カテゴリー: 米国、関連

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NIDS 防衛研究所 National Institute for Defense Studies

• NIDSコメンタリー
  第274号 2023年9月21日
  インド洋をめぐる大国間の競合　一中国、米国、インドの動向からー
  特別研究官(政策シミュレーション担当)付政策シミュレーション室 栗田 真広
  http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary274.pdf

はじめに
ユーラシア大陸の南を東西に走るインド洋は、しばしば「ハイウェイ」とも称され、経済成長著しい太
平洋と、資源供給地としての中東•アフリカを繋ぐ航路を擁する、重要な海域である1。西はアフリカ東
岸、東はオーストラリア西岸と東南アジア・マラッカ海峡まで広がり、主要な付属海として紅海やアラビ
ア海、ペルシャ湾、オマーン湾、アデン湾、ベンガル湾などを抱える。今日、世界の貨物輸送の3分の
1、石油輸送の3分の2がインド洋を通過しており、沿岸国は計33ケ国、人口は約29億に達する2。
インド洋地域では長らく、伝統的安全保障よりも、非伝統的安全保障のイシューがより強く意識され
てきた。海賊行為やテロ、密輸、違法漁業、気候変動の影響、災害などがそれに当たり、これらは現在に
至るまで、重要な課題であり続けている。

他方で、2000年代に提起された「真珠の首飾り」論に代表さ
れるように、中国がインド洋に進出し、この海域がやがて大国間の角逐の舞台になるとの認識は、比較的
早くから関係国には存在していた。

そして2010年代以来、中国の「一帯一路」の開始や日米印などの「イ
ンド太平洋」標榜、さらに米中及び中印の対立の激化といった展開を経て、大国間競争は現に、インド洋
でも主要イシューとして顕在化しつつある3。

こうした経緯を踏まえ、本稿では、インド洋地域の主要アクターである中国、米国、インドの3ケ国
が、近年この地域をめぐりいかなる行動を取ってきたのかを概観する。

中国の動向

過去1〇年あまりの間に、インド洋地域での中国のプレゼンスは確実に増大した。インド洋沿岸国に対
する中国の経済的関与は2000年代には既にあったが、2013年に開始された「一帯一路」構想の下で、
南アジア・東南アジアや東アフリカ諸国は、中国から多額のインフラ投資を受け入れた。
これと並行し
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て、中国海軍は2009年にはアデン湾での国際的な海賊対処への参加を開始し、2017年には、イエメン
やソマリア沿岸での平和維持及び人道任務に参加する部隊を支えるためとして、ジブチに初の人民解放
軍の海外拠点が開設されたん

インド政府の見立てによれば、中国海軍は2010年代前半から、インド洋
で潜水艦の活動も活発化させており5、2014年にはスリランカ•コロンボ港に潜水艦を寄港させた。

中国はインド洋地域における安全保障上の利益として、自国の海外権益及び在外自国民の保護に加え、
インド洋を経由する自国のエネルギー輸送の安全確保を意識してきたと言われる。

後者に関しては、い
わゆる「マラッカ・ディレンマ」、すなわち米国またはインドとの有事において、自身のエネルギー ・シ
ーレーンがインド洋東端のマラッカ海峡で寸断されることへの中国の懸念が有名であり、「一帯一路」の
下にある中国・パキスタン経済回廊(CPEC)と中国・ミャンマー経済回廊は、この問題の解決を意図し
た事業だと見られている6。

パキスタンとミャンマーに加え、中国は近年、スリラン力やモルディブ、ケ
二ア、タンザニア、モザンビーク、マダガスカルなど多くのインド洋沿岸国との関係を深めてきた7。

このような背景の下で注目されてきたのが、中国がインド洋沿岸国で商業港として開発した港に海軍
基地を設置する、あるいはそうした港をアドホックな軍事拠点として利用する可能性である。

人民解放
軍のジブチの基地は実際に、中国企業が建設したドラレ港に隣接する形で設置された8。

中国の基地化の
可能性が疑われる、中国企業が開発に関与したインド洋沿岸の港としては、中国と密接な関係にあるパ
キスタンのグワダル港や、2017年に中国が事実上「差し押さえた」スリラン力のハンバントタ港が最も
よく言及される。

ただそれ以外にも、ミャンマーやUAE、ケニア、タンザニア、モザンビーク、セイシエ
ルなど多岐にわたる沿岸国が、中国の軍事拠点を受け入れる可能性があると指摘されてきた七

中国はジブチの基地において、空母や潜水艦、揚陸艦の収容さえも可能にするような施設の拡張を進
めてきた%

—方ジブチ以外では、現時点で、中国軍の海外拠点の設置が確認されたインド洋沿岸国はまだない。

それでも、中国が経済的な影響力を梃に、基地受け入れを迫る可能性を懸念する声は絶えない。

それを実現する上でのレバレッジとなる中国の経済的影響力には、昨年、南アジアでスリラン力•パキ
スタンを筆頭に「一帯一路」の負の経済的影響が顕著になったことで、一定の後退も見られる”。

しかし、
それでも多くのインド洋沿岸国が、引き続き中国を経済開発のパートナーとしている状況に変わりはない。

加えて中国は今日、安全保障面でもインド洋地域の国々との関わりを持つ。

兵器供与の面では、パキ
スタンとエジプトにとって中国は最大のパートナーであり、タンザニア、ソマリア、UAE、ミャンマー、
インドネシア、タイにとっても、中国が主要な供与国である山。

また中国海軍は、パキスタンやシンカ、、ポ
ール、インドネシアの海軍と二国間演習を実施してきたほか、中露とイラン、中露と南アフリカでの三国間演習をインド洋において実施してもいる13。
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米国の動向

今日、インド洋において軍事面で支配的な地位を占める米国のプレゼンスは、冷戦期から発展してきたものである何。

域内での米国の主な軍事プレゼンスは、湾岸諸国に配置された大規模な前方展開兵力に
加え、シンガポールのチャンギ海軍基地への艦艇のローテーション配備、アフリカ唯一の米軍拠点であ
るジブチの海軍基地、そしてインド洋中部のディエゴ・ガルシア島に設置された米英共同使用の海軍基
地がある。

特にディエゴ•ガルシア島の基地は、対テロ戦争期のアフガニスタン・イラクを含め、大中東
圏での米国の軍事作戦の兵站及び通信面の支援において、不可欠の役割を果たしてきた也
今日のインド洋では、かつてほど支配的ではないとしても、依然米国の軍事的優位は明白である。

米国
はまた、域内大国インドとの緊密な安全保障協力関係を築いてきたほか、インド洋沿岸国のうち、豪州、
インドネシア、シンガポール、サウジアラビア、UAE、クウエート、オマーン、カタール、ジブチ、イラ
ク、ケニアにとって最大の兵器供与国である性

しかし、こうした状況はあれども、米国の対外政策全体の中で、インド洋地域は決して優先順位の高い地域であってきたわけではない。

近年、「インド大平洋」への関心が高まってきたが、2017年の国家安全
保障戦略で米トランプ政権が定義した「インド大平洋」の範囲は米西岸からインド西岸までで、インド洋
西部は射程外であった日。

バイデン政権になって初めて、「インド大平洋」におけるインド洋全域の重要
性が確認されたものの、2022年2月に公表されたインド大平洋戦略報告では、依然インド洋地域西部へ
の言及はほとんど見られず、南アジアでさえ、インドを除けば若干の言及があるに留まる的。

米軍の地域
別統合軍の管轄上、インド洋はインド大平洋軍、中央軍、アフリカ軍の管轄に分かれたままである。

インド洋地域において利用できる軍事拠点の面で、中国は米国に対して遠く及ばず也少なくとも当面、
この海域で中国が米軍に対して軍事的優位を得ることは考えにくい。

しかし前述のとおり、中国は特に
「一帯一路」の開始以降、主として経済的関与を通じて、経済的、さらには政治的影響力を、インド洋地
域で着実に増大させてきた。

一方で米国は、印パや湾岸諸国のような一部の例外を除けば、軍事以外の分
野での地域諸国に対する関与にそれほど積極的ではなかった2°。

むしろ近年の米国は、南アジア及びイン
ド洋での主導的な役割をインドに委ねることを基本姿勢としてきたのである”。

主要地域機構のうち、環
インド洋連合(IORA)では米国は対話パートナーの地位を有するカヾ、インド洋海軍シンポジウム(IONS)
には参加していないし、経済面でも中国のこの地域への投資には遠く及ばない22。

米国主導のインド大平
洋経済枠組み(IPEF)には、豪印と東南アジアを除きインド洋地域からの参加国はない。

ただ、現在米国が有するインド洋地域での広範な軍事的アクセスを維持する観点からは、非軍事面も
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含めた域内への関与をテコ入れすることは重要である。

米海軍のインド洋最大の拠点であるディエゴ・
ガルシア島を含むチャゴス諸島は、これまで英国領であったが、モーリシャスへの主権返還に向けた交
渉が進んでいる。

モーリシャス側は現在、返還後も米軍による基地使用を認める意向を示しているもの
の23、米国が同島基地の円滑な運用を続けるには、今後は同国との良好な関係の維持が前提となろう。

関連して、中国がモーリシャスと経済的な関係を深めていることを懸念する向きもある写。

また、米国の緊
密な安全保障パートナーであるUAEのハリファ港において、中国が軍事施設と見られる施設を建設して
おり、米政府がこれに強い懸念を持っていることが報じられている。

2021年にも同様の疑惑が浮上し、
米国の懸念を受けていったんはUAE政府が建設作業の停止を発表したはずだった錦

2023年5月にバングラデシュで開かれたインド洋会議において、米国はインド洋地域への関与を拡大
する意向を示し、海洋安全保障面での能力構築支援など域内諸国への関与を強化することを表明した26。

こうした方針にどこまで実態を伴わせられるかは、インド洋地域での米国のプレゼンスの今後に重要な
インプリケーションを持つものと考えられる。

インドの動向

インド洋の中央部に突き出たインド亜大陸の大部分を国土とするインドは、必然的に、この海域にお
ける最も重要なアクターの一角である。

南アジア最大の国家として、インドは同地域における勢力圏認
識を持つと言われるが、北部インド洋についても、自身の影響が及ぶ範疇として認識している27。

貿易や
エネルギー、漁業などの面で、インド自身にとってもインド洋の重要性は高く、ゆえに同国は、自身をイ
ンド洋地域における「安全保障提供者」かつ「初動対応者」と位置付けている28。

だからこそ、「一帯一路」の進展と並行して、インド洋地域での中国の影響力が増大することに、イン
ドは神経を尖らせてきた。

同国は、インド洋沿岸国の港湾を中国が海軍の拠点として利用する可能性を
警戒し、2014年にスリラン力のコロンボ港に中国海軍の潜水艦が寄港した際には、強い懸念を抱いた。

2017年には、南アジアを含めインド洋地域諸国での中国の影響力拡大に繋がるであろう「一帯一路」に、
参画しない姿勢を明確にした。

2018年6月に表明されたインドの「インド大平洋」概念では、中国を排
除しない姿勢を見せたものの2\ 2020年6月の中印国境での衝突以降、インド国内では、中国とはイン
ド洋地域での影響力に関してゼロサムの競合関係にあるとの見方が強まっているとされる3°。

こうした懸念を反映する形で、インドは2010年代から、域内諸国への関与強化をはじめ、中国の影響
カ増大への対応策を講じてきた。

そうした措置は、2020年代に入っても多岐にわたるものが取られてい
るメ。

沿岸諸国の能力構築面では、モーリシャスへの哨戒機などの供与や、モルディブ全土に設置される
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沿岸レーダーシステムの提供と同国警察の施設建設、コロンボ及びハンバントタへの海洋救難調整セン
ターの設置に関するスリランカとの合意と同国へのフローティングドック及び哨戒機2機の寄贈がある。

「一帯一路」に対抗する形での経済面の関与も重視され、スリラン力・コロンボ港の西コンテナターミナ
ル開発や、ミャンマーのシットウェ港の開発・運営への関与、モルディブの首都と他の島を結ぶ橋梁の建
設などが挙げられる。

インドはミニラテラルの枠組みも活用しており、インド、モルディブ、モーリシャ
ス、スリラン力(バングラデシュ•セイシェルがオブザーバー)から成る国家安全保障顧問級の協議枠組
みであるコロンボ安全保障会議は、2023年には4度目の机上演習を行うなど、活発に活動している32。

インド洋におけるインド自身の軍事態勢の強化も進んでいる。

直近では、米国からのMQ-9Bシーガー
ディアン攻撃型無人機31機の調達合意や33、2022年12月の国家海洋状況把握プロジェクトの承認など
が目立つ34。

今年11月までには、昨年就役した初の国産空母ヴィクラントの完全な運用開始も見込まれる35〇

2020年には、インド軍の拠点があるモーリシャスのアガレカ、、島に3,000m級の滑走路が建設された
ほか、翌年にはオマーンのドウクム港へのインド軍のアクセスに関する協定の更新も為された36。

だがそれでも、インドは引き続き、インド洋地域における中国の動向に強い警戒感を寄せている。

2022年8月には、スリランカ政府を挟んだ中印間の水面下での綱引きの末、ハンバントタ港に中国の調査船が寄港した37。

2023年には、かねてから噂のあった、ミャンマーの大ココ島に中国が監視基地を建設し
ているとの疑惑が再浮上し、インドがミャンマー軍政に対して懸念を提起したと報じられた38。

2023年5月には、インド海軍参謀長が、インド洋には常時、3〜6隻の中国海軍艦艇と、2〜4隻の中国調査船、
さらに中国漁船がいるとの見方を示し、動向を注視していると述べた39。

現時点では、トータルの軍事バランスでは中国がインドに対して圧倒的に優位ながら、インド洋の中
核に位置するインドの地理的条件と、中国の戦略的な正面が太平洋であることゆえに、インド洋に限れ
ばインド海軍は中国海軍に対して優位にある。

しかし、インド洋沿岸国での中国の軍事的なアクセス確
保が進めば、中長期的には海軍部隊の大規模な展開も可能になり、域内での軍事バランスが変化することもあり得る0

おわりに

米中間の緊張が高まり、その中心に台湾海峡をめぐる問題が位置付けられる中で、相対的に見れば、米
中どちらの目から見ても、太平洋に比べてインド洋の地政学的重要性は高くはない。

ただ、中国と、日印
をはじめとする米国のパートナーの多くはいずれも、経済的に見てインド洋に強く依存している。それ
ゆえ米国側の国々と中国の双方にとって、この海域における自身の脆弱性につけこまれる可能性をいか
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に塞ぐかという点カヾ、課題になっていると言える。

この課題に対応するに当たって、米国と日本を含むそのパートナーの側は、域内大国インドに依拠で
きる点で一定のアドバンテージがあり、実際に米国は、それを意図してインドとの関係を構築してきた。

ただ、2020年のガルワン渓谷における中印両軍の衝突以降の対中警戒感の高まりの中で、インドが陸上
方面での軍事的な態勢強化に注力するようになったことで、同国が海洋方面に振り向けられるリソース
に大きな制約がかかっているものと見られる4〇。

他方、インド洋での米国自身の軍事的優位は引き続き存
在するカヾ、その要となっている軍事的アクセスについても、域内での中国の影響力拡大が進む中で、今
後、必ずしも当然視できるわけではない。

前述のとおり、現時点ではまだ、ジブチ以外のインド洋沿岸国において、中国の海外軍事拠点の設置は
確認されていない。

しかし、ジブチの基地のアップグレードが為されていることに加え、仮に他の沿岸国
においても同様の拠点が今後設けられていくのであれば、インド洋をめぐる大国間の競合はさらに激化
することが考えられよう。

そうした展開にどう対処すべきかは、インド洋を経由する中東由来の化石燃
料に依存する部分が依然大きい日本にとっても、検討が必要な問題と言うことができる。
1 Nilanthi Samaranayake, Written Testimony before the House Committee on Foreign Affairs Subcommittee on the Indo-Pacific Hearing:
“Surrounding the Ocean: PRC Influence in the Indian Ocean,” April 18, 2023, 3,
https://docs.house.goV/meetings/FA/FA05/20230418/115667/HHRG-118-FA05-Wstate-SamaranayakeN-20230418.pdf.
2 Darshana M. Baruah, Nitya Labh, and Jessica Greely, Mapping the Indian Ocean Region, Carnegie Endowment for International Peace (June 2023),
1,https://carnegieendowment.org/files/Baruah_IO_final_6-28.pdf.
3 Antoine Levesques and Vi raj Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region/’ International Institute for Strategic Studies
(IISS), June 2, 2023, https://www.iiss.org/ja-JP/online-analysis/online-analysis/2023/05/the-state-of-defence-cooperation-in-the-indian-ocean-
region/.
4 “China Opens First Overseas Base in Djibouti,/z Aljazeera, August 1,2017, https://www.aljazeera.com/news/2017/8/1/china-opens-first-overseas-
base-in-djibouti.
5 Rahul Singh, “China’s Submarines in Indian Ocean Worry Indian Navy,/Z Hindustan Times, April 7, 2013,
https://www.hindustantimes.com/delhi/china-s-submarines-in-indian-ocean-worry-indian-navy/story-0Fjcrc7s9jlHwg1ybpiTsL.html.
6 Lucas Myers, “Chia’s Economic Security Challenge: Difficulties Overcoming the Malacca Dilemma,H Georgetown Journal of International Affairs,
March 22, 2023, https://gjia.georgetown.edu/2023/03/22/chinas-economic-security-challenge-difficulties-overcoming-the-malacca-dilemma/.た
だしCPECに関しては、インド洋からパキスタンを経由して中国西部に至る陸上輸送路を開くことに、中国が真剣であってきたかは疑わしい。
Masahiro Kurita, “China’s Kashmir Policy Since the Mid-2010s: Ramifications of CPEC and India’s Kashmir Reorganization,,z Asian Security 18, no.1
(2022): 60-61.
7 Alexander E. Davis and Jonathan N. Balls, The Indian Ocean Region in the 21st Century: Geopolitical, Economic, and Environmental Ties, Australia
India Institute (March 2022),10-11,https://aii.unimelb.edu.au/wp-content/uploads/2022/03/indian-ocean-report.pdf.
8 Monica Wang, “China’s Strategy in Djibouti: Mixing Commercial and Military Interests,n Council on Foreign Relations, August 13, 2018,
https://www.cfr.org/blog/chinas-strategy-djibouti-mixing-commercial-and-military-interests.
9 U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022 (2022), XU,
https://media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-V1/2022-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-
REPUBLIC-OF-CHINA.PDF; Cristina L. Garafola, Stephen Watts, and Kristin J. Leuschner, China’s Global Basing Ambitions: Defense Implications for
the United States, RAND Corporation (2022),12, https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA1496-1.html; Alexander Wooley et.aL, Harboring
Global Ambitions: China’s Ports Footprint and Implications for Future Overseas Naval Bases, AIDDATA (2022),19-21,
https://docs.aiddata.org/reports/harboring-global-ambitions/Harboring_Global_ambitions.pdf.
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10 Prakash Panneerselvam, “China’s Emerging Subsurface Presence in the Indian Ocean,” The Diplomat, September 3, 2022,
https://thediplomat.com/2022/12/chinas-emerging-subsurface-presence-in-the-indian-ocean/.
11 Benjamin Parkin, “Bangladesh’s Finance Minister Warns on Belt and Road Loans from China,” Financial Times, August 9, 2022,
https://www.ft.com/content/65632129-dd75-4f23-b9c4-9c0496840a54; “Sri Lanka Crisis: Is India Gaining over China in Island Nation?,” BBC, July
20, 2022, https://www.bbc.com/news/world-asia-india-62218050.
12 “The Indian Ocean Strategic Map,” Carnegie Endowment for International Peace,
https://carnegieendowment.org/publications/interactive/indian-ocean-map/.
13 Li Jiayao, “China, Pakistan Kick Off “Sea Guardians-2020″ Naval DriH in Karachi,” China Military Online, January 6, 2020,
http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/TopStories_209189/9710755.html; “Singapore and China Conclude Joint Naval Exercise,” CNA, May 1,
2023, https://www.channelnewsasia.com/singapore/china-singapore-navy-joint-military-exercise-maritime-cooperation-conclude-3456591;
Laura Zhou, “China, Indonesia Hold Joint Naval Exercise Near Jakarta,” South China Morning Post, May 9, 2021,
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3132821/china-indonesia-hold-joint-naval-exercises-near-jakarta; Li Jiayao, “China, Russia,
South Africa to Hold 2nd Joint Maritime Exercise,” China Military Online, February 19, 2023,
http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/Exercises/News_209184/16202590.html; Li Wei, “Security Belt-2023 Joint Maritime Exercise Concludes,”
China Military Online, March 22, 2023, http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/Exercises/News_209184/16211197.html.
14 Baruah, Labh, and Greely, Mapping the Indian Ocean Region, 3.
15 Isaac B. Kardon, Geostrategic Competition for Military Basing in the Indian Ocean Region, Brookings (February 2023), 4,
https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2023/02/FP_20230207_indian_ocean_basing_kardon.pdf.
16 “The Indian Ocean Strategic Map.”
17 White House, National Security Strategy of the United States of America (December 2017), 45-46, https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-
content/uploads/2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.pdf.
18 White House, Indo-Pacific Strategy of the United States (February 2022), https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/U.S.-lndo-
Pacific-Strategy.pdf; Rushali Saha, “Prioritizing the Indian Ocean in US Indo-Pacific Strategy,” Stimson Center, February 3, 2023,
https://www.stimson.org/2023/prioritizing-the-indian-ocean-in-us-indo-pacific-strategy/.
19 Kardon, Geostrategic Competition for Military Basing in the Indian Ocean Region, 4.
20 Saha, “Prioritizing the Indian Ocean Region.”
21 例えば、Department of Defense, Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense (January 2012), 2,
https://www.globalsecurity.org/military/library/policy/dod/defense_guidance-201201.pdf; White House, Indo-Pacific Strategy of the United States,
16.
22 Manjari Chatteijee Miller, Satvik Pendyala and Clare Harris, “Gaps in the U.S. Approach to Indian Ocean Security,” Council on Foreign Relations,
August 1,2023, https://www.cfr.org/blog/gaps-us-approach-indian-ocean-security.
23 “The Chagos Islands: Ocean Retreat,” The Economist, February 18, 2023, retrieved from Factiva.
24 Wyatt Olson, “Future of US Navy Base in Diego Garcia Hinges on UK-Mauritius Negotiations,” Stars and Stripes, December 13, 2022,
https://www.stripes.com/branches/navy/2022-12-12/diego-garcia-navy-indian-ocean-china-8396930.html.
25 John Hudson, Ellen Nakashima and Liz Sly, “Buildup Resumed at Suspected Chinese Military Site in UAE, Leak Says,” Washington Post, April 26,
2023, https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/26/chinese-military-base-uae/.
26 “Remarks of Deputy Secretary Wendy Sherman in Indian Ocean Conference,” U.S. Embassy in Bangladesh, May 13, 2023,
https://bd.usembassy.gov/29677/.
27 Vijay Gokhale, The Road from Galwan: The Future of India-China Relations, Carnegie India (March 2021), 17,
https://carnegieendowment.org/files/Gokhale_Galwan.pdf.
28 Baruah, Labh, and Greely, Mapping the Indian Ocean Region, 3.
29 Rahul Roy-Chaudhury, “India’s ‘Inclusive’ Indo-Pacific Policy Seeks to Balance Relations with the US and China,” IISS, July 6, 2018,
https://www.iiss.Org/online-analysis/online-analysis//2018/07/india-inclusive-indo-pacific-policy-china-relations.
30 Levesques and Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region.”
31以下、インドの域内諸国への関与の内容は、特に注記のない限り、Asia Maritime Transparency Initiative (AMTI), “Delhi Continues Strategic
Investment in the Indian Ocean,” Center for Strategic and International Studies (CSIS), May 9, 2022, https://amti.csis.org/delhi-continues-strategic-
investment-in-the-indian-ocean/を参照した。
32 Levesques and Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region”; Mohammed Safi Shamsi, “Colombo Security Conclave
Holds Tabletop Exercise in Kolkata,” Deccan Herald, March 15, 2023, https://www.deccanherald.com/india/colombo-security-conclave-holds-
tabletop-exercise-in-kolkata-1200486.html.
33 Krishn Kaushik, “India Approves Procurement of U.S. MQ-9B SeaGuardian Drones,” Reuters, June 15, 2023,
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/india-approves-procurement-us-mq-9b-seaguardian-drones-sources-2023-06-15/.
34 Rajat Pandit, “Govt Approves Project to Tackle Real-time Maritime Threats,” Times of India, December 4, 2022,
https://timesofindia.indiatimes.com/india/govt-approves-project-to-tackle-real-time-maritime-threats/articleshow/95968208.cms.
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35 “INS Vikrant Wil| Be Fully Operational by Nov, 2023: Navy Chief,” Times of India, May 31,2023, https://timesofindia.indiatimes.com/india/ins-
vikrant-will-be-fully-operational-by-nov-2023-navy-chief/articleshow/100657515.cms.
36 AMTI, “Delhi Continues Strategic Investment in the Indian Ocean.”
37 Anjana Pasricha, “Chinese Ship Docks in Sri Lanka, Causing Diplomatic Tensions,” Voice of America, August 16, 2022,
https://www.voanews.eom/a/chinese-ship-docks-in-sri-lanka-causing-diplomatic-tensions76703390.html.
38 Shishir Gupta, “India Raises Chinese Surveillance Facilities at Coco Islands with Myanmar,” Hindustan Times, June 18, 2023,
https://www.hindustantimes.com/india-news/india-raises-chinese-surveillance-facilities-at-coco-islands-with-myanmar-101687066499579.html.
39 “India Keeping Eye on large Presence’ of Chinese Vessels in Indian Ocean Region: Navi Chief,” India Today, April 29, 2023,
https://www.indiatoday.in/india/story/india-keeping-eye-large-presence-chinese-vessels-indian-ocean-region-navy-chief-2366368-2023-04-29.
40 Arzan Tara pore, The Crisis After the Crisis: How Ladakh Will Shape India’s Competition with China, Lowy Institute (May 2021),16-20,
https://www.lowyinstitute.org/sites/default/files/TARAPORE%20Crisis%20after%20the%20Crisis%20PDF%20FINAL%2005_05_2021%282%29.pdf.
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Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第274号 2023年9月21日

PROFILE

栗田真広
特別研究官(政策シミュレーション担当)付政策シミュレーション室 主任研究官
専門分野:核抑止•核戦略、南アジアの国際関係•安全保障

本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:露の黒海穀物回廊合意停止を無視でウクライナから出港
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5466507.html

『ブラコウ副首相は、「３０００トンの小麦を積んだ船『レジリエント・アフリカ』がチョルノモルスク港（チョルノモルシク：Chornomorske）を出て、ボスポラスBosphorus（Bosporus）方面へ向かっている。

2f1cd9d4これは、ウクライナ海軍が定めた民間船のための臨時回廊を通じて、先週チョルノモルシク港に入港した２隻の船の内の１隻」だと2023年9月19日報告した。同氏はまた、２隻目は現在港にてエジプト向けのウクライナ産小麦を積んでいるところだと伝えた。船舶はリベリアとパラオの国旗で、乗船員はトルコ、アゼルバイジャン、エジプト、ウクライナの国民からなるという。

これに先立ち、２０２２年７月２２日、イスタンブルにて、ウクライナとトルコと国連、及び、ロシアとトルコと国連がそれぞれ、ウクライナの海洋港の封鎖を解除し、ウクライナ産農作物を輸出できるようにするための合意を締結していた。同合意は、１２０日間継続し、当事者の合意により延長できることになっており、過去複数回延長が行われていた。

2c9f8cfeロシアは、今年2023年７月１７日にロシアは黒海穀物回廊合意を停止する意向を表明。トルコがロシアに合意への復帰を求めているが、現在まで復帰は実現していない。
これを受け、ウクライナは、８月１０日、黒海に面したウクライナの海洋港へのアクセスを可能にする商業船のための新しい臨時海路を発表していた。その際ウクライナは、あらゆるルートには、ロシアからの軍事的脅威と機雷の危険が残るとも伝えていた。

８月１６日には、最初の民間船がオデーサ港Odesaから同ルートを利用してボスポラス海峡へと出帆。ただし、これまでの同ルートの利用は、前面侵略戦争の開始により港から出帆できなくなっていた船舶の脱出を目的としていた。

参照記事　ウクライナ南部の戦況ニュース映像：『一点から拡大する反転攻勢　ロシア防衛線突破　ウクライナ軍”進撃”加速』：　過去ブログ：2023年8月露軍黒海沿岸居住地域へ砲撃と民間貨物船に銃撃：8月トルコの行動分析に見る特異性への警戒と付き合い方：7月ＥＵがロシアの港湾攻撃は世界的食糧危機を起こす暴挙：2022年12月黒海の重要性から見たウクライナ戦争と日本海海戦：9月ロシアが穀物輸出協定後に貯蔵庫を攻撃破壊ウクライナ：3月ＮＡＴＯ加盟トルコが黒海に通じる海峡の通行阻止の警告：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:韓国国防部、ウクライナへ地雷除去車供与公表と北朝鮮
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5466268.html

『韓国国防部は2023年9月１８日、同国政府がウクライナに対して戦闘工兵車Ｋ６００を２両供与する意向を有しているとの報道にコメントした。

国防部のチョン・ハギュ報道官は、韓国政府のウクライナに対する戦闘工兵車Ｋ６００供与計画に関し、韓国はウクライナに人道支援を供与し、工兵車は地雷除去と特殊装備に属するものだと指摘した。また、韓国はウクライナに殺傷性装備は「供与していないし、供与する計画もない」と発言した。映像：K600試運転　予備映像・K600 Korean Combat Engineering Vehicle (KCEV)　映像：これまでのロシアの戦車喪失と自軍の地雷原へ突っ込むロシア戦車など、ウクライナ攻撃総集編；2時間23分　

報道には、政府関係者の発言として、「韓国政府はウクライナに旧式の地雷探知機をすでに提供しているが、これに加えて２両の戦闘工兵車も早期に提供することが先日事実上決まったようだ」「これはウクライナ政府の強い要請と尹錫悦大統領によるウクライナ支援の約束によるものだ」と書かれている。

なお、韓国の尹大統領は2023年7月15日にキーウを訪問し、ゼレンシキー宇大統領と会談していた。その際尹氏は、韓国はウクライナに対する支援額を今年は１億５０００万ドルまで増やすと発表している。参照記事　

2023071880013_0、、、戦術核使用までほのめかすロシアが優位になれば、北朝鮮の核開発がより正当化され、ロシアへの武器供給で北朝鮮が、より軍事大国化する最悪のシナリオが現実になった。

その両国と国境を接する韓国は、北に対して積極的な防衛策を取るべきだろう。根拠の無い反日で騒いでいる場合でも、武器支援はしていないなどと、とぼけて友好国を演じ、戦後復興特需を狙っている場合では無い。目前の敵が先に、ウクライナ特需で息を吹き返してきたのだから、、。　過去ブログ：2023年9月ドンキホーテが3人になった 今世紀最悪の会談：

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2023年1月のジャパンタイムズは「、、ソウルの韓国銀行によると、北朝鮮経済は2021年の成長に失敗し、昨年（2022年）は不透明な見通しに直面した。韓国銀行は同国の見通しを定期的に評価している数少ない機関の一つだという。

一方、金氏の仮想通貨窃盗への一見儲かる事業は、デジタル資産取引所FTXの破綻を受けて窮地に直面している可能性がある。

金正恩氏が豊富に保有しているものの一つは武器であり、特にウクライナの前線で復活の兆しを見せている20世紀の粗末な大砲である。

北朝鮮は、国際戦略研究所の推定によると、21,600門以上の大砲からなる兵器庫を供給するための計り知れない弾薬を保有しており、この部隊が数十年にわたりソウルをマリウポリのような荒廃の脅威にさらし続けてきた。

「北朝鮮は老朽化した旧軍需品の在庫を大幅な値上げで処分する機会を両手で掴むだろう」と武器専門家のジュースト・オリマンス氏は語った。、、」と書いていた。それらはすでに、ロシアへ渡っているのだ。この事を米国情報筋は、2022年11月に指摘していた。英文記事　』

セワストポリの乾船渠攻撃にさいしては、民間のＩＣＥＹＥ衛星の…。
https://st2019.site/?p=21489

『Defense Express の2023-9-20記事「Minsk Landing Ship and Rostov Na Donu Submarine Destroyed Thanks to the Ukrainian SAR Satellite」。

　　　　セワストポリの乾船渠攻撃にさいしては、民間のＩＣＥＹＥ衛星のＳＡＲ撮影写真が役立てられたという。

　アイスアイはフィンランドの企業が回している衛星で、カネさえ払えば誰でもその画像を買える。ウクライナ軍はその購入費用のためのクラウドファンディングも受け付けている。』

ＣＮＮの特派員たちがウクライナ軍幹部から聞き出したところによると、…。
https://st2019.site/?p=21489

『Victoria Butenko 他の記者による2023-9-20記事「Exclusive: Ukraine’s special services ‘likely’ behind strikes on Wagner-backed forces in Sudan, a Ukrainian military source says」。

　　　　ＣＮＮの特派員たちがウクライナ軍幹部から聞き出したところによると、スーダン国内のワグナーに対するドローン攻撃や地上での襲撃に、なぜかウクライナ軍の将兵が関与している。

　ワグナーのロシア人たちは、現地で「ＲＳＦ＝急速支援部隊」と名乗るパラミリタリー集団の中核である。
　ＲＳＦは、スーダン政府軍と角逐している。

　ＲＳＦの四駆車をＦＰＶ操縦で自爆攻撃しつつある市販ドローンの映像。それをリモコン制御しているＰＣにウクライナ語の文字が……。

　ウクライナの軍人がスーダン国内で対ワグネルのドローン攻撃に任じている動画は火曜日からＳＮＳに出回っている。
　場所はオムドゥルマン市近郊。そのナイル川対岸は首都ハルツームである。

　ドローンはＤＪＩの「ＭＡＶＩＣ　３」だ。航続距離30km、ビデオ電送距離15km、滞空46分可能。
　それをリモコンしているモニターが動画撮影されており、その機材に英語の他にウクライナ語が見える。

　※このニュース、朝の寝呆け頭でハナシを想像するのにはちょっと時間がかかってしまった。

おそらくこういうことだろう。

米軍と仏軍はアフリカ大陸に「ＭＱ-９ リーパー」級の無人機を配備しているのだが、スーダンのロケーションがそれらの基地から微妙に遠いのと、ニジェール政変の混乱等もあり、無人機作戦アセットが足りなくなっていた。

そこで米軍のアフリコムは、ワグナーの撲滅のためにウクライナ軍部隊を借用することにした。

ウクライナ軍将校なら、ロシア語の携帯電話通話を聴いて内容を理解することができる。
また、ＵＡＶや地上リーコンがビデオ撮影したロシア人の「アイデンティファイ」の助言もできるだろう。

さいしょはそういう助っ人として期待していたのだろう。が、ウクライナ兵は今や近距離偵察向きの小型ＵＡＶと特攻ＦＰＶドローンのオペレーションでも世界一の経験技倆を誇るに至っていて、人員も豊富だ。

そこで、おそらくウクライナ側からの提案があり、「爆殺」チームごと現地へ来てもらうことにしたのではないか。

千何百kmも離れた空軍基地からＭＡＬＥを運用しなくたって、すぐ隣のハルツーム市内から「ＭＡＶＩＣ３」を運用するほうが、何百倍も仕事がはかどるということを、今やＡＦＲＩＣＯＭは学習できたに違いない。』

日曜日に『レンジャー』と『マリナー』が横須賀の米海軍埠頭にやってきた。
https://st2019.site/?p=21487

『The Maritime Executive の2023-9-18記事「Two U.S. Navy Drone Boats Make Unannounced Appearance in Japan」。

　　　日曜日に『レンジャー』と『マリナー』が横須賀の米海軍埠頭にやってきた。
　この２隻は米海軍の「無人」実験艇。どちらも複数の20フィーターコンテナと40フィーターコンテナを混載する。このコンテナに、将来は「兵装」の機能を発揮させることも考えられている。たとえばそこからミサイルが飛び出す。

　『マリナー』は新造で、ガルフクラフト社製。
　『レンジャー』は、既存商船を、国防総省の戦略ケイパビリティ局と海軍が改造した。
　『レンジャー』の方は入港時には人が乗っていた。デッキに３人いるのが見えた。

　２隻の母港はサンディエゴだが、８月なかば、真珠湾に向かっているところが目撃されている。

　いま米本土のオースタル造船所では『ＵＳＶ ヴァンガード』という、いっそう巨大な無人艦が、建造中である。』

グレーゾーン活動で調子に乗って侵略してくるロシアや中国に対しては…。
https://st2019.site/?p=21487

『Bryan Clark and Dan Patt 記者による2023-9-17記事「Six reasons the Pentagon should retire ‘deterrence by denial’」。

　　　　グレーゾーン活動で調子に乗って侵略してくるロシアや中国に対しては「拒否」（事後罰を受けるぞという事前の脅し）による抑止がまったく機能していない。米国は、拒否型抑止でいいんだという冷戦時代の態度を捨て去るべきだ。

　グレーゾーン活動に対して米軍が直接かつ即時に反撃し、下手人だけでなくそれを操る北京の指導者に痛い目を見せるようにしないならば、中共発のグレーゾーン活動の抑止などできはしない。不法行為のやったもん勝ちになるだけである。サイバー工作の既往を見ればわかるだろう。

　ハドソン研究所は、これについて代案を持っている。』

今次ウクライナ戦争で最も存外だったこと。
https://st2019.site/?p=21487

『Mark Pomerleau 記者による2023-9-18記事「Russia-Ukraine conflict forces DOD to revise assumptions about cyber’s impact in war」。

　　　今次ウクライナ戦争で最も存外だったこと。ロシアの「サイバー戦力」は、何にもならなかった。
　これ、かいかぶられすぎていた。
　プー之介も、都合のよすぎる期待を、サイバーにかけていた。

　サイバーだけでは戦争には勝てないのだということが、今次戦争のおかげで、世界に知らされた。

　※認知戦をめざすつもりが、いつしか、認知症誘発剤になってもうた。

独裁者は、じぶんの気分が良くなる情報しか受け付けない。よって部下とりまきが、幇間だらけになる。

《トランプを米大統領にしたのはプリゴジン組織によるツイッター工作だ》などという、事実と反した作り話が、プー之介の気に入ったので、その妄想を強化する注進ばかりが、あつまって、キエフを３日で占領できると信じ込ませてしまった。

　※2014のクリミア切り取り成功は、ゲラシモフ理論の成功だといわれた。

西側の軍事売文業者はそれを「ハイブリッド戦争」などと、さもあたらしいことのようにネーミングして飯の種にしようとした。

じっさいは、ロシア系住民が露軍に積極協力して、腐り果てていた当時のウクライナ軍警を追い出しただけのこと。西側の売らん哉アナリスト達が勝手にそこにサイバーの手柄を盛り込んだ。

台湾にあてはめると、国民党系の有権者は、クリミアの露系住民と同じである。それが中共軍に積極協力するかどうかが、常に焦点だ。

習近平は「味方する」と信じたいだろう。

ところで積極協力には見返りとしてポジティヴ・インセンティヴが必要だ。中共がそれを提供できるか？　

限られた少人数の者には、巨億の商売特権を与えられるだろう。

しかし多人数の商人の欲望は決して満たせやしない。

したがって現実に期待できるのは一部国民党分子の消極協力だけである。

米政府は、その一部の国民党分子が、「大きな裏切り」を働かないように注意していれば、台湾を喪失することはない。

数の限られた「重厚長大なシステム」（たとえば大型軍艦）を購入させるのではなく、「大量の可搬性の戦術級弾薬」を極限まで分散的に貯蔵させるように勧奨することが、至って有益だと信じられる。　』

韓国政府、ウクライナへの地雷除去用戦闘工兵車Ｋ６００の供与計画につきコメント
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3762895-han-guo-zheng-fuukurainaheno-de-lei-chu-qu-yong-zhan-dou-gong-bing-cheno-gong-yu-ji-huanitsukikomento.html

『韓国国防部は１８日、同国政府がウクライナに対して戦闘工兵車Ｋ６００を２両供与する意向を有しているとの報道にコメントした。

ＫＢＳが報じた。

日々の動画

国防部のチョン・ハギュ報道官は、韓国政府のウクライナに対する戦闘工兵車Ｋ６００供与計画に関する報道につきコメントを求められると、韓国はウクライナに人道支援を供与していると述べた。チョン報道官は、工兵車は地雷除去と特殊装備に属するものだと指摘した。

同氏はまた、韓国はウクライナに殺傷性装備は「供与していないし、供与する計画もない」と発言した。

これに先立ち、１８日、韓国の朝鮮日報が政府関係者の発言をもとに、同国政府がウクライナに戦闘工兵車Ｋ６００を２両供与すると報じていた。

報道には、政府関係者の発言として、「韓国政府はウクライナに旧式の地雷探知機をすでに提供しているが、これに加えて２両の戦闘工兵車も早期に提供することが先日事実上決まったようだ」「これはウクライナ政府の強い要請と尹錫悦大統領によるウクライナ支援の約束によるものだ」と書かれている。

なお、韓国の尹大統領は７月１５日にキーウを訪問し、ゼレンシキー宇大統領と会談していた。その際尹氏は、韓国はウクライナに対する支援額を今年は１億５０００万ドルまで増やすと発表している。

Ｋ６００は、地雷除去分野の韓国製の工兵車。地雷除去用の鋤や掘削アームを搭載したもので、地雷など、さまざまな障害物を除去し通路を確保する際に使用される。

写真：朝鮮日報　』