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ナタリー・ハープ
https://en.wikipedia.org/wiki/Natalie_Harp

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

フリー百科事典『ウィキペディア』より

ナタリー・ハープ
生まれる 1991年（33～34歳）
教育 ポイントロマナザレン大学( BA )
リバティ大学( MBA )
政党 共和党員

ナタリー・J・ハープ（1991年生まれ）[ 1 ] [ 2 ]は、アメリカの元テレビタレントで、現在はドナルド・トランプ大統領の補佐官を務めている。彼女はインターネットで見つけた記事をトランプ大統領に提供するために一日中同行しているため、「人間プリンター」としてよく知られている。彼女はまた、トランプ大統領の名前でソーシャルメディアやテキストメッセージを送信している。

若いころ

ハープはカリフォルニア州の保守的なキリスト教徒の家庭出身である。[ 1 ]彼女の父親は不動産業者で、旅行会社向けのマーケティングおよびブランディングコンサルタント会社を設立し、私立キリスト教大学の「イノベーションオフィス」の責任者でもあった。[ 3 ]

2009年から2012年まで、ハープはサンディエゴにあるキリスト教系の教養大学、ポイント・ロマ・ナザレン大学で学んだ。[ 4 ] 2015年に、彼女はバージニア州にある福音派の大学、リバティ大学でMBAを取得して卒業した。[ 3 ]

キャリア

2019年、ハープはフォックスニュースのインタビューで、当時の大統領ドナルド・トランプ大統領が2018年に制定した「トライする権利」法が、がんで死ぬところを救ってくれたと語った。[ 1 ] [ 3 ]ハープは後にトランプ大統領の2020年の大統領選挙運動に参加した。彼女はその年の共和党全国大会で演説し、トランプを映画「素晴らしき哉、人生!」のジョージ・ベイリーになぞらえ、[ 1 ] [ 3 ]「あなたがいなかったら、私は[実験的な薬]が承認されるのを待って死んでいたでしょう」と語った。[ 3 ]ハープの主張は、元食品医薬品局（FDA）職員のピーター・ルーリーやサイモンフレーザー大学の健康科学教授ジェレミー・スナイダーを含む専門家から疑問視された。[ 5 ] [ 3 ]スナイダーは、ハープが「FDA承認の免疫療法薬を未承認の用途で」投与され、それがトライする権利以前に許可されていたと指摘した。[ 6 ] [ 3 ]

2020年以降、ハープは、虚偽や陰謀論を広めることで知られる極右の親トランプ派ケーブルチャンネル、ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークのアンカーになった。同ネットワークでハープは、2020年の大統領選挙はトランプから盗まれたというトランプの虚偽の主張を広めた。 [ 1 ]彼女は2022年3月に同ネットワークを離れ、トランプの広報チームに加わった。[ 7 ] [ 8 ]ワシントン・ポスト紙は、ハープは「トランプの毎日のゴルフによく同行し、ノートパソコンと時にはプリンターを搭載したゴルフカートでコースを走り、元気が出るニュース記事、オンライン投稿、その他の資料をトランプに見せている」と報じた。[ 9 ]

2023年、ハープはトランプ大統領の2024年大統領選挙キャンペーンに参加した。[ 1 ] 2024年、ザ・ブルワークは匿名の情報源を引用して、ハープがトランプ大統領のトゥルース・ソーシャル・アカウントに「統一帝国」への言及を含む動画を投稿したスタッフであると報じた。[ 1 ] [ 3 ]この投稿は15時間後に削除された。[ 10 ]彼女はまた、トランプ大統領に代わってトランプ大統領のトゥルース・ソーシャル・アカウントにいくつかのメッセージを投稿し、2024年7月にはトランプ大統領の名前で、彼女のスーパーPACを運営する人々について不満を述べる一連の怒りのテキストメッセージを送信した。当時、スーパーPACは3つの州でトランプの選挙広告に毎週約1,800万ドルを費やしていた。[ 11 ] [ 12 ]

参考文献

カプト、マーク A. (2024 年 5 月 22 日)「トランプの「人間プリンター」に会おう「 . The Bulwark . 2024年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月6日閲覧。
ハーバーマン、マギー、スワン、ジョナサン（2024年11月25日）。「良いニュースを流し続ける献身的な補佐官がトランプ大統領に続いてホワイトハウスへ」。ニューヨークタイムズ。 2024年11月25日閲覧。
パヴィア、ウィル（2024年5月23日）。「癌で死ぬところから救ってくれたと主張するトランプの『人間プリンター』に会おう」。タイムズ。2024年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。 2024年7月6日閲覧。
Molina, Alejandra (2020-08-27). 「ポイント・ロマ・ナザレン大学の卒業生が同窓生ナタリー・ハープの共和党全国大会での演説を非難」。Religion News Service。2024年7月7日閲覧。
Wan, William (2020年8月25日). 「ナタリー・ハープはトランプが彼女の命を救ったと語った。専門家はそれが真実かどうか疑問視している」。ワシントン・ポスト。2022年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月6日閲覧。
スナイダー、ジェレミー（2019年11月15日）。「トランプは患者が医療の『奇跡』にアクセスできるよう支援していると自慢しているが、実際はそうではない」。ワシントンポスト。 2024年7月6日閲覧。
バラゴナ、ジャスティン（2022年4月12日）。「極右のアメリカニュースは大量脱出の最中に存在の危機に瀕している」。デイリービースト。2022年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。 2024年7月6日閲覧。
タンガーマン、ビクトリア（2024-04-16）。「トランプには、ワイヤレスプリンターを持って彼の後をついて回り、「インターネットからの良いニュース」を印刷する補佐官がいる」「 .未来主義. 2024年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月6日閲覧。
Helderman, Rosalind S.; Dawsey, Josh; Parker, Ashley; Alemany, Jacqueline (2022年12月18日). 「トランプがマール・ア・ラゴの拘束を放棄し、法的危機を引き起こした経緯」。ワシントン・ポスト。2022年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月6日閲覧。
オールディング、レイチェル（2024年5月22日）。「『統一帝国』ビデオを投稿した『ジュニア』トランプスタッフの身元が判明」。デイリービースト。2024年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。 2024年7月6日閲覧。
ハーバーマン、マギー、スワン、ジョナサン（2024年8月10日）。「ドナルド・トランプの2024年選挙戦最悪の3週間」。ニューヨーク・タイムズ。
シェラー、マイケル、ドージー、ジョシュ（2024年8月17日）。「トランプ陣営、時には独自の計画を持つ候補者でリセットを試みる」ワシントンポスト。
外部リンク
C- SPAN出演
カテゴリー:1991年生まれドナルド・トランプリバティ大学の卒業生生きている人々ワンアメリカニュースパーソナリティポイント・ロマ・ナザレン大学の卒業生
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トランプの「美人すぎる側近」の正体！次期大統領から「スイーティー」と呼ばれる女性が、いま全米の注目を集めているワケ
https://gendai.media/articles/-/143086?imp=0

『2024.12.13

「最もトランプに近い」美女

いま「最もトランプに近い人物」とされる女性に全米の注目が集まっている。ナタリー・ハープ。大統領選挙中に、広報を担った33歳の若手美人職員だ。

彼女の仕事はトランプに四六時中付き添い、最新のニュースを紙に印刷してトランプに渡すこと。単純な仕事内容から、周囲からは「人間プリンター」と揶揄されているが、本人はどこ吹く風。トランプからは「スイーティー」と呼ばれ、まるで娘のようにかわいがられているのをいいことに、あらゆる場面に顔を出し、我が物顔で歩いている。

【写真】いま全米が大注目…33歳の
美しすぎる広報の「素顔」はこちら
Photo by gettyimages

もともとは右派系メディアのキャスターをしていたことで、トランプの目に止まり、彼女自身の希望もあってスタッフとして重用された。そんな彼女がいまワシントンで危険視されているという。現代アメリカ政治外交が専門で、上智大学教授の前嶋和弘氏が解説する。

「実は、どの情報をトランプに渡すのかを彼女自身が選んでいるのです。トランプの政策決定に間接的に関与できるとあって問題視されている。彼女は熱狂的なトランプ支持者ということもあり、トランプが知りたい情報だけを恣意的に選んで印刷しています。なかには陰謀論も混じっているので、米国政治に悪影響を及ぼしかねないと懸念されている」』
『広報としての役割を超えた力

そんな彼女は、広報としての役割を大きく超えた力を持とうとしているという。

photo by gettyimages

【写真】いま全米が大注目…33歳の
美しすぎる広報の「素顔」はこちら

「大統領就任後は、執務室のすぐ近くに彼女のデスクが置かれるとされています。トランプ政権では、トランプ本人にアクセスできる“近さ“が重要視される。単なる広報を超えて首席補佐官クラスのパワーを持つことは間違いないでしょう」（前嶋氏）

大国の行く末は、美女の手の中にある。

「週刊現代」2024年12月21日号より　』

トランプを操る女性の存在が…！
https://gendai.media/articles/-/141326?page=3

『2024.11.15

トランプを操る女性の存在が…！「SNS人事」のウラでポンペオ元国務長官の追放を主導した「猛獣使い」の正体と、アメリカ中枢ではじまる「復讐の嵐」

岩田 太郎

言葉を操る「プロパガンダシステム」の真相

これまで直情的だったトランプ話法が、陰湿で意地悪になってきたことにお気づきだろうか。

前編『トランプが政権人事で「共和党エリート」たちを次々と粛清…！「ほめ殺し」の末に追放されたポンペオ元国務長官の「悲惨な末路」』で紹介したように、かつての同僚で袂を分かったポンペオ氏への「ほめ殺し」はかなり狡猾で陰湿だった。

スージー・ワイルズ氏（左）は、トランプ氏の選挙戦を支えた「最強の政治コンサルタント」　Photo／gettyimages

それは、共和党の反トランプ派追放劇のはじまりであり、その裏には狡猾な「プロパガンダ・システム」が潜んでいる。さらに、来年からアメリカの中枢を支える「トランプ人事」からは、トランプの野心が丸見えなのである。

トランプが第2次政権でやろうとしていることを、さらに分析していこう。』

『トランプ次期大統領が従来のスタイルとは異なる「京ことば」を使うようになったことは、陣営・政権内部の規律強化を示唆するもので、内部崩壊でガタガタであった第1次政権からの反省である可能性がある。

なお、「京ことば」とは、「ええ時計してはりますなあ」は、相手の時計を褒めることで「時間見よし、早よお帰りやす」というような、やや陰湿な言いまわしのことを指す。断っておくが京都市出身の私にとって、近隣の大阪人や奈良人の忌まわしいプロパガンダでしかないのだが。

話をもとに戻すと、具体的には、今回の選挙運動を統括し、新たに次期首席大統領補佐官に指名された「最強の政治コンサルタント」ことスージー・ワイルズ氏が、トランプ氏の大統領らしくない部分を抑制する役割が上手く機能している可能性がある。

たとえば、トランプ候補が7月31日にシカゴで開催された全米黒人ジャーナリスト協会（NABJ）の年次大会の質疑応答で、「ライバルのハリス候補はずっとインド人だったのに、急に黒人に変身した。誰か調査すべきだ」「彼女は黒人と見られたいようだ」などと問題視されることが確実な発言をした際に、それ以上ダメージが拡がらないよう予定時間を早めて切り上げさせたのは、ワイルズ氏その人であった。

また、発言を未然に止めさせることはできなかったものの、9月10日の大統領候補討論会でトランプ氏が「オハイオ州スプリングフィールドのハイチ人不法移民が犬や猫を捕まえて食べている」とデマを話した際に、スタジオにいたワイルズ氏はトランプ氏を鋭く睨みつけていたのだという。その後トランプ氏は、この話をあまりしなくなくなった。

トランプ次期大統領は基本的にワンマンの暴れん坊なのだが、ワイルズ氏による「猛獣使いのスージー効果」はすでに現れていると見るべきであり、戻って来た「トランプのSNS政治」は、その文脈において裏の裏まで読む必要がありそうだ。』

『その一端が垣間見えるのが、大統領選の対抗馬であったカマラ・ハリス候補が8月22日の民主党全国大会で受諾演説をした際に、トランプ候補以下陣営のトップが集まって分析を行い、トランプ氏が次々とトゥルースソーシャルでSNS発信をする場面の動画だ。この動画は公開されているのでぜひご覧いただきたい。

トランプ氏は狡猾な情報戦で大統領となった　Photo／gettyimages

大きな会議テーブルを囲んでトランプ氏やワイルズ氏、政策を担当する大統領次席補佐官に指名されたスティーブン・ミラー氏、上級政治顧問のジェイソン・ミラー氏、国家情報長官に指名された民主党からの転向組であるトゥルシ・ギャバード元下院議員などが大型画面を見て意見を交わしながら、トランプ氏自身が発信したい内容を語る。

その内容を、「人間プリンター」の異名をもつ秘書のナタリー・ハープ氏が目にもとまらぬ驚異の速さでディクテーション、すなわち書き起こしを行い、さらにトランプ氏のトレードマークである「強調したい部分の全大文字打ち」も指示されることなく、まるで彼の心の中を読むようにこなしてしまう。

ハリス氏の演説中に、ほぼリアルタイムでトランプ氏の分析や反論がSNS上に流れたのは、このような仕組みが確立していたからだ。そして、トランプ氏の口述に関して、表現を弱めたり改善する点がある場合は、ワイルズ氏などが意見していたと思われる。

このような「トランプ京ことばシステム」が機能したのが、ヘイリー氏とポンペオ氏を第2次政権で起用しないと宣言した発信であったと見られる。直情的な発言が、有能な部下によって遠回しな形に修正された可能性は大きいのではないだろうか。』

『「ノーベル平和賞」という復讐

トランプ次期大統領は、平和と繁栄をもたらした大統領として後世に記憶されたいと伝えられる。ノーベル平和賞が欲しいのである。それが、彼を「ヒトラーのような独裁者」「権威主義者」と中傷する勢力に対する最大の復讐になる。

だから、次期政権の指針策定の基本となるのは、「トランプ氏のレガシーづくり」だ。この点において、反戦の先頭に立っていたはずのハリス候補に代表される民主党主流派が、共和党のリズ・チェイニー前下院議員など軍需産業やネオコンと強い結びつきを深めたことは、追い風になろう。

過去の「反戦の左翼」は今や一部の進歩派を除いて「戦争好きの左翼」となり、トランプ次期大統領など「平和の右翼」から批判される対象になったからである。

また、素人集団でネオコンやグローバリスト人材に依存せざるを得なかった第1次トランプ政権と違い、第2次政権の人間はレガシーづくりの重要性と、トランプ氏の目指すアメリカ・ファーストの本義をよく理解している。

JDバンス次期副大統領や、国務長官として入閣するマルコ・ルビオ上院議員、行政の効率化と歳出削減を図る新組織「政府効率化省」トップに起用される実業家のビベク・ラマスワミ氏、エネルギー政策担当者への指名が確実視されるノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏など、彼らの多くは常識もそれなりに兼ね備えている。

そこに「政府効率化省」のもうひとりのトップとなる破天荒な大富豪のイーロン・マスク氏が加わって、政治をあらぬ方向に引っ掻き回す可能性もあるが、共和党が大統領と上下両院を押さえたため、大まかな方向性としては第1次政権よりも効率的な政権運営になると思われる。

ラトガース大学で人類学の教鞭を執るアレクサンダー・ヒントン教授は、「トランプ氏がホワイトハウスを去ればMAGA運動も廃れる」と予想するが、民意により政治意思決定で大きな権力を与えられた政治的な流れは、より永続的で根深いものになるのではないだろうか。』

『日本に「猛獣使い」はいるか？

そのようなトランプ政権に対峙する日本には、もう「猛獣使い」の安倍晋三元首相はいない。しかし、対応の指針としてリベラル系政治メディアのパンチボウル・ニュースが示す原則は、参考になろう。

この政権と日本政府は渡り合えるだろうか…Photo／gettyimages

そのルールとは、「次期政権内部の幹部の言葉でさえあてにならない」ということだ。なぜなら、トランプ次期大統領の言葉がすべてであるからだ。SNS政治が復活した以上、米国内と世界中で「トランプのSNS発信に注意を払え」が合言葉になろう。

さらに連載記事『EVがいつのまにか「上級国民」の乗りものになっていた…！フォード会長が「政争の具に堕ちた」と嘆くウラで、ついに判明した「アメリカ人がEV嫌いになった決定的なワケ」』でも今のアメリカの現状をお伝えしているので、ぜひ参考としてほしい。　』

トランプ米政権の初閣議、マスク氏｢末席｣が示す亀裂の芽
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280B40Y5A220C2000000/

『2025年2月28日 7:40 [会員限定記事]

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が初めての閣議を26日に開いた。異例の出席が認められた実業家のイーロン・マスク氏は冒頭で発言し、大統領との蜜月関係を誇示した。一方、座った場所は事務方のなかの「末席」で、政権内にマスク氏の権勢を抑えようと試みる動きがあることを示した。

マスク氏は閣僚ら定例のメンバーが座るテーブルではなく、会議を外から見守るような形で用意された事務方の席に座った。閣僚のメ…

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トランプ政策、米景気に影　政府支出削減で4兆円損失も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E630X20C25A2000000/

『2025年2月28日 6:30 (2025年2月28日 7:06更新) [会員限定記事]

トランプ米政権の急進的な関税政策や政府機関の改革が米景気の先行き不安を高めている。幅広い関税引き上げ案は輸入品の価格上昇や企業の生産コスト上昇に拍車をかけ、インフレの再燃につながりかねない。政府支出の削減の一環で進む海外支援への拠出停止で米国内の関連産業に4兆円分の損失を与えるとの試算もある。

関税に現実味、企業「秋以降に値上げ」
米S&Pグローバルが21日発表した2月の米購買担当者景気指数（P

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超大国むしばむ最悪薬禍
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00010550X10C24A5000000/

『超大国むしばむ最悪薬禍
致死量40億人分、メキシコに渡った危険物質
米中「新アヘン戦争」の裏側①

2025年2月28日 5:00

トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。

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トランプ氏｢中国は20%｣　大詰め関税交渉で各国揺さぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DVR0X20C25A2000000/

『2025年2月28日 6:14 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
上野泰也さんの投稿
上野泰也

トランプ米大統領による、関税を巡る各国との駆け引きが激しさを増している。カナダ、メキシコへの関税発動が迫り、実務者級の協議は終盤戦に入った。薬物密輸や不法移民への対応を含め成果を引き出そうと、けん制目的の発言を繰り返している。トランプ関税策の全体像が明らかになるのは4月以降となりそうだ。

現在、トランプ関税策で最も先行しているのは中国、カナダ、メキシコの3カ国に対する取り組みだ。3カ国は、米国が…

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多様な観点からニュースを考える
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上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

ひとこと解説　トランプ大統領は2月24日から4日連続で、米国の輸入品への関税賦課に関するメッセージを発信した。日本の政府関係者が同大統領を評する際に述べた「ぶちかまし」を連発した形である。「トランプリスク」が大きな不確実性の源として金融市場で意識される状況は、今後も変わりそうにない。さまざまな角度からの関税上乗せ策についても、相手国から米国に有利な条件を引き出す「ディール（取引）」のカードだという見方が市場では当初、圧倒的に優勢だった。だが、2期目スタート後のトランプ氏の言動を日々目にする中で、そうした市場の過信めいたものは相当崩れてきているように思う。株価が下落するなど、リスク回避志向が強まりやすい状況。

トランプ関税　』

米国製AI､オープン化に勢い　DeepSeekの「蒸留」が加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E0K0R20C25A2000000/

『2025年2月24日 5:58 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
山崎俊彦さん他1名の投稿
山崎俊彦浅川直輝

【シリコンバレー=山田遼太郎】米国の人工知能（AI）企業の間で生成AIの基盤モデルを外部の技術者が使えるようにする「オープンソース」開発に勢いが出てきた。技術の公開に消極的な米オープンAIへの反発に加え、中国DeepSeek（ディープシーク）が使った「蒸留」と呼ぶ手法がモデルの低コスト化を速める可能性があるためだ。

元CTOムラティ氏、オープンAIを反面教師に
オープンAIの元最高技術責任者（C…

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山崎俊彦のアバター
山崎俊彦
東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授

ひとこと解説「先生が生徒に勉強を教えるように、既存のモデル（先生役）の出力データを使い新たなモデル（生徒役）をつくるAIの開発手法をこう呼ぶ。」

一見教師モデルよりも性能が低い（パラメータ数が少ない）生徒モデルでも、蒸留によって教師モデルに近い性能が出せるのが味噌です。「教師がいるのだったら一般的に用いられる教師あり学習と同じでは？」と思われるかもしれませんが、下記の記事をどうぞ。

知識蒸留：巨大なモデルの知識を抽出する
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00007/00040/?P=2

DeepSeek　』

Woke
https://ja.wikipedia.org/wiki/Woke

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

「Stay Woke: Vote」と書かれたTシャツを示すアメリカ合衆国下院議員マーシア・ファッジ（2018年）

Woke（ウォーク、[ˈwoʊk] WOHK）は、人種的偏見や差別に対する警戒を意味するアフリカ系アメリカ人の俗語英語（AAVE）から派生した用語である[1]。

2010年代初頭から、人種差別、性差別、LGBT差別など、社会的不平等に対する気付き（目覚め）を表す俗語として使われるようになった。Wokeはまた、白人の特権性や米国における奴隷制度など、アイデンティティ政治や社会正義に関わる左派のいくつかの考えの略語としても使用されている[2][3][4]。

少なくとも2019年以降[5]、右派はこの言葉を嘲笑的または皮肉を込めた意味で使用しており[3][6]、Wokeは不誠実なパフォーマンス活動であるとみなされている[3][7]。

この意味では「お目覚め」と訳されることもある[8]。

ジャーナリストのスティーブン・プールは、Wokeは「過剰な正義感のあるリベラリズム」を嘲笑するために使用されているとコメントしている[5]。この軽蔑的な意味では「不寛容な道徳的イデオロギーに従うこと」を意味する[9]。

概要

「stay woke」（ウォークでいよう）というフレーズは、1930年代までに黒人英語で登場した。一部の文脈では、アフリカ系アメリカ人に影響を与える社会的および政治的問題の概念に言及している。

このフレーズは、レッドベリーによって、後にエリカ・バドゥによって発声された。2014年にミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウン射殺事件が発生した後、このフレーズは、アフリカ系アメリカ人に対する警察による銃撃についての意識を高めようとしているブラック・ライブス・マターの活動家によって広められ、SNSで使われ出して流行した[10]。

2010年代半ば以降からは、「社会に対して高い意識を持つ」という意味から、表面的なポリティカル・コレクトネス的な影響を与える人々、価値観を押しつける意識高い系というネガティブな意味で使われるようになった。

この意味では、特に気候変動対策を訴えながらプライベートジェットに乗るダブルスタンダードなセレブ、気候変動対策やブラック・ライヴズ・マター等の人種差別問題に寄付する一方で租税回避や過酷な労働環境を維持し、外国人労働者を流入させ賃金の上昇を抑えているAmazonなどの企業があげられ、このような体制は「woke資本主義」とも呼ばれる[11][12]。

2020年までに、いくつかの西側諸国の政治の中道派と右翼の一部は、「排他的」「大げさ」「パフォーマンス的」「不誠実」と見なされる様々な進歩的な左派の運動やイデオロギーに対する侮辱として、しばしば皮肉な方法で、「woke」という用語を使用した。

また、一部の評論家は「アイデンティティと人種を含む政治思想を推進する人々を否定的に描写する不快な用語である」と考えるようになった。

2021年までに、wokeは蔑称としてほぼ独占的に使用されるようになり、この言葉は軽蔑的な文脈で最も顕著に使用されている[13][14]。

各国での用法

アメリカ合衆国

反Wokeのスローガン「Awake Not Woke」を掲げる保守政治活動協議会で登壇する共和党のドナルド・トランプ（2022年）

アメリカの保守派や一部の中道派の間では、Wokeは主に侮蔑語として使われるようになっている[3][15][7]。

共和党支持者は民主党支持者を批判するためにこの言葉を多用しており、中道の民主党支持者は党内の左派に対してこの言葉を使う。

この意味では、Wokeと呼ばれる左派はキャンセル・カルチャーを利用して、十分に「目覚めていない」と見なされた個人の生計を剥奪しているとみなされる[15][16]。

ペリー・ベーコン・ジュニアは、この「反Woke」の姿勢は、共和党による長年のバックラッシュ政治の推進と関連しており、アフリカ系アメリカ人の活動や文化的規範の変化に対する白人や保守派の恐怖を煽り[15][17]、ブラック・ライブズ・マターなどの運動が社会問題を誇張しているとの主張に繋がっていると説明している[6]。

共和党による法案の1つに、フロリダ州の学校で人種差別の議論を制限する法律「ストップ WOKE法」がある。

LGBTや黒人作家の著書を学校から排除するプログラムは、フロリダ州政府と「Woke Busters」と名乗る自警的組織によって実施された[18]。

言語学者で社会評論家のジョン・マクウォーターは、 Wokeの歴史はポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）の歴史に似ていると主張している。

ポリティカル・コレクトネスは、かつて左派が自己記述的に使用していたが、後に右派が侮蔑語として流用した同じ経緯を辿っている[19]。

ロマーノは、Wokeをキャンセル・カルチャーと比較し、アメリカの右派の間で「間違った『政治的正しさ』」を指す用語としている[3]。

キャンセル・カルチャーや批判的人種理論などの他の考え方とともにWokeを攻撃することは[20]、共和党の選挙戦略の大きな部分を占めるようになった。

ドナルド・トランプ前大統領は2021年に、バイデン政権は「wokeによって」国を「破壊している」と述べ、共和党のミズーリ州上院議員ジョシュ・ホーリーは、「wokeの暴徒（英語: woke mob）」が自分の本を封じようとしているとして、発売予定の著書を宣伝した[7]。

USAトゥデイによると、「Woke」という用語は「共和党活動家によって利用されている」とのこと[21]。

「Wokeの心理ウイルス（英語: Woke mind virus）」は、特に米国の右派で人気の新語であり、主に言論の自由を脅かす左翼活動家の言動を表すのに利用される[22]。

この用語は、2021年にイーロン・マスクがTwitterで使用したことで広く知られるようになった[23][24]。

フロリダ州知事のロン・デサンティスは、この用語を頻繁に使用している[25][26]。

「RedPillBlack」や「#WokeAway」といったWokeとの決別を主張する運動も広がっている。

前者のリーダーは黒人女性のキャンディス・オーウェンズ、後者のリーダーはゲイ男性のブランドン・ストラカであるなど、woke主張者が救済対象とする社会的少数者からの意思表示も目立つ[27]。

イギリス

英国では、反Wokeの言説は保守党の政治家と保守派メディアによって推進されている[28]。

デイリー・テレグラフやデイリー・メールなどの保守系メディアは、彼らが「目覚めて（Woke）」いるとみなすものに対して批判的な記事を頻繁に掲載している。

メール・オン・サンデーは、公人による「美徳シグナリング」とみなされる行為を批判する「Wokeリスト」を毎年発行している[29][より良い情報源が必要]。

右派テレビ局GBニュースは、設立時に明確に「反Woke」であると宣言された[28]。

かつて会長を務めたアンドリュー・ニールは、このチャンネルで「Woke戦士（英語: woke warrior）」への対抗声となることを目指した「Wokewatch」と題した定期的なコーナーを発表している[30]。

「woke」という用語は、保守派の人物によって軽蔑的な意味で使われることが多い[31]。
2024年の総選挙を控えた政権与党は、wokeの概念に基づいて文化戦争を起こそうとしているとして批判を集めた[32]。

元保守党首相のテリーザ・メイは、自書の宣伝活動中に、自身を「差別が起こっていることを認識している人」という意味でwokeであると宣言した[33][34]。

2024年に保守党の新党首に就任したケミ・ベーデノックは職場におけるトランスジェンダーの性自認に基づく行動[35]、男女別スペースの廃止[36][37]、未成年へのジェンダー肯定医療に強固に反対[38][39][40]しており、「反Woke」の政治家と評されている[41][42]。

YouGovの調査によると、この言葉を使った英国人の73%は否定的な意味で使い、11%は肯定的な意味で使い、14%は否定的な意味でも肯定的な意味でも使わなかった[43]。

コラムニストのゾーイ・ウィリアムズはガーディアン紙で、自転車をめぐる公共の議論は「あらゆる形のWokeの分裂の完璧な縮図」になっており、自転車反対派は自転車乗りを「狂信的な少数派」と描写していると書いている[44]。

フランス

le wokisme（「wokeism」と訳されることもある[45] ）という用語は、特に2022年のフランス大統領選挙以降、フランスの政治でも利用されている[46][47][48][49]。

le wokismeに反対する人々の多くは、これをアメリカからの輸入品であり、フランスの価値観とは相容れないものだと見ている[45]。

当時の教育大臣ジャン＝ミシェル・ブランケールは、英語圏からの輸入品と見なされているものに反対して「反wokeシンクタンク」を設立した[45][50][31]。

フランスの社会学者で政治学者のアラン・ポリカールによると、「woke」という用語は、アフリカ系アメリカ人のコミュニティで社会的不正義への意識を表現するために生まれたが、保守派または極右のフランスの政治家によって、反人種差別、フェミニスト、LGBT、環境運動に従事する個人を指す軽蔑的な意味で使われてきた[51]。

この軽蔑的な用法から「wokisme」という名詞が生まれ、いわゆる「wokeイデオロギー」を広める均質な政治運動を示唆するようになった[52][53]。

フランスの哲学者ピエール＝アンリ・タヴォイヨは、「wokisme」を「アイデンティティ、性別、人種」を中心に展開する理論の集合体と特徴づけ、その中核原則は「支配の隠された形態を明らかにし、非難すること」であり、社会のあらゆる側面は「抑圧者と抑圧される者の力学」に還元できると仮定し、この概念に気づかない者は「共犯者」とみなされる。

一方、「目覚めた者（woke）」は「そのような抑圧を支えていると見なされるもののキャンセル」を主張し、包摂的な用語の採用、教育改革、ジェンダー規範の解体などの実践に帰着すると説明している[54]。

批判

Wokeが社会に与える影響は、さまざまな観点から批判されている。

2018年、英国の政治評論家アンドリュー・サリバンはWokeを「左翼の社会正義カルトであり、その信者は新生福音派と同等の熱意を示し、罪人を社会から追放したり、公の場で恥をかかせる行為を強要したりすることで異端を罰する」宗教であると表現した[4]。

言語学者のベン・ジマーは、この言葉が主流となったことで、「アフリカ系アメリカ人の政治意識における本来の根拠が曖昧になってしまった」と書いている[55]。

エコノミスト誌は、この言葉がソーシャルメディアで活動する白人を指すために使われるようになると、黒人活動家は「パフォーマンス的に『目覚めた』人々は、構造の変革よりもインターネットでの得点稼ぎに関心があるとして批判した」と述べている[9]。

ジャーナリストのアマンダ・ヘスは、ソーシャルメディアがこの言葉の文化盗用を加速させたと述べ[56]、「この難問は根底にある。白人が問題意識に対して得点をあげようとすれば、彼らは連帯と盗用のジレンマに真っ向からぶつかることになる」と書いている[57][56]。

ヘスは、目覚めたことを「『政治的に正しい』の逆…それは、自分が正しいと思われたい、そして自分がどれだけ正しいかをみんなに知ってもらいたいという意味だ」と説明している[56]。

作家で活動家のクロエ・ヴァルダリーは、Wokeという概念は「諸刃の剣」であり、「人々に制度的な不正を警告する」一方で、「事態を悪化させるだけの、進歩的な政治に対する攻撃的でパフォーマンス的な見方」でもあると述べている[3]。

社会正義学者のテハマ・ロペス・ブニャシとキャンディス・ワッツ・スミスは、2019年の著書『Stay Woke: A People’s Guide to Making All Black Lives Matter』の中で、「Woker-than-Thou-itis」と定義する概念について説明した。

つまり、人々が社会正義の問題について教育を受けようと努めることは称賛に値し、道徳的であるが、『目覚めた（woke）』個人として他人に認められようと努力することは、利己的で誤った考えである、と述べている[58][59][60]。

エッセイストのマヤ・ビニヤムは、「人種差別が発生したときにそれを名指しする」プレーヤーや「遅れをとっている人々」を軽蔑するプレーヤーの間の競争に見える現象について皮肉を述べた[56]。

2021年、英国の映画監督でDJのドン・レッツは、「冗談も言えないほどwokeな世界では」、若いアーティストが文化盗用と非難されることなくプロテスト音楽を作ることは難しいと示唆した[61]。

北朝鮮から脱北し、韓国の大学からコロンビア大学に編入した人権活動家のパク・ヨンミは、コロンビア大学に広がるウォーク文化には北朝鮮との類似が見られると述べている。
彼女は学内が「反西洋的な感情と集合的罪悪感、息苦しいほどのポリティカル・コレクトネス」で溢れていたと述べ、例として、ジェイン・オースティンの著書が好きだと述べた際に、担当者に「植民地主義的なマインドセットの作家のひとりだってわかってる？　彼らは差別主義者でレイシスト」と言われたと述べている。

彼女は、学内では「思想の検閲」が蔓延しており、「人々は自発的にお互いを検閲し、沈黙させ合っている」「皆が同時にひとつのイデオロギーに夢中」になっていると述べている[62]。

2019年には民主党バラク・オバマ元大統領も懸念を表明した[63][64]。

彼は、「ウォーク」は若者の間に広がっている欲望だと表現し、「自分は決して妥協しないという態度、自分は常に政治的にウォークだという思い込みは、早々に忘れるべき」と述べている。

キャンセル・カルチャーは「ウォーク」だと自分を示したいために起こっているとし、「こんなやり方で世の中を変えることなどできない。そうやって気に入らないものに石を投げつけているだけなら成功には程遠い」と批判している。他者を徹底的に批判する現代の風潮も非難している[65]。

アメリカの大学はウォーク・カルチャーの中心になっている。

アメリカでは言論の自由が抑圧されており、社会問題など主流とされているものと異なる意見の表明自体が困難になっており、学問分野でさえもアカデミア本来の「真実の追求」という存在理念に相反している状態となっており、社会正義で事前に「正しい意見」が勝手に決定され、意見の多様性を奪われている[63]。

モーリー・ロバートソンは、アンダーグラウンド・コミックス運動の中心人物であったロバート・クラムまでもが「表現が不快」という理由だけで「キャンセル対象」とされ、撤去されたり、彼を貶める発言が笑いの種にされたことに驚愕している[64]。

Woke資本主義とWokeウォッシング

2010年代半ばまでに、Wokeに関連する言葉が主流メディアに入り込み、マーケティングに使われるようになった[66]。

2018年、アフリカ系アメリカ人ジャーナリストのサム・サンダースは、白人リベラルによる過剰な使用と、進歩的であるように見せようとする企業による「Wokeウォッシング（英語: Woke-washing）」によって、Wokeの本来の意味が失われつつあり、最終的には反発が生まれると主張した[67]。

「Woke資本主義（英語: woke capitalism）」という用語は、作家のロス・ドゥーザットが、真の改善をもたらす代わりに政治的に進歩的なメッセージを使うブランドを指して作った造語である[68]。

エコノミストによると、「Woke資本主義」の例には、ほかの世代よりもリベラルな見解を持つことが多いミレニアル世代にアピールするように設計された広告キャンペーンが含まれている[69]。

このキャンペーンは、不誠実で偽善的であると認識されることが多く、「Go woke, go broke」という言葉に要約される反発を引き起こした[4]。　

このような意味では、ジェフ・ベゾスなどのウォークなグローバル企業、富裕層、エリート層などの上流階級が気候変動対策のために国家の政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度の巨額の寄付を行う一方で、租税法の抜け穴を巧みに利用して租税回避する。

また、BLM、LGBTQ活動者を支援する一方、労働者を過酷な環境で酷使し、貧困国の移民労働者受け入れにより賃上げを阻止するなど公共の利益を重視しているかに見える活動は、彼らの経済的な利益を守りさらには殖やすための策略であり、彼らが投資・支援を条件に要求を押し通すことにより公共の利益を実現するのは民主的に選ばれ、国民に対して説明責任を持つ政府ではなくなり、結果、富裕者層による金権政治と化しており、労働者階級が人数の多さを背景に発言権を持っていた大衆参加政党、議会、労働組合、草の根の宗教団体や市民団体といった主要な機関は壊滅するか弱体化して発言力を失い[70]、平等や自由、市民の議論を重視する民主主義の伝統はグローバル企業、富裕層、エリート層の声に圧倒されるようになるため民主主義が機能しなくなると批判される[71][12]。

文化科学者のアカネ・カナイとロザリンド・ギルは、「Woke資本主義」を、歴史的に疎外されてきたグループ（主に人種、性別、宗教の面で）を、進歩的な価値観を示すエンパワーメントのメッセージを持つ広告のマスコットとして含める「劇的に強化される」傾向と表現している。

カナイとギルは、一方では、これが社会正義の個人化された非政治的な考えを生み出し、それを個人の自尊心の増大へと還元すると主張している。

他方では、広告における遍在的な可視性は、マイノリティの平等に対するバックラッシュを増幅させる可能性もある。

マイノリティは、それをイメージのために利用する企業のマスコットになるだけでなく、社会的に不公正な秩序を持つ、逆転の余地のない新自由主義経済システム自体のマスコットにもなるとしており、経済的弱者にとって、マイノリティの平等は不公正な経済システムの維持に不可欠なものとみなされ、諸悪の根元はマイノリティにあると認知されるようになる、と説明している[72]。

Go woke, go Broke

「Go woke, go broke」あるいは「Get woke, go broke」は、アメリカで右派の団体が、女性、 LGBTのエンパワーメント、批判的人種理論などの進歩的な政策を公に支持する（going woke）企業を批判、ボイコットするために使用する政治的キャッチフレーズで、多様性、公平性、包摂性の価値観を経営に取り入れることで、株価と業績が必然的に低下する（going broke）と主張するものである。

この影響については意見が分かれている[73][74]。

2023年に保守派がボイコットの対象としたバドライト（英語版）、ターゲット・コーポレーション、ウォルト・ディズニー・カンパニーなどの企業では、売上高の減少と株価の下落が見られ、ディズニーは動画プラットフォームのDisney+の加入者が減少した。

専門家は、これらの損失はボイコットだけに起因するものではなく、ボイコットに対する企業の対応など、他の原因から生じている可能性があると述べている[75]。

2023年の映画『バービー』のように「Woke」と言われる映画の中には経済的成功を収めたものもあるが、『マーベルズ』のように記録的な低興行収入となったものもある[76][77][78][79]。

保守系のウェブメディアザ・フェデラリスト（英語版）[80]は、wokeを主張する人々は、エンターテインメント作品に「wokeでない」と言い掛かりをつけることはあっても、彼らの言うことを聞いて「修正された」作品[注 1]の消費者になることは無いと主張している。

また、それらのタイトルは本来のファン達に離れられ、収益が下がっていると主張している[84]。

実際、スーパーマンの息子をバイセクシャルに設定した Superman: Son of Kal-El 誌は一部から敵意が寄せられており、出版社や作者には殺害予告さえ向けられた[85]。

作者トム・キング（英語版）は、同誌がGoing woke and broke（→woke路線のせいで潰れた）という報道に対し、同誌第16号がAmazonのセールスランキングで首位を占めた事実を挙げて反論している[86]。

企業がwokeに注力する理由の一つに企業に対する投融資に際して環境・社会・企業統治の視点から企業を評価・選別する「ESG原則」があるとされ、反ESGの動きも存在する[87]。
事例

ウォルト・ディズニー・カンパニー

フロリダ州の「教育における親の権利法（英語版）」は、通称「ゲイと言わない法」として知られ、幼稚園から小学校3年生までの性的指向や性自認に関する「教室での話し合い」や「教室での指導」[88]を制限している。

ウォルト・ディズニー・カンパニーは当初、この件について公に意見を表明しなかった。
しかし、世論の高まりや従業員の懸念に応えて、ディズニーは最終的に法案への反対を表明した。

この見解を示したことで、共和党のロン・デサンティス知事との論争に繋がり、法案の可決とK-12全学年への適用の拡大を招き、ディズニーが「Woke」であることへの批判が広まり[89]、グルーミングへの非難も高まった[90]。

フロリダ州議会は、ディズニーが管理し、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが立地する特別課税区であるリーディクリーク改善地区を廃止し、セントラル・フロリダ観光監督地区（英語版）に改名した[91][92]。

ディズニーはデサンティスに対して訴訟を起こし、フロリダ州での拡張計画を中止することで対抗した。

ディズニーのストリーミングサービスDisney+は、2022年第4四半期に200万人以上の加入者を失い[93]、2023年第1四半期には400万人以上[94] 、次の四半期には世界中で1100万人以上の加入者を失ったと報じられた[95]。

右派のコメンテーターは、この減少はディズニーの「Wokeの活動主義」によるものだとしている[96]。

しかし、ニューヨーク・タイムズは、Disney+がインディアン・プレミアリーグの放映権を失ったことで、インドで減少が生じたと指摘し、世界の他の地域では加入者数が80万人増加したと指摘した[95]。

2023年には、『アントマン&ワスプ:クアントマニア』、『インディ・ジョーンズと運命のダイヤル』、『マーベルズ』など、ディズニーが公開した多くの映画が興行成績が振るわなかったが、この不振はディズニーが「Woke」であるためであると評価された[97]。

しかし、ディズニー関連の映画はいずれDisney+で公開されるだろうという期待から、映画館での視聴を見送ったためだとする意見もある[97]。

ABインベブとバドライト

バドライトを所有するビール会社ABインベブは、 2023年4月1日にトランスジェンダーのインフルエンサーであるディラン・マルバニー（英語版）と提携し、彼女の性別移行を記録した「365日の少女時代」シリーズの記念日を祝って、彼女の顔をあしらった特注のバドライト缶を送った[98][99]。

これに対して、アメリカの右派の著名人数名が同社へのボイコットを呼びかけた[100][99]。

翌月から、バドライトの売上は落ちこみ[101]、2023年5月、ABインベブのミシェル・ドゥケリスCEOは、バドライトの売上の落ち込みは「その期間の当社の世界全体の販売量の約1％に相当する」と述べた[102][103]。同社は、プロモーションを承認したマーケティング担当者を休職させた[104]。

BBCのベルント・デブスマン・ジュニアは、専門家はボイコットの成功は同社の対応次第だと考えており、ボイコットへの対応に失敗したと見做していると報じた。

広報学者のトニー・ダンジェロは、同社の姿勢は「曖昧」だと考え、「曖昧な態度を取れば、人々は当然、同社が本当は何を支持しているのか疑問に思うだろう」と述べた[75]。
消費者によるボイコットは長続きしない傾向があるが[105]、このボイコットの影響は数ヶ月続き、バドライトはアメリカで最も売れているビールのトップの座を失い、同社の米国での利益は四半期で28%以上減少した[106]。

ガーディアン紙のオーウェン・マイヤーズは、このボイコットは米国史上最大のものの一つであると評価した[107]。

ターゲット

アメリカの小売業者ターゲットは、2023年5月に毎年恒例となるLGBTプライド関連商品をリリースしたが、ゲイズ・アゲインスト・グルーマーズやその他のソーシャルメディア上のアカウントによる投稿で、同社が未成年者に「隠しやすい」水着を販売しているとの虚偽の主張が広まり、アメリカの保守派からボイコットが起きた[108]。

ロイター通信によると、「男性器を隠す」ように設計されたこれらの水着は、女性用セクションでのみ販売されていた[109]。同社の株価は製品の発売後に10％以上下落し、共和党政治家の多くが同社を詮索の対象とした[110][111]。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 「KKKと戦うスーパーマン」「バイセクシャルで、Wokeの活動を行うスーパーマンの息子」[81][82]、「黒人のバットマン」[83]、「バイセクシュアルのウルヴァリン」など。
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関連項目
キャンセル・カルチャー
ポリティカル・コレクトネス
ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー
シャンパン社会主義者
白左
多様性・公平性・包括性
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