カテゴリー: 米国、関連
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プーチン氏「ウクライナがクラスター弾使うなら我々も」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR162HB0W3A710C2000000/『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシアのプーチン大統領は同国国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナがクラスター（集束）弾を使用すればロシアもクラスター弾を使用する権利があるとの認識を示した。
プーチン氏は「我々はまだクラスター弾を使っていないが、それらが我々に対して使用されれば我々も同様の行動を取る権利がある」と主張した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日の報告書で、…
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米長官、ロ外相を非難 ASEANで責任押しつけ
https://www.47news.jp/9590006.html『【ジャカルタ共同】インドネシア訪問中のブリンケン米国務長官は14日、一連の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の終了後に記者会見した。
ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議など米ロ同席の場でロシアのラブロフ外相が全ての問題の責任を米国に押しつけようとしていたとし「（発言内容が）建設的でも生産的でもなかった」と非難した。
ブリンケン氏は中国が東・南シナ海や台湾海峡で威嚇や挑発を強めているとし、「懸念」を表明した。』
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ウクライナ侵攻で応酬 「西側の陰謀」とロシア外相―ＡＲＦ会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400896&g=int『【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議は１４日、インドネシアの首都ジャカルタで最終日の討論を行った。日本のほか、米国やロシア、中国など域外国が参加して東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合が開かれ、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル問題などについて、激しい議論が交わされた。
【ワード解説】ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）
ＡＲＦ会合では、ロシア軍の撤退を求める発言に対し、ロシアのラブロフ外相が「すべては西側諸国の陰謀で始まった」と強く反発する場面もあった。また、覇権主義的な動きを強める中国も念頭に「力による一方的な現状変更の試みは決して認められない」との意見も出たという。ＡＲＦには、北朝鮮の駐インドネシア大使も出席した。』
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米共和党、政権に対中国強硬堅持迫る ケリー特使に照準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1405K0U3A710C2000000/『【ワシントン=中村亮】米野党・共和党がバイデン政権に中国への強硬姿勢を堅持するよう働きかけている。高官の接触が相次ぐなかで対話維持を優先し、輸出管理や投資規制が後退すると警戒するからだ。
「中国は温暖化問題で誠実な仲介役ではない」。共和党のマイケル・マコール下院外交委員長は13日、小委員会の公聴会で中国と対話を重視するジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）の姿勢に疑問を呈した。
共和党のコリー・ミルズ下院議員も「ウイグル族の人権問題などよりも中国の太陽光パネルの早期配備を優先している」と主張。ケリー氏は「そんなことをしたことはない」と真っ向から反発し、応酬になった。
共和党がケリー氏を問い詰めるのは16〜19日に中国訪問を控え、中国への強硬姿勢を緩めないよう迫る狙いがある。ケリー氏は中国高官と11〜12月の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）に向けて意見を交わす。
バイデン政権は台湾や人権問題で中国と対立しつつも、気候変動や新型コロナウイルス対策で協力すると説明してきた。閣僚対話が再開し、対立分野への対処が緩むと共和党は警戒する。
ブリンケン国務長官は13日、ジャカルタで中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員と2カ月連続で会った。イエレン米財務長官も7月上旬に北京を訪れた。
共和党のロブ・ウィットマン下院議員は日本経済新聞の取材で「政権高官は中国が一定の条件を満たしてから訪中すべきだ」と話した。たとえば中国が国防対話の再開に合意しなければ訪中を取りやめるべきだと訴える。
「中国に行って（軍事当局間の）電話に出るようにお願いして断られているようでは中国のペースにはまる」と警鐘を鳴らした。中国が米国は弱腰だと受け取り、さらなる挑発行為を招くリスクがあるとの見方だ。
対中強硬策の焦点は、中国を対象とした半導体輸出規制の拡大や対外投資規制の導入だ。米商務省は2022年10月、人工知能（AI）向けの先端半導体の輸出を原則禁じた。この対象を広げる案が浮上している。
中国の国営新華社によると7月上旬の何立峰（ハァ・リーファン）副首相とイエレン氏の会談では、中国側は米国による対中制裁に懸念を示した。半導体分野を念頭に置いていたとみられる。
トランプ政権のホワイトハウスで中国担当を務めたイバン・カナパシー氏は、バイデン政権が8月までにAI向け半導体の輸出管理の強化などをしなければ中国との関与を優先していると判断できると分析する。
輸出管理の強化や投資規制の導入に動いても例外を設けたり、範囲を狭めたりして実質的なインパクトを小さくする可能性が残る。
共和党内には中国が台湾海峡や南シナ海で軍事的な緊張を高めて米国が対話を志向するよう促しているとの見方が目立つ。バイデン政権が中国に強硬な政策を続ければ対話を打ち切ると警告し、強硬策の延期や撤回を狙っているとみる向きがある。』
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第3次大戦「抑止力で防げる」 米軍制服組トップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD147160U3A710C2000000/『米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は14日、米国大使公邸で日本経済新聞などの取材に応じ、アジアや欧州をめぐる危機への対応を明らかにした。
ミリー氏は2019年10月に議長に就き、今年9月に退任する予定だ。この間、台湾海峡や朝鮮半島で緊張が高まり、ロシアがウクライナを侵略するなか、米軍を指揮してきた。
ウクライナでの戦争が欧州やアジアに広がり、第3次世界大戦に引火する危険をたずねると…
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『ウクライナでの戦争が欧州やアジアに広がり、第3次世界大戦に引火する危険をたずねると、即座に「そのような質問に答える必要がないようにすることが望ましい」と切り返した。
近い将来、戦争の危険が地上から消えることはないとしたうえで「抑止力によって、（新たな）戦争が起こらないようにすることが大事だ」と強調。「現代の兵器で紛争になれば、壊滅的な事態をもたらしてしまう」とも訴えた。
米軍は2010年代に、2つの大きな紛争に同時に対処する体制を放棄してしまった。欧州と台湾海峡などでの戦争を、どこまで抑止できるのか、不安が残る。
この点を問うと、「米軍の戦力は1つの大きな戦争に対処する構造になっているが、他の地域での戦争を防ぎ、抑止することはできる。米国は2つ目の戦争の危険を無視しているわけではない」と反論した。
米軍幹部の中には中国が台湾に27年までに侵攻しかねない、と警告する声もある。これについては「台湾が軍事力を強めれば、侵攻に伴うリスクとコストが利益を上回る、と中国側に思わせることができる」と指摘。そのためには「向こう数年間、台湾への防衛支援を加速する必要がある」と語った。
ミリー氏の在任中には、北朝鮮による核とミサイルの脅威も格段に高まった。この状況に関して「日本と同様に、米国は韓国の防衛にコミットしている。北朝鮮が韓国に攻撃すれば、米国は確実に戦争に関与する」と言明した。
さらに「韓国を攻撃すれば、北朝鮮は終わりを告げる。（朝鮮半島での戦争は）非常に暴力的で、血なまぐさいものになるだろう。恐ろしいことだが、北朝鮮は滅亡する」と警告した。
在任中でいちばん誇りに思う成果と、悔いていることは何か、最後にたずねた。前者については「米軍が、合衆国憲法を守ることに全力を注いできたことを極めて誇りに思う」と振り返った。
21年1月、トランプ大統領（当時）の支持勢力が米議会を襲撃した際、ミリー氏ら軍首脳は「憲法への攻撃だ」と非難する声明を全軍向けに発表。あくまでも襲撃に反対の立場を鮮明にした。ミリー氏の発言はこの経緯なども念頭にある。
一方で「後悔することはたくさんある」とも認め、その一つにアフガニスタンで多くの犠牲者を出し、勝利できないまま21年8月に撤収を強いられたことをあげた。
（本社コメンテーター 秋田浩之）』
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ブラックロック4〜6月、27%増益 運用資産1割超増加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CSS0U3A710C2000000/『【ニューヨーク=竹内弘文】米資産運用最大手ブラックロックが14日発表した2023年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比27%増の13億6600万ドル（約1900億円）となった。株式相場の回復や新規資金の流入などで運用資産総額は22年6月末に比べて1割以上増えた。
営業収益は前年同期比1%減の44億6300万ドルだった。運用手数料収入が3%減った影響が大きい。運用資産は増えたが、主たる資金流入は手数料が少ない指数連動型のファンドだった。一方、前年同期に計上していた事業投資に関わる損失などが減り営業外損益は改善。最終増益につながった。
6月末時点の運用資産総額は9兆4252億ドルで、1年前に比べて9378億ドル（11%）増えた。4〜6月の3カ月間でみた資金純流入額は801億ドルだった。このうち上場投資信託（ETF）向けの流入が479億ドルあった。
「債券ETFに対する継続的な需要が、業界トップクラスの資金流入をけん引した」。ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は決算説明会で述べた。金利水準の上昇を受けて、低リスクで利回りを追求できる商品に対するニーズが高まった。
フィンク氏は決算発表後に米CNBCの番組に出演した。ブラックロックが6月に申請した、ビットコインで運用するETFについて問われると「責任感を持って投資の民主化を推進し成功してきたが、まだ端緒に就いたばかりだ」と語った。』
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バイデン政権、学生ローンの一部免除を発表 80万人対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CVA0U3A710C2000000/『【ワシントン=赤木俊介】米教育省は14日、世帯所得に基づいた連邦学生ローンの返済計画（IDR）を見直した結果、およそ80万人がローンの一部を免除されると発表した。計390億ドル（約5兆4000億円）分の学生ローンを免除する。
米連邦最高裁は6月30日、4000万人以上を対象とするバイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断を下した。バイデン米大統領はこの判断を受け、「次の道を探る。我々は（学生ローンの借り手のために）戦い続ける」と語っていた。
今回のローン免除は、世帯所得を基準とした返済計画を組み、必要以上の返済を求められていた借り手が対象になる。具体的には、1965年の高等教育法と教育省の方針に基づき、20年または25年分の支払いをすでに終えていた場合に限り残りのローンが免除される。
カルドナ教育長官は7月14日、声明で「（学生ローン返済の）壊れた仕組みは長らく借り手の返済を不正確に記録してきた」と訴えた。教育省はすでに学生ローンを完済しているはずの借り手が貸付側のずさんな記録管理により不当な支払いを強いられていたと主張した。』
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仮想通貨バイナンス、1割超の人員削減 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150430V10C23A7000000/『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスが従業員全体の1割超に相当する1000人以上の人員削減を実施したことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日報じた。米当局が同社への締め付けを強めて事業環境の不透明感が増すなか、コスト抑制に動く。
WSJによると、1000人以上のレイオフ（一時解雇）は直近数週間に実施されたという。バイナンス広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「機敏でダイナミックであり続けるため、組織全体の人材密度に焦点を当てる必要がある」と回答し、レイオフ実施を認めた。人員削減の規模についてはコメントを控えた。
米証券取引委員会（SEC）は6月、バイナンスとチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）ら経営陣を証券法違反で提訴した。米国の規制をかいくぐって米国内の投資家を違法に勧誘したとSECはみている。WSJの報道では米司法省も同社への捜査を進めており、刑事訴追に至る可能性もあるとみられている。
人員削減とは別に、バイナンス幹部が離職する事例も出ている。最高戦略責任者（CSO）を務めたパトリック・ヒルマン氏は7月上旬、退職することをツイッターで明らかにした。ヒルマン氏は、昨年11月に破綻した同業大手FTXトレーディングの救済買収をバイナンスが一時検討した際、デューデリジェンス（資産査定）に関わった。』
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JPモルガン、67%増益 金利収入増や買収で過去最高益
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN142I40U3A710C2000000/『【ニューヨーク=大島有美子】米銀最大手JPモルガン・チェースが14日発表した2023年4〜6月期決算は純利益が前年同期比67%増の144億ドル（約1兆9900億円）だった。金利上昇で貸出業務などから得られる金利収入が大幅に増えた。5月に米地銀を買収したことも利益を押し上げ、四半期ベースで過去最高益となった。
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事業会社の売上高に相当する純営業収益は前年同期比34%増の413億ドルとなった。5月に買収したファースト・リパブリック・バンク（FRC）の分を除くと、純利益は同40%増、純営業収益は21%増となる。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は米経済について「底堅く推移している」と指摘した。当面の見通しには「まだ重大なリスクがある」とつづったが、4月時点の「嵐を呼ぶ雲がとどまる」との表現は削除した。
消費者については「余剰貯蓄を徐々に使い果たしている」との認識を示した。食品やエネルギーを除くコアのインフレ率が「しつこく高止まりしている」と言及した。
景気見通しの悪化を考慮し、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金は4億ドルを計上した。1〜3月期（11億ドル）よりは減った。貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処理費用（信用コスト）は前年同期の2.6倍となる28億ドルだった。主に消費者向けカードローンで延滞率が増加し、貸倒損失が増加した。
6月末時点の預金残高は2兆3989億ドルと、前年同期から3%減った。買収したFRCの寄与もあり、3月末と比べると1%増加した。貸出残高は1兆3000億ドルと前年同期比で18%増、3月末比では15%増だった。
預金金利と貸出金利の差である利ざやは4〜6月期に2.62%と1〜3月期（2.63%）から減った。前の四半期から減少するのは21年4〜6月期以来2年ぶり。利上げ局面で拡大基調にあった利ざやはピークアウトの兆しを見せた。
4〜6月期の純金利収入は前年同期比44%増の217億ドルだった。23年通期の見通しは870億ドルとし、4月時点の810億ドルから上方修正した。
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