カテゴリー: 米国、関連

今次ウクライナ戦役では、露軍は受傷者の４割が…。
https://st2019.site/?p=21706

『ストラテジーペイジの2023-12-20記事。
　　　今次ウクライナ戦役では、露軍は受傷者の４割が死んでいる。宇軍は２割である。
　ロシアはいま、軍人と軍属を合計すると２２０万人を抱えている。これはロシア人口の1.5％である。』

【解説】ウクライナ軍 阻まれた反転攻勢 “戦術の変更”も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293551000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年12月20日 16時38分

ことし6月から始まったウクライナ軍による反転攻勢はこう着状態に陥り、失敗したとの厳しい見方も出ています。ウクライナ軍の戦いはこれからどうなるのか。
国際安全保障担当の津屋尚 解説委員に聞きました。

※12月20日「キャッチ!世界のトップニュース」で放送した内容です。

Q1. 反転攻勢がうまくいかない要因 いちばんの注目点は？

A1. さまざまな要因があるが、ウクライナの当局者自身が指摘するのは、想定を大きく超える大規模な「地雷原」の存在です。

地雷原は幅20kmにもわたって続いていて、ウクライナ軍が処理をしても、すぐに地雷がまかれるといったことが繰り返されてきました。

Q2. ウクライナが「制空権」をとれなかったことがネックに？

A2. 現代の軍事作戦では、陸と空が一体となって作戦を行うのはいわば常識で、「制空権がない」ということは、自軍の航空機が自由に上空を飛べないことなので、地上部隊は航空戦力の支援を受けられず、進撃は難しくなります。

特にウクライナ軍の場合、強く求めていたF16戦闘機の供与が反転攻勢に間に合わなかった影響はひじょうに大きいと思います。

「欧米の武器支援の遅れ」も大きな要因です。

欧米各国は、供与を決断するまでの時間がかかり過ぎて、必要な時にその兵器が届かないというケースも少なくありませんでした。

さらにもう一つ、ロシアの「人海戦術」もウクライナを苦戦させた要因です。

先週明らかになったアメリカ情報機関の分析によれば、侵攻開始の時点でロシア軍は36万人だったが、実にその9割にあたる31万人余りが死傷したといいます。

プーチン大統領が、自軍の兵士の犠牲を全く意に介していないことを示すものだと思います。

東部の戦線では、ロシア軍が兵士に武器も持たせずに突撃させています。

投入された兵士は最初から死ぬのが前提で、ウクライナ側に弾薬を消耗させ、疲弊させることをねらった作戦だったのだろうと思います。

Q3. ゼレンスキー大統領も示唆した“戦術の変更” 今後は？

A3. ウクライナ軍のザルジニー総司令官がイギリス・エコノミスト誌に寄せた論文を読むと、大規模部隊が素早く前進しながら戦う「機動戦」を想定していたのに、現実には互いの兵力が動かない「陣地戦」になってしまったことを嘆いています。

「陣地戦」は、戦争を長期化させ「消耗戦」になっていきます。

そうなると、人口規模など国力で勝るロシアが有利で、ウクライナとしては、新たなフェーズの戦いに移行しなければならないが、それは簡単なことではありません。

そこで当面は、地上部隊の前進ができない間は、「長距離兵器」を使ってロシア軍の拠点を攻撃し、少しずつ戦力をそいでいくことになるでしょう。

例えば、巡航ミサイル「ストームシャドー」や地対地ミサイル「ATACMS」などが供与されています。

そして、いま注目されるのは、アメリカが近く供与する「GLSDB」という兵器。
使われれば初めての実戦での使用になります。

これまでもウクライナで使われてきた自走式の発射装置「ハイマース」から発射することもできます。射程約150キロでピンポイント攻撃が可能です。

この兵器は、いまアメリカ議会で紛糾している追加予算とは別枠で、すでに予算執行が終わっているので、供与の問題はなさそうです。

ただいずれにせよ、これらの長距離兵器だけでは、ザルジニー総司令官が目指す「陣地戦から機動戦への局面の打開」はできないと思います。

Q4. F16供与の現状は？

A4. 現在ウクライナ軍のパイロットの訓練が続いていて、F16がいつ投入できるかが大きなカギになります。

F16と、ウクライナ軍の今の主力であるミグ29を比較すると、例えば空中戦の場合、ミグ29はミサイルの射程が短いので、ロシア軍機のミサイルの射程圏内に入らないとミサイルが届きません。

これがF16なら、相手の射程圏外から発射できます。

F16が投入されれば、ロシア軍の拠点や防空ミサイルなどを効果的に攻撃できるようになるでしょう。

ただ、それでもこう着を打開するには不十分で、ザルジニー総司令官は「新たな軍事技術が必要だ」と指摘しています。

例えば、大量の無人機によって相手の航空戦力をかく乱させる技術や、多数の地雷を瞬時に見つけて破壊するといった新たな技術のことです。

Q5. “支援疲れ”や“戦争疲れ”も指摘されているが？

A5. 最大の支援国アメリカは、バイデン政権が提出したウクライナ支援の予算案が野党・共和党の反対で議会の承認が得られないままです。

ゼレンスキー大統領が12月、再び訪米して支援継続を訴えたが、ウクライナ支援の予算は年内に枯渇する事態が現実味を増しています。

また、ガザ地区での衝突の影響で、ウクライナ情勢への国際的な関心が低下していることも課題です。

こうした中、アメリカの戦争研究所は、「欧米がウクライナ支援を打ち切ってロシアが勝利した場合、支援を継続するよりもはるかに大きなコストを強いられることになる」とする分析を発表しました。

一方、戦争の終わりが見えない中で、ウクライナ国民の“戦争疲れ”も深刻です。
最前線の兵士たちは疲れ果てていて、弾薬不足に直面する部隊も出てきています。
ウクライナ国内では徴兵逃れや国外逃亡も後を絶たず、兵員の確保も大きな課題です。

一方のロシアは、ウクライナ側の戦意をそごうと、冬になって都市やインフラへの攻撃を強めています。

こうした厳しい状況の中でも、ウクライナが戦い続けられるかどうか。
その行方は、ウクライナ一国だけではなく、世界の秩序に関わってきます。

明らかな侵略行為を世界は許すのかという問題であり、ウクライナをどこまで支え続けるのか、関係国、特にアメリカの動向が注目されます。』

ドナウ条約からロシアを追放へ
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2023/12/494.html

『2023年12月17日日曜日

#ドナウ条約からロシアを追放へ　また #日本がロシア企業合計494社に制裁

今回は #戦犯ロシアへの国際的な制裁について見ていきます

ドナウ委員会は会合で、ドナウ下流へのミサイルと

無人機攻撃を理由にロシアを除外することを決定した。

ロシアの国際的孤立が拡大し続けている

11月に国際司法裁判所、IMO、ユネスコ、OPCW執行委員会の
メンバーに選出されなかった後、世界最古の国際機関の
一つであるドナウ委員会で再び外交的敗北を喫した

ロシアは2024年2月29日までに離脱しなければならない
外電より

この国際ドナウ条約は、ドナウ川の航行制度および
国際管理を定める多国間条約です

1949年に発効し1998年に追加議定書が行われ、
一部改正が行われました

現状ではドイツ、オーストリア、スロバキア、
ハンガリー、クロアチア、セルビア、ルーマニア、
ブルガリア、モルドバ、ウクライナとロシア連邦が
加盟しています

この条約から追放されればロシアはドナウ河の
使用が国際的に認められなくなるでしょう

関連見出し
ウクライナのドナウ港、1月から10月にかけて
貨物取扱量が 2.2倍に増加

日本政府は対ウクライナ戦争においてロシアに対する

新たな制限措置を導入しました。

ロシアの57社とアラブ首長国連邦、アルメニア、シリア、

ウズベキスタンの6社を制裁リストに追加した。

合計すると、日本はロシア企業494社、ベラルーシ企業27社、
その他6カ国に輸出禁止措置をとりました

日本はすでにロシアの個人や法人の多くの資産を凍結し

ロシアの軍事企業への物品の輸出や建設エンジニア

リングサービスの輸出も禁止していますが　加えて
8月からロシアに対する排気量1900cc超の自動車
ガソリンエンジン車、ディーゼルエンジン車、ハイブリッド車、
プラグインハイブリッド車、電気自動車（EV）など

ほぼ全ての自動車が輸出禁止品目として追加されています

ゼレンスキー大統領、
45 億ドルのウクライナ支援の決定に対して日本に感謝

それから軍事援助についてですが　アメリカは
総額3億ドルの追加支援を表明しています

またドイツ連邦は来年も支援方向が変わらないと
述べています

ピストリウス国防相
「軍需品と防空システムの両方に当てはまるが、
防衛産業は可能な限り能力を構築しています

重要なのはペースであり、そのペースに無制限に
影響を与えることはできません」

ピストリウス国防相はドイツ国内で生産が中止されていた
ゲパルト対空戦闘車用の砲弾が生産を開始するまでに
半年かかったケースを挙げています

更に約7万発の重砲弾　に加えて
#独ラインメタルは来年からウク生産へ

#ドイツの兵器製造会社ラインメタルは2024年から
ウクライナで装甲車両の生産を開始する予定です

Rheinmetall　Armin Papperger　CEO
「早ければ2024年にもウクライナで初の装甲車両を
製造する計画です。
ウクライナとの契約は来年初めに署名されるはずです

日本はウクライナ復興支援に約45億ドル追加資金 #米国がウクライナへ1億7500万ドル支援 #ラインメタルは24年からウクライナで装甲車両生産予定 #アメリカはHIMARSシステム用弾薬など支援パッケージ #米国1億7500万ドル相当の新たな安全保障支援パッケージ #ドイツ連邦は来年もウクライナ支援方向変わらない #ドイツ国内でゲパルト用砲弾が生産再開までに半年かかった #ドイツの兵器製造会社 #Rheinmetall　 #ArminPappergerCEO #日本政府は約45億ドルの追加資金　#ゲバルト用の砲弾の話ですが #製造元のスイスのエリコン社が中立の建前 #日本も厳しい足枷があります #ウクライナの契約は来年初めに署名 #ヘルメット等の非殺傷装備はおおむね移転できる #大きな障害となっているのがカルト創価公明です #2024年にもウクライナで初の装甲車両製造計画 #日米などウクライナへ支援続々　 #独ラインメタルは来年からウクライナ生産へ #ウクライナへ支援に関する話題

リンクス歩兵戦闘車

その契約が締結されたら、約6～7か月後には最初は
TPz Fuchs フクス装輪装甲兵員輸送車　
12～13か月後にはリンクス歩兵戦闘車が生産される
予定です」

それから　ここにきてリトアニアの支援が活発化しています
まず小火器や冬季装備用の弾薬100万発に加えて
NASAMS防空システムランチャー　更にウクライナの前線で
損傷したレオパルドIIのリペアもおこなっています』

ゼレンスキー大統領、軍が要求する追加動員は45万人～50万人と明かす
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/president-zelenskiy-reveals-military-demands-for-additional-mobilization-of-450000-to-500000-people/

『ゼレンスキー大統領は19日「ウクライナ軍が45万人～50万人の追加動員を提案している。これは深刻な数字でもっと多くの議論が必要だと軍に伝えてある」と明かし、まだ要求に同意していないものの「来年の反攻作戦」に大規模な追加動員が行われる可能性を示唆した。

参考：На ставке просили дополнительно мобилизовать 450-500 тысяч человек, но нет конкретики ? Зеленский
参考：Мобилизация женщин: Президент заверил, что не подпишет такой закон
参考：Зеленский: На юге были сложности, потому что все говорили о целях. Я не назову их
参考：Зеленский: В следующем году произведем миллион дронов
参考：Zelensky: Military proposes to mobilize 450,000-500,000 new soldiers
参考：О мобилизации, уменьшении правительства и 1 млн дронов: главное из пресс-конференции Зеленского

50万人の追加動員を行なうためには300万人の納税者を新たに見つけなければならない

ロシア軍の侵攻が始まると多くのウクライナ人男性が召集に応じ、2022年7月に当時のレズニコフ国防相は「動員によってウクライナ軍は70万人、国家親衛隊は9万人、国境警備隊と沿岸警備隊は計6万人、国家警察は10万人になった」「今のところ一般人（予備役）の追加動員は必要はない」「現在は軍が要求する専門技術を有した人々のみ招集を行っている」と?明していたが、ウクライナ軍は2022年冬から2023年春に争われた「バフムートの戦い」や2023年6月に開始した「反攻作戦」で消耗。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

ウクライナ軍は「戦闘で生じた損失」や「部隊のローテーション」をカバーするため動員を細々と続けているものの、侵攻当初の危機感が去ったウクライナでは「侵攻当初の危機感」が消え去り、南部司令部のナタリア･グメニュク報道官も「人々からロシア軍との戦いに参加するという熱意が冷めつつある」と指摘している。

そのため軍事委員会による「非合法的な動員対象者の連れ去り」が多発、ニューヨーク･タイムズ紙も今月15日「ウクライナは戦死者の増加と戦場の膠着に直面しているため、軍の採用担当者による人員補充の方法はますます攻撃的になってる（記事のタイトルは人さらい）」と報じるほどだが、ウクライナ人兵士の親族らは「動員から18ヶ月間が経過した人々の動員解除」を要求しており、これにゼレンスキー大統領は応じる構えなので国民にとって「避けらそうもうない数十万人規模の追加動員がいつ行われるのか」が最大の関心事だ。

出典：СВ?Т НАВИВОР?Т ブダノフ情報総局長

ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将も最近「侵攻直後に軍に加わった人々は『客観的な理由』からほとんど軍に残っておらず、軍の規模を維持するためには動員が必要だ」「戦争には損失がつきもので動員なしでやっていけると考えるのは不可能だ」と述べていたが、遂にゼレンスキー大統領は「追加動員の具体的な規模」を口にした。

ゼレンスキー大統領は19日の記者会見で「ウクライナ軍が45万人～50万人の追加動員を提案している。これは深刻な数字でもっと多くの議論が必要だと軍に伝えてある。なぜなら人々や社会正義にも関わる問題だからで、防衛や財政などにも重大な影響を及ぼすだろう。もし45万人～50万人の追加動員を行えば5000億フリヴニャ＝約2兆円の費用がかかる」と述べ、まだ軍の要求に同意していないものの「来年の反攻作戦を見据えた動員が数十万人規模になる」と暗示した格好と言える。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

他にも「2024年に戦争が終結するかどうかは誰にも分からない」「ロシアとの戦争戦略に変更はないが反攻作戦の結果を踏まえて戦術を変更する可能性はある。それは2023年末までに明らかになるだろう」「ザルジニーとの関係は上手くいっている」「1人の軍人を雇用するためには6人の納税者が必要で50万人の追加動員を行なうためには300万人の納税者を新たに見つけなければならない」「女性の動員は絶対に認めない」「2024年にドローンを100万機を生産する」とも言及。

因みに、記者に来年の目標を尋ねられたゼレンスキー大統領は「ウクライナ南部で苦労したのは周りの誰もが『私達の目標』を口にしたからだ」「今後の反攻作戦については何も明かせない」と述べている。

関連記事：ウ軍には大規模な追加動員が必要、侵攻直後に動員された人々は殆ど残ってない
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※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 29 』

ロシア大統領、NATO拡大批判　戦略核の維持強化を表明
https://www.47news.jp/10287015.html

『2023年12月20日 05時57分　共同通信

　ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナ侵攻による欧米との対立激化を念頭に、戦略核兵器の維持と強化が必要だと述べた。国防省幹部らを前に演説した。

　プーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）はフィンランドを正式加盟させるなど拡大を続けていると批判。「新たな軍事、政治的リスクが出現する中、戦略的バランスを維持する『核の3本柱』の役割は大きく高まった」と強調し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離爆撃機で構成される戦略核戦力の充実を表明した。』

【速報】ウクライナに日本は6500億円支援の用意
https://www.47news.jp/10286742.html

『2023年12月19日 23時33分　共同通信

　鈴木俊一財務相は19日、先進7カ国の財務相・中央銀行総裁会議後に記者団の取材に応じ、日本政府としてウクライナに対し総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う用意があると明らかにした。』

「米は見殺しにしない」　ゼレンスキー大統領
https://www.47news.jp/10287085.html

『2023年12月20日 06時47分　共同通信

　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は19日、45万～50万人の追加動員を求める軍の提案があり、政府として検討していると明らかにした。

米国のウクライナ軍事支援の財源が年内で枯渇する恐れがあることについて「米国はわれわれを見殺しにしない」と述べ、支援が続くとの見通しを示した。首都キーウ（キエフ）で国内外メディアを招いて大規模な記者会見を開いた。

　ウクライナ軍は予備役を含めた総兵力を約100万人としており、軍の提案が実現すれば異例の大規模動員となる。約千キロに及ぶ前線で長期戦が続く中、ウクライナ軍の死者は約7万人に上るとも推計される。　』

軍トップ解任せず　年末記者会見で観測否定―ウクライナ大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000208&g=int

『 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、年末記者会見を行い、摩擦がささやかれる軍トップのザルジニー総司令官を解任するという観測を否定した。ザルジニー氏はロシアへの反転攻勢が成果に乏しく、「戦況が行き詰まった」と発言。前進をアピールするゼレンスキー氏への批判と受け止められていた。

ゼレンスキー氏、軍トップと摩擦　「戦況こう着」発言が波紋

　ロシアによる侵攻が続き、来年のウクライナ大統領選が予定通り実施できるかが焦点となる中、国民に人気のザルジニー氏の出馬説まで飛び交っている。現地メディアによれば、記者会見で解任の可能性を問われたゼレンスキー氏は「（ザルジニー氏と）仕事を続ける」と回答した。 』

米共和予備選、サウスカロライナ州　ヘイリー氏正念場
共和予備選　序盤の注目州（3）サウスカロライナ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15D9X0V11C23A2000000/

『米南部サウスカロライナ州は過去の大統領選で1976年に民主党候補だったカーター元大統領が勝利したのを最後に40年間、共和党候補が勝ち続けてきた牙城だ。

「米国民の多数派を得るには新しい世代のリーダーを選ぶしかない」。現在51歳のヘイリー元国連大使は11月27日、州知事を務めたお膝元のサウスカロライナで支持者に訴えた。
2月の出馬表明以来、一貫して唱えるメッセージが「世代交代」。現在77歳のトラン…

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NYのクライスラービル売却へ、保有先が破綻　現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DTN0Z11C23A2000000/

『【ニューヨーク=三島大地】米ニューヨーク市マンハッタンの中心部に位置する高層ビル、クライスラービルが売却協議に入ったことが19日わかった。同ビルを保有している欧州不動産シグナ・ホールディングスの経営破綻に伴い、清算計画の一部に同ビルの売却が盛り込まれているとみられる。

ロイター通信などがシグナの破産管財人の話として報じた。

シグナは2019年、米不動産会社RFRホールディングと共にクライスラービ…

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