カテゴリー: 米国、関連

ウクライナの反撃南進が説明される
https://www.newsweek.com/ukraines-counteroffensive-push-south-explained-1815713

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ウクライナの反撃南進が説明される
デビッド・ブレナン 著 7/27/23 午前 10:02 EDT

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世界
ロシア・ウクライナ戦争
ザポリージャ
ウクライナ
ロシア

ザポリージャ州でオリヒフとロボティーンの町周辺で大規模な機械化攻撃があったとの報告がされる中、ウクライナ軍は同国の南東部で反撃の次の波を開始したと考えられている。これは、NATOが攻撃に先立ち、ウクライナに弾薬と装備を供給し、軍隊を訓練したことを受けたものである。

シンクタンク戦争研究研究所（ISW）は、ザポリージャ戦線での「大規模な機械化された反撃作戦」が「オリヒフ以南、ロボティーン北方の事前に準備されたロシアの特定の防御陣地を突破した」とみられると指摘した。

南部戦線は、6月初旬から続いているウクライナの反攻作戦の2つの主要地域のうちの1つである。もう一つは国の東部のバフムット周辺です。外国の監視員や当局者らは、今回の行動がロシアの守備陣を強化し、弱点を特定することを目的とした探査作戦である可能性があると示唆している。

ウクライナ軍がハリコフで訓練

2023年7月26日、ハリコフ地方での軍事訓練に参加するウクライナ国家警備隊の小隊長ら。キエフ軍は現在、国の南部と東部で攻撃を再開している。 セルゲイ・ボボク/AFP、ゲッティイメージズ経由

ＩＳＷは「西側とウクライナの当局者らは、ロボティーンへの攻撃はウクライナの反撃活動の転換点を示すものであると示唆した」と述べた。この文脈における変曲とは、進行中の操作の形状、規模、強度における潜在的な変化のポイントを指します。

一方、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日、テレグラムで、攻撃について話し合うために国軍司令官ワレリー・ザルジニー将軍と会談したと述べた。「私たちは息子たちを信じています」と彼は言った。「私たちは仕事を続けます。」

「陸の回廊」の閉鎖

南部戦線はウクライナの反撃の可能性が高い場所として長年喧伝されており、クリミア北部からロシア西国境まで伸びるクレムリン占領下のウクライナ領土の「陸の回廊」を危険にさらす可能性がある。その土地を獲得したことは、17か月にわたる激しい戦闘の中でモスクワの最も注目に値する成功の一つであった。

この回廊は「ノヴォロシア」（新ロシア）プロジェクトの根幹でもある。ウクライナ南部一帯を征服するというロシアの歴史的な野望。

しかし、陸路の幅はほとんどの地点で 160 マイル未満です。ザポリージャ戦線でのウクライナの成功は、ロシア軍が依然として占領しているウクライナ最大の都市の一つであり、この地域の指揮と兵站の重要な拠点であるメリトポリの解放への扉を開く可能性がある。
続きを読む

戦争が長引くにつれ、ロシアは適格な兵力を240万人追加する可能性がある
疲弊したロシア軍はこの地域で新たな問題に直面するかもしれない：ISW
ロシアのロケットランチャーがHIMARS攻撃で破壊された様子を示すビデオ

追放されたメリトポリ市長のイワン・フェドロフ氏は、ロシア軍が地元のパルチザンとウクライナの諜報活動を鎮圧しようと試みながらも失敗しながら、数カ月にわたって市を包囲する準備をしてきたと語った。

陸路への深部への進出は、プーチン大統領の新帝政の王冠の宝石であるクリミアを危険にさらす可能性もある。アゾフ海沿岸に到達すれば、キエフ軍は半島への土地供給を削減し、半島の主要な軍事拠点を砲撃することが可能になるだけでなく、広大な水域でのロシアの船舶輸送も妨げられることになる。

しかし、メリトポリ、ベルジャーンシク、マリウポリの上空にすぐにウクライナの国旗が再び掲げられる可能性は低い。キエフ軍は依然として、報告されている初期反撃の成果を活用し、広大な地雷原と恐るべき拠点によって複雑化したロシアの多層防御を突破する必要がある。

「大規模な襲撃」

地元のロシア占領当局や軍事ブロガーからの報告は、ウクライナの新たな攻撃がこれまでの作戦よりも大きな脅威となることを示唆している。ザポリージャの協力政府の一員であるウラジミール・ロゴフ氏は電報で、防衛側はドイツ製のレオパルド戦車やアメリカ製のブラッドレー歩兵戦闘車を含む100台以上の装甲車両に直面していると述べた。

ロシア国防省はこの作戦を「大規模な攻撃」と呼んだ。ISWは「ある著名なロシアのミリブロガーは、ウクライナ軍が80台以上の装甲車両を使用したと主張したが、他の軍事ブロガーはより保守的にその数は30台から40台に近いと主張した」と報じた。

ドネツク戦線で砲弾を保持するウクライナのタンカー
2023年7月24日、ウクライナのドネツク州で、Т-64戦車の近くで砲弾を持ったウクライナの戦車兵が写真に撮られている。キエフ軍は東部と南部の前線の複数の地点で攻撃を続けている。 ローマン・チョップ/グローバル・イメージズ・ウクライナ、ゲッティイメージズ経由

ISWの位置情報を取得した戦場の画像は、ウクライナ軍がロシア軍の前線を約1.5マイル突破したことを示唆していた。同報告書は、「この地理的位置が特定された地点は、この地域で事前に準備されたロシアの防御要塞の最前線を超えており、ウクライナ軍が戦術的に困難な防御陣地をなんとか突破して突破したことを示している」と述べた。

ISW速報は、「この種の侵入戦闘は、より深い侵入を追求するウクライナ軍にとって最も困難なことの一つとなるだろう」と述べた。

同研究所はまた、ウクライナがより新鮮で経験豊富な軍隊をこの戦いに送り込んでいることを示唆した。同紙は、「ウクライナ軍は作戦のために新たな兵力をローテーションでこの地域に投入しているようだが、ロシア軍は依然として前線に釘付けになっており、明らかにこの分野でのローテーションや救援、大幅な増援は行われていない」と述べた。

「この作戦に新たなウクライナの予備兵力を導入することは、ロシアの防衛線の形状とこの地域におけるロシア軍の全体的な状態がおそらく低下していることと相まって、ウクライナが今後数週間のうちにオリヒウ以南でのより成功した前進を追求し始めることを可能にするかもしれない。」

ニューズウィークは木曜日、ロシアとウクライナの国防省に電子メールで連絡を取り、コメントを求めた。　』

ウクライナ軍はいままで総予備として控置してきた無傷の米式「ストライカー旅団」を遂に南部に投入したのではないか？
https://st2019.site/?p=21340

『※ウクライナ軍はいままで総予備として控置してきた無傷の米式「ストライカー旅団」を遂に南部に投入したのではないか？　

その短期の目標は、クリミア半島内まで十五榴が届くところまで味方部隊を進出させることだろう。

その中期の目標は、クリミア半島とロシア本土とのあいだの陸上の補給路をかんぜんに切断することだろう。

長期の目標は、クリミア半島を奪回して、プーチンの政治的権威にトドメを刺すことだ。』

ウクライナ政府は、もうこれ以上人的動員のできる「のびしろ」を余していない。
https://st2019.site/?p=21340

『Hlib Parfonov 記者による2023-7-26記事「Ukraine’s Manpower Requirements Reaching a Critical Threshold」。

　　　全部が公開されているわけではないソースによる2022-1-1の推計値では、ウクライナの人口は３１００万人らしい。これはウクライナ政府が公表している３４００万人よりも少ない。

　20年前はウクライナには4800万人も人口があった。これがガックリと減ったのは同国の混乱の歴史を考えると、不自然ではない。

　露軍が占領中の領土にとどまっているウクライナ人は２００万人だという。

　ウクライナ軍の人的資源（動員済み将兵）は、１年前には１００万人だと政府によって発表された。現況は秘密にされていて、外野としては推定ができるだけだが、４００万人近くが動員されたうちの半数が負傷や病気によって除隊して、今は２００万人ではないか。なお、戦時がつづくかぎり、招集された健全な兵隊の除隊帰郷は、無い。

　これは何を意味するか。ウクライナ政府は、もうこれ以上人的動員のできる「のびしろ」を余していない。
　すでに総人口の10％が軍務に関与しているのだ。

　ちなみに、老齢年金生活者でウクライナから去らずにいる者は、１０７０万人。この老人たちが徴兵されることはない。

　ベトナム戦争中、南ベトナム政府は、総人口の11.7％を徴兵していた。当時のベトナムは今のウクライナのような高齢化した社会ではない。それでも11.7％が総動員の限度だったのだ。

　ＷＷII中のフィンランドは、全国民のうち14％から15％を動員したようである。民生経済のすべてを犠牲にした根こそぎ動員だ。

　ウクライナでは、当時のフィンランドと同様の現象が報告されている。エネルギー産業や工場の現場に人手が足りなくなっている。

　７月23日の時点でウクライナ政府は、目標とする徴募人数の半数しか徴募できていない。それが直近３ヵ月、続いているという。

　※つくづくクラウゼヴィッツは正しい。

戦争中に「騎兵」（今日の機甲）と「歩兵」を一から教練するなどという迂遠な邪道を選ばせた米軍のアドバイザーが、ウクライナ国家にとりかえしのつかない不利益を与えつつあるのだ。もちろん、それを歓迎し期待したウクライナ政府の自己責任だが……。

クラウゼヴィッツが教えた通りに、援助の資源はことごとく「砲兵」の強化に集中しなくてはいけなかったのである。宇軍側が砲弾物量戦に集中していたらドンバス占領区を取り戻せたかもしれない2023春の泥濘期が無為に過ぎていく間に、クレムリンは長期戦の肚を括ってしまった。もう遅いわ。』

NIDS
«»
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第268号 2023年7月27日
米軍における情報戦概念の展開(下)
米海兵隊「情報」戦闘機能と「21世紀型の諸兵科連合」
政策研究部長菊地茂雄
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary268.pdf

(本稿は、『NIDSコメンタリー』第267号「米軍における情報戦概念の展開(上)——ソ連軍「無線電
子戦闘」(REC)から「情報環境における作戦」(0IE)へ——Jの続編である)1

はじめに

前編(『NIDSコメンタリー』第267号)では、2018年に米統合参謀本部が公表した「情報環境におけ
る作戦に関する統合コンセプト」(JCOIE)を手掛かりに、自軍の指揮統制を防護しつつ、敵軍の指揮統
制を妨害するという「戦いのためにデザインされた」、従来の情報作戦(10)の限界が認識され、それに
替わって、国内外のオーディエンスに対する訴求や、軍の物理的な行動そのものが持つメッセージ性を
も取り込んだアプローチとして「情報」カヾ提起されたことを説明した(以下、特段の断りのない限り米国
の組織を指す)。本編では、米軍の軍種の中で、こうした動きにいち早く対応した海兵隊の例を見てみた
い。

そこでは、情報をすべての海兵隊部隊が関与するものと認識し、情報を、彼らの「戦いの哲学
(warfighting philosophy)Jである機動戦の枠組みで捉える、敵対者の「撃破•打破(defeat)Jをより
強調した対抗性の強い、特徴的なアプローチをとっていることがわかる。

! 海兵隊における「情報」の重要性確立

(1)情報担当副総司令官設置(2017年)と戦闘機能としての「情報」(2019年)

2016年9月に公表された海兵隊作戦コンセプトは、これまでの海兵隊が「もっぱら物理的な領域にお
いて機動戦を行い、空、陸、海洋ドメインで諸兵科連合を用いてきた」のに対して、「今や作戦環境と敵
の能力の変化を踏まえ、認知領域における機動をより重視し、諸兵科連合の運用を宇宙およびサイバー
空間にまで拡大することが必要になっている」と述べ、「われわれの諸兵科連合アプローチに情報戦を組
-1-
NIDSコメンタリー第268号
み込む」方針を示した2。そして、「情報戦は日々われわれ全員が実践」することであるが故に、「情報戦
を組み込むことができるよう全指揮階梯の編成、訓練、装備を行」い、「全MAGTF作戦が情報戦能力を
持つ」方針が示された3 (以上、下線部筆者)。

ここには、「情報戦」が、一部の関連部隊のみが関わるも
のではなく、全作戦部隊が担うものという考え方が打ち出されていた。

さらに、2016年から2017年にかけて海兵隊の戦闘開発•能力統合担当副総司令官を中心に行われた
検討作業「海兵隊戦力2025Jにおいても情報戦能力の拡充は柱の一つとなった’

これを受けて、2017年
には海兵隊総司令部に情報担当副総司令官職が新設されたが、これは、海兵隊の情報関係能力を一つの
組織の下にまとめることでそれぞれの活動の同期化が進むことを期待したものであった5。

さらに、海兵隊作戦コンセプトでは「統合情報環境コンセプトにわれわれの取り組みを整合させる」と
明記されていたが、実際に、2017年のJP1Change1で情報が統合機能の一つに位置付けられたことに
従い、海兵隊は、2019年1月、情報を海兵隊の7番目の戦闘機能(warfightingfunction)に位置付けた
(統合ドクトリン上の統合機能と海兵隊戦闘機能については表ー1参照)。

なお、ここでは、戦闘機能と
しての情報は「関係アクターの認識、行動様式、作為、不作為に影響を与え、また人間による、または自
動化された意思決定を支援するための、情報の管理と運用、他の戦闘機能との意識的連携」と、統合機能
としての情報の定義に沿った形で定義された6。

ここでは、他者の認識への作用と、自らの意思決定にか
かわる部分の2つの側面が含まれていることが重要である。

情報が戦闘機能の一つとして追加された背景には、情報化時代における情報依存の拡大がもたらした
海兵隊自身の脆弱性に対する認識がある。

海兵隊内で情報の専門家として知られ、情報戦闘機能に関す
表ー1 統合ドクトリン上の「統合機能」と海兵隊の「戦闘機能」
統合機能 (joint functions) 海兵隊の戦闘機能 (warfighting functions)
指揮統制 (command and control) 情幸艮(information) インテリジェンス(intelligence) 火力(fires) 移動・機動 (movement and maneuver) 防護(protection) 戦力維持(sustainment) 指揮統制 (command and control) 火力(fires) 戦力防護(force protection) 情報(information) インテリジェンス(intelligence) 兵站(logistics) 機動(maneuver)
(出所)Commandant of the Marine Corps, “Subj: Establishment of
Information as the Seventh Marine Corps Warfighting Function,w Marine
Corps Bulletin 5400, January 17, 2019, **Glossary of Terms.”
る作業に関わった海兵隊総
司令部情報部(DC I)計画•
戦略課のエリック・シャナー
(Eric X. Schaner)は、産業
化時代における米軍の優位
性は、軍のインテリジェンス、
指揮統制、通信、兵器システ
ムの中に存在する情報の安
全が保たれているという前
提に依っていたが、情報化時
代の到来はこの前提を「根本
的に覆し」、米国の「技術およ
-2 –
NIDSコメンタリー第268号
び戦闘力に関する優位性を変容」させたと指摘した。

そして「情報化時代の軍事組織」として海兵隊も、
他の社会と同様に「情報操作あるいは情報拒否を受けやすくなっている」と強調した

ア°シャナーによれ
ば、脆弱性を前提に海兵隊が「情報化時代において競争し、戦う力を増大」するためには「指揮官•幕僚
が情報をすべての作戦に組み込む」ことが必要であり、そのために、情報を、火力や機動、指揮統制など
と同等の戦闘機能と位置付けることで「指揮官が正面から取り組むべき課題(commander’s business) J
と位置付け、情報の重要性を海兵隊内部に浸透させようとしたのだとという8。

これは、それまで一部の
幕僚が担当するものとされてきた情報を、指揮官•幕僚すべてが取り組むべきものに位置付けを改めよ
うとしたものだといえよう。

(2)海兵隊が捉える情報の多様性

さらに、2020年1月22日付、海兵隊の情報担当副総司令官と戦闘開発•能力統合担当副総司令官は、
海兵隊が「情報環境における作戦」(0IE)をドクトリン用語として採用する共同メモランダムを発出し
た。

ここでは、OIEは「すべてのドメインと作戦環境における競争上の優位性と戦闘力を増大、保護する
ため軍事情報パワーを造成、保持、あるいは使用するために取られる行動」と定義されている七

この定義が示す〇IEの目的に「競争上の優位性と戦闘力」の「増大、保護」が挙げられていることか
らも、0IEは武力紛争において用いられるだけではなく、「武力紛争未満の競争」にも用いられることが
わかる。

むしろ、共同メモランダムに関する作業を担当したDCIのシャナーによれば、米国の競争相手
が「米国による伝統的な軍事的対応を回避」しようとする武力紛争未満の競争に対応するため海兵隊は、
〇IEを「競争と戦争の双方に広範に適用可能」なものとしてデザインしたという如。

これは、2018年に統
合参謀本部が公表した「統合キャンペーン実施に関する統合コンセプト」(jcic)において「武力紛争未
満の競争」概念が導入されたことで、武力紛争に至らない段階での競争において米軍が活用できる手段
としての情報の重要性が認識されたことと同様である。

すなわち、海兵隊において遠征前方基地作戦
(EABO)やスタンドイン部隊の検討が進められる過程で競争段階における海兵隊による対応の必要性が
強調されるにともない、競争段階での情報の重要性も認識されるようになったのだといえよう(「武力紛
争未満の競争」と情報の重要性の関係については前編「2」参照)%

なお、海兵隊によるOIEの定義に含まれる「軍事情報パワー」とは「戦闘力、残存性、機動力、影響力
を強化するため関係アクターに対して適用される、戦力あるいは情報能力の手段全体」(下線部筆者)を
指すものと共同メモランダムでは定義されており,シャナーによれば、その要諦は「情報の生成、保存、
拒否、保護を通じて敵対者に対してその意志あるいは影響力を及ぼす能力」にあるという吐

また、「軍事情報パワー」は定義の仕方から見て、統合ドクトリンにおける「戦闘力(combat power)J
-3 –
NIDSコメンタリー第268号
の定義「所定の時間において軍部隊・編隊が敵に対して適用する破壊的、および・あるいは妨害的なカの
手段全体」を情報にあてはめたものとなっており、国力の4要素DIME (外交力、情報カ、軍事力、経済
力)のうち軍事力(M)を、戦闘力とともに、構成するものとして提起された概念である戻。
また、軍事
情報パワーには情報関係部隊のみならず、より広い「戦力(force)Jが関与することとなっていることも、
海兵隊すべての部隊が情報戦を担うとした2016年の海兵隊作戦コンセプトの方針が反映されている。

な
お、「関係アクター (relevant actor)Jとは「米国の戦略、政策、キャンペーン、作戦、戦術行動に、そ
の行動を通じて実質的な影響を与え得る個人、グループ、住民、そして自動化プロセス•システム」など、
敵部隊に限定されない広範なオーディエンスを意味し、「自動化プロセス・システム」など人間以外も対
象としているのも、敵指揮統制の妨害などもがその範疇に含まれていることを反映している四。

このよう
に、海兵隊の0IEには、より広いオーディエンスの認識への作用という側面のみならず、1970年代の指
揮統制通信対抗手段(C3CM)や指揮統制戦(C2W) (C3CMやC2Wについては前編「1」参照)の中
核である、自軍の意思決定の保護と敵のそれへの妨害の両方が含まれていることも特徴である。

海兵隊が捉える情報の多様性は、共同メモランダムに示された、海兵隊において〇IEに期待される?
つの機能・タスクにも反映されている(7つの機能•タスクについては表ー2参照)。例えば、「エンター
プライズ C2 と重要システムの保証」 と「敵ネットワーク•システム・情報に対する妨害•活用」は、自
表ー2 海兵隊0IEの7つの機能•タスクとその概要
OIEの機能・タスク 概 要
エンタープライズC2と重 要システムの保証 C2、インテリジェンス、通信、兵器システム上の情報の安全性、正確性、 信頼性を確保。情報へのアクセス保証
情報環境における戦場空 間認識 脅威、物理的環境、友軍のIE評価を融合し、単一の見積もり作成
敵ネットワーク・システ ム・情報に対する攻撃•活 用 敵の情報依存を活用し、機能妨害。敵データへのアクセス、操作、妨害、 破壊などの技術的側面と、敵•競争相手にとてってのインフルエンサーへ のアクセス確保と操作•妨害
国内・国際社会への発信 作戦上、組織的な目標への理解を得るため国内および外国のオーディエン スに誠実なコミュニケーション、同盟国への安心供与、敵対国への諌止
外国目標オーディエンス への影響 関係する外国目標オーディエンスの認識、意思決定、さらに行動様式に影 響を与えるため、彼らと直接的コミュニケーション、あるいは情報を拒否
外国目標オーディエンス への欺瞞 敵が友軍目標にとって好ましい形で行動あるいは行動しないよう、関係す る外国目標オーディエンスに直接コミュニケーションあるいは情報拒否
〇IE能力•資源•活動の統 制 特定の指揮官への0IEの責任を付与
(出所) Deputy Commandant, Combat Development and Integration and Deputy Commandant for
Information, Joint Memorandum, DC I 1000 and DC CD&| 1000, Subj: Definition for Information Related
Terms, January 22, 2020; and Eric X. Schaner, “What Are 01E?” Marine Corps Gazette, 104, no. 4 (April
2020): 20-22.
-4 –
NIDSコメンタリー第268号
軍の指揮統制を防護し、敵のそれを妨害するというC3CMに始まるアプローチを引き継いでいる。

その
一方で、「国内•国際社会への発信」にある「誠実なコミュニケーション」や、「外国目標オーディエンス」
への「影響」や「欺瞞」は、そこで採られる手法の性格は別として、他者の認識への直接的な作用を目指
したものである。

さらに、7つの機能・タスクは、戦闘における活用と、他者の認識への作用のいずれか
に区分されるわけではないという点である。

例えば、「敵ネットワーク・システム・情報に対する攻撃・
活用」は、一見、電子戦攻撃やサイバー攻撃など、戦闘の一環としての敵のネットワークへの攻撃や妨害
をもっぱら指しているように見えるカヾ、「敵・競争相手にとてってのインフルエンサーへのアクセス確保
と操作•妨害」など認識へのソフトな作用を含んでいる。

クリストファー ・ローウィ(Christopher W.
Lowe)陸軍少佐(当時)は、米軍の|0を「戦闘(battle)のためにデザインされたものであり、理念の
戦い(battle of ideas)のためにデザインされたものではない」と指摘したが、海兵隊にとって情報は、
「戦闘のため」のものであり、同時に「理念の戦いのため」のものでもあるといえよう(前編「1」参照)
16

統合参謀本部が作成したJCOIEが情報と軍事活動の情報上の側面の連携により、より広いオーディエ
ンスの認識に作用することに主眼を置く一方で、海兵隊が示したOIEは敵を「撃破•打破(defeat)Jす
るという側面がより強調されている。

このように、海兵隊OIEに本来は異なるロジックに基づく複数の
側面が含まれることは、外部の観察者にとって理解しにくさを増すものではある。

しかし、そもそも情報
は「データ、すなわち処理されない生のシグナルから、評価されて、意味のある知や理解に統合された情
報まで含む幅の広いもの」(MCDP6「指揮統制」)であるが”、そのように情報をとらえた場合、友軍の
指揮統制システムで伝達されるのも情報、敵艦艇の位置も情報、ナラティブも情報、また、国内•国際社
会に対して発信されるのも情報と、軍のすべての活動にまたがるのが情報であり、情報を中心に部隊の
活動を整理するのであれば、海兵隊のOIEが示すように幅の広い概念となるのもむしろ当然なのであろ
う。

なお、グレイビー海兵隊情報担当副総司令官とカースティン・ヘクル(Karsten S. Heckl)戦闘開発・
能力統合担当副総司令官の連名による2023年1月23日付の共同メモランダムにおいて、海兵隊はドク
トリン用語としての0IEを廃止したカヾ、それはかえって海兵隊が考える情報の広さを示すものとなった。

共同メモランダムにおいてグレイビーとヘクルは廃止の理由を、2022年9月に統合参謀本部から刊行さ
れたJP 3-04 Information in Joint OperationsがOIEを「行動様式を引き起こす要素(driver)に影響を
与えるための複数の情報戦力の運用を含む軍事活動」聽と、それを行う主体(「情報戦力」)と目的(「行動
様式を引き起こす要素」)で狭く定義したことから、海兵隊が考える0IEとの乖離が大きくなりすぎたこ
とを挙げている。

すなわち、2人によれば、敵の「撃破•打破」の観点を含む海兵隊0IEは、JP3-04と
比べて「はるかに広く定義され、いかなる部隊•組織の種類にも適用、作戦環境の全ドメインにまたがる、
-5 –
NIDSコメンタリー第268号
より広い目標を志向」するものであり、今般、海兵隊がOIEの語の使用を廃止したのは海兵隊が情報に
期待する広範な役割を維持するためであったのである此

(3)海兵隊情報ドクトリンMCDP 8「情報」の刊行(2022年6月)

2016年の海兵隊作戦コンセプトに始まる海兵隊の取り組みは、海兵隊が2022年6月、情報戦闘機能
の活用法に係る「概念的枠組み」を示すドクトリン文書MCDP 8「情報」を刊行したことで一つの到達
点に達したが、このMCDP 8でも海兵隊が考える情報の多様性が反映されている2°。

MCDP 8は、部隊
が目標を達成するためには、情報の「生成(generate)」”保全(preserve)」」拒否(deny)」、「投射(project)J
を行うことで、「システム優越」、「ナラティブ優越」、「戦力強靭性」という情報優位性(information
advantage)を作り出すと説明した”。

表一3に示すように、そのシステム優越(system overmatch)は、
自軍の状況認識を進める一方で敵による情報収集•理解を妨害し、敵センサー ・システムへの攻撃など、
軍事作戦を行う上で情報を活用することにより生み出される情報優越を示したものとなっている。

自軍
表ー3 MCDP 8において例示される3つの情報優位性と情報の4つの機能
システム優越 火力、インテリ ジェンス、機動、 兵站、戦力防護、 指揮統制上の優 位性を生み出 す、一方の他方 に対する技術的 な優位性 情報生成 状況認識構築、敵の情報•システムへのアクセス確保、 計画その他の作成と許可獲得
System 情報保全 敵による友軍情報入手•操作•破壊を防止、内部的脅威 に対して保護
overmatch 情報拒否 情報の収集・理解・活用を行うための敵能力を打破・妨 害
情報投射 敵センサー・システム・ヒューマン=マシンインターフ エース・コンピュータ処理を操作、汚染、欺瞞
ナラティブ優越 一方の他方に対 する世論•認識 上の優位性 情報生成 関係する内容・ニュアンスを含め、既存•潜在的なナラ ティブ(友軍、中立、敵)の理解構築
Prevailing narrative 情報保全 敵による妨害や置き換えから友軍のナラティブを保護・ 防衛、部隊の行動履歴や歴史的出来事を正確に記録・保 存
情報拒否 敵によるナラティブの効果的発信を拒否
情報投射 すべての広報、メッセージ発信、行動の調整と同期、
こ れらの戦略的・米軍全体のナラティブ内での位置付けに よる友軍のナラティブ発信
戦力強靭性 敵対者による偵 察、技術的な妨 害、悪意ある活 動に抗して、勝 利する能力 情報生成 部隊の情報面での脆弱性や実際のおよび潜在的な脅威に 関する理解を構築、リスクと行動の機会を特定
Force resiliency 情報保全 敵対者による情報妨害(機能面あるいは認知面)からの 復旧、認知バイアスに関する教育•訓練、メディアリテ ラシー訓練
情報拒否 敵の情報評価、収集、理解、活用能力を打破•妨害。海兵 隊が外国影響力を認識し、防止するよう認知バイアス対 処やメディアリテラシー訓練を行う
情報投射 敵対者を操作•汚染•欺瞞、同盟国•パートナー国に安 心供与を行い、実際および潜在的な敵対者に対して抑止 メッセージを発出するため、行動を通じたコミュニケー ション
(出所)Headquarters, Marine Corps, MCDP 8 Information (Washington, DC, 2022), table 3-1, 3-6-3-7.
-6 –
NIDSコメンタリー第268号
の指揮統制を確保しつつ、敵のそれを妨害するC3CMやC2Wからの継続性は明らかである。

一方、ナ
ラティフ、、優越は、もっぱら有利なナラティブの作為と普及と敵によるそれの妨害を意味している。

さら
に、戦力強靭性は、システム優越やナラティブ優越の2つの情報優位性に関連して敵が仕掛けてくる機
能面、認知面の双方の妨害に対して戦力の強靭性を確保することを指している。

このように、MCDP8で
は、海兵隊OIEに含まれていた戦闘における情報の活用と敵によるそれの妨害、他者の認識への作用の
両方の側面が、情報戦闘機能に含まれるという考え方がよく示されている。

さらに、MCDP 8では、これら3種類の情報優位性を確保する上で、情報生成、保全、拒否、投射の
4つの機能を組み合わせるアプローチが示された。

例えばシステム優越に関しては、自軍の状況認識を構
築しつつ、敵の情報•システムへのアクセスを確保(生成)する一方で、敵による友軍の情報入手•操作・
破壊を妨害することで友軍の情報を保護(保全)、敵による情報収集等を妨害(拒否)、敵センサー •シス
テムに対しては操作•汚染•欺瞞を行う(投射)こととしている22 (表ー3参照)。

2 「21世紀型の諸兵科連合」における「情報」

海兵隊が、敵を「撃破」するためのものとして情報を位置付けていることを最も端的に示すのが、情報
をF21世紀型の諸兵科連合」に組み込んでいることである。

2016年の海兵隊作戦コンセプトはすでに
「諸兵科連合•情報戦の概念の拡大」を掲げ、「われわれの情報能力・システムを妨害、劣化、あるいは
破壊しようとする敵対者」に対して「MEFから小部隊レベルに至るまで、C2、ISR、および精密火力を
連携した情報戦アプローチで対抗」することを挙げていた之’。

海兵隊総司令官直轄の研究チームであるエリスグループは、Marine Corps Gazette!^ 年12月号へ
の寄稿で、「21世紀型の諸兵科連合」においては「機動、砲兵、航空のみならず情報、サイバーおよび電
子戦すべての戦闘兵科をまたがる物理的および認知上、キネティックと非キネティック、致死性と非致
死性のイフェクツを密接なレベルで統合」することが「死活的に重要」とした2ゝ

さらに、敵情を把握す
る上でも、従来のような「敵の防衛線の強弱」といった観点のみならず「陸海空、宇宙、サイバー空間、
電磁スペクトラムを含むドメインをまたがってサーフェス［注:敵の強いところ］とギャップ［注:敵の
弱いところ］を捉える必要がある」とした25。

そして、エリスグループは、現在の世界においては情報が
瞬時に世界中に伝達されるという点で「戦闘はグローバルな舞台において行われ」るため「あらゆる作戦
は、敵、友好国、国内、国外等の異なるオーディエンスのレンズを通じて評価」される必要がある一方で、
そのことは「情報を、敵部隊とその能力を欺き、士気を挫き、さらに無能化し、ジレンマを作為するため
に活用」するという「諸兵科連合の機会」にもなると指摘した26。

同様に、2016年の情報担当副総司令
-7 –
NIDSコメンタリー第268号
官職の新設作業に従事したジャレッド・ブレイク(Jared D. Blake)海兵隊少佐も、Marine Corps Gazette
2017年9月号の寄稿において、情報関係能力の同期化により「情報環境における友軍の行動の自由が促
進される一方で、敵のそれを拒否する」点で「諸兵科連合に貢献」するとして「情報環境作戦の同期化と
運用は、まさに諸兵科連合戦における進化」であると説明した27。

なお、エリスグループが言及する「ジレンマ」は海兵隊の諸兵科連合の定義に含まれる概念である。

海
兵隊は「諸兵科連合」を「敵が1つの戦闘兵科に対応するためには、もう1つの戦闘兵科に対して、よ
リ脆弱となるように、戦闘兵科を完全に統合すること」と定義している28。

これは、1つの兵科に対して
対応するためにもう一つの兵科に対してより脆弱になるというジレンマの状況を作為しようとする点で、
「個別的、順次的に用いた場合よりより大きな効果を達成できるように、複数の兵科を同期し、かつ同時
に用いること」というような陸軍の諸兵科連合の定義とは原理的に異なる(下線部筆者)29〇

ロバート・
レオンハード(Robert Leonhard)は諸兵科連合の原理を、「さまざまな戦闘兵科を1つの組織に組み合
わせる•••ことにより1つの兵科の弱点を他の兵科の強みにより補う」という「補完原則」と、敵にも
たらす効果に着目して「敵が、1つの兵科に対して防御しようとすれば、もう1つの兵科に対して脆弱と
ならざるを得ない」ように「さまざまな兵科が、敵に対して、相互補完を行う」(下線部筆者)「ジレンマ
原則」の2つで説明した。

これを当てはめれば、陸軍は補完原則、海兵隊はジレンマ原則を採用してい
ることになる3° (表ー4参照)。
表ー4 「諸兵科連合(combined arms)」に対する理解—–陸軍と海兵
隊比較
定義 適用原則 重 占 —1— ハヽヽ
陸軍 個別的、順次的に用いた場 合より、より大きなイフェ クトを達成できるよう複数 の兵科を同期し、かつ同時 に用いること 補完原則 自軍の弱点補完
海兵隊 敵が1つの戦闘兵科に対応 するためには、もう1つの 戦闘兵科に対して、より脆 弱となるように、戦闘兵科 を完全に統合すること ジレンマ原則 敵軍に対する効果
(出所)Headquarters, Marine Corps, MCRP 1-10.2 Marine Corps
Supplement to the Department of Defense Dictionary of Military and
Associated Terms (Washington, DC, 2013), s.v. ”combined arms”; and
Headquarters, Department of the Army, ADP3-0 Operations (Washington,
DC, 2018), glossary-2.

なお、海兵隊が諸兵科連
合をジレンマ原則で説明し
ていることは、海兵隊が
1989年に基幹ドクトリンに
取り入れた機動戦思想と深
く関係している。

この機動
戦思想とは「敵が対処でき
なくなるような、荒れ狂い、
急速に悪化する状況を作り
出す、一連の急速な、激しく、
予期しない行動を通じて、
敵の結合力を破砕すること
を追求する戦いの哲学」で
ある’七

そして、ここで重視
されるのが敵戦力の物理的
-8 –
NIDSコメンタリー第268号
破壊自体より「彼の心理的、物理的な結合力、すなわち効果的で、調整された統一体として戦う能力を破
遂」(下線部筆者)することであり、そのために必要なのが「敵にとって、予見しないことが対応できる
より速いスピードで生起するという恐ろしいジレンマの状況を、敵に突きつけ」ることで、それによつ
て、敵が「パニックと麻痺」に陥り、「抵抗する能力を失う状況」に至らせることなのだという32。

その一
環としての諸兵科連合も、敵に対して「ジレンマすなわち、どのようにしても勝利が達成できない状況
(no-win situation)を突きつける」ためのものと位置付けられている’3。

エリスグループも「諸兵科連
合アプローチの要諦は、克服あるいは無視できないジレンマに、敵を追い詰めることがもたらす認知上
の効果にある。

すなわち、不作為さえ危険であるというジレンマによって敵が心理的に麻痺させられる
のである」(下線部筆者)と、心理的な効果こそが諸兵科連合の核心であると説明している,七

このよう
に見た場合、関係アクターの認識に作用することを目的とする「情報」は、海兵隊の諸兵科連合に対する
考え方と親和性の高いものであるといえよう。

そして、2022年に海兵隊が公表した情報ドクトリンMCDP8 Informatio〃の公表を機にその作成を監
督したマシュー •グレイビー(Matthew Glavy)情報担当海兵隊副総司令官とその主著者を務めたDC I
のシャナーは、Marine Corps Gazette 2022年9月号への寄稿で、諸兵科連合において火力と機動を活
用することとと、情報を活用することには「まったく違いがない」として、火力と機動に情報を加えた
「21世紀型の諸兵科連合」を示した(図ー1参照)35〇

図ー1 グレイビー海兵隊情報担当副総司令官らが提唱する「21世紀型の諸兵科連合」
2 0世紀型の諸兵科連合
21世紀型の諸兵科連合
火力
機動
火力
機動
情報火力
情報
(出所)Matthew G. Glavy and Mr. Eric X. Schaner, “21st-Century
Combined Arms: Gaining Advantage through the Combined
Effects of Fires, Maneuver, and Information,Marine Corps
Gazette, 106, no. 9 (September 2022): 7.
ジレンマ
拒否、投射
ジレンマ
火力と機動
•物理的な機動
ド、
メインにおける
支援兵科
火力と機•
•編制上の固有火
支援兵科
編制上の固有火力
物理的な機動諸ド、
メインにおける)
時間における機動
•時間における機
諸兵科連合
諸兵科連合
•情報を生成、保存、
-9 –
NIDSコメンタリー第268号
表ー5 「21世紀型の諸兵科連合」における「情報火力」と「情報機動」
情報火力(information fire) 情幸艮機動(information maneuver)
•攻撃的サイバー空間作戦 •電磁攻撃 •電波を通じたサイバー攻撃 •防御的サイバー空間作戦一対抗行動 •シグネチャ管理 •作戦保全 •軍事情報支援作戦 •通信戦略•作戦 •国防省情報ネットワーク作戦 •防勢的サイバー空間作戦一内的防御手段 •電磁支援 •電磁防護
(出所)Matthew G. Glavy and Mr. Eric X. Schaner, ”21st-Century Combined Arms: Gaining Advantage
through the Combined Effects of Fires, Maneuver, and Information/’ Marine Corps Gazette, 106, no. 9
(September 2022): 7.

グレイビーらが提唱する「21世紀型の諸兵科連合」においてカギとなるのが、情報を「火力として」
位置付けた「情報火力」と、「機動として」位置付けた「情報機動」である(表一5参照)。

情報火力の例
として挙げられるのが、敵を欺きあるいは重要システムを破壊するためのサイバー空間あるいは電磁波
攻撃であり、情報機動としては、自軍の電子、デジタル、物理的なシグネチャの改変、抑制、操作を行う
ことで、敵を欺き、自軍の能力やその動きを明らかにし、あるいは隠蔽、また、敵の意思決定を遅延させ
ることなどが挙げられた36 (表一5参照)。

情報火力にはサイバー、電磁波攻撃などによる敵重要システ
ムの攻撃が含まれ、これらは敵に対する直接的な作用である点からも、それがなぜ「火力」とされている
かは容易に理解できる。

他方で、情報機動については、機動が一般的に敵に対して有利な場所への移動を
指すところ、情報機動がシグネチャの改変、抑制、操作により、敵の認識における自軍の位置や状況を実
態から乖離、移動させるという点から「機動」の語を使用しているものと思われる。

グレイビーらは、情報火力や情報機動について、表ー6に示すような、①海兵遠征隊(MEU)による
暴力的過激派組織(VEO)に対する攻撃、②武力紛争時における海上拒否作戦、③武力紛争未満の競争に
おける国際海峡におけるハラスメント対処、の3つの仮想的なシナリオを用いて、情報火力と情報機動
の役割を説明した。

いずれのシナリオにおいても、サイバー攻撃や、電波幅射管制や意図的な発振を含む
シグネチャ管理を物理的な攻撃などと組み合わせて活用し、敵に望む行動を取らせることに着眼したも
のとなっている。それが故に、情報火力、情報機動、そして諸兵科連合なのだといえよう。
-10 –
NIDSコメンタリー第268号
表ー6 グレイビー海兵隊情報担当副総司令官らによる「21世紀型の諸兵科連合」の例
海兵遠征部隊(MEU) による21世紀型の諸 兵科連合 -MEUサイバー計画官、サイバー軍と調整の上、暴力的過激派組織(VEO)のサ ーバーにサイバー攻撃(=情報火力)、オンラインメディア活動を妨害 • MEU心理戦分遣隊が携帯電話でVEO高価値関係者(HVI)に、その言語•文 化•現在の出来事に合致したメッセージ(=情報機動)伝達 -HVIが故障を偽装されたサーバーを確認にきたところをMEU偵察チームが確 認。F-35で攻撃
スタンドイン部隊 (SIF)による海上拒 否作戦における21世 紀型諸兵科連合 • MLRミサイル部隊がチョークポイントへの攻撃に適した島仙與部に進出 ・事前に敵の情報収集手法•能力•技法を把握、敵の情報収集能力の間隙を利用 し、探知を回避ししつつ機動 •戦術的欺瞞、敵の情報収集能力の間隙を突いた移動、サイバー攻撃と関心を反 らすための物理的攻撃 •MLRミサイル部隊の射撃位置への移動と射撃に際して、パッシブ、アクティブ のシグネチャ管理を実施(=情報機動)。射撃後の再移動に際して電磁防護、電 磁攻撃能力を活用
武力紛争未満の競争 における21世紀型の 諸兵科連合 •潜在的敵対国、国際海峡においてファストボートによる異常接近により船舶航 行を妨害 -MEUは、エスカレーションを引き起こさずにハラスメントキャンペーンを妨 害するため、敵の小型艇によるハラスメントを発見、確定、追跡、妨害、暴露 (各メディアを通じ)するミッションを実施 -MEUが座乗したARG艦艇、沿岸警備隊カッター、ホスト国沿岸警備隊カッタ ーが妨害を受けている海峡に展開、物理的なプレゼンスを展開 -MEUS2がARG、沿岸警備隊、戦域レベル・国家レベルの情報、MEU航空部隊 アセットからの情報を融合 •小型艇に対してMEUのUASによる監視と通信妨害
(出所)Matthew G. Glavy and Mr. Eric X. Schaner, “21st-Century Combined Arms: Gaining Advantage
through the Combined Effects of Fires, Maneuver, and Information/’ Marine Corps Gazette, 106, no. 9
(September 2022): 8-12.

なお、情報を含む「21世紀型の諸兵科連合」を具現化するための施策としては、2017年にFMEF ［注:
海兵遠征軍］レベルにおける戦術指揮エレメント」として各!\/IEFに!\/IEF情報群(MIG)が設置された
ことが注目される。

MIGは、前述の「海兵隊戦力2025」で、各MEFにあったMEF司令部管理群(MHG)
を改編して設置されることになったもので、インテリジェンス、電子戦、シギント、コンピューターネッ
トワーク探査活動(CNE)、通信、火力調整など、情報に関連した機能を一つの部隊にまとめたものであ
る37。

MIGの中でも重要なのが、その編制に含まれる航空海上火力支援連絡中隊(ANGLICO)である。

ANGLICOは第2次世界大戦時、太平洋での上陸作戦において陸軍、海兵隊、海軍の間で艦砲射撃や航空
支援の要請•調整を行った統合強襲通信中隊に起源があり3ん海兵隊以外の他軍種や同盟国、コアリショ
ンの部隊に配置されて火力支援要請や火力調整を行い、これらのために海兵隊や海軍の火力を引き出す
ための部隊である’七

このANGLIC0は現在、近接航空支援や艦砲射撃など物理的な火力のみならず、サ
イバー空間、電磁スペクトラム、心理戦、宇宙等の非キネティック能力を含む連携を行うための組織へと
-11-
NIDSコメンタリー第268号
改編が進められつっある4°。

その中心が、ANGLIC 0を中心に、他のMIG所属部隊のアセットを組み込ん
で編成する全ドメインイフェクツチーム(ADET)である。

ADETは、発信•影響チーム(心理戦•コミ
ユニケーション戦略要員)、致死性火力調整チーム(ANGLIC〇要員)、攻撃•戦果拡張(無線大隊電子戦
支援チーム)、情報環境戦場空間認識チーム(オールソースインテリジェンス/画像分析員)、指揮統制保
証チーム(遠征通信チーム、防衛的サイバー作戦、データ担当)の5つのチームを含み、MEF司令部に
設置されたフユージョンセル(情報指揮センター、火力•イフェクツ調整センター、インテリジェンスセ
ンター)のリソースを引き出す「リーチバック」が可能である牝。

なお、ANGLIC〇にとって、「致死性の
火力と情報能力の調整、統合、相互干渉解消」の能力は、全ドメインイフェクツを達成する上で「クリテ
イカルな基盤」となっている彼。

3 「情報」戦闘機能とスタンドイン部隊(SIF)

また、戦闘機能としての情報は、現在、海兵隊が「潜在的および実際の敵対者の企てを妨害するため、
海洋縦深防衛の先端として、係争地域において［注:競争と武力紛争を含む］競争スペクトラムをまたが
って作戦を行う」戦力として整備を進める「スタンドイン部隊」(SIF)にとって中核的ともいえる任務と
なっている43。

SIFは、敵が攻撃し得る地理的範囲(海兵隊の用語法では兵器交戦圏(WEZ)という)の
外側から長射程•航続距離を生かして作戦を行うスタンドオフ部隊と連携しつつ、W EZ内部で作戦を行
う(図ー2参照)。その一
例が、沖縄に司令部を置
く第3海兵師団宗泉下の3
個連隊の海兵沿海域連隊
(MLR)への改編である
海兵隊においては、
SIFと情報戦闘機能は本
質的に連関したものとし
て認識されている。それ
を象徴するのが「偵察•
対偵察」(RXR)である。
(出所)Headquarters, U.S. Marine Corps, Tentative Manual for Expeditionary
(David H. Berger)海兵 Advanced Base Operations (Washington, DC, 2021),fig.1-1, 1-4.

図ー2兵器交戦圏(WEZ)、スタンドイン部隊(SIF)とスタンドオフ
部隊の関係
スタンドイン部隊
STAHOOFF 1
FORCE
スタンドオフ部隊
スタジ、ドイ:<部隊
スタンドイン部隊
兵器交戦圏
-12 –
NIDSコメンタリー第268号

隊総司令官は、陸軍指揮参謀大学の機関誌Military Review&21年5 – 6月号への寄稿で、改編を始めた
当初はSIFに対艦攻撃能力を持たせることが重要であると考えていたが、その後の検討の過程でSIF自
体が攻撃能力を持つことより、他軍種•部隊を支援するという役割が「ますます明確になりつつあり」、
そのための最善の方策は「殺傷カのある火力そのものではなく、すべてのドメインと競争スペクトラム
にまたがって適用される偵察•対偵察」であると指摘した45。

バーガーが言及したRXRは「対立する勢
カ同士が相手の行動を観察、把握することを追求しつつ他方で相手のそうした取り組みを妨害」という
もので、「情報とそれに基づき作戦を行うことが可能な十分な精度を持つインテリジェンスをかけた戦い
(battle for information and actionable intelligence)J であるう6。

SIF の役割における RXR の重要性につ
いては2022年5月に海兵隊から公表された「戦力デザイン2030年次アップデート」でも「われわれは
MLRを殺傷カ［注:長射程火力］に特化させすぎていたが•••さらに分析を進めた結果、それよりさ
らに大きな価値は強靭なセンシングおよびキルチェーンを可能とすることにあることが判明した」との
判断にも反映されている47。

なお、ウォーカー・ミルズ(Walker Mills)大尉とジェイコブ・クレイトン(Jacob Clayton)少佐の2
人の海兵隊将校によれば、火力からRXRへとSIFの役割に関する認識が変化した要因としては、海兵隊
が保有を目指す対艦攻撃能力は「他軍種に現存する、あるいは計画中の能力と比べて小規模」、「せいぜい
支援的な役割を果たすだけの火力しか持ちえない」という、規模の小ささがある。

他方、「効果的な偵察
は効果的な射撃のカギである」との、海軍戦術の研究で著名な故ウェイン・ヒューズ(Wayne P. Hughes)
海軍大学院(NPS)教授の言葉にあるとおり、他軍種の長射程火力も目標を発見できなければ威力を発揮
できない。

そこで、「戦場空間の前方に位置することを、統合目標補足のために活用」することが海兵隊
の比較優位を生かす途であるとの認識に至ったという48〇

なお、2021年12月に海兵隊が公表した「スタンドイン部隊コンセプト」(SIFコンセプト)は、バー
ガーらの認識を反映し、RXRを、競争あるいは武力紛争を通じた、SIF最重要の「永続的な機能」と位置
付けている49 (表一7参照。RXRに関連する項目を赤字で示す)。

例えば、「暴力の敷居未満の競争」にお
いては係争地域において活動するSIFは潜在的敵対国と「暴力の敷居未満で接触を確保・維持」しつつ、
その情報収集方法を発見、目標リストを作成・更新する。

そして、その情報収集を非致死性手段により妨
害を行うものとされた。また、こうした活動によって敵対国による強制的行動やその他有害活動を発見
した場合は、他軍種、他省庁、同盟国、パートナ一国に伝達し、これらによる対抗措置を可能とすること
-13 –
NIDSコメンタリー第268号
表ー7 海兵隊スタンドイン部隊(SIF)の機能と偵察•対偵察(RXR)
(赤字で表示)
暴力の敷居未満の競争 武力紛争時
送 続的前方プレゼンスの維持
•同盟国の安全保障への米国のコ
ミットメント
•敵対国との接触獲得・維持
•同盟国との共同作戦。※同盟国関
係の質がSIF作戦を規定(SIF作
戦の範囲と柔軟性、戦力維持、
EMS管理)
海上偵察•対偵察の戦い
•敵対国の情報収集方法を発見
•目標リストの作成•更新
•敵対国の情報収集を非致死性手
段により妨害
非致死性の強制行動・その他有害活動
の抑止•探知•暴露•対応
•探知による抑止、情報作戦に活用

• SIFによる敵対国の強制行動・有
  害活動の探知、統合軍、省庁間協
  力、同盟国・友好国による対応
  •同盟国•友好国による対応の支援
  (情報収集、沿海域機動、指揮統
  制強化、周辺警戒)
  (出所)
  DC, 2021),6-24.
  涯上偵察•対偵察の戦い
  •攻撃のため、敵艦隊の位置特定
  を支援
  •敵による情報収集を拒否(敵セ
  ンサーの妨害、撃破、破壊、敵
  の偵察活動を攻撃)
  敵の海上での行動の自由を拒否
  •海軍キャンペーンを支援するた
  め海上拒否作戦を実施。海軍・
  統合火力との統合
  海軍•統合軍による係争地域侵入の
  ための条件整備
  •係争地域への侵入のリスクを低
  減
  •敵|SR-Tを妨害•拒否。SIFあ
  るいは統合軍のキルウェブに
  よる攻撃
  •敵による宇宙•サイバー • EMS
  妨害に対応するため、PNT ・通
  信機能の提供
  U.S. Marine Corps, A Concept for Stand-in Forces (Washington,
  で「検知よる抑止(deterrence
  by detection)Jにつなげるこ
  とが期待されている5°。

バー
ガー 総司令官 は、 こうした
SIFの能力は「競争相手を特
定、抑止、説明責任を負わせ
るための戦略的オプションを
文民指導者に対して提供」す
るものだとしている51。

さらに、武力紛争時にSIF
は、米艦隊の「耳目の延長」
として敵艦隊の位置特定を支
援し、友軍による攻撃を可能
とする、すなわち「分散型の
艦隊キルウェブを完結させる」
役割を担うとともに、敵の所
在を暴露させるために戦闘を
行うこと、あるいは敵の偵察
手段に対する攻撃を行う52。

なお、このSIFが「キルウエ
ブを完結させる」という点は、編制上の固有の(organic)火力を用いるか、あるいは他軍種を含む米軍
全体(Joint Force)の火力を引き出すという手段の違いを除けば、SIFのもう一つの役割である海上拒否
作戦の手法の一つであると捉えることもできる第。

こうしたSIFによるRXRは、係争地域内で作戦を行うという「スタンドイン」の特徴を生かしたもの
である。

すなわちSIFコンセプトでは、「SIFが、潜在的な敵対者に対して全ドメイン機動を行い、セン
サー•情報収集手法を稼働させ、それにより彼らが現在どのように偵察を行っているかを露見させる」と
しているカヾ、これも係争地域において「潜在的な敵対者」と接触し得る位置にいなければそもそも不可能
であるためであるうヽ

DC Iのウィリアム・サンプション(William Sumption)海兵隊中佐とベン・クロス
(Ben Gloss)によれば、競争においてSIFは、敵対勢力を発見し、これに接近することで、その行動を
抑止、あるいは影響を与えることに意味がある、すなわち、「海兵隊全体が『敵の撃破』から『発見と接
近(locate and close with) Jに焦点をシフトさせている」と指摘したう5。

こうしたSIFの役割をグレイビ
-14 –
NIDSコメンタリー第268号
ー情報担当副総司令官は、「潜在的、あるいは実際の敵対者の計画を意図的に妨害」するものだと説明し
ている56。

おわりに

海兵隊は「中国がもたらす、主として海洋の脅威」を海兵隊にとっての「基準となる脅威(pacing threat) J
と位置付けう人2020年5月に公表された「戦力デザイン2030」に基づく変革を進めている。

本稿で見た
ような情報に関連した取り組みもその一環である。また、そこで議論される「情報」も、指揮統制、目標
情報といったキネティックな戦闘に直接関わるものから、人々の認識に関わるものまで幅が広く、さら
にはそれらが相互に連携したものとして捉えられている。

ローウィ陸軍少佐の言葉を借りれば、海兵隊
にとって情報は「戦闘のため」のものであり、同時に「理念の戦いのため」のものでもある。

また、本稿
で紹介した「21世紀型の諸兵科連合」に見るように、海兵隊は、諸兵科連合や火力、機動といった軍事
学上の伝統的な概念を、情報を包含することで拡大、再解釈を行っている。

そうした変革は、これまでの
兵科や職域•特技区分の再整理•再編や、それらの壁を越えた連携などの変化をも引き起こしている。

また、本稿で依拠した文献は、ほとんどが第一線部隊あるいは司令部で指揮官•幕僚職を務める現役の
海兵隊将校の執筆によるものである。

彼らの日常業務から生まれた問題意識に基づき、海兵隊コミュニ
ティにおける議論の喚起と深化のために書かれたこれらの著作には、多くの軍事学上の諸概念が織り込
まれていることも特徴である。

米軍においては、軍人が、読書を通じて軍事に関する自己研鑽に努め、そ
の成果を論文の形で発信することを「読書せよ。執筆せよ。そして戦え。(Read. Write. Fight.)」(ジョン・リチャードソン(John M. Richardson)海軍作戦部長)などと促されることが多いが58、海兵隊はま
さにそれを実践しているのだといえよう。

それは、職務経験と自己学習の積み重ねにより軍事という分
野の探求を続ける「軍事プロフェッション」たろうとする彼らの姿勢を示している。

同時にそれは、こう
した個々人の取り組みなしには、組織としても「プロフェッション」たり得ないことも示している。

1本稿では、FintelligenceJを「information (情報)」と区別するため「インテリジェンス」と訳し、「情報戦(information warfare)Jについ
ては、米軍の特定の軍種に結びつけない場合には、一般的な意味で使用する。

2 U.S. Marine Corps, Marine Corps Operating Concept: How Expeditionary Force Operates in the 21st Century (Washington, DC, 2016), 4,
8.
3 Ibid., 9,14.
4 Staff, CD &I &MCIA, “The Future Starts Now: Marine Corps Force 2025 Implementation and Information Warfare Capabilities,w Marine
Corps Gazette,101,no. 8 (August 2017): 78, 79.
-15 –
NIDSコメンタリー第268号
5 Cheryl Pellerin, “Pentagon, Services Observe National Cybersecurity Awareness Month,w Department of t Defense, October 27, 2017,
https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/1345718/pentagon-services-observe-national-cybersecurity-awareness-
month/; and Jared D. Blake, “Deputy Commandant for Information: An Introduction,w Marine Corps Gazette,101,no. 9 (September 2017):
33, 34.
6 Commandant of the Marine Corps, “Subj: Establishment of Information as the Seventh Marine Corps Warfighting Function,w Marine
Corps Bulletin 5400, January 17, 2019, secs. 2, 3.
7 Eric X. Schaner, ”Information and Uncertainty: New Forms of Conflict Are Possible,w Marine Corps Gazette, 104, no. 4 (April 2020):16.
8 Ibid.
9 Deputy Commandant, Combat Development and Integration and Deputy Commandant for Information, “Subj: Definition for Information
Related Terms,w Joint Memorandum, DC I 1000 and DC CD&| 1000, January 22, 2020, https://mca-marines.org/wp-
content/uploads/Definitions-for-Information-Related-Terms-JOIN「MEMORANDUM-22-JAN-2020.pdf.
10 Eric X. Schaner, “What Is Military Information Power?: The Post-Industrial Information Environment,w Marine Corps Gazette, 104, no. 4
(April 2020):18.
11菊地茂雄「沿海域作戦に関する米海兵隊コンセプトの展開ーー「前方海軍基地」の『防衛』と『海軍•海兵隊統合(Naval Integration)］—
-J『安全保障戦略研究』第1巻第1号(2020年8月)72頁。
12 Deputy Commandant, Combat Development and Integration and Deputy Commandant for Information, “Subj: Definition for Information
Related Terms.w
13 Schaner, “What Is Military Information Power?” 18.
14シャナーは軍事力が戦闘力と軍事情報パワーからなるものとして説明している。Ibid.
15 Joint Chiefs of Staff, Joint Concept for Operating in the Information Environment (JCOiE) (Washington, DC, 2018), 44.
16 Christopher W. Lowe, “From ‘Battle’ to the ‘Battle of Ideas’: The Meaning and Misunderstanding of Information Operations,” monograph
submitted to the School of Advanced Military Studies, 2010,1.
17 Headquarters, Marine Corps, MCDP 6 Command and Control, Change 1(Washington, DC, 2018),1-17.
18 Joint Chief of Staff, JP 3-04 Operations in Joint Operations (Washington, DC, 2022), 1-9.
19 Deputy Commandant, Combat Development and Integration and Deputy Commandant for Information, “Subj: Cancellation of the
January 2020 Marine Corps Joint Memorandum on Definition for Information related Terms,” Joint Memorandum, DC I 5000-82 and DC
CD&| 5000-82, January 23, 2023, https://twitter.eom/PAO_kaylahaas/status/1620784325561290752/photo/l.
20 Headquarters, Marine Corps, MCDP 8 Information (Washington, DC, 2022), “foreword.”
21 Ibid., 2-7, 2-8.
22 Ibid., 2-7, 2-8, 2-9, 2-11,
23 U.S. Marine Corps, Marine Corps Operating Concept, 20.
24 Ellis Group, <421st Century Combined Arms: Maximizing Combat Power, Flexibility, and Responsiveness,” Marine Corps Gazette,100, no.
12 (December 2016), 24.
25 Ibid.

なお、「サーフェスとは強固な場所、すなわち敵が強いところ、ギャップとは柔らかい場所、すなわち敵が弱いところ」ところを指
す。また、これらは、単純に兵力の配置を指すこともあれば、場所や時間において変化することもあるものとされている。

Headquarters,
Marine Corps, MCDP 1 Warfighting, Change 1(Washington, DC, 2018), 4-23.
26 Ellis Group, “21st Century Combined Arms,” 25.
27 Blake, “Deputy Commandant for Information,” 34.
28 Headquarters, Marine Corps, MCRP 1-10.2 Marine Corps Supplement to the Department of Defense Dictionary of Military and
Associated Terms (Washington, DC, 2013), s.v. “combined arms.”
29 Headquarters, Department of the Army, ADP3-0 Operations (Washington, DC, 2019), glossary-2.
30 Leonhard, Art of Maneuver, 93, 94.
31 Headquarters, Marine Corps, MCDP 1,4-4.
32 Ibid., 4-5, 4-6.

なお、MCDP1は火力について、「機動戦にとって中核的である」として敵の戦力の破壊の重要性も説いているが、重要なこ
とはそれ自体が目的なのではなく、「火力の最大の効果は、一般論でいえば、物理的破壊ではなく、それが［注:敵に対して］引き起こす混乱
状態」なのだと説明している。

33 Ibid., 4-24.
34 Ellis Group, “21 Century Combined Arms,” 23, 24, 25.
-16 –
NIDSコメンタリー第268号
35 Matthew G. Glavy and Mr. Eric X. Schaner, “21st-Century Combined Arms: Gaining Advantage through the Combined Effects of Fires,
Maneuver, and Information,w MCG, 106, no. 9 (September 2022): 6-12.
36 Ibid.
37 Staff, CD&| &MCIA, “The Future Starts Now: Marine Corps Force 2025 Implementation and Information Warfare Capabilities,w Marine
Corps Gazette,101,no. 8 (August 2017): 78, 79.

なお、MEF司令部に対する支援機能はMIG内にMEF支援大隊(MSB)として維持されて
し、る。

38 2nd Air Naval Gunfire Liaison Company, “History,w https://www.iimef.marines.mil/Units/2nd-ANGLICO/History/, accessed July 12, 2023.
39 Jacob Corl, “ANGLICO and OIE: The Marine Corps, Counter to Tittle Green Men’,” Marine Corps Gazette, 105, no. 9 (September 2021):
27, 28.
40 Ibid., 28.
41 Brian W. Schweers, Nathan E. Diller, Christopher G. Gibeily, “Joint All-Domain Effects: Developing Capabilities in the Fleet Marine
Forces,” Marine Corps Gazette, 106, no. 9 (September 2022): 43, 44.
42 Ibid., 44.
43 U.S. Marine Corps, A Concept for Stand-in Forces (Washington, DC, 2021),4.

44 MLRのLは「littoral」であるが、これは通常、沿海域戦闘艦(LCS)や「係争環境における沿海域作戦」(LOCE)などの例にみられるよう
に「沿海域」と訳される。また、「!ittoraljは国防省においては、「海方向(seaward)」と「陸方向(landward)」の2つを含むものとして定
義されて、MLR自体も海に近い陸上から、陸上から作用を及ぼしうる海上までを作戦範囲としている。本稿では、そうした特徴を踏まえ、
MLRを「海兵沿海域連隊」と訳する。

45 David H. Berger, “Preparing for the Future: Marine Corps Support to Joint Operations in Contested Littorals,w Military Review,101,no. 3
(May/June 2021):9.
46 Glavy and Schaner, “21st Century Combined Arms,” 10.
47 U.S. Marine Corps, Force Design 2030 Annual Update (Washington, DC, 2022). 4.
48 Walker Mills and Jacob Clayton, “Reconnaissance over Fires,” Marine Corps Gazette, 107, no. 2 (February 2023):30.
49 U.S. Marine Corps, A Concept for Stand-in Forces, 7,11,12,13.
50 Ibid.,11,12,13.
51 Senate Armed Services Committee, Statement of General David H. Berger Commandant of the Marine Corps as Delivered to the Senate
Armed Services Committee on the Posture of the United States Marine Corps, 117th Cong., 1st sess., June 22, 2021,14.
52 U.S. Marine Corps, A Concept for Stand-in Forces, 7,11,12.
53 Matthew G. Glavy, “The Information Warfighting Function,w Marine Corps Gazette, 106, no. 4 (April 2022):10.
54 U.S. Marine Corps, A Concept for Stand-in Forces,12.
55 William Sumption and Ben Closs, “The Marine Corps Third Amphibious Realignment: The Reconnaissance Counter-Reconnaissance
Enterprise,w Marine Corps Gazette, 106, no. 9 (September 2022): 21,22.
56 Matthew G. Glavy, “The Information Warfighting Function: How Stand-in Force Create and Exploit Information Advantages,w Marine
Corps Gazette, 106, no. 4 (April 2022):10.
57 David H. Berger, “The Case for Change: Meeting the Principal Challenges Facing the Corps,w Marine Corps Gazette, 104, no. 6 (June
2020):10.
58 John Richardson and Ashley O’Keefe “Now Hear This – Read. Write. Fight,” Proceedings, 142, no. 6 (June 2016),
https://www.usni.org/magazines/proceedings/2016/june/now-hear-read-write-fight.
-17 –

Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第268号 2023年7月27日

PROFILE
茂雄
政策研究部長
専門分野:米国の軍事戦略、ドクトリン、政軍関係、国家安全保障政策決定過程

本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。

防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp
-18 –

2024年に無人機工場が完成、ロシア軍に供給される無人機の規模は桁違い
https://grandfleet.info/us-related/the-unmanned-aerial-vehicle-factory-will-be-completed-in-2024-and-the-scale-of-the-unmanned-aerial-vehicles-supplied-to-the-russian-army-is-incomparable/

『2023.07.26

米当局者は「ロシアはイランの協力を得て無人機工場を建設している。この工場が稼働すればイラン調達分とは『比べ物にならない数』の無人機をロシア軍に提供できるだろう」と明かし、このウクライナとロシアの戦争に大きな影響を与えると警告した。

参考：Iran helping Russia build drone stockpile that is expected to be ‘orders of magnitude larger’ than previous arsenal, US says

予想される課題を解決する最善策は「生産拠点への攻撃」で、次善策は「レーダーと連動した対空砲の供給」だ

ロシア軍が初めてインラ製無人機＝Shahed-136をインフラ攻撃に使用したのは2022年9月22日で、極超音速ミサイル、弾道ミサイル、巡航ミサイルと組み合わせた空からの攻撃はどんどんエスカレートし、ゼレンスキー大統領は昨年10月「ロシアがイランに発注したShahed-136の数は2400機だ」とG7の首脳に訴え、西側製防空システムの提供を強く要請した。

出典：President of Ukraine

これまでにロシア軍が使用したShahed-136の数は1,564機（7月26日時点）なので、ゼレンスキー大統領の話が本当なら「ロシアはイランからShahed-136をあと1,000機受け取る予定」という意味だが、ロシア国内ではShahed-136を製造する工場を建設中だ。

米当局者はCNNに対して「ロシアはイランの協力を得て国内に無人機工場を建設している。この工場はアラブガ経済特別区内に建設中で2024年初頭までに完成する可能性が高く、イラン調達分とは『比べ物にならない数』の無人機をロシア軍に提供できるだろう」と明かし、この工場が稼働すればウクライナとロシアの戦争に大きな影響を与えると警告した。

出典：IMA Media 演習に登場したShahed-136

米当局者は建設中の工場で生産される無人機の詳細には触れなかったものの、ここで生産されるのは「オリジナルのShahed-136」か「改良を加えたShahed-136のカスタムバージョン」である可能性が高く、本当にイラン調達分を超える数を供給できるなら、ウクライナ軍に深刻な問題を突きつけるだろう。

ウクライナ空軍は発射された1,564機中1,420機を撃ち落としたと主張（迎撃率90％）しているため「設定された目標」への到達能力は低いと言えるが、ウクライナ軍も防空システムの数が足りないため都市上空での迎撃を余儀なくされている（防空システムを都市から離れた場所に配備できない問題）ため、Shahed-136を迎撃しても残骸が都市に落下して無視できない規模の被害が生じている。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Rachel K. Young スティンガー

そもそもShahed-136の誘導システムは簡素な慣性航法装置とGLONASSの組み合わせで「固定目標を精密攻撃できるほどの誘導精度はない」と言われており、ロシア軍がShahed-136で達成したい戦術的な目的は「人口密集地に向けて発射してウクライナ軍に迎撃を強制する＝高価な地対空ミサイルの消耗（米空軍のブレマー大佐曰くミサイルやドローンを使用した世界初の空中消耗戦）」である可能性が高く、Shahed-136の取得コストは1機あたり1万ドル～5万ドルらしい。

Shahed-136をゲパルトで迎撃できればコスト面で消耗するのはロシアだが、1発12万ドルのスティンガー、1発43万ドルのIRIS-T、1発118万ドルのAIM-120、412万ドルもするPAC-3MSE弾でShahed-136を迎撃すれば消耗するのはウクライナと西側諸国で、有効射程が短いゲパルトで広範囲をカバーするのは現実的ではないため「撃ち落とした1,420機の何割か」は高価な地対空ミサイルで迎撃しているはずだ。

出典：Lockheed Martin

この問題が難しいのは「費用対効果を無視できる購入資金があっても地対空ミサイルによる持続可能な迎撃を維持することが困難」という点で、スティンガーの年間生産量は480発（米陸軍が2022年に発注した1,700発は生産ラインの拡張に時間がかかるため納品開始は2026年から）、PAC-3MSE弾の年間生産量は500発（2023年末まで＋50発増産体制が整う予定）に過ぎず、戦時体制でもない米防衛産業界は持続可能な範囲でしか設備投資を行わないため、仮に無限の購入資金があってもShahed-136の物量に対抗するだけの地対空ミサイルをウクライナに供給してくのは難しいだろう。

つまり2024年以降も戦争が継続される場合「Shahed-136の数は大幅に増える可能性がある＝防空システムにかかる負担が大幅に増える」という意味で、予想される課題を解決する最善策は「生産拠点への攻撃」で、次善策は「レーダーと連動した対空砲の供給」だが、Shahed-136の問題をコストの高い空から解決しようとすればロシアの思うつぼだ。

関連記事：米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている

※アイキャッチ画像の出典：dalکاخ/CC BY-SA 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 65 　』

『
MAX
2023年 7月 26日

返信 引用 

NATO側に同規格の安価な長距離自爆ドローンが無いのホントきつい
砲兵不足もそうだが全ては空軍力に胡坐をかいた結果ですわ
15

    ふむ
    2023年 7月 26日
    返信 引用 

そもそも経済的に西側に安価な製品を供給する能力が…
製造業からサービス業中心に移行してしまったので、GDP上の経済力的優位は購買力メインなんですよね
自前で作るとどうしても高く付く
25
        Authentic
        2023年 7月 27日
        返信 引用 

    ＞製造業からサービス業中心に移行してしまったので

    経済学を齧っていたので分かるんですが（といっても経済史ですけど
    圧倒的主流派の新古典派経済学では経済を市場での交換価値でしか見ないので
    経済学の貿易理論では靴や服を作ってる国も半導体や工作機械を作ってる国も市場での交換価値の総和が等しければ等価と見做すんですよね

    常識で考えれば靴や服を作ってる国と半導体や工作機械あるいは戦闘機やミサイルを作ってる国のどちらが国際政治の中でパワーが大きいかは明らかなんですけど

    経済学の世界観は全ての国が自由に貿易して経済利益を極大化してる世界では紛争は起きないという（“合理的経済人“が住む）予定調和の世界観なのでそもそもパワーや権力という概念がないんです

    だから経済学者の言うとおりにしてると実物の財は生産しないが稼ぐだけなら一番効率がいいサービス業ばかりになってどんどん工業が空洞化していく
    18　』

ドイツ軍、ウクライナ軍はもたらされるはずだった優位性を発揮してない
https://grandfleet.info/european-region/german-and-ukrainian-forces-fail-to-deliver-the-superiority-they-were-supposed-to-have/

『2023.07.26

ドイツのBild紙は25日、入手したドイツ連邦軍の機密文書に基づき「ウクライナ人指揮官は欧米流の戦闘教義が身についておらず、提供された西側製兵器と組み合わせることで『もたらされるはずだった優位性』を全く発揮できていない」と報じている。

参考：Bundeswehr kritisiert erstmals die Ukraine-Armee
参考：Депутат Бундестагу закликає дати Україні більше зброї, а не критикувати ЗСУ

欧米流の戦闘教義を身につけた兵士は、身につけていない指揮官の元に配属され問題を引き起こしている

ウクライナ軍の反攻作戦は「ロシア軍が入念に準備した防衛ライン」を攻略する必要があるため「結果を出すまでに時間がかかる」と当初から予想されていたものの、6月に開始された反攻作戦の成果は「当初予想」をさらに下回る結果で、このことはゼレンスキー大統領も「望んでいた進展より遅れている」と認めている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

反攻作戦が行き詰まっている原因は「ロシア軍が入念に準備した防衛ライン」や「予想を超える地雷原の数」だと指摘されることが多いが、ドイツ連邦軍の機密文書を入手したBild紙は「ウクライナ人指揮官に問題がある」と指摘しており、どうやら経験豊富なウクライナ人指揮官達は海外での訓練に消極的で「欧米流の戦闘教義」が全く身についておらず、ドイツ国内で予定されていた追加の訓練にも全く参加しなかったらしい。

ドイツ連邦軍は機密文書の中で「ウクライナ軍は海外の訓練で学んだ『欧米流の戦闘教義』を活かせておらず、各部隊は何かのため数十人編成の小部隊に細分化され運用されていることもあるが、そこに明確で統合された戦闘指揮を認識することができない。これではフレンドリーファイヤーの可能性が高まり、重要な作戦要素である射撃優勢を確立するもの困難で、欧米流の戦闘教義と西側製兵器がもたらすはずだった優位性を全く発揮できていない」と指摘。

出典：Telegram経由

さらに「これは個人のミスや西側諸国が実施した訓練の不備ではなく、ウクライナ人指揮官が採用している戦闘教義の問題だ。訓練に参加した戦闘経験が浅いウクライナ人兵士は『欧米流の戦闘教義』を良く理解していたが、実戦経験が豊富で階級が高いウクライナ人指揮官は訓練に消極的で『欧米流の戦闘教義』が全く身についておらず、ドイツ国内で予定されていた追加の訓練にも参加しなかった」と批判している。

要するに戦闘経験が少ない若いウクライナ人兵士は『欧米流の戦闘教義』を理解して帰国したが、配属先のウクライナ人指揮官は『欧米流の戦闘教義』が身についていないため帰国した兵士を『従来の戦闘教義』で運用している＝もたらされるはずだった欧米流の戦闘教義と西側製の兵器の相乗効果が戦場で見られないという意味だ。

出典：3-тя окрема штурмова бригада

因みにドイツの野党議員はウクライナメディアの取材に「冷たい塹壕の中ではなく温かい椅子から批判すべきではない。ウクライナ軍は戦場での経験に基づき限られた物資をやりくりしているのだ。反攻作戦が遅れたのはパートナー国の支援、特にドイツが支援を躊躇したせいだ」と政府の対応を批判して追加支援を訴えている。

関連記事：スバトボ方面のロシア軍攻勢、ウクライナ軍は複数の拠点を失った可能性

※アイキャッチ画像の出典：Ministry of Defence of Ukraine
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 43 』

『 Jog
2023年 7月 26日

返信 引用 

ウクライナの将兵がNATO流の戦闘教義を十分活用できておらず、結果として質的優位が減損されているとの指摘は事実でしょう。しかし、航空戦力の優勢確保とそれによる縦深打撃が十分でない状態では、例え理解と活用が万全であっても大きな戦果を挙げられたかについては疑問が残ります。これが現在の失敗の本質的な原因とまでは言えないと思います。
それよりも、ウクライナが重大な困難に直面する中、こうした機密情報がメディアから報じられた背景には「攻勢失敗の責任はウクライナ側にあり、我々は最善を尽くしている」という政治的なベクトルを感じてしまいます。もしこれが政府関係者や軍関係者によるリークであるならば、ドイツ政府はウクライナ支援を縮小する意図があるのかもしれません。
59

    nachteule
    2023年 7月 27日
    返信 引用 

　自分の考えが正しいとは思えないがウクライナがやっているのは消耗戦に近い物であると言いたいのではないか。消耗戦は末端レベルの創意や工夫を積極的に活かすようなまったく必要としないのが特徴で、言われているロシアのトップダウンに依存した戦い方に近い物を感じる。

　当然チャンスを逃すなり要らない攻撃をしたり、牛刀をもって鶏を割くなどして兵士や車両、弾薬の戦力を消耗し自分達の首を間接的にでも絞めているのはあるのではないか。
3

gepard
2023年 7月 26日

返信 引用 

所謂「NATO戦術」が発揮されなかったという趣旨だろうが、ウクライナ軍70万人の大半は元市民の動員兵や郷土防衛隊である事実を忘れてはならない。このようなごくわずかな訓練を受けた軍隊で戦うことをNATOは想定していないのではないか。
そもそも航空優勢もエアカバーも火力優勢もない要塞戦は明らかに無謀であり、ドクトリンや訓練の問題でどうにかなる領域なのかすら疑問だ。

何よりドイツはこれまでアメリカの求めを跳ね除けてその経済力に相応しい軍事力を持つことを怠ってきた。その無能なドイツの当局者が果たしてウクライナを非難できる立場なのか疑問である。
64

折口
2023年 7月 26日

返信 引用 

物資は提供できても方法論が提供できないというのは当たり前の話のように聞こえます。兵士への基礎訓練提供ですら圧倒的に時間が足りない圧縮訓練コースだったのに、まして指揮官クラスに対して数週間の座学や数回の演習だけで異なる論理体系の方法論を提供することは出来ないでしょう。まぁ、その結果兵士の戦い方と指揮官の命令に齟齬が生じてしまったり、さらには攻撃の効果に疑義が生じてしまったなら金銭物資の支援者として一言言いたくなるのも分かりますが…。

なにより大切なのは、（現時点ではまだ）どう戦うかを決めるのはウクライナ軍であるということです。その結果彼らの攻勢が中折し、人的資源も枯渇してしまったとしてもそれはウクライナ人の追うべき責任です。ウクライナ人がどう戦うかを外野が口出しできる状況があるとすれば、大多数の多国籍軍がウクライナ入りするような状況を作ってからでしょう。
29　』

『
早すぎィッ！
2023年 7月 27日

返信 引用 

今年のウクライナ軍によるザポリージャ攻勢が始まった最初期に、レオパルド2やブラットレーが撃破された動画が散々出回ったのは周知の事実ですが
その直前には複数のメディアから西側戦車や装甲車両の優位性について記事が上がっていたのを覚えています。

曰く、西側と東側の装甲車両の光学観測とISR能力の差位による夜間戦闘能力の圧倒的優位性から始まり被弾時の生存性の違いで結ぶ記事が多かったように思えます。
結局のところ昼だろうが夜だろうが地雷には何の関係もなく、夜には待ち伏せ攻撃をするK-52に逆に狙われる結果となりました。
生存性は実際に高かったですが被害車輌は戦闘地域から回収せねばならず、ただでさえ高い工兵の危険度はもうほとんど特攻隊レベルなってしまってます。

現場指揮官どうこうゆうレベルの話しではなくって戦略が間違っているとハッキリ言える人、発言力のある人はウクライナにいないのだろうか
昨年のヘルソン攻勢と見せかけてハルキウ攻勢をかけて更にヘルソン攻勢！成功させたような秘策が多分あるのでしょう、これもセベロドネツクから続く相当な前線の損害担当地域があっての事ですが
損害を無視しても自国民や支援国民を納得させる結果を出せるんでしょう。
まだまだ動く様子のないウクライナ軍予備は大量にありますし8月が終わる頃、みんな諦めた頃何かあるんだと期待しています。
4

    hiroさん
    2023年 7月 27日
    返信 引用 

初期の無理押しによる失敗を認めたから、戦術転換で砲撃による阻止戦術と歩兵による浸透戦術を行っていると思います。
大向こうを唸らせる戦略なんか無いでしょうから、そんなに苛々しないで進捗を見守ったら如何。　』

スバトボ方面のロシア軍攻勢、ウクライナ軍は複数の拠点を失った可能性
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-offensive-towards-svatovo-ukrainian-forces-may-have-lost-several-strongholds/

『2023.07.26

バフムート方面のクリシェイフカやアンドリーフカはまだ解放されておらず、スバトボ方面のロシア軍攻勢について双方の情報源が「事実だ」と認めており、ウクライナ軍はノボエホリフカ、セルヒフカ、ナディアを失ったらしい。
もしボロヴァをロシア軍を取られるとクピャンスクとリマンの状況は一気に怪しくなる

ロシア側情報源の中でクリシェイフカに関する情報が交錯しており、破壊工作･攻撃偵察グループのルシッチ＝ДШРГ Русич：親ロシア極右主義者で構成された戦闘部隊は25日「ロシア軍の動員された兵士達がクリシェイフカの陣地を離れた。この兵士達は戦闘意欲に乏しく、戦闘に疲れ、どれだけ長く特別軍事作戦の地域にいるのか理解できていない＝ローテーションが行われていないため士気が低くクリシェイフカを放棄したという意味」と言及。

出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

これに関してロシア側情報源（Рыбарь）は「クリシェイフカで激しい戦闘が続いている。動員された兵士が陣地から逃亡しているという主張には同意できない。動員兵で構成された部隊の多くは正規部隊に置き換えられており、彼が数で勝る敵の猛攻を食い止め続けているのだ」と反論、ウクライナ側情報源（DeepState）も「ロシア軍がクリシェイフカを失ったという話は事実ではない。敵は集落の北に予備戦力を送り込み続けて攻撃を仕掛けてきている」と述べている。

ウクライナ軍参謀本部は25日「我々の攻撃で敵は『アンドリーフカ周辺の陣地』から撤退を余儀なくされた」と明かしたが、一部のTelegramチャンネルが「アンドリーフカからロシア軍が撤退した」と拡散、これについてウクライナ側情報源（DeepState）も「愚かなTelegramチャンネルが情報を歪曲してアンドリーフカ解放に関する情報がばら撒かれた」と非難しており、まだクリシェイフカもアンドリーフカも解放されていない。

出典：GoogleMap スバトボ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

スバトボ方面についてロシア側情報源（Рыбарь）は「この成功は何も確認がとれていない」と主張していたが、25日「ロシア軍がセルヒフカを解放してナディア方向に攻撃を実施している。一部の報告によればウクライナ軍はナディアから撤退した。ロシア軍がノボエホリフカを支配したという報告もあるが、現在も集落では衝突が続いている」と述べている。

この地域についてウクライナ側情報源（DeepState）も「ロシア軍がノボエホリフカ、セルヒフカ、ナディアを占領した。残念ながらノボエホリフカを失ったことが確認され、同拠点を失ったことで包囲されることを恐れた一部の部隊がセルヒフカやナディアから撤退してしまった。ロシア軍の目的はオスキル川沿いのボロヴァである可能性が高い」と主張しており、まだ視覚的な証拠は確認されていないもののロシア側もウクライナ側も「ロシア軍によるスバトボ方面の攻勢は事実である」と認めているのが興味深い。

出典：管理人作成 東部戦線の戦況（クリックで拡大可能）

因みにロシア軍が攻勢を仕掛けたノボエホリフカ、セルヒフカ、ナディアの周辺には「防衛拠点」と機能する森林地帯が多数あるにも関わらず、ウクライナ側情報源（DeepState）は「ロシア軍がハルキウ州との州境まで前進している」と主張しており、この話が事実なら「当該地域を守っていたウクライナ軍部隊はロシア軍を足止めする森林地帯を慌てて捨ててしまった」という意味だ。

もしボロヴァをロシア軍を取られるとクピャンスクとリマンの状況は一気に怪しくなる。
関連記事：バフムートの戦い、ウクライナ軍はクリシェイフカ制圧に向けて前進中
関連記事：ロシア軍によるゼレベツ川の渡河、ロシア人ですら成功を確認してない

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 42 　』

『 VIVA
2023年 7月 26日

返信 引用 

停戦の話がチラホラ出始めてるけど、ロシアとしては最終的にドニプロ側の東側は確保したいって思ってるのかね？
5

    n
    2023年 7月 26日
    返信 引用 

西部が親欧米で、東部が親露といわれますがドニエプル川基準ではないんですよね
言葉にするのが難しいので「2004年ウクライナ大統領選挙」と検索していただければ
ユシチェンコ支持(親欧米)とヤヌコーヴィチ支持(親露)で色分けされた地図が出てきますが、
どちらかっていうと東部というより南部が親露になります。無理矢理言葉にして羅列するとわかりにくいですが、
親欧米州(ヴィーンヌィツャ、ヴォルィーニ、ジトーミル、ザカルパッチャ、イヴァーノ＝フランキーウシク、キーウ、キロヴォフラード、ルハーンシク、リヴィウ、ポルタヴァ、リウネ、スームィ、テルノーピリ、フメリニツキー、チェルカースィ、チェルニウツィー、チェルニーヒウ)
親露州(ルハーンシク、ドニプロペトロウシク、ドネツィク、ザポリージャ、ムィコラーイウ、オデッサ、 ハルキウ、ヘルソン、クリミア)
ドニエプル川の東であっても北半分は親欧米ですが、ドニエプル川の西でも南部の海沿いの地域は全て親露です

親露の州のほうが知ってる名前多いなと思う人が多いかもしれませんがそれもそのはず
ロシア帝国やソ連時代など栄えた工業地帯や港湾地帯は、その時代を悪く思ってないからロシアにも好意的
西側に付くよりロシアに付いたままのほうが生活が安定すると思ってるから親露。ソ連規格の兵器工場などは西側についても仕事無くなるだけです
その時代に田舎だった地域は何もいいことがなかったからロシアから離れて欧米に付きたいと思ってるから親欧米
完全に拗れちゃってますが結局のところどっちに付くほうが自分の雇用など生活が安定するかって争いなんですよね

この構図で国家を分けると言い方として物凄く失礼になりますが、経済的に価値がある地域はすべてロシアが持って行って、内陸の価値がない地域だけ西側になります
ロシアとしてはこれが目標でしょう
35
        分析
        2023年 7月 26日
        返信 引用 

    一般市民としては、民主主義がどうとか権威主義がどうとかではなく、食い扶持があるかどうかが一番重視されますからね…
    発展途上国は特にそうでしょう。
    正義を語る前にまず飯をくれというのはそりゃそうなります。
    18
        panda
        2023年 7月 26日
        返信 引用 

    経済構造や政治状況の分析としては正しい
    しかし、だからと言って東部住民・元々親露的と言われていた人々の大勢がロシアによる侵略を肯定しているかと言うとNO
    元々、国家観が希薄と言われていたウクライナ国民に強烈なナショナリズムを植え付けたのが2014年に始まったロシアによる侵略だと思います
    14
            n
            2023年 7月 26日
            返信 引用 

        確かに2014年よりあとに行われた2019年だと、親露のユーリーボイコ支持の州は明らかに少なくなってますね
        これを民意とするなら現在のロシアは完全に攻めすぎている
        ロシアによる統治を求めていない地域までロシアに占領されている
        ユーリーボイコを支持したのはドネツィク全体、ルハーンシク全体、ハリキウの北東の一部、オデッサの南西の一部だけですから、
        民意を重視して分割するのであれば2004年や2010年ではなくこちらのほうが良いのかもしれませんね

        民意を反映するのであれば
        ウクライナ側は全土奪還を理想として、現実的な目標として2019年選挙を参考とした境界線を目指す
        ロシア側は全土併合を理想として、現実的な目標として2004年選挙を参考とした境界線を目指す
        それも無理なら現状の停滞している占領地域を停戦ラインにすることになるでしょうか
        6
                diesel
                2023年 7月 26日
                返信 引用 

            正直ドネツク、ルガンスク、クリミア3州のウクライナ国家からの離脱は避けられないような気がします。
            クリミア半島の根元までウクライナ軍が迫ったうえで停戦、上記3州のロシア帰属とヘルソン、ザポリージャ、ハルキウのウクライナ帰属を確認して終戦、領土問題が精算されたので堂々とNATOに加盟。という道筋を個人的には辿ってほしいなと思います。
            8
            　
            2023年 7月 26日
            返信 引用 

        ナショナリズムで親ロシア派住民を弾圧した後これがその地域の民意ですと言われてもねえ
        そんな手段がまかり通るならチベットだって肯定されると思うが
        18
                panda
                2023年 7月 26日
                返信 引用 

            OSCE停戦監視団は双方の停戦違反は多数確認していますが
            ロシアが言うような虐殺、と呼べるような事態を報告していませんけどね
            16
                    kaj
                    2023年 7月 26日
                    返信 引用 

                弾圧があったのは確かでしかも西側も（表向きは）キーウ政権を激しく非難した。
                11
                n
                2023年 7月 26日
                返信 引用 

            チベットとウイグルは中国じゃないんですよ
            侵略した地域で民族浄化している
            ロシアがウクライナを併合して民族浄化すれば中国と同じになる
            ロシア側で「ウクライナ人への教育」を求める声は多いから有り得る話

            ウクライナがやってるのは韓国の親日罪みたいなものですね
            ロシアを大日本帝国、ウクライナを韓国、親露派を親日派として「日本統治時代悪くなかった」「はい犯罪ね」って感じだと思えば似てる
            オレンジ革命やマイダン革命みたいなことも韓国はよくやってるから韓国程度のものですよ
            中国ほどではない
            5
                    　
                    2023年 7月 27日
                    返信 引用 

                中国もウクライナも国連人権理事会で弾圧を認定されている
                なんで親日罪みたいなもので中国ほどではないなんて問題を矮小化して擁護してやらなきゃならないのか理解に苦しむ
                11　』

ウクライナ軍のトクマク攻略が本格化、温存していた予備戦力を投入
https://grandfleet.info/us-related/the-ukrainian-armys-attack-on-tokmok-goes-into-full-swing-and-the-reserve-forces-that-had-been-kept-are-deployed/

『2023.07.27

ニューヨーク･タイムズ紙は26日「温存していた予備戦力を投入する反攻作戦の主攻が始まった」と報じており、ウクライナ軍はザポリージャ州オレホボ方面に第10軍団を投入した可能性が高く「トクマクを目指す動き」が本格化した格好だ。

参考：U.S. Says Main Thrust of Ukraine’s Counteroffensive Has Begun
予備戦力を投入したウクライナ軍にとって7月下旬から8月は正念場

ニューヨーク･タイムズ紙は26日「温存していた予備戦力を投入する反攻作戦の主攻が始まった」と報じており、ウクライナ当局者から説明を受けた国防総省の関係者は「ザポリージャ州オレホボ方面に投入された予備戦力（数千人規模）はロボーティネの守りを突破してトクマクに到達することが目標で、これに成功すればウクライナ軍はメリトポリへの前進を試みるだろう」と明かし、反攻作戦の最終的な目標については「占領下のウクライナ領とクリミア半島を接続する陸橋の破壊」もしくは「戦略的に重要なクリミア半島を大砲の射程圏内に収めるのに十分な距離までの前進」だと述べている。

出典：管理人加工（クリックで拡大可能）

軍事アナリストのロブ･リー氏はオレホボ方面への予備戦力投入について「この地域の反攻作戦を第9軍団から第10軍団（第21機械化旅団、第33機械化旅団、第37海兵旅団、第47機械化旅団、第82空中強襲旅団）が引き継ぐことを意味し、既に第10軍団の一部は戦闘に参加している」と指摘、ウクライナ当局者は「一連の作戦には1週間～3週間ほどかかる」と予想、国防総省の関係者はニューヨーク･タイムズ紙に対して「（新たな攻勢を成功させるのは）大きな試練だ」と述べているらしい。

反攻作戦の狙いは「アゾフ海沿いの陸橋＝マリウポリ～ベルジャンシク～メリトポリ～ジャンコイ～ケチルを結ぶ兵站ルートの遮断」で、これは「クリミア大橋（道路橋ではなく鉄道橋）の破壊＝長距離攻撃による攻撃」と「マリウポリ～ベルジャンシク～メリトポリルートの遮断＝ウクライナ軍が物理的にアゾフ海沿いに到達するか砲兵戦力の射程圏内に収めるかの2択」がセットでなければならず、これを達成した暁にはヘルソンの再現＝メリトポリよりも西とクリミアに展開するロシア軍の孤立状態が完成する寸法だ。

出典：GoogleMap ザポリージャ州オレホボ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

ウクライナ軍の反攻軸はザポリージャ州のカムヤンスキー軸とオレホボ軸、南ドネツクのヴォリカ･ノボシルカ軸の3つがあり、その中でトクマク→メリトポリに進むのが最も効果的で陸橋に近く、反攻作戦が主軸がオレホボ軸であるのは誰の目にも明らかだった部分なので、ここに第10軍団を投入したということは「トクマクを目指す動きが本格化」という意味だろう。

これでロボーティネの守りを突破してトクマクにある程度近づけないと「反攻作戦の期待値」は大幅に下がるため、7月下旬から8月はウクライナ軍にとって正念場と言える。

関連記事：ウクライナメディア、クリミア大橋の道路橋損傷は戦場に影響を与えない

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 』

米GDP2.4%増　4〜6月、利上げ後1年でも底堅く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN271010X20C23A7000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米商務省が27日発表した4〜6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で2.4%増だった。2.0%増との予測を上回った。利上げ開始から1年が経過しても景気の失速は回避されている。

1〜3月期は速報値の1.1%増から確報値で2.0%増になった。1年ほど前は金融引き締めの影響で2023年前半から景気後退に入ると予想するエコノミストも多かったが、プラ…

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米当局、銀行の必要資本額16%引き上げ　規制強化案発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DLN0X20C23A7000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会（FRB）など米金融当局は27日、銀行に求める自己資本要件を引き上げる規制強化案を公表した。資産規模1000億ドル（約14兆円）以上の大手・中堅行が対象で、規制上必要な資本は合計で16%増える見込み。地銀の相次ぐ破綻で揺らいだ銀行システムの安定性を高めるねらいだ。

資本規制の見直しはFRBと米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）の連名で提案した。意見公募を11月末まで受け付け、最終的なルールを固める。2025年7月から段階的に導入し、28年7月の完全適用をめざす。

銀行の財務の健全性を示す自己資本比率は、貸出債権や有価証券など銀行の抱える資産を分母、自己資本を分子として計算する。資産の保有額はリスクの大きさに見合った掛け目をかけて計算する。

今回は貸し倒れなどの信用リスクや、事務のミスや事故、不祥事などで損失が生じる運営リスクの計算方法について、銀行独自のモデルではなく標準的な枠組みの適用を求める。市場変動に伴う損失リスクも見直す。より厳しい基準を課すことで分母のリスク加重資産が増え、必要な自己資本も引き上げられることになる。

規制対象の銀行の規模は従来の資産7000億ドル以上から1000億ドル以上に広げる。FRBの3月末時点のデータでは、1000億ドル以上の銀行は30行ある。

例えば現在、「売却可能」という区分で保有する債券の含み損を自己資本比率の算定で含める必要があるのは一部の大手行のみだ。この会計処理を中堅行にも求める。米地銀シリコンバレーバンクの破綻時は債券の含み損が財務に与える影響が見えにくく、債券の売却時に資本不足が露呈した。こうした事態の再来を防ぐ。

当局の試算では、一連の規制強化で対象行の普通株などの中核的自己資本の必要額は合計で1700億ドル（16%）増えるという。影響が大きいのは「G-SIB」と呼ばれる世界の金融システム上で重要と指定されている銀行やそれに次ぐ資産規模の銀行で、同19%増になる。

実際の影響額は各行で異なり、大半の銀行は既に新しい規制要件を満たす資本を現時点で持っているという。現状で未達の銀行は利益の蓄積を通じて資本を積み増すことになり、自社株買いや増配などの株主還元で制約を受ける可能性がある。

資本規制強化は3月以降に米地銀の破綻が相次ぎ、銀行システム不安が生じたのを踏まえた措置だ。もともと米当局は国際的な銀行規制「バーゼル3」で各国当局が合意した内容に沿い、米銀の資本規制見直しを検討していた。新型コロナウイルス禍などの影響で歩みが遅れていたが、地銀破綻を契機に規制強化の流れが強まった。

銀行業界は資本の上積み要求に反発している。

米銀大手のロビー団体、金融サービスフォーラムのケビン・フロマー最高経営責任者（CEO）は27日に出した声明で「今回の提案は消費者や企業への融資のコストを増やし、利用可能性を低下させるものだ」と訴えた。資本負担増を回避したい銀行は融資を絞ることでリスク資産を減らそうとする可能性が高いためだ。

FRBのパウエル議長はこうした規制強化の副作用にも理解を示す。FRBが同日開いた公開形式の理事会では「（銀行などに）必要以上の負担を強いることなく金融システムを強固に保ち、経済を保護する効果的かつ効率的な規制を実現したい」と述べた。』