が途中で手に入らない懸念は、去ることはない。それは軽油であろうと、同じである。
Ｍ１エイブラムズの燃費はおそろしく悪い。１マイル進むために、1.5ガロンから３ガロンの「ＪＰ-８」を燃やしてしまう。』
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ウクライナ国防省発表。露軍は55発のミサイルを発射してきた。
https://st2019.site/?p=20820『Mike Brest 記者による2023-1-26記事「Russia launches new salvo of missiles at Ukraine after tanks announcement」。
ウクライナ国防省発表。露軍は55発のミサイルを発射してきた。宇軍はそのうち47発を途中で撃ち落した。
47発のうち20発はキーウ近郊で撃墜している。敵が狙った主たるターゲットは、あちこちにある変電所であった。
このミサイル空襲は、米独両国が戦車をウクライナに供与すると発表した翌日になされた。
※別報によると今回は地上で11人くらい死んだらしいが、ＷＷII中の「Ｖ-１」とくらべても、異常に効率が悪そうだ。』
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ウクライナへの最強戦車供与 玉突きで動く国際情勢
https://tanakaryusaku.jp/2023/01/00028286※ もう一つ、注目しておくべきなのは、イスラエルの動きだ…。
※ 世界の注目が「一点に集中している時に」、いろいろ画策するのは、別にどっかの国に限った話しじゃない…。
『世界最強といわれる欧米の戦車がウクライナに大量に供与される。
欧州各国は「レオパルト２」を、米国は「M1エイブラムス」を供与する。最終的には150台に上るものと見られる。
泥濘期が終わる春以降は、戦闘員の訓練も済んでいるだろう。大戦車軍団がウクライナの大地に立ちはだかれば、ロシア軍にとって大きな脅威となる。
田中は親米ではない。パレスチナ紛争の拙リポートを見ていただければお分かりいただけるようにコテコテの反米である。
かといって親露派の御仁たちのように「ロシアは負けない。ロシアが勝つんだ」とも言わない。
はっきり言えるのは、ウクライナ戦線でロシア軍の衰退が明らかになれば、他の地域で軍事力の均衡が崩れるということだ。
ロシア軍。平和維持部隊として進駐してきたはずだったが。＝2020年、ナゴルノ・カラバフ 撮影：田中龍作＝
具体的に言えば、アゼルバイジャンとアルメニアの双方が領有を主張して衝突が絶えないナゴルノ・カラバフである。2020年のナゴルノ・カラバフ戦争で仲裁に入ったロシアが、平和維持部隊と軍を駐留させていた。
ところが、昨年12月、片一方の紛争当事国であるアゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフを軍事封鎖してしまったのである。封鎖は今も続き住民12万人が人道危機にさらされている。
ロシア軍がウクライナ戦線で苦戦しているところに付け込んだのが、アゼルバイジャンだった。後ろ盾はトルコである。
軍事封鎖に先立って、アゼルバイジャンはアルメニア本土を砲撃した。ロシアの出方を窺ったのである。
アルメニアとロシアは軍事同盟を結んでいる。にもかかわらずロシアは動かなかった。いや動けなかった。面目丸つぶれである。ロシアはウクライナ戦線で手一杯なのだ。
ナゴルノ・カラバフ出身のジャーナリストは「ウクライナでロシアが負ければヨーロッパ諸国は喜ぶだろうが、アルツァフ（＝ナゴルノ・カラバフ）ではアゼルバイジャンによる虐殺が起きる」と悲壮な表情で語った。
世界は玉突きのようにして動く。米国の陰謀論で動いているのではない。
ラチン回廊に配備されたロシア軍のロケットランチャーは、張り子の虎となってしまった。＝2020年、ナゴルノ・カラバフ 撮影：田中龍作＝
～終わり～
田中龍作の取材活動支援基金 』
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米国でアジア系による銃乱射事件多発、何が原因でなぜ今なのか
カリフォルニアで暴走する老人の動機は憎悪か孤独か
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73691※ ヤレヤレな話しが、語られている…。
※ 日本国においても、「経済成長するためには、もっと移民を受け入れる他はない！」というようなことを、声高に叫ぶ論者もいる…。
※ しかし、その「負の側面」として、こういう問題も背負い込む…、ということだぞ…。
『なぜ「模範的移民」が銃を手に取ったのか
米ロサンゼルス郊外モントレーパークのダンススタジオで11人が死亡した1月21日夜の銃撃事件で、米捜査当局は翌日、容疑者のアジア系の男（72）が自らを銃で撃って死亡したと発表した。
23日には、今度はサンフランシスコ近郊ハーフムーンベイ市のキノコ栽培農園で7人が射殺され、容疑者のアジア系の男（67）が逮捕された。
（https://www.foxnews.com/us/california-mass-shooting-who-huu-can-tran）
（https://www.latimes.com/california/story/2023-01-23/half-moon-bay-shooting-multiple-victims）
容疑者は前者はベトナム系、後者は中国系だった。犠牲者はハーフムーンベイ市で射殺された2人のメキシコ系男性を除くとすべてアジア系の男女だった。
1930年後半、雲霞のごとくカリフォルニア州に入り込んできたアジア系移民を白人たちは「イエローペリル」（黄禍）と呼んだ。
低賃金で雇われ、次々と白人労働者の仕事を奪い、白人社会を侵食していく異文化のアジア系（特に日本人移民）をさげすみ恐れた白人たちがペリルと言い出した。
そして日米戦争が勃発、日系移民は強制収容所にぶち込まれた。
戦後もアジア系移民は差別に耐え、ただ黙々と働き、1965年の移民法改正で国別のクォータ制が撤廃され、中国、香港、台湾、などから中国人移民が津波のように押し寄せて来た。
ベトナム戦争終結後は共産主義体制を逃れたベトナム難民の多くがモントレーパークに住み着いた。
今回事件が起こったモントレーパークは、中国人の不動産業兼投資家の謝樹剛氏が1970年代、当時白人が所有していた土地をプレミア価格で買収。
それを中国や台湾からやって来た新移民に売却して作り上げたニューチャイナタウンなのである。
サンフランシスコやロサンゼルスのチャイナタウンから中国系が移り住み、謝氏の「中国系のビバリーヒルズ」構想が徐々に実現していった。
商業地区には中国系スーパーやレストランが建ち並び、高台には高級住宅が建ち、人口の65％はアジア系となり、首都ワシントンには中国系下院議員（ジュディ・チュウ氏＝民主党）を送り込んでいる。
乱射事件が起こったのは、その一角にあるダンススタジオだった。』
『このダンススタジオにやって来るのは60代、70代、80代の男女ばかり。社交ダンス、ルンバ、タンゴから中国式スクウェア・ダンス「広場舞」まで教える。
中国系だけでなく、ベトナム系までやって来る。
「言ってみれば、アジア系高齢者のデートスポット。老いらくの恋を求めて孤独な年寄りが集まる、中国語が通じる社交場だ」（中国系メディアの記者、H氏）
事件が起こった夜は、旧正月前夜。高齢者たちはみな誘い合って集まり、会費10ドルで飲み、踊って楽しんでいたのだ。
それが一瞬にして地獄と化した。あたり一面血の海となったのだ。
ダンススタジオに通い詰めていた乱射魔事件発生直後、射撃犯は白人ではないか、という説が飛び交った。ここ2、3年、アジア系に対する白人によるヘイトクライムが急増している。
旧正月の祝賀でにぎわうモントレーパークは、アジア系を狙うヘイトクライム常習者にとっては格好の場所だと思われたからだ。
だが、ところがどっこい、乱射魔はベトナム系の72歳の高齢者、無職のフェ・カン・トランだった。
ついこの間まで件のダンススタジオに、ほとんど毎日通っていた常連だ。中国系高齢者のオアシスになぜ、ベトナム系が通い詰めていたのか。
前出の中国系ジャーナリストのH氏はこともなげにこう言う。
「ベトナム系移民と中国系移民の関係はラブ・アンド・ヘイト（愛憎相半ばする）の関係だ。米国内のどこのチャイナタウンにもベトナム人は進出してくる」
「それにベトナム移民の中には中国系が多く、生活環境も混ざり合っている。ちょうどジャパンタウンにコリアンが入り込み、商売をしているのと似ている」
「日本人と韓国人の関係もラブ・アンド・へイトではないのか」
トランは、モントレーパークから140キロ離れたヘミト市のトレーラーハウス村に住んでいた。車で2時間はかかる。
H氏が関係者から得た情報によると、トランは20年前にこのダンススタジオで知り合った女性と結婚したが、数年後に離婚。
その後、ダンススタジオで知り合った別の女性と付き合っていた。ところが、一方的に関係が断たれ、ストーカーまがいでつきまとい、事件当日を狙って、殺害を企てていたともいわれる。
（https://abc7.com/monterey-park-mass-shooting-suspect-possible-motive-investigation/12725931/）
『乱射に使われた銃は、コブライM11短機関銃（市価919ドル＝約12万円）。自家製の消音装置が施されていた。銃弾は約40発発射されていたという。
死亡した11人は中国系女性が9人、ベトナム系女性が1人、メキシコ系男性が1人。年齢別では50代が1人、60代が6人、70代が4人だった。
（トランが標的にしていた女性がベトナム系だとすれば、ホーチミン市出身のミー・ミー・ニャンさん＝65＝と思われる）
高齢のアジア系移民独身男性に逃げ場なしロサンゼルスの日系メディアで記者活動を数十年続けてきたN氏は、アジア系移民が置かれている生活環境についてこう分析している。
「母国語が英語でないアジア系移民男性の暮らしは一筋縄ではいかない。人種差別、仕事、貧困などに直面するだけでなく、同じ境遇にある女性との比率では大きな差がある」
「上昇志向のある女性は白人男性を結婚対象者に選ぶ傾向が強い」
「孤独感が強くなる。異性の話し相手を探そうとすれば、カラオケとか、趣味のグループとか、教会や寺院に行くことになる」
「しかし、色艶のあるところとなると、ダンススタジオなどは格好の場所となる。今回の乱射犯もまさにこの典型的なパターンだったのだろう」
米国における銃乱射事件は、1966年から2022年までに185件。
これまで高齢者が乱射して複数の犠牲者を出したのは1981年ケンタッキーで起こった70代の乱射事件だった。
近年、高齢者の殺人が急増しているが、通常標的になるのは身近にいる妻やパートナーだ。
アジア系による乱射事件は07年、南部のバージニア工科大学で韓国籍の20歳の学生が33人を射殺した事件がある。
最後は警官隊に射殺されたが、遺書などで分かったのは、孤独感と米社会への憎悪だった。
（https://www.theviolenceproject.org/mass-shooter-database/）』
『日本でも「高齢者による犯罪」が増えている。
暴走老人が犯罪に走るのはカネの問題が多い。高齢者が貧困に陥った場合、働こうとしても仕事がない。健康上の問題もある。
短絡的なカネ目当ての犯罪に走る。介護疲れから寝たきりの妻を殺すケースも後を絶たない。
参考：『暴走老人・犯罪劇場 (新書y) 』、 高橋ユキ著、2017年
だが、さすがに孤独感や社会に対する憎悪から人を殺したり、ナイフを振り回すといった例はあまりない。
元妻や女友だちを他の男に「寝とられた」といって銃を乱射するようなことはない。
銃で撃とうとしても銃は米国のように自由に手には入らない（最近福岡で起きたメッタ差し殺人事件も言ってみれば、まだ30代の男の犯行だった）。
その点では、モントレーパークの乱射事件は、まさに「アメリカン・トラジディ」（アメリカの悲劇）としか言いようがないのだが、移民によって築き上げられてきた（しかも今もそのプロセスにある）アメリカ合衆国としては、銃規制とともに避けては通れないアジェンダと言える。
ニューサム知事：「Tragedy upon tragedy」1月23日には、今度はサンフランシスコ近郊ハーフムーンベイ市のキノコ栽培農園で7人が射殺され、容疑者のアジア系の男（67）が逮捕された。
男は、チュンリー・ツァオ（67）。中国系の農園従業員だった。
犠牲者全員、同じ農園で働いていた同僚や上司で、事件前に職場でパワハラや暴行を受けていたといった情報が流れている。
その報復に銃を取ったということも考えられる。またモントレーパークの乱射事件に触発されたのではないか、といった見方も出ている。
警察は容疑者の身柄を拘束したから本人の口から動機については明らかになってくるはずだ。
事件のあったハーフムーン氏はサンフランシスコから南へ46キロ。車で40分のところにある風光明媚な土地だ。
人口は1万2000人。白人59％、ラティーノ34％、アジア系は5.4％。これといった産業はなく、ツァオが働いていたキノコ栽培や野菜栽培が主な産業ということになる。
いずれにせよ、これまで銃乱射事件とは程遠かったアジア系の、しかも高齢者による乱射事件がなぜ起こったのか。
銃規制では全米で一番厳しいカリフォルニアでなぜ立て続けに起こったのか。
2024年の民主党大統領候補指名を秘かに狙っているとされるギャビン・ニューサム州知事（民主党）は、モントレーパークで行われていた犠牲者追悼集会に出席していたその瞬間、ハーフムーンベイの事件を知り、絶句した。
「悲劇が起きたと思ったら、また新たな悲劇が起こった」（Tragedy upon tragedy）とツイッターに投稿した。
カリフォルニア州は民主党の金城湯池。
ジョー・バイデン大統領は、議会に新たな銃規制強化の必要性を訴えた。1月25日にはカマラ・ハリス副大統領がモントレーパーク入りする。』
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米カリフォルニアで相次ぐアジア系米国人の銃乱射事件
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134125.html※ その「アジア系」移民なるものの、「中身」が問題だろう…。
※ そして、そういう「ご高齢の移民（おそらく、移民第１世代）」の御仁が、「どういういきさつで」「何を思って」、そういう「ふるまい」に及んだのか…、ということこそ、解明されるべきだろう…。
『米カリフォルニア州でアジア系米国人が絡む銃乱射事件が相次ぎ2件発生した。犠牲者は少なくとも18人に及ぶ。中国国内のネット世論では痛ましい悲劇に同情する声もあれば、中国系移民に対する差別表現や銃社会問題に対する揶揄も見られる。
1件目は、モントレーパーク市のダンスホールで男が銃を乱射し11人が殺害された。2件目はハーフムーンベイの農場で起きた銃乱射事件で、7人が死亡した。カリフォルニアで数十年来最悪の銃乱射事件とされる。犯人はいずれも70歳前後のアジア系移民だった。』
（※ 無料は、ここまで。）
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「汚職大国」ウクライナが向き合うべき“もう一つ”の戦い – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/a3d62f48a44132b06f32da4cade26232『（ウクライナ南東部マリウポリからの避難民を支援するために集まった国際支援物資の山【2022年12月19日 時事】 こうした現場で横流しなどの不正が横行しやすいのは想像に難くありません。支援された武器についても同様でしょう。）
【相次ぐ汚職容疑・不祥事高官の解任】
昨日取り上げたウクライナへの戦車供与の問題は、ドイツ・アメリカがともに供与する方向で方針転換が図られていることは報道のとおり。
そのウクライナから、もうひとつ重要なニュースが。
＊＊＊＊ウクライナ、不祥事や汚職で高官解任相次ぐ…「国民の結束」へ影響懸念＊＊＊＊
ウクライナで不祥事の発覚などによる高官の解任や辞職が相次いでいる。ロシアによる侵略に対処するうえで、ゼレンスキー政権は、国民の結束を乱す事態を懸念している模様だ。
大統領府は２４日、大統領府副長官を解任する大統領令を発表した。理由は明らかにされていないが、地元メディアは、副長官が米自動車メーカーが住民避難のために提供したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を目的外で使用した疑いを報じている。１７日には露軍の攻撃を「ウクライナが迎撃した」と誤って説明した大統領府顧問も引責辞任した。
２４日には国防省も、物資補給を担当する次官が辞任したと発表した。地元メディアが２１日、前線の兵士らへの食料調達が、小売価格より高い価格で行われていたなどと汚職疑惑を指摘した。国防省は２２日の声明で「意図的な印象操作だ」と報道を否定したが、火消しにも追われている。
ウクライナの国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は２２日、４０万ドル（約５２００万円）の収賄容疑でインフラ省次官を拘束したと発表した。昨年夏、露軍の攻撃に伴う発電や暖房関連の設備調達を巡り、契約額をつり上げる見返りだったといい、仲介業者に不当な利益を与える目的だったとみられる。インフラ省は２１日、捜査を受け次官の免職を発表した。
また、検察当局は２４日、政府が国民男性の出国を厳しく制限する中で、昨年末に国外で休暇を過ごしたと報じられた検事副総長の辞任を認めたと発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２３日の国民向けのビデオ演説で、公務員が職務以外の目的で出国することを禁止すると表明した。
汚職防止に取り組む国際ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部・ベルリン）が公表した２０２１年の汚職指数ランキングで、ウクライナは１８０か国・地域中１２２位、ロシアは同１３６位だった。
支援を続ける米欧や日本など各国のウクライナ政府への不信感が強まれば、ロシア側に付け入る隙を与える可能性もある。【1月25日 読売】
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【米議会にも根強いアフガニスタン支援の二の舞への危惧 腐敗一掃は国際支援維持のために不可欠 更には･･･】
上記記事にもあるように、以前からウクライナは汚職が蔓延する国家として知られており、各種の汚職ランキングでは（ロシアと並んで）常に下位にランキングされる国です。そうしたことから、ロシア軍侵攻以降、ゼレンスキー大統領のあたかも民主主義の旗を振りかざすような言動に対して鼻白む向きも少なくありません。
「ご立派なこと言ってるけど、ウクライナって犯罪マフィア国家じゃないか」
「あんな国に支援したって、汚職政治家の懐を潤すだけ」
「ウクライナに供与した武器はどこに消えるの？ 第三国に横流しされてるんじゃないの？」等々今回の一連の汚職容疑高官解任は、国内の不満を和らげて戦争遂行に向けた求心力を高めるとともに、対外的にウクライナへの信頼を繋ぎとめるためのように思われます。
ロシアとの戦いにおいて、欧米からの武器支援は「生命線」であり、そこが揺らぐようなことがあっては戦いに勝利することは不可能です。
下記は、昨年9月段階で、ウクライナ支援に対するアメリカ議会にも存在する批判・疑問に関するもの。
今回の措置は、こうした批判・疑問に応えるものでもあるのでしょう。＊＊＊＊「汚職大国」ウクライナに供与された支援金と武器、無駄遣いで「消失」する危険＊＊＊＊
＜アフガニスタンでは、アメリカからの支援金の3割が無駄遣いや汚職で「消えた」。監視・追跡の仕組みがないウクライナでも同じ間違いを繰り返すのか＞
イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタンから米軍が撤退し、20年にわたる泥沼戦争にようやく終止符が打たれてから1年。アメリカはまたも、戦争中の国への軍事援助と経済援助に莫大な金額をつぎ込んでいる。今度の相手は、ロシアの侵攻と戦うウクライナだ。
ジョー・バイデン大統領の就任以来、アメリカはウクライナに136億ドルの安全保障援助を約束してきた。さらに米議会は5月に約400億ドルの追加支援法案を可決しており、今後も支援は拡大しそうだ。
アフガニスタンでの経験が手掛かりになるとすれば、これらの資金の多くが流用され、悪用され、あるいはどこかに消えてしまう可能性が高いと、専門家は指摘する。
「アフガニスタンに莫大な資金を投じたときと同じことが起きている」と、米政府のアフガニスタン復興担当特別査察官事務所（SIGAR）のジョン・ソプコ特別監査官は語る。
アメリカのNGOである武器管理協会のガブリエラ・イベリズ・ローザヘルナンデス研究員も、ウクライナへの援助について特別査察官事務所が設置されれば、アメリカの資金がどこ（とりわけ安全保障の領域で）に行き着いたかを追跡する助けになるだろうと語る。
ただ、援助の規模が大きいことや、軽兵器は追跡が難しいことを考えると、実際の作業は厄介なものになるだろうとローザヘルナンデスは予想する。
アフガニスタンでも、タリバンがアメリカの兵器を一部入手したし、イラクやシリアでは、現地のパートナーに提供するはずの武器が過激派組織「イスラム国」（IS）のようなテロ組織の手に渡ったことがあった。
2020年のSIGARの報告書によると、アメリカがアフガニスタン政府に供与した資金約630億ドルのうち、約190億ドルが無駄遣い、汚職、乱用に消えた（ちなみにアメリカがアフガニスタン戦争に費やした金額は計1340億ドルだ）。
ウクライナへの支援金が同じような運命をたどらないようにするためには、もっと監視が必要だと、ソプコら専門家は警告する。
「これだけ莫大な資金が一つの国に急に投入されるときは、最初から監視の仕組みを構築しておく必要がある」とソプコは言う。「だが、それが今は見当たらない。通常の監督機関は忙しくて手が回らないのが現状だ」
懸念されるのは、支援金の行方だけではない。ロシアから占領地域を奪還するための戦いは市街地で展開されることもあり、アメリカ製の武器を手にしたウクライナ軍が、一般市民を巻き添えにする恐れがある。
武器が敵対国や組織に横流しされる危険
アメリカが供給した武器がウクライナ経由で、アメリカに敵対する国や組織に横流しされる危険もある。「中東のテロ組織が、ウクライナから流出したジャベリン（携帯型対戦車ミサイル）を手に入れれば、甚大なダメージになる」と、米戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン上級顧問は語る。過去の失敗を繰り返さないためには、ホワイトハウスと議会の両方に、ウクライナ紛争の状況を正直に説明する超党派の手続きを設けるべきだと、専門家らは訴えている。
世界でも指折りの「腐敗大国」
ウクライナに対する軍事援助や経済援助の透明性を高めるために、SIGARのウクライナ版を設置するべきだとソプコは主張する。SIGARは、アフガニスタン復興事業に使われるアメリカの資金の流れを監視する政府機関として08年に設立され、四半期ごとに米議会に報告書を提出している。
こうした監視体制は、シリアなどの紛争でもモデルになるはずだとソプコは言う。
「戦争中に武器援助の流れを追跡するのは非常に難しい。小火器の場合はなおさらだ」と、ローザヘルナンデスは言う。「戦場では、軍需品の管理は貧弱になりがちだ。アメリカとウクライナ双方の政策立案者が、説明責任に重点を置く必要がある」米議会では実際、対ウクライナ援助の流れをもっと厳しく監視するべきだという声が、民主・共和どちらの党の議員からも上がっている。ランド・ポール上院議員（共和党）は5月、上院が400億ドルのウクライナ追加支援法案を迅速に可決しようとしたとき、その手続きに反対して採決を遅らせた（ファスト・トラック手続きを利用するためには満場一致の賛成が必要になるためだ）。
チャック・グラスリー上院議員（共和党）も6月、援助の監視体制が脆弱だと声を上げた。保守派だけではない。上院軍事委員会のメンバーである民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も、強力な監視の仕組みを確立するよう求めた。
1991年にソ連から独立したウクライナは、大掛かりな腐敗に長年苦しんできた。国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）の21年の汚職腐敗度指数（CPI）で、ウクライナはエスワティニ（旧スワジランド）と並び世界122位にランクされている。
すぐ下にはガボンやメキシコ、ニジェール、パプアニューギニアといった国がランクされている。 ちなみにアフガニスタンは174位と、もっと下だ。イラクは157位、シリアは178位、アメリカは27位、ロシアは136位だ。（中略）
カリテンコによるとウクライナの評価は、信頼に足る9つの国際機関が実施した調査結果に基づいており、前年よりも評価は下がったという。これはウクライナの「政府機関に腐敗を取り締まる常任の管理職が長年存在しなかったため、腐敗追放システムに対するプレッシャーが高まっている」からだ。
「腐敗取締特別検察庁（SAPO）の長官選びは1年以上かかった」とカリテンコは言う。「資産回収管理局（ARMA）のトップ選びも、前任者の更迭から2年近くたってようやく始まった」
問題はさらに2つある。司法改革に着手するための法的枠組みが採択されたのに、改革の実施が遅れていることと、いくつかの腐敗問題の徹底的な解決に寄与するはずの『反腐敗戦略』の議会での採択が遅れたことだ。
ロシアとの戦争も重荷だ。「戦争が続いているのに、腐敗撲滅に向けた改革を目覚ましく前進させることができると期待するのは非現実的だが」とカリテンコは言う。「今すぐにでも取り組まなければならない課題がある」
装備の横流しを防ぐ手だてはない
SAPOの長官は7月に任命されたばかりだし、ARMAと国家反汚職局（NABU）の責任者は選考中だ。トップの不在はウクライナにとって弱点だ。
「各組織が独立性や、権限の基礎となる法的枠組みについて課題を抱えているならなおさらだ」とカリテンコは言う。
トップ人事の遅れは組織の効率性にも悪影響を与える。既に長官が任命されたSAPOでも「独立性を強化し、トップの権限を拡大し、不当な介入を受けるリスクを最小化しなければならない状況は残っている」。
航空防衛産業のコンサルティング会社スティーブン・マイヤーズ＆アソシエイツの創業者で、米国務省の国際経済政策諮問委員会を務めた経験もあるスティーブン・マイヤーズも、ウクライナ支援の透明性の欠如を心配する1人だ。
「ウクライナには、支援の分配に関して説明責任を果たすための効果的な仕組みがない」とマイヤーズは本誌に語った。「懸念すべき状況なのは間違いない」
マイヤーズに言わせれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる現政権も含む、ウクライナの過去20年間の歴代政権は腐敗の大きな問題を抱えてきた。
賄賂などの違法なカネの流れが生まれがちなだけではない。「さらに深刻なのは支援を受けた軍備品や武器に関わる問題だ」と彼は言う。「戦地の指揮官が装備の一部をロシア人や中国人、イラン人といった買い手に横流しするのを防ぐ手だてがほぼない」
CSISのキャンシアンが心配するのは、腐敗の可能性や具体的な事例が、超党派で進められてきたウクライナ支援に悪影響を与えることだ。
「腐敗の実例が明らかになれば、超党派の合意に水を差すだろう」とキャンシアンは言う。「そんなことになれば深刻な影響が出る。ウクライナはアメリカとNATOからの長期にわたる高度な支援を必要としているのだから」
アフガニスタンとウクライナでは状況があまりにも違うとしながら、キャンシアンも特別査察官事務所の設置は支援の無駄遣いや不正使用の防止に役立つと考える。
ただしアフガニスタンでは、SIGARの警告に耳を傾ける人はほとんどいなかったのも確かだ。
支援がなければ我々の政権は崩壊する
「アフガニスタンではどの司令官も腐敗の問題は遺憾だと言っていた」とキャンシアンは語る。「だが結局は、『支援を削減すればわれわれ（の政権）は崩壊する。支援は続けてもらわなければ困る』と言うばかりだった。ウクライナも同じような傾向にあるのかもしれない」これまでのところ、高価なハイテク兵器の支援を求めるウクライナ政府の訴えは功を奏している。アメリカ政府は高機動ロケット砲システム（HIMARS）などの最先端の武器を供与してきた。
だが支援の増加に比例して、リスクも増えている。懸念される点は大きく分けて2つ。1つはアメリカから供与された武器がウクライナ軍ではなく、アメリカと敵対する第三者の手に渡る可能性だ。
「武器に関するリスクとは、横流しの可能性だ」とキャンシアンは言う。「ジャベリンや対戦車兵器、スティンガーミサイルの一部が、ウクライナにいる誰かが第三者に横流ししたせいで、渡ってはならない勢力の手に渡ってしまうかもしれない」
アフガンの過ちを繰り返さないために
第2のリスクは、アメリカが供与した兵器や武器によって民間人の犠牲が出てしまう可能性だ。侵攻開始以降、ロシアとウクライナは互いに相手の残虐行為を非難しているが、キャンシアンは「ロシア人に対してではなくウクライナ人、特にロシア語を話す人々に対して」アメリカの武器が使われるシナリオを懸念する。ロシアが占領しているウクライナの東部や南部では、住民の多くをロシア語話者が占めている。そしてロシア政府の言う「戦争の大義」には、ウクライナ国内のロシア語話者の防衛も重点項目として掲げられている。
アメリカによる監視を強化すれば、供与された武器が必要な場所に届くのが遅れるというウクライナ側の理屈を、キャンシアンは一蹴する。「これらの（監視の）メカニズムには干渉が過ぎる印象があるかもしれないが、実際はアメリカが援助を行う際のスタンダードだ」
「アフガニスタンのときのように『この国は腐敗していて、金を出しても横取りされてしまうだけだ』という見方が出てきたら、ロシアと戦い続けるために必要な長期的な支援は消えうせるだろう」と彼は言う。
この問題について国務省の報道官は、バイデン政権はゼレンスキー政権と直接手を携え、あらゆる形の支援が必要なところに届くよう努めていると述べた。
「アメリカは自国の防衛技術を守り、その横流しや違法な拡散を防ぐ責任を非常に重く受け止めている。支援に関する説明責任がしっかり果たされるよう、われわれはウクライナ政府への積極的な関与を続けている」。
だがこうした言葉だけでは、さらなる透明性を伴う厳格な仕組みを求める人々を納得させることはできない。
SIGARのソプコも支援については、監視を含めて党派を超えた取り組みが大事だと考えている。「それこそが本当に必要だ」とソプコは言う。「そうでなければ、われわれは歴史のハムスターの回し車に乗って、同じ過ちを繰り返し続けることになる」【2022年9月29日 Newsweek】
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【生まれ変わる好機】
前述のように「腐敗・汚職」との戦いは、国際社会の信頼を得てロシアとの戦いを勝利するためには必要不可欠なものですが、それ以上に、ロシアとの戦いが終わったあとも、今後のウクライナにとって民主的国家として進むために死活的に重要な課題です。
汚職・腐敗ランキングで下位にあるようなウクライナにとっては、汚職・腐敗は社会の隅々まで行き渡った現象でもあり、これを是正していくことは、ロシアとの戦い以上に困難な、長い時間を要する戦いかもしれません。
＊＊＊＊国際支援の陰で汚職懸念＝武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ＊＊＊＊
（中略）
生まれ変わる好機
多額の国際支援が投じられたアフガニスタンでは、米政府が資金の使途に目を光らせる特別監察官を設置した。米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマーク・カンチアン上級顧問は「まずはウクライナにも特別監察官を置くべきだ」と声を上げる。復興段階に入れば、さらなる国際支援の流入が予想される。ウクライナのＮＧＯ「汚職防止行動センター」のヴィタリ・シャブニン氏は「支援金が政府に直接渡れば、間違いなく汚職の温床になる」と警告。「国際社会の信頼を失い支援が途絶えれば、ウクライナは終わる」として、欧米の監査を受け入れるか、復興資金を管理する基金をつくるべきだと訴える。
一方、戦争は新たな機会ももたらした。汚職の一因だったウクライナの新興財閥（オリガルヒ）の資産を破壊し、政治的影響力を弱体化させたからだ。シャブニン氏は「戦争はウクライナが腐敗を一掃し、生まれ変わる大きなチャンスでもある」と語っている。【2022年12月19日 時事】
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