ロシア軍の最前線に配給されてきた牛肉の罐詰を開けたら、…。
https://st2019.site/?p=21375
『ロシア軍の最前線に配給されてきた牛肉の罐詰を開けたら、水しか入っていなかった。そのサンプルの開封ビデオがＳＮＳに出ている。
2023/08/11/ 06:17 / 兵頭二十八
牛脂のような粒粒が、僅かに浮かんでいる、濁り水だ。確かに。』
カテゴリー: 米国、関連
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米紙、ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点
https://grandfleet.info/us-related/the-biggest-tragedy-for-ukraine-is-that-it-cannot-decide-its-own-fate/※ 今日は、こんな所で…。
『CNNは「ウクライナが領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は外部要因に左右されるだろう。ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点だ」と指摘した。
参考：Why a stalled Ukrainian offensive could represent a huge political problem for Zelensky in the US
一般的な世論は「時間がかかる理由」などに興味はなく「分かりやすい結果」のみを求めている
CNNは9日「ウクライナが奪われた領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は欧米やロシアの政治的要因、つまり外部要因に左右されることになり、ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点だ」と指摘し、もし反攻作戦の進展がこのまま停滞して膠着状態に陥れば「2024年に大統領選挙が控えている米国は特に大きな影響を受けるだろう」と警告した。
出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Spencer Slocum
CNNが報じた内容を主要部分を中心に要約すると以下の通りになる。
米国人はNATOへの関与を復活させてウクライナを支援するバイデン大統領と、NATOに懐疑的でプーチン大統領の条件で24時間以内に戦争を終結させることができると公言するトランプ前大統領の衝突に備えており、仮にトランプ前大統領が共和党の大統領候補になれなくても、戦争に対する世論の支持が低下すれば再選を目指すバイデン大統領にとって不利になるしかない。
出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Monica Roybal
ゼレンスキー大統領は「占領された領土を全て回復するまで（もしくは交渉立場が優位になったタイミングでしか）ロシアとの和平交渉は行わない」と主張しているものの、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、ウクライナは「軍事的な理由」だけでなく「政治的な理由」からも戦場で結果を出すことが求められており、現在までの結果は完全に期待外れなので「ウクライナ軍の戦闘能力」「莫大な援助に対する米国人の意欲」「犠牲に対するロシアの寛容さ」といった戦争全体を支える計算式はさらに複雑になるだろう。
ウクライナ軍の戦闘能力に関する疑念は前回記事（進展のないウクライナ軍の反攻作戦、欧米当局者の間で広がる悲観的な評価）の内容なので省略するが、莫大な援助に対する米国人の意欲については「外交政策が大統領選挙の決め手になることは殆どなく、共和党の予備選挙でもウクライナとロシアの戦争は主要な争点に挙がっていないものの、早期投票が実施されるアイオワやニューハンプシャーでは一部党員が戦争問題を取り上げ、米国の寛容さに疑問を投げかけている」と指摘。
出典：The White House
先週の世論調査も「戦争を巡る政治的複雑さ」を浮き彫りにしており、有権者の55％が「議会はウクライナ支援の追加資金を承認すべきではない」と、51％が「もう十分な支援を行っている」と回答し、追加支援が必要と回答したのは48％で、特に共和党員の71％は「追加資金を承認すべきではない」と、民主党員の62％が「追加資金を承認すべき」と回答しているため、CNNは「ますます戦争に対する支持が二極化している。共和党が支配する下院の政治的力学がウクライナ支援の不安要素となり、反攻作戦の停滞が政治的惨事を引き起こす可能性がある」と危惧。
戦争に対する国民の支持が低下しているため、バイデン政権はウクライナ支援の必要性を説明しなければならず、この状況はトランプ前大統領にとって付け入る隙になり、もし予備選に敗れて共和党の大統領候補になれなくても「ウクライナ支持を高らかに訴える他の共和党候補」は人気がなく、CNNは「有権者が2024年末に自分達の将来を決める際、ウクライナの運命も決定づける可能性が高い＝バイデン大統領とトランプ前大統領（もしくはウクライナ支持に否定的な候補者）の対決になるという意味」と予想した。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
和平交渉の開始条件をどこに設定するか、ロシア軍とどのように戦うかはウクライナが決定する要素だが、有利な和平交渉を行うためには軍事的な結果をプーチン大統領に突きつけなければならず、これを実行するには武器や弾薬を供給する西側諸国の支援に頼る必要があり、どこまで西側諸国が寛容さを示せるか＝ウクライナに許される時間的猶予は世論の支持に直結している。
ウクライナは反攻作戦の初手で大損害を被ったため「犠牲を抑制する慎重な戦術＝シンプルで時間のかかる方法」に戦い方を変更、この慎重な戦い方は犠牲を大幅に減らすことが出来たものの「約300mの区間を解放するのに1ヶ月半かかる」と前線で戦う兵士が述べており、ロシア軍の防衛ラインを突破するには相当時間がかかると見られているが、一般的な世論は「時間がかかる理由」などに興味はなく「分かりやすい結果」を求めているため、結果を出せないまま時間がかかると「（ハルキウ反撃と比較して）反攻作戦は失敗だった」と判断するかもしれない。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
そうなれば西側諸国の寛容さの土台となっていた支持が低下するため、これがどの様な結果を生むかは説明する必要もないだろう。
結局、この事態を高確率で回避するには「一刻も早くロシア軍の防衛ラインを突破できる＝西側諸国の支援は無駄になっていない」と示す必要があり、限られた時間の中で結果を出すためのは「より多くの犠牲と引き換えに前に進む（これが何を示唆しているかは敢えて言及しない）」という選択肢しかなく、これはウクライナ自身＝ゼレンスキー大統領の決断にかかっている。
出典：pixabay
反攻作戦の進展に時間がかかると世論が理解して「西側諸国の寛容さは失われない」という方に賭けるのも、世論が求めている結果を示すため「より多くの犠牲を受け入れる」と方針を変更するのもウクライナが決めることだが、この気まぐれな世論の支持でウクライナ支援が成立しているもの事実だ。
だからこそCNNが「ウクライナにとって最大の悲劇は自らの手で運命を決定できない点だ」と指摘しているのかもしれない。
追記：米国のブッシュ陸軍次官補は7日「大統領は議会が秋に検討するためのパッケージに取り組んでいる。ウクライナ支援に必要な資金供給で議会の支持を集めることができるだろう」と述べていたが、バイデン政権は10日に数十億ドルの追加資金を議会に要請すると報じられており、この資金はウクライナ支援、台湾支援、急速に目減りした災害救済基金を補充するためのもので「下院が要求額を満額承認するかどうかが焦点だ」と指摘されている。
仮に要求額が99億ドル（台湾支援と災害救済基金を含む）だったとしても、過去の要求額と比べれば相当額（累計1,130億ドルで内670億ドルが軍事支援額）が小さく、次々と追加資金を議会に要請しないとウクライナ支援の資金が途中で尽きるかもしれない。
関連記事：進展のないウクライナ軍の反攻作戦、欧米当局者の間で広がる悲観的な評価
関連記事：バイデン政権、ウクライナ支援を継続するため新たな資金獲得に動きだす
関連記事：トランプ前大統領の再登板を警戒する上院、NATO脱退阻止条項を可決
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関連記事：ウクライナ南部を舞台にした反攻作戦、両軍が繰り広げる消耗戦の中身※アイキャッチ画像の出典：3-тя окрема штурмова бригада
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米国の補助金、前例ない規模 過去に失敗の歴史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN083UJ0Y3A800C2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権がこれから本格的に支給を開始する補助金の総額は1.7兆ドル（約240兆円）になる。新型コロナウイルスへの対応を除くと前例がない規模だ。米国の補助金政策は過去に失敗も多く、市場原理をゆがめるリスクをはらむ。
2022年夏に成立した気候変動関連と半導体関連の2つの法律で5000億ドル規模の予算を確保した。21年11月に成立した全米のインフラ整備などに拠出するイ…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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ハワイ・マウイ島で山火事 市街地に延焼、6人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DPK0Z00C23A8000000/『【ニューヨーク=朝田賢治】米ハワイ州のマウイ島で大規模な山火事が発生し、主要都市ラハイナの大部分が焼けるなど被害が広がっている。現地メディアによると少なくとも6人が死亡、20人が重傷を負った。数百世帯が避難しているほか、ジョシュ・グリーン知事は観光客の島外への退避を呼びかけている。
火災は8日早朝に発生し、少なくとも3カ所に広がっている。最近続いていた干ばつに加え、ハリケーン「ドーラ」からの強風…
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米高官、日米韓「歴史的な会談に」 18日大統領山荘で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1006A0Q3A810C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は9日、18日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開く日米韓首脳会談について「バイデン大統領は歴史的な話し合いになると考えている」と述べた。「重要な3国間関係だ。（米国の）同盟国である日韓はより緊密な2国間関係を築きつつある」と評価した。
2021年1月に大統領に就いたバイデン氏が外国首脳を東部メリーランド州にあるキャンプデービッドに招くのは初め…
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ロシア通貨ルーブル、侵攻直後以来の安値 インフレ響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR084EW0Y3A800C2000000/『ロシアの通貨ルーブルの下落基調が止まらない。対ドルでウクライナ侵攻直後の2022年3月下旬以来の安値水準で推移する。侵攻の長期化による戦費拡大で財政悪化への懸念が高まっているほか、国内のインフレ基調に歯止めがかかっていないことが要因だ。
ルーブルの8日の対ドル相場は1ドル=96ルーブル前後で推移する。原油価格の下落などを背景に年初から徐々に水準を切り下げていた。6月下旬にはロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱が発生。国内の混乱懸念から7月には90ルーブル台にまで下がっていた。
戦費が一段と拡大し、ロシア財政への重荷が増すとの見方が強まっている。ロイター通信は4日、ロシアが侵攻の長期化による戦費膨張で23年の国防予算を見直し、9兆7000億ルーブル（約14兆4000億円）に倍増させたと伝えた。
足元の財政赤字は高止まりしている。ロシア財務省が7月に発表した1〜6月の財政収支は、戦費拡大などの影響で歳出が前年同期比20%増えた。
一方、主要7カ国（G7）など欧米諸国の経済制裁が響き、歳入の柱である石油・ガス収入は47%減少した。財政赤字は約2.6兆ルーブルの赤字と1〜5月に比べやや縮小したものの、政府の年間想定（約2.9兆ルーブル）に迫る水準となっていた。
侵攻から1年半近くが経過しても、ロシアのインフレ基調に歯止めがかかっていないことも通貨安につながっているもようだ。
ロシア中央銀行は7月、23年の年間インフレ率を5.0〜6.5%に見直し、インフレ見通しの下限を0.5ポイント上方修正した。22年2月24日の侵攻開始後に欧米諸国の経済・金融制裁を受けて物価上昇が進み、同年のインフレ率は11.9%だった。
政府は景気下支えに向け、道路や地下鉄などのインフラ投資を進める。この結果、国内需要の増加や人手不足が起きた。
ロシア中銀のナビウリナ総裁は7月21日の声明で「物価上昇圧力が強まっている」と述べた。国内需要の増加に伴う輸入増が通貨安につながっているとも指摘した。ロシアは中国などからの輸入を増やしており、経常黒字の縮小が通貨安につながった面もある。
ロシア中銀のナビウリナ総裁=ロイター
中銀はインフレ抑制のため、7月に政策金利を1%引き上げ、年8.5%とした。利上げは侵攻開始直後以来で、次回以降の会合で政策金利をさらに引き上げる可能性も示唆している。
インフレ圧力はなお続く。ロシアの失業率は過去最低水準の3%台前半で推移している。22年9月に発令された部分動員令では約30万人の予備役を動員した。侵攻が長期化すれば人手不足が一段と強まり、賃金を通じ物価が上昇しやすい。ロシア政府は税収増に向けた対策を打ち出している。エネルギーなどを除いた大企業の超過利益に追加課税する超過利潤税を課すことを決めた。ただ、財政悪化の懸念は根強い。』
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ロシア、日米欧と租税条約停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08C0U0Y3A800C2000000/『ロシアのプーチン大統領は8日、ウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁を科している日本や米国、欧州連合（EU）諸国などの「非友好国」との間の租税条約の一部条項を停止するための大統領令に署名した。タス通信が伝えた。
租税条約は投資や貿易の促進のため、国をまたいだ経済活動の課税ルールなどを定めたもの。
大統領令は一部の国の非友好的行動に対し、緊急措置を講じる必要性があると主張。一方、租税条約停止による国内経済への影響を軽減するための措置を講じるようロシア政府に指示した。（共同）』
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英政府、トルコ・UAE企業に制裁 ロシアに武器供給
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08CY60Y3A800C2000000/『【ロンドン=江渕智弘】英政府は8日、ロシアに武器を供給するトルコやアラブ首長国連邦（UAE）の企業に経済制裁を科すと発表した。武器の取引に関わったスロバキア人なども対象とした。ウクライナに侵攻するロシアの他国からの武器調達を阻む。
資産凍結などの制裁を科す。軍事活動に使う電子機器を供給するトルコの2社のほか、UAEとイランのドローン（無人機）メーカーを対象とした。
ロシアと北朝鮮の間の武器取引に関わったスロバキア人やロシアの金融サービスに関与したスイス人も加えた。
クレバリー英外相は「制裁でロシアの兵器をさらに減少させる」とコメントした。』
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米国輸入、メキシコ首位 23年上期に中国が15年ぶり陥落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0801Z0Y3A800C2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】米国のモノの輸入に占める割合で2023年1〜6月にメキシコが中国を抜き、首位に立った。中国の首位陥落は15年ぶり。メキシコは比較可能な01年以降で初めてトップになった。
米国は友好国とサプライチェーン（供給網）を構築する「フレンドショアリング」を進めている。米中対立を背景にモノの流れが変わり始めた。
米商務省が8日、6月の貿易統計を発表した。1〜6月のメキシコからの輸入…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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米海兵隊が「飛び石」沿岸偵察部隊MEU試行中：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-07-25『昨年１１月から６月まで様々な試行を
３０－５０名が展開先で短期間センサー部隊
強襲揚陸艦や空母戦闘群とも試行演習を13MEU5.jpg７月２４日付Defense-Newsは、米海兵隊が将来部隊構想「Force Design 2030」実現に向け、米海軍の打撃部隊に西太平洋の最前線情報を収集＆伝達する機動センサー部隊（MEU：Marine Expeditionary Unit）が、昨年１１月から今年６月まで実験＆試行運用を行った様子を紹介しています
機動センサー部隊（MEU：Marine Expeditionary Unit）は３０－５０名の単位で、西太平洋の島々や半島の沿岸部に航空機や小型艦艇等で隠密裏に展開し、数日から１週間程度の短期の展開間に、持ち込んだ各種センサーや無人機等で敵艦艇部隊の状況を収集し、米海軍打撃部隊や周辺友軍部隊に提供して、必要に応じ味方を誘導する部隊イメージです
13MEU.jpg昨年１１月からの実験運用では、大佐が率いる第１３MEUがアジア太平洋地域全般の様々な場所に様々な手段で展開し、２月にはMakin Island強襲揚陸艦率いる即応戦闘群ARGやニミッツ空母戦闘群とも連携して、空母艦載機を実際に飛ばしてMakin Islandが航空作戦指揮と行うパターンまで訓練した模様です
第１３MEUは機動センサー部隊の運用構想（EAB作戦構想）「Expeditionary Advanced Base Operations concept」の検証を行ったと記事は説明しており、当該期間に具体的に行った実験運用試験の細部は不明ですが、「AI搭載無人機V-BATの活用」、「シンガポール派遣中の沿岸戦闘艦LCSとの複数回にわたる具体的作戦協議」、「同盟国関連部隊との調整」等々を行った模様です
13MEU2.jpg米海兵隊は、西太平洋の島々を構成する水深が浅いエリアでの作戦には、米海軍大型艦艇より小回りの利く海兵隊用の強襲揚陸艦や補給艦が適していると考えており、実際に強襲揚陸艦にF-35Bとオスプレイを各10機づつ搭載して既に運用実績を積んでいる点からも、海兵隊独自の自律性の高い運用が可能だとも考えている模様です
もちろん、より大きな打撃力を米統合部隊として発揮するため、長射程対艦ミサイルを操るNMESIS（Navy/Marine Corps Expeditionary Ship Interdiction System program）と一体化したセンサー部隊としての運用がMEUの目指すところですが、様々な状況に応じて柔軟に戦力発揮できることを海兵隊はアピールしています
13MEU4.jpg7か月間の実験＆試行間に得られた教訓や課題について、現在保有の補給艦等では航空機可能スペースが不十分との記述がありますが、その他の具体的課題について記事は触れておらず、今後のMEU構想の動きも記載されていませんが、
間違いなく第一列島線上に陣取るであろう自衛隊との連携が重要となる運用コンセプトですので、今後の展開を注視したいと思います
米海兵隊関連の動向
「事前装備集積船を小型化へ」→https://holylandtokyo.com/2023/07/03/4806/
「次期司令官は改革派」→https://holylandtokyo.com/2023/06/06/4711/
「沖縄海兵隊４千名転進先」→https://holylandtokyo.com/2023/02/01/4230/
「ハワイに新MLR部隊」→https://holylandtokyo.com/2022/08/19/3546/
「Stand-in Force構想」→https://holylandtokyo.com/2022/05/25/3264/
「Force Design 2030構想」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/
タグ：MEU Marine expeditionary unit Navy/Marine Corps Expeditionary Ship Interdiction System program NMESIS Makin Island Expeditionary Advanced Base Operations concept eab 』
