カテゴリー: 米国、関連

米国とイスラエルは、北東アフリカの三ヵ国に、打診中である。
https://st2019.site/?p=22934

『ＡＰの2025-3-14記事「U.S. and Israel look to Africa for permanent relocation of Palestinians from Gaza」。

　　米国とイスラエルは、北東アフリカの三ヵ国に、打診中である。ガザから永久に出ていくパレスチナ人移住者を、受け入れてくれるかと。
　これはAP通信社の特だね。

　相談をもちかけている相手先政府は、スーダン、ソマリア、および、ソマリアから分離したソマリランド。

　現状、ガザから移さねばならぬ住民の数は２００万にもなるはずである。

　スーダンは2020にイスラエルとの国交を正常化している。
　同時に米政府は同国をテロ支援国リストから外した。
　スーダン政府はゲリラ集団から攻撃されており、米国の支援は欲しいところだが、パレスチナ人の受け入れ話は拒絶する態度だという。

　ソマリランドは30年前にソマリアから分離した。人口３００万人以上。場所は「アフリカの角」にある。

　ただし同国の「独立」は国際社会から承認されていない。

　米政府は、同国の指導者に、「国家承認してやるからパレスチナ人を受け入れな」ともちかけている模様。

　ソマリアはパレスチナ支持を強く叫んでいる国家のひとつなので、トランプがどうしてソマリアにこの話をもちかけるのか、外野は謎だと思っている。何か秘密の取引提案があるのではないかとの穿ちも……。

　※ソマリアの政府要人とその家族に、米国永住権（＝いつでも亡命券）をくれてやるよ、ともちかければ、二つ返事でとびついてくるだろう。いつ、反政府勢力に吊るされるかわからない、腐敗した特権階級なのだ。

オリガルヒにその待遇を与えているトランプならば、そのくらい何でもないディールだ。
この手は、中共の支配階級の子弟優待というカタチでも、応用されるかもしれない。米国内に純金が持ち込まれるのであれば、損な話じゃないからだ。その事前疎開資産たるや、天文学的な総額になる筈。』

土曜日にカナダ国防相いわく。F-35の購入を…。
https://st2019.site/?p=22934

『土曜日にカナダ国防相いわく。F-35の購入を止めたい、と。

2025/03/16/ 08:19 / 兵頭二十八

　カナダの首相が、国防相に、計画の再考を促している。これは同国国防省が認めた。
　カナダは2023-1に、88機を買いましょうと契約している。総額132億米ドル。うち、16機分はすでに前払いされていて、それが来年、納品されるはず。』

韓国、アメリカからの「センシティブ国家」指定は1月に行われていたのに気づくことすらできなかった……米韓関係は終わりに向かっているのでは？
https://rakukan.net/article/511911011.html

『2025年03月17日

韓国「センシティブ国指定」２カ月知らなかった…「鈍感政府」の不安な情報収集能力（中央日報）

米エネルギー省は１４日（現地時間）、中央日報の関連の質疑に対して韓国が「センシティブ国およびその他指定国目録」（ＳＣＬ・Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　Ｌｉｓｔ）に含まれたことを確認した。「前任（ジョー・バイデン）政府は１月初めに韓国をＳＣＬの最下位範疇である『その他指定国』に追加した」としながらだ。同省は「現在、韓国との両者間の科学技術協力に対して新たな制限はない」としつつも、該当国家の国民の「訪問と協力が必要な場合、事前に内部検討を経る」と明らかにした。 （中略）

該当の研究所には「訪問６週間前の事前承認」が必要なセンシティブ国に韓国が含まれたとすでに公示されていた。韓国政府はこのような決定をやや衝撃として受け入れる雰囲気だ。同盟を重視していたバイデン政府のときに決定していたためだ。決定が１月初めなら、すでに昨年相当期間検討作業が進められていた可能性が高いが、関連の気配にさえ気づくことができなかった。 （中略）

２カ月以上前にセンシティブ国に分類された事実さえ知らなかった韓国政府のこのような反応は安易に映る余地が大きいという指摘もある。 （中略）

一部では韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力（韓電）が米国ウェスチングハウスと大型原発基礎固有技術侵害問題で知識財産権の侵害訴訟に巻き込まれたことが影響を与えたかもしれないという見方がある。 （中略）

韓国で公然と自己核武装議論が出てくることが米国の核拡散懸念に火をつけたという意見もある。昨年６月、朝ロが事実上軍事同盟に準ずる条約を結んでから、韓国内で核武装論が再び出てき始めた。
（引用ここまで）

　韓国人の自尊心を大いに損ねている「センシティブ国家」指定問題。

　すでにエネルギー省傘下の研究所などでは「韓国人が入館する場合は6週間前に事前承認が必要」との掲示があったとのこと。
　まあ、でしょうね。

　以前から韓国メディアではAUKUSへの韓国の加入は事実上、認められたも同然みたいな言論が多数を占めていたのです。

　特に先端技術分野での協力を行うピラー2については加入を誘われている。

　これをテコにして原潜関連の技術供与のあるピラー1にも入って、アメリカから原潜の関連技術を入手したり、米韓原子力協定を改定することもできるはずだ、とかなんとか。
韓国20年来の念願、「原潜保有」にメディアからは「技術に問題はない。外交問題があるだけだがAUKUSに加入さえすればすべて解決だ」と語り始める……おまえがそう思うんならそうなんだろ（楽韓Web過去エントリ）

　実際の韓国の地位は「センシティブ国家」でしたとさ。

　具体的な問題点はふたつ。

・バイデン政権下、すなわち同盟関係の維持に積極的な関係でも指定が行われていたこと。
・韓国政府がその動きをまったく知ることができず、メディアからの問い合わせで判明したこと。

　韓国の情報収集はできていても「上には知りたいと思っているであろう情報しか報告しない」体制ができているようで。

　GSOMIA破棄なんかもその文脈で行われていた感じです。

　特に衝撃的なのはこの決定がバイデン政権下で行われていたってこと。

　比較的、同盟関係に積極的だったバイデン−ユン政権での間でもこのような扱いであったってことですからね。
　それだけ核不拡散を踏みにじろうとする韓国側の態度に、アメリカは警戒心を高くしているってことでもあるのです。

　もうひとつ米韓関係のニュース。

米国防長官の初のインド太平洋歴訪、韓国には来ない…「コリアパッシング」憂慮（中央日報）

　「トランプ大統領からの電話が鳴らなくて……」の続編。国防長官が韓国に来なくて。
　あと2ヶ月かそこらで消滅する政権の閣僚に会いに行くほど暇じゃないってことでしょう。会ったところで「がんばれ」以上のことを言えるわけでもないし。

　すべての外交関係者が韓国に対して同じ気分を抱えていると思いますよ。

　おまけに2ヶ月経ったらすべてが台無しになるのもまた目に見えてますからね。

　これはnoteのほうで詳細を書く予定ですが、イ・ジェミョンの外交メンターはあのキム・ヒョンジョンです。

　ムン・ジェイン政権下でGSOMIA破棄宣言を主導したなのですよ。もう日韓関係も米韓関係も終わりです。』

米国政府、すでに1月に韓国を「AI、原子力などで協力制限」のSC国家に指定・・韓国政府は把握できず
https://sincereleeblog.com/2025/03/16/omaeha-mou-notteiru/

『2025年3月16日

本ブログでは11日にエントリーしましたが、10日あたりから、複数のメディアが「米国エネルギー省（United States Department of Energy、DOE）が、韓国をセンシティブカントリー（以下SC）に分類する案を検討中だ」と報じました。当時はまだ、「まだ検討中で、確定したわけではない」という内容で、外交部長官を始め、関係者たちは「検討中」「どうせ協力する方向になるだろう」としていました。しかし、15日ハンギョレ新聞（この件を最初に報じたのもここです）など複数のメディアの報道によると、実は、1月にすでにSCに分類されていた、とのことです。政府はこれを把握できないでいた、とも。ただし、各メディアは「SCの中ではもっとも弱いクラスの分類になる（『その他』カテゴリー）」とも報じています。

個人的に、本当に知らなかった可能性もありますが、あえて隠していた可能性もあると見ていますが・・はてさて。SCは、10日の聯合ニュースなどによると、関連政策において特に気をつけるべき国という意味で、中国、北朝鮮、ロシア、イランなどです。原子力などエネルギー関連、人工知能（AI）などの分野でも、米国との協力に影響する案件です。経済安保という言葉が当たり前になっていますから。こちらが11日のエントリーですので、未読の方は御覧ください。今回は、SC分類そのものももちろん問題とされていますが、これを「知らなかった」ということが、もっと大きく報じられています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・米国が、原子力と人工知能（ＡＩ）など先端技術協力が制限される「SC」リストに、同盟国である韓国を追加したことが公式確認された。政治・外交、技術協力などで相当な影響が懸念される。米国エネルギー省は14日（現地時間）、聯合ニュースの確認要請に「エネルギー省は広範なSCおよびその他指定国家リスト（Sensitive and Other Designated Countries List・SCL）を維持しており、バイデン行政部が2025年1月初めに韓国の追加した」と明らかにした。米国エネルギー省傘下には、情報防御国という情報機関が別途あるが、政府内の17の情報機関、国家核安保庁（NNSA）と協業してSCを指定、管理する。

SCは段階によって「その他指定国家」「危険国家（中国・ロシアなど）」「テロ支援国家」（北朝鮮、シリア、イランなど）に区分される。SCリストは正式に公開されるものではなく、毎年修正されるが、米国の同盟がここに含まれるのは今回が初めてだ・・（※核武装論がもっとも大きな理由だと思われるが、エネルギー省は理由を具体的に明らかにしていない、という内容のあとに）・・一部では、それよりは原発輸出をめぐる米国ウェスティングハウスとの葛藤が影響を及ぼしたと説明する。しかし専門家たちは「エネルギー省の情報機関の決定に企業との関係がそこまで強く影響することはない」とも話す。

予定通り4月15日から今のSC名簿が施行されると、韓米間の原子力と人工知能(AI)など先端技術協力に制限が生じ、韓米同盟関係も影響が避けられないという指摘が出ている。エネルギー省の広報担当者は今回の回答で、「リストに含まれたからといって必ずしも米国との関係が逆になるわけではない」とし「指定国の中にはエネルギー、科学、技術、テロ防止、非拡散など多様な分野で定期的に協力する国々も含まれている」と、懸念を和らげようとした。しかし、エネルギー省の規定によると、SCの研究者たちは、エネルギー省所属研究所などの施設やプログラム、情報にアクセスするには特別承認を受けなければならず、「訪問と協力は事前に内部検討を経る」とされている。内部検討を経て制限を加えることができるという意味で、米国との科学技術協力が制限され、萎縮されるしかない。

ウィソンロク共に民主党議員は、「今回のリストは、米国が、「核拡散の可能性」という分類をしたものであり、弱い段階での制約が始まったとしても、深刻な問題だ。同盟をそのリストに入れたということ自体が、大きな余波を及ぼすだろう」と話した。議員は「米国当局者に確認してみると、このSCリストは米国情報当局が数ヶ月間も検討して取った措置であり、取り消しは難しいという」とし、「エネルギー省は『低い段階で、問題は大きくない』と強調しながらも、これに対する協議については何も言及しなかった。これは、このリストを変える気がないという意味だ」と述べた。議員は、１年に米国エネルギー省傘下に訪れる我が国の科学者は2000～3000人程度であるが、4月15日以降は、毎日、事前に書類を提出して米国政府の承認を受けなければならず、承認されない可能性もある。最先端技術や敏感技術に対してはアプローチが難しくなる」と懸念した（ハンギョレ新聞）・・＞＞』

（※　以下、省略）

トランプ政権、パナマ運河支配で計画策定指示　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1437Z0U5A310C2000000/

『2025年3月14日 12:21

13日、パナマ運河を通航する貨物船=AP

【ワシントン=時事】米NBCテレビは13日、トランプ政権が米軍に対し、パナマ運河の支配に向けて計画を策定するよう指示したと報じた。米軍は複数の選択肢を検討中で、パナマ治安部隊と連携して駐留米軍を増やす案から、可能性は高くないものの武力で占領する案まで多岐にわたるという。

トランプ大統領は今月4日の議会演説で「パナマ運河を取り戻す」と明言するなど、これまでも軍事行動を辞さない姿勢を示してきた。報道によると、武力行使する可能性は、パナマ治安部隊がどこまで米軍と協力するかに懸かっている。

中南米地域を管轄する米南方軍のホルシー司令官が今週、ヘグセス国防長官に計画案を示した。ヘグセス氏は来月パナマを訪問し、対応を協議する予定だ。

トランプ氏はパナマ運河での「米軍のプレゼンス」を不可欠と見なし、側近に指示したとされる。運河周辺での中国の影響力を弱めることが狙いだという。

パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ物流の要衝。米国が大部分を建設する形で1914年に開通し、米国による管理が続いたが、99年にパナマに全面返還された。トランプ氏は中国が運河を支配していると主張しているが、パナマのムリーノ大統領は「運河はこれからもパナマのものであり続ける」と反論している。』

どうなっちゃったの？トランプトレード
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014748521000.html

『2025年3月14日 19時12分

アメリカのトランプ大統領が就任してから50日余りがたちました。

トランプ氏の大統領就任直後、ニューヨークのウォール街は株価上昇への期待感に満ちあふれていて、強気の相場予想が飛び交っていました。

ところが、今では株価が急落する場面が目立ち、市場は張り詰めた空気が漂っています。
トランプ大統領の政策に期待した「トランプトレード」はどうなってしまったのでしょうか。
（アメリカ総局記者 新井俊毅）

当初、ボーナスイヤーに期待

2025年1月に放送されたNHKスペシャル「新・トランプ時代 混迷の世界はどこへ」。

番組では、東京・銀座の投資家バーで、いわゆる「トランプ相場」が話題になっていたことが描かれていました。

2024年12月撮影

この店を訪れていた投資家は「トランプさん、1年目だからたぶんボーナスイヤーになる。わくわくしている」と話していたほか、株価上昇を期待するものでしょうか、「青天井」というカクテルも登場していました。

確かに、就任するや、大量の大統領令に署名し、次々と政策を表明したトランプ大統領。
就任式で大統領令に署名するトランプ氏

株価は上昇し、2月中旬までは高値を維持してきました。

ここまでは「ボーナスイヤー」だったのかもしれません。

調整局面入りも

S＆P500の株価指数は、2月19日に史上最高値の6144.15を記録しましたが、その後、急落します。

わずか3週間で高値から10％下落し、「調整局面入り」を報じるニュースが飛び交う事態となりました。

政策の不透明さが疑心暗鬼をうむ

なぜ、このような事態になっているのか。

いくつかの要因が重なっていますが、1つは政策の行方の不透明さがあげられます。

トランプ政権の看板は関税政策ですが、発動が表明されてもすぐ延期されたり、対象が除外されたりしました。

例えばメキシコやカナダへの関税措置は3月4日に発動されましたが、翌・5日にはホワイトハウスが「USMCA＝アメリカ・メキシコ・カナダ協定」を通じて輸入されている自動車については、1か月間、関税の対象から除外すると発表。

さらに6日には、トランプ大統領がUSMCAが適用されているすべての製品について、4月2日まで除外することを明らかにしました。

倍返しだ！

俳優の堺雅人さんが主演を務めた民放のテレビドラマ。

銀行員が理不尽な上司などに言い放つ決めセリフが「やられたら、やり返す。倍返しだ！」です。

トランプ大統領がこのドラマのファンだったわけではないでしょうが、ドラマの一場面をほうふつとさせるような発言が飛び出しました。

カナダのオンタリオ州の首相がカナダに対する関税措置への報復としてアメリカに供給する電力に25％の追加料金を課すと10日に表明するやいなや、11日にトランプ大統領はカナダからの鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を追加し、50％にするよう商務長官に指示したとSNSに投稿しました。

25％を50％に。

まさに「倍返し」です。

このトランプ大統領の指示はカナダ側がすぐに矛を収めたことで、実行には至りませんでした。

ワインに200％の報復関税

さらにアメリカが鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置を12日に発動したことに、EU＝ヨーロッパ連合が対抗して、アメリカのバーボンウイスキーに関税を課す方針を示したところ、トランプ大統領は次のようにSNSに投稿しました。

「ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。直ちに撤廃しなければ、EU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」

相手が50％の関税をかけるなら200％に。

今度は倍返しならぬ、4倍返しまで飛び出し、貿易戦争への道のりを着実に歩んでいるかのような展開になっています。

この投稿などを受けて、11日、そして13日のニューヨーク株式市場では、主要な株価指数はいずれも下落しました。

このように頻繁な政策修正や関税の応酬によって先行きが見通せないことへの不安が投資家のあいだで広がり、株式の売り注文が優勢となったのです。

悲観ムード漂う

4月2日には関税政策の「本丸」とみられる自動車関税、相互関税の発動も控えていますが、まだその全容は明らかになっていません。

輸出される自動車

「市場は不透明感を嫌うが、トランプ政権の関税政策は今後の展開、そして何より『終わり』が見通せない分、一段と警戒感が高まっている」（日系証券アナリスト）との指摘も出ています。

AAII＝アメリカ個人投資家協会が今後、半年間の株式市場の見通しについてまとめた指標では、2月下旬に「弱気（Bearish）」の比率が60％に達し、2022年9月以来の水準となるなど、悲観的なムードが漂っています。

市場を驚かせた「痛みなくして、得るものなし」

株価下落のもう1つの要因はアメリカの景気の先行きへの懸念です。

ニューヨーク証券取引所 3月12日

このところ、▼ミシガン大学消費者態度指数や、▼S＆Pグローバルの非製造業PMI（購買担当者景気指数）などが相次いで悪化。

金融市場では景気減速への警戒感が高まっていました。

そこに飛び込んできたのがFOXニュースのインタビューでのトランプ大統領の発言でした。

「ことしは景気が後退すると思うか？」と問われたのに対し、「そういうことを予想するのは嫌いだ」とした上で、「われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある」と発言。

この発言が、関税政策などを進める中で一時的な景気後退に陥いることも辞さないという受け止めにつながったのです。

さらにベッセント財務長官が「この先はデトックス（解毒）の期間になる」と発言し、政権の内部で「No pain,No gain」（痛みなくして、得るものなし）という方針が共有されていることを示唆するものとなりました。

投資家の間では、トランプ政権は経済や金融市場に理解があると認識されていただけに、「痛み」をいとわない姿勢は、ショックも倍増させた格好です。

アメリカのAI開発優位に対する疑念

AI開発におけるアメリカの優位性が揺らぐことへの不安がくすぶっていることも株価下押しの要因となっています。

中国の新興企業「ディープシーク」が低コストで開発としたとする生成AIを発表し、話題となりましたが、その後も、「マヌス（Manus）」など中国発のサービスが次々と登場。

アメリカの企業が投じる巨額の開発コストが見合わなくなるのではないかという疑念が持ち上がり、大手ITや半導体などの「マグニフィセント・セブン」（壮大な7銘柄）をはじめ、大型株の動向を不安定にしています。

まさかのスタグフレーション？

今後のアメリカの景気の見通しについては、専門家の間でも意見が割れています。

当面、景気後退に陥ることはないという見方が依然として多い一方、トランプ政権が関税政策を推し進めることでインフレが再加速し、景気が後退する中で物価が上昇する「スタグフレーション」になるという指摘も出始めています。

現時点では、消費者や企業が抱く「懸念」が市場を揺るがしている形ですが、今後、個人消費や雇用の減速という形でこうした「懸念」が雇用や消費などの統計にあらわれた場合、「インフレを収束させ、経済を立て直す」ことを最優先に掲げた政権の基盤を脅かす事態になりかねません。

“要は経済なんだよ”

アメリカ政治で語り継がれている決まり文句に「It’s the economy,stupid」というものがあります。

1992年の大統領選挙でビル・クリントン氏の陣営が当時、現職だったブッシュ大統領の経済政策を批判し、経済の重要性を主張するために使った言葉で、「要は経済なんだよ、ばか者」と訳され、その後に続く大統領陣営がみな重視したと伝えられています。

大統領が国民から支持を得るには経済をよくすることが何より大事だということで、株価は重要なバロメーターの1つになります。

トランプ大統領はこの格言のとおり、経済を重視するのか、それとも、経済の減速を招いてもアメリカの権威拡大を優先し、「It’s America First,stupid」（要はアメリカ第一主義なんだよ、ばか者）と言うのか、真意はまだ読めません。

金融市場は前者であって欲しいと願っているように見え、株価急落でトランプ大統領にメッセージを送っていると私は解釈しています。

注目予定

FRBが開く金融政策を決める会合では政策金利の維持が見込まれていますが、金融市場で広まる景気への懸念に対して、パウエル議長がどのような姿勢を見せるのかが注目されます。

（3月18日「おはBiz」で放送予定）』

加州選出の民主党下院議員、MAXINE WATERS は言う。奴はもう一回、米国内で…。
https://st2019.site/?p=22927

『Ian Schwartz 記者による2025-3-13記事「Rep. Maxine Waters: Trump Expects Violence and Confrontation, “He’s Working Toward A Civil War”」。

　　　加州選出の民主党下院議員、MAXINE WATERS は言う。奴はもう一回、米国内で内戦を起こす気だ。そしてアメリカの独裁者になるつもりなのだ。

　奴が「鑑」と讃仰しているのはプーチンと三代目だ。

　奴は選挙前から言っていたじゃないか。当選しなかったらシヴィル・ウォーだと。隠してないんだよ、そもそも。

　キング牧師は、細民は抵抗するために組織としてまとまれ、ただし暴力はいかんぞ、と教えていた。俺はその教えを守ってきた。

　だが奴の方は、米国社会をどうしても暴力の巷へもって行く決意なんだ。

　次。
　AFPの2025-3-14記事「US bars Thai officials over Uyghur deportations」。

　　タイ政府が、国内にいた数十人のウイグル人を２月後半に中共の求めに応じて中共へ身柄送還してしまったことに米国政府は腹を立て、マルコ・ルビオは金曜日、タイ政府の公務員に対するヴィザの発給を停止させた。

　ルビオはカナダで開催されたＧ７に出席している。
　ルビオは上院議員時代から、ウイグル問題で中共を攻撃し続けていた。』

トランプは語った。ひきつづいて北鮮の三代目とは…。
https://st2019.site/?p=22927

『ロイターの2025-3-13記事「Trump says he still has ‘great relationship’ with North Korea’s Kim Jong Un」。

　　トランプは語った。ひきつづいて北鮮の三代目とは良好な関係を維持していると。

　これはNATOの事務総長のマーク・ルッテを前に、オーバルオフィス内で語った。そのさい、三代目のことを「ニュークリア・パワー」だと表現している。「I have a great relationship with Kim Jong Un, and we’ll see what happens, but certainly he’s a nuclear power」。

　※たぶん国務省系のスタッフの入れ知恵だろうが、「IT」でもなく、「SHE」でもなく、「HE」を使うことで、米政府が北鮮を「核武装国家」として認めたわけじゃないよ、とエクスキューズができる余地を生じさせた。

トランプは、１月20日に、北鮮国家を指して「ニュークリアパワー」と呼んでしまったので、その痛い失言を、修正させるべく、国務省系スタッフが、わざわざこの場で発言させたものと思う。

表には出てこないが、有能なプロンプターが、居るのである。

あたかも、日銕の会長が不必要千万に攪乱してくれている日米関係を、水面下で必死で鎮静化させるべく奔走しなければならないわが外務省スタッフたちの図。

　※3-10に北鮮は、日本海ではなく黄海に、弾道弾複数を打ち込んだ。この日よりも前の時点で、トランプと三代目との間になんらかの連絡があったと邪推することもできよう。
米軍基地とかんけいない方角、なかんずく中共領土の方角に発射するのなら、不問に付すというわけだ。』

ウクライナ安保「有志国連合」、15日オンライン首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1504D0V10C25A3000000/

『2025年3月15日 7:30 [会員限定記事]

【ロンドン=江渕智弘】英仏やカナダなどは15日、停戦後のウクライナを守る有志国連合の結成に向けたオンライン形式の首脳会議を開く。部隊の派遣など各国の役割を協議する。前提となるロシアとの和平交渉の決着や米国の後ろ盾の確保は見通せていない。

スターマー英首相が呼びかけた。首相官邸によると、欧州諸国に加え、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳が…

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中国株｢セブン･タイタンズ｣、AIで評価一転　米M7を圧倒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM102RF0Q5A310C2000000/

『2025年3月14日 11:00 (2025年3月14日 18:30更新) [会員限定記事]

中国株の評価が一変した。仏金融大手が「セブン・タイタンズ（巨人7銘柄）」と名付けた中国の主力ハイテク株の2025年の時価総額増減率は、米マグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄、M7）を大きく上回る。世界の投資家はDeepSeek（ディープシーク）台頭でにわかに始まった中国株の強気相場に乗るかどうかの決断を迫られている。

「ディープシークが人工知能（AI）にもたらした変化によって、世界の投資家は中…

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