しかし米軍専門家は、素人兵×塹壕線の組み合わせでは、とうていロシア軍は持ち堪ることはできないだろうと語っている。
https://st2019.site/?p=21195
『Jon Jackson 記者による2023-6-5記事「Russia’s Reliance on Trenches Leaves Troops Vulnerable」。
衛星写真でわかるのだが、ドンバスの露軍は徹底的に塹壕線を拡張することで宇軍のこれからの反攻に耐え忍ぶように訓示されていると思しい。
ショイグは徴兵８万７０００人〔例によってこの数字は「化粧数」である〕をウクライナ国内に展開させていると発表している。
しかし米軍専門家は、素人兵×塹壕線の組み合わせでは、とうていロシア軍は持ち堪ることはできないだろうと語っている。
※皮肉にも、都市を破壊してサラ地に変えてしまったおかげで、こんどは露軍が守りに入るときには、荒涼とした原野に塹壕線を掘らなくてはいけなくなったわけである。』
月曜日、ロシア本国の複数の地域――ベルゴロド、ヴォロネジ、ロストフ――でラジオ電波がジャックされ、プーチンの偽演説がＯＮ-Ａｉｒされた。
https://st2019.site/?p=21195
『2023-6-5記事「Radio Waves Air Fake Putin ‘State of Emergency’ Address」。
月曜日、ロシア本国の複数の地域――ベルゴロド、ヴォロネジ、ロストフ――でラジオ電波がジャックされ、プーチンの偽演説がＯＮ-Ａｉｒされた。
ＡＩ合成音声が、これらの地域の住民たち全員に、ただちにロシアの奥地への退避を命じた。
さらにフェイク音声は、クルスク、ベルゴロド、ブリヤンスクがウクライナ軍の攻撃を受けているとして、「国家非常事態」を宣言した。
演説のしめくくりは、国家総動員の呼号であった。』
雑報によると、露軍はドニプロ川南岸のタヴリスクの取水設備をみずから破壊し、これによってクリミア半島へ飲用水を送る水道本管の機能が止まった可能性がある。
https://st2019.site/?p=21195
※ 『取水設備をみずから破壊し』…。
※ どうも、よく分からんな…。
※ 「クリミア奪還されたこと」の言い訳作り、ということなのか…。
『昭和17年のシンガポール攻略では「上水水源」施設の破壊／占領が、敵降伏の契機になった。
その送水本管の破壊は、じつはジョホール水道の北側でもできたので、後知恵では、もっと早くこいつを挺進隊で爆破してしまえば、英軍の降伏もさらに早まったろう――と考えられたのである。
将兵、軍馬、車両、航空機、艦船、すべて「真水」を必要とする。加えて狭いシンガポールには「避難住民」がおびただしく流入していたから、上水の供給が止まったなら、もはや守備軍司令官も総督も、１日で抵抗を諦めるしかなかったのだ。』
【解説】ロシア軍 ウクライナ南部ダム爆破計画？その理由とは (油井’sVIEW)
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p6pLj9R516/
※ 去年の１０月に、既にこういう分析記事が、出ていたな…。
『2022年10月24日 午後7:25 公開
ロシアのウクライナ軍事侵攻の戦況は、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部へルソン州での戦いが注目されています。
ウクライナ軍が攻勢を強めており、上記の画像にありますように緑色の地域がウクライナが奪還したとされる地域で、黄色の円が過去24時間戦闘が激しい地域となっています。(10月20日時点)
ウクライナ軍はロシア側に占領されたこの中心都市ヘルソンに向けて、部隊を進軍させる勢いを見せていると言われています。
しかしウクライナ軍の勢いを止めるため、ロシア側がこのドニプロ川沿いにある水力発電所のダムを破壊させることを計画しているとウクライナ側が主張しているのです。
ゼレンスキー大統領は「この発電所は大きな電力施設だ。もしロシアがこのダムを破壊すればヘルソンを含む80以上の市町村が直ちに洪水の被害を受ける」と警告しています。
ロシアはウクライナ側の計画と主張…洪水範囲予想図まで拡散
これに対してロシア側は、ダムを破壊しようとしているのはウクライナ側だという情報を発信しています。
スロビキン総司令官は「敵はヘルソンのインフラや住宅を故意に狙っている。水力発電所のダムも損害を受けた」と発言。
またロシアが任命したヘルソン州の責任者は「ウクライナ側がダムを破壊しようとしている」として、住民をロシア側に強制移住させる考えを示しています。
さらにロシア側はネット上に、ダムが破壊された場合の洪水の範囲を示した予想図を拡散しており、ロシア側がウクライナ側の非人道性を主張したいねらいがあるのではという見方も出ています。
ロシアの自作自演？撤退を目立たなくさせるためにダム破壊を計画？
一方ウクライナ側は、ロシアが自作自演でダムを破壊するねらいだと反論。
冬を前にインフラを徹底的に破壊する一環で、ウクライナの電気を奪い、国内で生活するのを難しくさせることで、ウクライナから大量の難民をヨーロッパに発生させ、ヨーロッパを困らせるのがねらいだとも主張しています。
またアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が州都ヘルソンからの撤退を準備していて、その撤退を目立たなくさせるためにダムを爆破する計画ではないかという分析を示しています。
情報戦を含めて激しさを増す南部ヘルソンの攻防ですが、その標的は生活インフラとなっていて、一般市民の生命の危険が一段と懸念されています。
油井秀樹（「国際報道2022」キャスター）
前ワシントン支局長。北京・イスラマバードなどに14年駐在しイラク戦争では米軍の従軍記者として戦地を取材した経験も。各国の思惑や背景にも精通。』
ウクライナ、ノヴァ・カホフカダムの爆発でも軍事計画は阻止されないと主張
https://www.aljazeera.com/news/2023/6/7/ukraines-zelenskyy-says-dam-blast-will-not-stop-military-plans
※ 『ゼレンスキー大統領は国民に向けた夜の演説で、ロシアはロシアに併合されたクリミアの支配権を失うことを容認しており、そのため同地域の上水供給を破壊したと述べた。』…。
※ もしも、ロシア側がやったことだとしたら、そう判断せざるを得ないだろうな…。
※ しかし、もし本当にそうだとしたら、「クリミア奪還」されて、「黒海艦隊」の基地をも失うことになったとしたら、それこそ「国家存亡の危機」だろう…。
※ それでも、「核」を使わないという選択肢は、あるのか？
『（※ 翻訳は、Google翻訳）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、カホフカダムの破壊はロシアによる「大規模な環境破壊」行為であると述べた。
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動画時間 01分41秒01:41
ダム決壊後、ウクライナ南東部で広範囲に洪水が発生
2023 年 6 月 7 日発行2023 年 6 月 7 日
|
更新日:
3時間前
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ南部のカホフカダムの決壊を「大規模な環境破壊」行為と呼び、このような重要インフラへの攻撃によってロシア軍の占領から領土を奪還するというウクライナの計画は変更されないと述べた。
ゼレンシキー大統領は火曜日、ダムを破壊した爆発はロシアによる意図的かつ無秩序な行為だと述べ、ダムはウクライナ軍を妨害するための「洪水を武器として利用する」目的で爆破されたと述べた。
読み続けます
4つのアイテムのリスト
リスト 1/4
ノヴァ・カホフカダム破壊でウクライナとロシアが貿易責任を問う
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「デッドゾーン」：ウクライナ戦争がロシア国内でどう動いたか
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ウクライナのノヴァ・カホフカダム爆発について知っておくべきこと
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ウクライナでノヴァ・カホフカダム決壊後、数百人が洪水から避難
リストの終わり
ゼレンスキー大統領は国民に向けた夜の演説で、ロシアはロシアに併合されたクリミアの支配権を失うことを容認しており、そのため同地域の上水供給を破壊したと述べた。
「ロシアが、特にクリミアに水を供給する上で非常に重要なカホフカ貯水池を意図的に破壊したという事実は、ロシア占領者たちがクリミアからも逃げなければならないことをすでに認識していることを示している」と同氏は述べた。
ゼレンスキー大統領は「われわれは依然としてすべての土地を解放する」と述べ、ダム爆破はロシアの敗北を回避することにはならないが、いずれロシアがウクライナに支払わなければならない戦後賠償費を増大させることになると付け加えた。
クレムリンは火曜日、ダム崩壊の責任はウクライナにあると非難し、キエフはモスクワが既に鈍化させた反撃のたどたどしい開始から注意をそらすために現場を破壊したと述べた。
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ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、数千人のウクライナ兵士が死傷した戦闘で、ウクライナ軍の反撃の最初の３日間をロシア軍が阻止したと述べた。ダム破壊の決定はロシア軍の攻撃を遅らせるためだったと同氏は述べた。
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モスクワもキエフも、ダムの破壊に関する主張の証拠を提供しなかった。
ウクライナが待望の反撃の準備を進めている中、紛争地域の中心でダムの決壊は新たな人道的災害をもたらした。
「重大かつ広範囲にわたる影響」
アルジャジーラのチャールズ・ストラットフォード記者は、ウクライナのザポリージャ地方にあるダムの貯水池からリポートし、ダムは破壊される前、ウクライナの何十万人もの人々に電気と飲料水を供給していたと語った。
「私たちがここで話をした地元の人々は、今日の水位は1メートルから2メートルの間で下がったと言いました。そして、今後数時間から数日間、水位は下がり続けると予想しており、それに基づいて、できることは一つしかありません」ダムの南側の被災地にどんな壊滅的な影響を与えているか想像してみてください」とストラットフォード氏は語った。
ウクライナ水力発電当局のイホル・シロタ長官は、米国が資金提供するラジオ局ドンバス・レアルイに対し、洪水により水位が3.5メートル（11.5フィート）上昇しており、ウクライナ当局は水曜に洪水が最高潮に達し、その後水位が上昇すると信じていると語った。 3～4日以内に降り始めます。
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この洪水により、ヘルソン市周辺の村や町はすでに水没しており、ロシア当局は、ロシアに併合されたクリミア半島に水を供給する主要運河の受け入れ水量が大幅に減っていると警告した。
ウクライナ当局は、ウクライナ支配地域から１万７０００人が避難し、計２４の村が浸水したと発表した。
ウクライナのアンドリー・コスティン検事総長は「4万人以上が浸水の危険にさらされている」と述べ、ドニプロ川のロシア占領側の危険にさらされている最も重要な地域でさらに2万5000人が避難すべきだと付け加えた。
ダムがあるノヴァ・カホフカ市のモスクワ市長ウラジミール・レオンチェフ氏は、同市が水没し数百人が避難していると述べた。
国連は、少なくとも1万6000人がすでに家を失い、被災者にきれいな水や資金、法的・精神的支援を提供する取り組みが進められていると述べた。ウクライナが管理する川側の住民はフェリーで西のムィコラーイウやオデッサなどの都市に避難していた。
マーティン・グリフィス国連人道問題担当事務次長は火曜日、安全保障理事会で、「大惨事の規模」の完全性は今後数日以内に初めて完全に認識されるだろうと語った。
「しかし、前線の両側にいるウクライナ南部の数千の人々に、家、食料、安全な水、生計手段の喪失を通じて、重大かつ広範囲にわたる影響を与えることはすでに明らかだ」とグリフィス氏は述べた。
ロシアとウクライナは火曜日の国連安全保障理事会の緊急会議で、この災害の責任を交換した。
ニューヨークの国連本部から取材しているアルジャジーラの外交編集長ジェームズ・ベイズ氏は、理事会会議に出席したロシアとウクライナの大使がダムで「何が起こったのかについて全く異なる説明」を行ったと述べた。
ベイズ氏によると、ロシア大使は以前にもウクライナによるダムへの脅迫があったと主張し、ウクライナ側はダムはロシア軍の支配地域内に位置しており、ダムを破壊できたのはダムの採掘だけであり、破壊は不可能だったと主張した。遠くから攻撃する。
「これらは双方の明確な立場であり、本当に必要なのは、これら2つのまったく異なる話のどちらが真実であるかを適切に調査する誰かです。それがすぐに起こる可能性は低いと思う」とベイズ氏は述べ、ダムが依然として軍事前線であることを指摘した。
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ウクライナ内務大臣は火曜日、ダムの洪水から人々が避難している地域をロシアが砲撃し、警察官２人が負傷したと発表した。
国際戦略研究所の上級研究員ベン・バリー氏は、ダムからの洪水は短期的にはモスクワにとって有利になるだろうと述べた。
「ロシアが戦略的守備にあり、ウクライナが戦略的攻撃にあることを念頭に置くと、短期的には間違いなくロシアにとって有利だ」とバリー氏は語った。
「ウクライナの強襲渡河がより困難になるため、水が引くまではロシアにとって助けになるだろう」と同氏は語った。
ストラトポインツ財団の安全保障専門家で元ポーランド軍対諜報部副長官のマチェジ・マティシアク氏は、この地域に洪水が浸水すると、少なくとも１カ月は戦車などの重火器の使用ができなくなるだろうと述べた。
マティシアク氏は「（これは）ウクライナの攻撃活動を期待するロシア人にとって非常に良い守備陣地を生み出すことになる」と述べた。
出典:アルジャジーラおよび通信社
アルジャジーラ メディア ネットワークのロゴ
© 2023 アルジャジーラ メディア ネットワーク 』
米国務長官、サウジ皇太子と会談 人権状況改善促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN074460X00C23A6000000/
『【デモイン（米アイオワ州）=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は6日、サウジアラビア西部ジッダで同国の実力者ムハンマド皇太子と会談した。国務省によると、ブリンケン氏は両国の関係を強化するにはサウジの人権状況を改善する必要があると強調した。
バイデン政権は2021年2月、18年にトルコで起きたサウジの著名ジャーナリスト殺害事件に皇太子が関与したと結論づけた。これをきっかけに両国関係はぎくしゃくした。
皇太子を厳しく批判してきたバイデン米大統領は22年7月にサウジを訪問した際も人権問題を提起し、議論は平行線だった。ブリンケン氏は「我々の二国間関係は人権の進展によって強化される」と訴え、人権問題を重視する姿勢を改めて示した。皇太子の反応は明らかになっていない。
米国はサウジを含む中東で存在感を増す中国に対抗するため、地域での関与強化をもくろむ。中国がサウジとイランによる関係正常化の合意を主導したことに危機感を強めており、関係を立て直す糸口を探っている。
ブリンケン氏のサウジ訪問は関係修復の一環といえる。皇太子との会談で両国が停戦を仲介したスーダン情勢を巡り、米国人退避に関するサウジの協力や戦闘停止に向けた取り組みに謝意を伝えた。
サウジとイランによる事実上の代理戦争の様相だったイエメンの安定に向けた決意を確認した。クリーンエネルギーや技術支援など経済分野での連携を深める方策を議論した。
サウジは中国と同国の広域経済圏構想「一帯一路」で協力を深め、脱石油依存を目指すサウジの経済構造改革「ビジョン2030」でも連携する。米メディアによると、米政府が中東で大規模なインフラ整備の構想をサウジやインド、アラブ首長国連邦（UAE）と協議しており、具体策で巻き返しを急ぐ。
ブリンケン氏はサウジ訪問に合わせ、7日にアラブの主要産油国で構成する湾岸協力会議（GCC）の閣僚会合に出席する。8日にはサウジのファイサル外相と過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロの脅威への対処策を協議する閣僚会合を共催する。』
共和・ペンス氏が立候補届け出 乱戦でトランプ氏に利か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CQ10V00C23A6000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】マイク・ペンス前米副大統領は5日、連邦選挙委員会に2024年11月大統領選への立候補を届け出た。候補者が乱立する野党・共和党内の構図は強固な支持者が多いトランプ前大統領に有利になるとの見方が広がる。
「来週に戻ってくる」。ペンス氏は3日、共和の候補者指名争いの初戦となる中西部アイオワ州の会合に出席した際に語った。この日は大統領選への対応について言及を避けたものの、64歳に…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『この日は大統領選への対応について言及を避けたものの、64歳になる自身の誕生日の7日に再び同州で演説して正式に出馬表明する見通しだ。
アイオワは人口の9割ほどを白人が占める共和の地盤のひとつで、出馬表明した前大統領や南部フロリダ州のロン・デサンティス知事らも相次ぎ訪れた。慣例に従って24年1月にも最初の党候補者指名争いとなる党員集会を開く予定だ。
共和の候補者指名争いは乱戦の様相をみせる。前大統領やデサンティス氏のほか、ニッキー・ヘイリー元国連大使、ティム・スコット上院議員、南部アーカンソー州のエイサ・ハチンソン元知事、投資家のビベック・ラマスワミ氏が出馬の意向を示す。
週内にはペンス氏に加え、東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事と中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事が立候補を表明する計画だ。
候補の乱立は熱狂的な支持者を持つ前大統領にとって党候補者指名の獲得に寄与する可能性がある。米紙USAトゥデーは「候補者が多ければ反トランプ票が分散し、前大統領の支持が40%未満でも共和党の指名を得られる」との見方を紹介した。
前大統領に批判的な立場をとってきた東部ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事は5日、米紙への寄稿で出馬しないと表明した。「前大統領が候補者になれば共和党は再び敗北する」と指摘。「勝利への道筋が見えない候補は退場すべきだ」と促した。
東部メリーランド州のラリー・ホーガン前知事も候補者が多くなれば「前大統領の指名獲得を後押しする可能性がある」と警鐘を鳴らす。
米リアル・クリア・ポリティクスによると、世論調査の平均支持率のトップは前大統領の53%で、デサンティス氏の22%が続く。次いでヘイリー氏は4.4%で、4位のペンス氏は3.8%にとどまる。
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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ひとこと解説 他候補が増えることでデサンティスが不利とみられていますが、その影響がみえてくるのはもう少し先。各種世論調査をみると、デサンティス出馬決定表明後も共和党支持者内の大きくは動いていません。基本的にはトランプが50％前後、デサンティスが25％前後とダブルスコアは変わらず。
2023年6月7日 8:02いいね
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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察 キリスト教福音派のペンス氏は、20年大統領選まではトランプ氏と福音派を価値観の違いを乗り越えてつなぎとめる役割を担ってきました。そのため、ペンス氏が出馬すればトランプ氏から福音派の支持を多く奪う可能性はあるのですが、今は兆候すらありません。同派の中にも、21年1月6日にペンス氏がトランプ氏の要請を拒みバイデン氏の勝利認定を阻止しなかったことを裏切りと受け止める人が多いためでしょう。ペンス氏は、この「誤解」を解き福音派や社会保守派の支持を奪還し、白人福音派が多いアイオワ州での初戦の勝利を目指すことなります。しかし、トランプ氏の大きな失策でもないかぎり、最初から不利な形勢の挽回は難しいと覆います。
2023年6月6日 21:23いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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ひとこと解説 トランプ氏にとっては願ってもない、そしてトランプ氏を追い出したい共和党主流派には悩ましい展開になった感があります。問題は出馬表明した、また表明が見込まれる対抗候補から、トランプ岩盤支持層を突き崩す斬新さや勢いが感じられないことです。実業家出身で新進気鋭のバージニア州のヤンキン知事あたりが出てくると、風向きが変わるかもしれませんが。
指名争いは「トランプvs非トランプ」の戦いになる可能性が高そうです。気が早いですが、非トランプの候補一本化がカギとなりそうです。トランプ氏との一騎打ちなら民主党で最も強いといわれるバイデン大統領も高齢不安が取り沙汰されます。運命のいたずらが再び起きるのでしょうか。
2023年6月6日 19:07 』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この記事は英語版の対応するページを翻訳することにより充実させることができます。（2022年8月）
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アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の政治家
ロン・デサンティス
Ron DeSantis
Ron DeSantis 2020 (cropped).jpg
生年月日 1978年9月14日（44歳）
出生地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 フロリダ州ジャクソンビル
出身校 イェール大学
ハーバード大学
所属政党 共和党
配偶者 ケイシー・デサンティス（2010年 – ）
子女 3
公式サイト [1]
フロリダ州の旗 第46代フロリダ州知事
選挙区 フロリダ州の旗 フロリダ州
当選回数 2回
在任期間 2019年1月8日 –
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Seal of the United States House of Representatives.svg 下院議員
選挙区 フロリダ州の旗 フロリダ州第6区
当選回数 3回
在任期間 2013年1月3日 – 2018年9月3日
テンプレートを表示
ロン・ディオン・デサンティス（英語: Ronald Dion DeSantis, 1978年9月14日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家、海軍軍人。現在、フロリダ州知事（第46代）。元連邦下院議員（3期）。共和党の2024年のアメリカ合衆国大統領選挙立候補者[1][2]。
経歴
1978年9月14日、フロリダ州ジャクソンビル生まれ[3]。イタリア系アメリカ人で、曽祖父母の代は全員イタリア生まれ。母親は看護師で、父親はニールセン社が視聴率を計算するためにモニター世帯に置く機器を設置する仕事をしていた。フロリダ州オーランドに移り、次いで6歳のときに同州ダニーデンに引っ越した。妹は1985年にオーランドで生まれ、2015年に亡くなった。
ダニーデンで所属した野球チームでは、1991年のリトル・リーグワールドシリーズに出場している。当時は当シリーズの決勝でも圧勝した台湾が圧倒的な強豪で、デサンティスらは打倒台湾をモットーに戦っていたが、台湾に当たる前に一回戦で負けている[4]。同年の優勝チームも台湾で、後に阪神などで活躍する林威助を擁していた。
ダニーデン・ハイ・スクールでも野球を続け、フロリダ州大会の準決勝では、後に全米最優秀高校野球選手に選出されセントルイス・カージナルスなどで活躍したリック・アンキールを擁するポート・セントルーシー高校と対戦して勝利。デサンティスを含む打者は、その時点でプレーオフ13勝0敗、防御率0.10という圧倒的な成績を残していたアンキールから8安打4失点をあげ初黒星をつけた[5]。
1997年、イェール大学入学。歴史学を専攻。大学野球部（イェール・ブルドッグス）に加入して主将となった。なお、半世紀余り前（1948年）に同チームの主将を務めていたのは第41代大統領のジョージ・H・W・ブッシュであった。守備位置は外野手で、2001年にはチーム首位打者となった（0.336）[6]。1年下には後にメジャーリーグベースボール（MLB）選手となり、2013年にボストン・レッドソックスで上原浩治、田澤純一と共にリリーフ投手としてワールドシリーズ優勝に貢献したクレイグ・ブレスロウがおり、デサンティスの後にキャプテンを務めた[4]。また、在学中には電気技師の助手や野球キャンプのコーチなど様々な仕事を経験。
2001年、イェール大学卒業。ダーリントン・スクールで歴史の教師を1年務めた後、ハーバード大学ロースクールに入学し、2005年に法務博士号（JD）を取得、フロリダ州弁護士となった[7]。
在学中の2004年に海軍に入隊し、2007年には海軍特殊部隊Navy SEALsのリーガル・アドバイザーとして、イラク戦争後の米軍駐留地の一つファルージャに派遣された[3]。2010年に名誉除隊し、2022年現在も予備役として登録されている[8]。
元テレビ番組司会者で妻のケイシー・デサンティス
2012年に連邦下院議員に初当選した[3]。在任中、議員連盟フリーダム・コーカスの創設メンバーとなり、ドナルド・トランプの盟友となった。
2018年のフロリダ州知事選挙（英語版）に出馬し、デサンティスは民主党候補のアンドリュー・ギラム（英語版）タラハシー市長に対し、3万2000票（得票率0.40％）差という僅差で勝利した[3]。
2022年11月8日のフロリダ州知事選挙（英語版）では再選を果たしたが[9]、選挙期間中に再選時に任期4年を全うするかとの質問された際には回答を濁すなど、2024年大統領選挙への出馬を模索しているとされる[3]。
2022年の中間選挙では、ドナルド・トランプが共和党の足を引っ張ったとみなされており、選挙結果を受けてトランプとディサンティスは仲違いし、トランプによるディサンティスへの口撃が行われている[10]。
トランプと限りなく似た急進的な保守派でありながらも、政治経験が豊富なエリートであり、また陰謀論とも距離を置く姿勢により、メディアからは「賢いトランプ」「ミニトランプ」などと称されている[11][12]。
大統領選出馬を視野に入れたと見られる活動として、2023年2月に自伝『自由への勇気 米国再生のためのフロリダの青写真』（The Courage to Be Free: Florida’s Blueprint for America’s Revival）を刊行し、それを宣伝するブックツアーとして全米各地を行脚[13]。外交面では同年4月、アメリカの同盟国（日本、大韓民国、イスラエル、イギリス）を歴訪した[14]。
大統領選の有力候補であるため、訪日は日本国政府が働きかけ、州知事として異例な日本国外務省賓客としての待遇で、内閣総理大臣岸田文雄、外務大臣林芳正らと会談[14]。
韓国では韓悳洙首相、イギリスではジェームズ・クレバリー外相らが迎えた[14]。
同年5月24日、自身のTwitterで2024年大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いへの出馬を正式に表明した[15]。
政治観
人工妊娠中絶に関しては反対の立場をとる。トランプによって保守派判事が多数となった合衆国最高裁判所が、中絶の権利保護を覆したドブス対ジャクソン女性健康機構事件判決を支持した[16]。2022年4月14日には、フロリダ州の中絶禁止を妊娠22週間から15週間へと短縮した[17]。
アメリカ合衆国連邦政府の権限に関しては、小さな政府を支持する立場をとる。政府は、税金による歳入を増やすのではなく、歳出を削減することが重要であるとする立場をとる[18]。また、政府の予算を超えて借金する米国債の発行には反対している[19]。また、高齢者や障害者への社会保障のための税金を減らす代わりに給付額も減らす法案を成立させている[20]。退職後にフロリダに移り込んでくる富裕層や企業にとって有利な税制を支持している。
教育においては、No Child Left Behind ActやRace to the Topといった連邦規制に反対し、州で独自の教育規制を設けることを支持している[21]。これは進化論ではなく、創造論を教えたいキリスト教保守派に受け入れられている。また、愛国心を損ねるとの理由で、公立学校で批判的人種理論を教えることを禁止した[22]。
リベラル教育によって個人が自身の人種や性別に罪悪感を感じるような教育を行う学校や雇用主を個人が訴訟できる法案や反共教育を義務化させる法案を成立させている[23]。
地球環境問題においては、左翼のように熱情的ではないと自称しているが、共和党の中では環境政策を重視している立場とされる[24]。
銃規制には反対の立場で、全米ライフル協会から絶大な支持を得ている[25] 。フロリダ州パークランドで2018年に発生したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件を受けて、引退した警官や軍人を学校に武装させて配備する案への支持を謳っている[26]。
アメリカ合衆国への移民については、バラク・オバマ政権による移民への寛容政策に反対の立場である[27][28]。
LGBT政策では、人権団体から0点の評価を受けている[29][30]。特に、トランスジェンダーの権利を認めない法案を複数成立させている他、LGBTの権利を促進しているディズニー（フロリダのウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートは一大観光地となっている）を標的にした法案を成立させている[31][32]。
詳細は「ディズニー対デサンティス事件」を参照
』
｢バイデン対トランプ｣じゃなかったら誰？ アメリカ、2024年の大統領選に立候補しそうな政治家たち
https://http476386114.com/2022/11/25/%ef%bd%a2%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e5%af%be%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%ef%bd%a3%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e8%aa%b0%ef%bc%9f-%e3%82%a2%e3%83%a1/
[FT]響かぬデサンティス氏 ジャナン・ガネシュ
インターナショナル・ポリティクス・コメンテーター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB213170R20C23A5000000/
『トランプ前米大統領が平均的な支持者に何を与えているか少し考えてみよう。全米各地で価値観を共有する大勢の仲間との一体感。混沌とした世の中を導いてくれる父親のような存在。前大統領が規範に逆らうような言動をした時の興奮。
前大統領が2024年11月の大統領選挙を制したからといってこれ以上何を得られるだろう。政策が実現したところで、ほかに何が手に入るのか。確かに公約が達成されればそれに越したことはないが…
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『確かに公約が達成されればそれに越したことはないが、それ以前に支持者はほとんど宗教的な啓示を受けたように精神的に十分満たされている。
大統領選に向け、共和党候補の指名争いに名乗りを上げたロン・デサンティス・フロリダ州知事が、ポピュリズム（大衆迎合主義）のこうした性質を理解しているかは不明だ。理解しないうちは前大統領に取って代わることはできまい。デサンティス氏は本選での勝ち目と行政能力の高さを売りにしている。だが党の予備選で有権者がそのどちらかを重視するなら、勝負はもうついたといえる。
前大統領は18年の中間選挙で民主党に下院の多数派奪還を許し、20年の大統領選では自身が敗れた。米ギャラップの80年余り続く世論調査で、任期中に支持率が一度も50%に届かなかったのは前大統領だけだ。
2期目続投を不正に阻まれたという誤った見方が広がっているのを考慮しても、デサンティス氏やニッキー・ヘイリー元国連大使の方が大統領選でよい結果を残せると内心思っているトランプ支持者は多いに違いない。それでも前大統領への支持は揺るがない。デサンティス氏やヘイリー氏は仲間意識を授けてはくれないし、前大統領ほどリベラル層を怒らせることもないからだ。
合理的思考のせいで気づかない
デサンティス氏が誇る行政能力はさらに意味を持たない。リベラル層が常に実務能力を備えたデマゴーグ（扇動政治家）の出現を恐れてきたとはいえ、ポピュリズムに共鳴する有権者が必ずしもそのような人物を待ち望んできたわけではない。
メキシコ国境の壁を建設できなかったことで前大統領はどれだけ支持基盤を失っただろう。国民が記憶する限り最大規模の保護主義的な法案の成立（編集注、22年のインフレ抑制法）に感謝して、前大統領の支持者がどれほどバイデン大統領に乗り換えたのか。
デサンティス氏は気の毒なほど論理的だ。現代の政治とは、何かを「成し遂げる」ことだと考えている。合理的な思考のせいで、かつての教会や労働組合に代わって人々の帰属意識を高めることがいかに大事かに気づいていない。この一点でその思考はリベラル層と変わらない。
左派は絶え間なくポピュリストの懸念に応えようと、海外に出て行った製造業に国内回帰を促したり、下部組織への権限委譲を進めたりしている。何と単純な発想か。
おそらく最初のうちは、ポピュリズムの原動力は具体的な物への不満だっただろう。ところが16年ごろから国民の分断が深まると、どの集団に属するかの方が重要になり始めた。前大統領はそれをライバルの誰よりも強く感じ取っている。
有権者は文化戦争に勝ちたいのか
デサンティス氏には政治が文化に影響されていると映る。文化は制度によって形作られ、そうした制度が保守派から左派に引き渡されたと信じている。
「タラハシー（フロリダ州の州都）のグラムシ」と呼べそうなデサンティス氏だが（編集注、20世紀初頭のイタリア共産党指導者グラムシは、資本家階級が権力を握ったのは文化的制度を支配したためと考えた。同様にデサンティス氏は、左派が力を持ったのは文化的制度を押さえたからだと捉えている）、問題を突き止めるだけでは終わらない。左派に対抗するため、粘り強く右派のヘゲモニー（覇権）を打ち立てようとしている。
そのあおりを受けたのが米ウォルト・ディズニーであり、フロリダ州の教育行政だ（編集注、デサンティス氏は州内の学校での性的少数者をめぐる教育に制限をかけた。これをディズニーが批判したことで、激怒した同氏がディズニーに与えられていた「自治権」の廃止に動いた）。
右派のヘゲモニーの確立にデサンティス氏は前大統領より努力している。この点も前大統領と張り合ううえではプラスにならない。ポピュリズムに傾倒する有権者がそもそも「文化戦争」に勝ちたいのかどうか、筆者にはもはや見当がつかない。
有権者は文化戦争に関わるだけで存在意義を得られる。どちらかと言えば勝つより負けることで仲間意識が育まれるし、絶えず攻撃にさらされていれば連帯感がより強まる。筆者の見立て通りなら、選挙でいい結果を残せない、細部の詰めが甘いといった前大統領の弱点をデサンティス氏がいくら言い立てても、それほど痛手にはならない。
それでもイメージは支配階級
デサンティス氏は「政治のバイブズ理論」（編集注、有権者は候補者を主張や手腕ではなく演説の仕方や帰属集団などで選ぶという考え方）研究のいい事例になる。同氏が誠実で実行力のあるポピュリストだということは大した問題ではない。
同氏が醸し出す既得権益層のイメージはアイビーリーグ（東部の名門私立大）を卒業し、海軍への入隊経験を持つことによる。気難しそうな話し方や清廉潔白な印象、それに整った髪形、地味な身なりなどの平凡な外見にも負うところが大きい。
大きな州を率いてきた実績さえ不利に働く。いわゆるポピュリストは官僚のように忍耐強くデサンティス氏の報告書に目を通したり、考えを実行に移したりはしない。テレビ討論会でデサンティス氏と相対した前大統領が、米人気アニメ「ザ・シンプソンズ」の主人公のように「ナード（ださい奴）」と大声で毒づく姿が目に浮かぶようだ。
つまり筋金入りの右派で、前大統領よりはるかに質素な環境で育ったのに、デサンティス氏はまるでブッシュ家（編集注、比較的穏やかな主張を掲げる裕福な共和党の政治家一族）の子孫のようにみなされている。
他にも著名な仲間がいると思えば同氏の慰めになるだろう。スナク英首相だ。何しろジョンソン元首相より早く欧州連合（EU）からの離脱を支持し、財務相時代には新型コロナウイルスのワクチンが登場しないうちに外食費用を補助する政策を打った。もちろん、ポピュリストの間では支配階級の一人だと思われている。
By Janan Ganesh
（2023年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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ウクライナの原発取水ダム爆発、安保理が緊急会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DLX0W3A600C2000000/
『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連の安全保障理事会は6日、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが爆発で決壊したことを受けて、緊急会合を開いた。各国からはロシアへの批判が相次いだ。ウクライナとロシアはそれぞれ相手方による破壊行為だと批判している。
ロシアとウクライナの両国が会合の開催を求めた。会合に先立ち、グテレス国連事務総長は「（ダムの決壊は）ロシアによるウクライナ侵攻が生んだ壊滅的な結果である」と声明を出した。ダムが決壊した経緯について、国連は情報を得られていないとも明かした。
会合に出席したウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアの占領軍による攻撃だ。外部から爆破させることは物理的に不可能である」と話し、国際機関に対し人道支援団の派遣や被害を受けた地域住民を支援するよう求めるとした。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「事務総長にはウクライナ側によるテロ行為を客観的に評価し、非難するよう求める」と主張した。
米国のウッド次席大使は「民間施設に対する意図的な攻撃は戦争法違反にあたる。ロシアはウクライナから軍隊を撤退させなければならない」とロシアを非難。フランスのドリビエール国連大使は「ロシアはウクライナで犯した罪の責任を負うべきだ」と指摘した。
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説
外務省のホームページによると、ジュネーブ条約の第2追加議定書に「文民たる住民の生存に不可欠な物の保護（第14条）」「危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原子力発電所）の保護（第15条）」が書かれている。
生活に不可欠なインフラで、原発冷却水の取水源でもあるダム破壊は、戦争犯罪に該当すると言える。
そうなると、自分の仕業だとどちらかの国が認めるはずもない。
ウクライナ軍の本格攻勢が始まった可能性が出ている現在の状況でのダム破壊は、広い水没地域を作り出すことにより同軍の前進を妨げようとするロシアの仕業だという疑念が非常に強いが、現時点では確証がない。
いずれにせよ原発への悪影響は絶対回避の場面である。
2023年6月7日 8:00 』
