MAGA信奉者の投資、ESGへの対抗鮮明 揺らぐ公平な競争環境
MAGA経済の実像㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020030S5A800C2000000/
『2025年9月9日 5:00 [会員限定記事]
トランプ政権下の米国でMAGA（米国を再び偉大に）を信奉する人たちの経済活動が勢いづいている。投資の分野ではESG（環境・社会・企業統治）への対抗が鮮明だ。保守思想でつながる経済圏の確立を目指す企業が台頭し、一部で熱狂を生んでいる。MAGA経済の実像に迫った。
「ユー・エス・エー、ユー・エス・エー（USA! USA!）」。7月16日午前、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の壇上から取引開始を知ら…
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新進気鋭の戦略家が提案する「中国と対峙する新戦略」
https://books.bunshun.jp/articles/-/9337
『奥山 真司
『アジア・ファースト』（エルブリッジ・A・コルビー）
出典 : #文春新書
ジャンル : #政治・経済・ビジネス
文春新書 アジア・ファースト エルブリッジ・A・コルビー 奥山 真司
今、世界各地で安全保障上の脅威が高まっている。ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦争がその代表的なものだが、イランが支援するイエメンのテロ組織「フーシ派」やレバノンの「ヒズボラ」も、いつイスラエルと全面戦争を始めてもおかしくない状況だ。
だが、日本に最も関係があり、しかも21世紀の国際政治の運命を決することになりそうなのが、中国の動向である。習近平国家主席は台湾統一を「歴史的必然」であると明言し、軍事侵攻への準備を着々と進めている。南シナ海においては人工島を建設し、フィリピンなど周辺諸国の公船に対し放水銃などを用いた妨害行為をおこなうなど、武力行使一歩手前の行動を繰り広げている。さらには東シナ海の尖閣諸島周辺海域において日本側への圧力を強めているばかりか、沖縄に対する野心も隠そうとしていない。
中国の公表国防予算は1?9?9?0年代からほぼ毎年二桁の伸び率を続け、深刻な経済危機にあると言われている現在もなお軍拡は続いている。一方のアメリカは2?0?0?0年代にイラクやアフガニスタンの泥沼に足を取られて消耗し、社会の分断など内向きの対応に追われている。2?0?2?2年2月からはロシア・ウクライナ戦争にも肩入れして巨額の資金と武器を援助し続けているが、出口は見えない。そうこうしているうちに、アメリカの退潮は誰の目にも明らかになり、対照的に中国はますますアジアにおける勢力を伸長し、世界の覇権をうかがおうという姿勢を露骨に示している。
中国的価値観をよしとしない陣営の国々──アメリカだけでなく、当然日本もその中に含まれるのだが──は、勢いに乗る中国にどう立ち向かえばよいのだろうか？
現代のジョージ・ケナン
今、アメリカで最も注目されている戦略家のひとりに、エルブリッジ・コルビーという人物がいる。
2?0?0?2年にハーバード大学を卒業後、米国防総省（ペンタゴン）などで国防関連の政策立案に従事。そして2?0?1?7年、弱冠30代後半ながらトランプ政権下で国防次官補代理をつとめ、「国防戦略」（NDS）をまとめる過程で主導的役割をはたした。
NDSは、まず何よりもアメリカの利益に対する中国の挑戦への対応に力点を置くよう促すもので、イラクやアフガニスタンから中国へ舵を切る大方針を示した。
冷戦時代に活躍したアメリカの政治学者ジョージ・ケナンは40歳そこそこの若手ながら「ソ連封じ込め」戦略を提案したが、コルビー氏も30代後半で「中国封じ込め」の戦略を描いたことで、一躍脚光を浴びる存在となった。一部には「ケナンの再来」となぞらえる向きもある。
現在、コルビー氏は自身が主宰するシンクタンク「マラソン・イニシアチブ」の代表を務めつつ、主に対中戦略の分野でメディアに積極的に出て自身の戦略を提唱しているが、もし共和党政権が誕生すれば政権入りすることが確実視されている。
そのコルビー氏が、アメリカおよび日本を含めた同盟国の新たな対中戦略として提案するのが、「拒否戦略」（Strategy of Denial）というものである。
2?0?2?1年にアメリカで出版された『The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict』は日米の安全保障関係者たちの間ではとりわけ大きな話題となっている（日本でも『拒否戦略：中国覇権阻止への米国の防衛戦略』〈日本経済新聞出版〉というタイトルで刊行）。
コルビー氏の分析の最大の特徴は、「もうアメリカ一極時代は終わり、その国力の優位は減少しつつある」という厳しい情勢認識が通奏低音のように流れている点だ。ただ、それは単なる悲観主義ではない。
本書の中でも繰り返し述べているように、コルビー氏は自身を「リアリスト」（現実主義者）であると規定している。
思い込みや楽観を排し、アメリカと中国の国力を極力正確に捉えたうえで、「アメリカの世界戦略はどうあるべきなのか」という問題に正面から向き合おうというのが基本姿勢である。そのうえで、最大の危険はアジアの「パワーの集積地」において中国が覇権を握ろうとしていることにあると指摘している。
基本のキからわかる「拒否戦略」
では、中国に覇権を握らせないために、どうすればよいのか。本書の前半で説明されるが、アメリカはあらためて戦略的な優先順位を意識し、欧州や中東にリソースを浪費することなく、最大のライバルである中国の拡大を抑止することに集中せよというのがコルビー氏の戦略の骨子である。そのために必須となってくるのが「拒否戦略」である。
コルビー氏によれば、この戦略の要諦は「中国によるアジアでの地域覇権」を拒否することにある。より具体的にいえば、中国政府の覇権拡大の野望を完全に封じ込めるために、アメリカとそのアジアの同盟国たちは積極的に軍備を拡大し、その結果として中国側の意図をくじくことに集中すべきだということになる。
アジアは経済成長率（パワー）の集積地である。中国は、台湾をはじめとしたこの地域での覇権を握ることによって、世界秩序の変更を試みようとしている。
しかしながら、直接的な軍事侵攻や占領を実行できなければ、最終的な中国の地域覇権達成にはつながらない。したがって、この地域における中国政府の軍事侵攻を拒否することができれば、現在のアメリカの東アジア、そして世界における優位は維持される。結果として、日本をはじめとする西側諸国の権益は、中国に奪われずに済む。これこそが今後のアメリカの対中戦略における最大の任務であるというのだ。
本書はコルビー氏みずからが拒否戦略を一般読者向けにわかりやすく説明し、その背後にあるロジックや論証などをブリーフィングしたものだ。著書『拒否戦略』の内容をさらにアップデートしてわかりやすくまとめたものという位置づけになっており、アメリカを代表する現役の戦略家の頭の中身を知るには恰好の資料である。
コルビー氏はただ結論を示すだけでなく、なぜそのような考えに至ったのか、思考の過程をやさしく丁寧に説明している。リベラルな非戦論が溢れる中、これほどまでに軍事の重要性を直視した戦略論を怯むことなく堂々と展開しているのは新鮮に映るほどだ。
先にも述べたように、共和党政権になればコルビー氏が政権入りし、「拒否戦略」が実行されたり大きな影響を与えることはほぼ確実である。当然、それは日本に決定的な影響を及ぼすだろう。本書で説明されている内容は、日本政府の安全保障関係者たちには無視できないものである。
おそらくコルビー氏は戦略論の世界において、バーナード・ブローディやジョージ・ケナン、アンドリュー・クレピネヴィッチ、アンドリュー・マーシャルやロバート・ワークのような人々とともに、歴史に名を残すことになる人物であると個人的には考えている。
本書が、日本の一般読者の方々に「リアリズムに即した戦略とは何か？」を理解するきっかけを与え、政府関係者をはじめとする人々に今後起こりうる台湾有事などを深く考えるためのヒントを与えられれば、インタビュアーおよび訳者として参加させていただいた私の個人的な任務は達成されたと言えるのかもしれない。』
『エルブリッジ・コルビー著「拒否戦略」は、中国の軍事的台頭に対抗し、その覇権を阻止するための米国の防衛戦略を提唱する書籍です。
中国との直接的な軍事衝突ではなく、「拒否的防衛」として、米国と同盟国が反覇権連合を形成し、中国の軍事的支配を拒否することで、長期的な平和と安定を目指す戦略を論じています。?
主な内容?
「拒否的防衛」戦略の提唱:
米国は中国の軍事的優位性を完全に覆すことは不可能だと判断し、中国の軍事的な支配確立を拒否することを目標とします。
反覇権連合の形成:
中国の台頭に対抗するため、米国は日本やインドなどの同盟国と連携し、反覇権連合を構築する必要があると主張します。
同盟国への支援の重要性:
中国が「脆弱な構成要素」と見なす台湾やフィリピンなどの国々に対して、米国は手厚い防衛支援を行うべきだと説きます。
中国の野心と米国の対応:
中国の軍備増強による覇権奪取の動きに対し、米国と日本がどのように対応すべきか、具体的な戦略的視点を提供します。
戦略的思考の提唱:
妥協することなく、明確な論理で中国との対抗策を描き出し、最終的に戦争の回避と平和な状態の維持を目指すのが本書の目的です。
拒否戦略 エルブリッジ・A・コルビー著 – 日本経済新聞
2024/03/23 ? そこでの中国の覇権を拒否することこそが米国のグランド・ストラテジーのもっとも重要な目的であり、逆にア…
日本経済新聞
拒否戦略―中国覇権阻止への米国の防衛戦略 – 紀伊國屋書店
内容説明 中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。 もし、西太平洋を中心…
紀伊國屋書店
AI の回答には間違いが含まれている場合があります。 詳細』
「ttps://ja.topwar.ru/」の2025-8-29記事。
https://st2019.site/?p=23399
『 エルブリッジ・コルビーは44歳にしてトランプから抜擢され、今は国防総省のナンバー２（政治軍事担当）だ。
第一次政権では、彼は国防総省の副次官補だった。軍事学の書籍
コルビーが中共専門家であることは、イェール大から出版された著書『拒否戦略』〔2023-12に邦訳刊あり〕で認められている。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこの１冊を2021のベストブックに選んでいる。
米国の太平洋戦略は、げんざいもだいたい、この線に沿っている。』
トランプ流ディールの特徴は?
https://www.nikkei.com/ask
『はい、トランプ流ディールの特徴について説明します。
トランプ流のディールは、相手を威圧する強硬な姿勢で過大な要求を提示し、有利な立場から交渉を始める「ハードボール」と呼ばれる交渉術が特徴ですD。以下に、その具体的な特徴をまとめます。
?? 交渉術の特徴
?? アンカリング（いかり効果）
過大な要求を最初に提示することで、その後の交渉を有利に進めます。例えば、日本に対し計24%の相互関税を課すと宣言した後、15%に下げた税率を妥当に見せるように仕向けますD。
? 締め切り戦術
交渉に期限を設け、期限後に条件が大幅に悪化すると脅すことで、相手を交渉に駆り立てますD。
?? 良い警官・悪い警官
トランプ氏自身や商務長官が圧力をかけ、財務長官が妥協点を探る役割分担を行いますD。
?? 限られた権限戦術
閣僚がトランプ氏の決定権を盾に譲歩を拒むことで、交渉を有利に進めますD。
?? 虚実ない交ぜの駆け引き
事実と異なる情報を混ぜて公表し、期待を煽りながら相手から好条件を引き出しますD。
?? 自らを高く売る
自らのブランド力を利用し、高値を提示することで、相手に有利な条件を引き出しますD。
??? リスクと限界
過信の危うさ：過去にはカジノ事業で無理な資金調達がたたり破綻した例もありますD。
同盟国との摩擦：同盟国にも圧力をかけるため、不信感を招き、中国につけ入る隙を与える可能性がありますR。
長期戦略の欠如：短期的な経済利権を重視するあまり、長期的な戦略や国際的な協力体制を損なうことがありますE。
??? まとめ
トランプ流のディールは、短期的な成果を追求する一方で、長期的には米国経済や国際関係に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。
特に、同盟国との信頼関係を損ない、国際的な秩序を destabilize するリスクが懸念されていますDER。』
「交渉学」で読むウクライナ停戦、大義なきトランプ流に限界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1437T0U5A810C2000000/
『2025年8月28日 11:00 [会員限定記事]
ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ米大統領が首脳会談での決着へ動き出した。外交交渉を通じて停戦や和平につながるのか。ビジネスで使われる「交渉学」の観点から読み解くと、合意の難しさやトランプ流ディール（取引）の課題が浮かんだ。
交渉学は米ハーバード大ビジネススクールが体系化した学問だ。当事者双方と社会の「三方よし」となる賢明な合意をめざすための理論をまとめた。相手を威圧して一方的に利益を得ようと…
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ワシントンで会談終了、ゼレンスキー大統領も欧州首脳も会談結果を称賛
https://grandfleet.info/us-related/talks-concluded-in-washington-with-president-zelensky-and-european-leaders-praising-the-results/#comment_headline
『2025.08.19
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談結果は予想を裏切るものとなり、ウクライナに領土交換を強制せず、NATO第5条に類似した安全保障への米国参加を表明し、ゼレンスキー大統領は「本当に最高の会談だった」と、欧州首脳らも「和平合意を確保する突破口になった」と絶賛した。
参考：Trump tells Zelensky to give up Crimea and never join NATO ahead of White House talks
参考：Зеленський назвав розмову з Трампом “дуже хорошою”, той – погодився
参考：Trump phones Putin, prepares for direct talks between Russian and Ukrainian leaders
参考：Ukraine offers $100bn weapons deal to Trump to win security guarantees
参考：Гарантії безпеки: Зеленський розкрив деталі запиту до США та Європи
この唐突で予想外の結果にどのような評価を与えるのかまだ定まっていない
戦争の行方を大きく左右するトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談、トランプ大統領と欧州首脳＝フォンデアライエン委員長、ルッテ事務総長、スターマー首相、マクロン大統領、メルツ首相、メローニ首相、ストゥブ大統領との会談、欧州首脳による多国間会合を終え、この結果は事前の予想を大きく裏切るものとなった。
出典：The White House
ウクライナと欧州は「条件付きの停戦には応じない」「停戦後の和平交渉で条件に関する協議を行う」「条件は前線に基づいたもの」を、ロシアは「領土交換と安全保障の条件受け入れが停戦の条件」を要求し、今回の会談は「トランプ大統領がロシアの要求に同意するようゼレンスキー大統領を説得するためのもの」と言われ、状況的にはウクライナが妥協や譲歩を強いられている格好だったが、トランプ大統領は「停戦からの和平協議」というアプローチ自体をすっ飛ばして「いきなり和平協議を開始する」というアプローチを採用。
トランプ大統領は領土交換をウクライナに強制せず「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が直接交渉するもの」とし、ワシントンの会談で主要議題になったのは「ウクライナに提供されるNATOが関与しないNATO第5条に類似した安全保障の中身」で、トランプ大統領も「この安全保障に（米国も）参加する意思がある」に申し出たため膠着していた安全保障問題の突破口になり、ゼレンスキー大統領も「本当に最高の会談だった。これ以上の最高が将来にあるかもしれないが、本当にトランプ大統領との会談は最高だった」と、欧州首脳らも「安全保障に米国が参加することで和平合意を確保する突破口になった」と絶賛。
出典：The White House
最終的に今回の会談は「トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談」という予定ないイベントも含め6時間以上という長いものになり、トランプ大統領は「私はプーチン大統領に電話をかけて、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談に関する準備を始めた」「この会談は私も参加する三ヶ国会談になる」「ウクライナとロシアの和平に関する可能性について誰もが非常に喜んでいる」と述べ、この唐突で予想外の結果にどのような評価を与えるのかまだ定まっていない。
因みにFinancial Timesは19日「ウクライナは戦後の安全保障に対する米国の保証を得るため、欧州の資金援助で1,000億ドル＝約14.7兆円相当の米国製兵器購入を約束する」「ウクライナは米国が欲しがっているドローン技術についても両国間で500億ドル=約7.3兆円規模のドローン生産契約を締結する」「これはウクライナへの関与が米防衛産業の恩恵に繋がることを訴えるものだ」と報じており、これが事実なら戦後のウクライナ軍は大幅な近代化を果たすことになる。
追記：ゼレンスキー大統領は会談終了後の会見で「ウクライナが米国と欧州に要請する安全保障のビジョンを提示した」「この内容はパートナーらと調整中で10日以内に正式化されるだろう」と述べ、主な内容について「安全保障を実現するための資金調達」「約900億ドル相当の米国製兵器購入パッケージ」「ドローン輸出を解禁した際に米国がウクライナ製ドローンを購入する合意」を上げ、Financial Timesの報道内容が事実であると裏付けられた。
関連記事：まもなくトランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談、焦点はドンバス譲渡
関連記事：米露首脳が領土交換と安全保障について大筋合意、ウクライナに同意を要求
関連記事：トランプ大統領は停戦と引き換えの領土割譲を否定、ロシアに無条件停戦を要求
関連記事：ロシア、ドンバスの未占領範囲とスームィとハルキウの占領地交換を提案
関連記事：プーチンの要求はドネツクからのウクライナ軍撤退、ドンバスとクリミアの掌握
※アイキャッチ画像の出典：The White House 』
アラスカ首脳会談は「国辱」、トランプはプーチンに頭が上がらない
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5621600.html
『2時間半にわたったアラスカ首脳会談について、2025年8月17日に出演したNBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」でコネチカット州選出の上院議員クリス・マーフィー（民主党）Senator Chris Murphy, a Connecticut Democratは、「プーチンに『望んだものをすべて』与えた。大失敗だ」と痛烈に批判し、今回の会談を「大失敗」かつ「アメリカにとっての屈辱」と評した。
FireShot Capture 105 – Top 5 Jaw-Drトランプ（共和党）は一切の合意を得られないまま会談を終え、両首脳は報道陣の質問にも一切応じなかった。豪華なレッドカーペットでプーチンを迎え、トランプの専用リムジンに相乗りした上、軍の儀礼飛行まで行った過剰な歓迎と会談の成果のギャップが批判を招いている。映像
会談前、トランプはFOXニュースのインタビューで、停戦の合意が得られなければ会談は「失敗だ」と明言していた。
一方プーチンは、会談を「建設的で有益だった」と述べ、ヨーロッパが介入しない長期的解決を希望すると強調した。
「完全な失敗だ。プーチンは望むものすべてを手に入れた」とマーフィーは語り、「プーチンは（アメリカに歓迎される）写真撮影の機会を望んでいたし、自身の戦争犯罪についても世界の目の前で免責されることを望んでいた」と続けた。
プーチンには、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出されている。
「アメリカが戦争犯罪人を招くなど、本来ありえないことだ」とマーフィーは言う。「プーチンは意図的に市民を殺害し、子どもを誘拐している。それなのに、今やアメリカ大統領の隣に立ち、国際社会への復帰を果たした」
しかし、マーフィーが最も重視したのは、会談の成果そのものだ。プーチンは「何一つ譲歩することなく」、停戦についても「真剣に議論されたようには見えない」。「トランプは『停戦合意を得られなければ、プーチンには代償を払わせる』と言っていた。だが実際には会談後、『停戦も和平合意も得られなかったが、制裁も検討していない』と言った」とマーフィーは語った。
index ｈｈｇ「ルビオ国務長官 Secretary of State Marco Rubioも制裁について及び腰だった。
結局、プーチンは写真撮影だけして、何の約束も代償もなしに立ち去った。ロシアにとっては最高の日だった」。今後さらなる会談が予定されており、プーチンはトランプをモスクワに招待した。
FireShot Capture 101 – California一方、カリフォルニア州選出の民主党上院議員アダム・シフSenator Adam Schiff, a California Democratは、8月17日にX（旧ツイッター）にこう投稿した。
「トランプは、プーチンが『（ジョー・バイデンが勝った）2020年の選挙は不正だった、実際はトランプが勝った』と言ってくれたことに感激している。プーチンがトランプの耳に心地よい言葉を囁いているだけだと気づかないのか？ いや、彼は信じているし、それを喜んでいる」。
FireShot Capture 102 – トラ次の段階としてトランプは、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領との3者会談の実現を模索しており、現地時間8月18日にウクライナのヨーロッパ諸国の首脳の交え、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とホワイトハウスでこの件を議論する見通しだ。参照記事 英文記事 、、、独裁政権に君臨し、侵略行為に於ける戦争犯罪人プーチンに対し、まるで国賓のような扱いは常軌を逸している。報じたのが、保守派トランプ政権に批判的で、リベラル寄りと言われるニューズウィーク紙でなくても、やり過ぎと見て当然だろうと思うが、、。欧州と米国の間にできた亀裂は、さらに深まったようだ。 参照記事
FireShot Capture 107 – 北の国から猫と二人で
18日の論評でＢＢＣは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州全域をロシアに明け渡すよう、トランプ氏はゼレンスキー氏に圧力をかけるつもりで、その見返りとして、ロシアは残りの前線を凍結することになると。
これは、アラスカでの会談でプーチン氏が提案した条件だと述べている。ルハンスク州はすでに、ほぼ全域がロシアの支配下にある。一方でドネツク州では、いくつかの主要都市と要塞を含む約30％の地域をウクライナが支配している。ウクライナは数万人の命を犠牲にして、これらの地域を維持している。
FireShot Capture 106 – «Who88685dc2ドンバス地方を構成するルハンスク、ドネツク両州は、鉱物資源が豊富な工業地帯だ。その2州をロシアに今明け渡すのは「悲劇 “tragedy”,」だと、ウクライナの歴史学者ヤロスラフ・フリツァク Ukrainian historian Yaroslav Hrytsak.氏は指摘する。過去ブログ：2025年8月EUに無視されたトランプ氏＞プーチン氏と停戦合意に至らず：
FireShot Capture 108 – 【解説】 諦め、裏切り……プーチン氏へのドンバ_ – htt「そこはウクライナの領土だ」とフリツァク氏は言う。「この地域の人々、特に鉱山労働者は、ウクライナのアイデンティティ強化に大きな役割を果たしてきた」。また、ドンバス地方は「著名な政治家や詩人、反体制派」も輩出してきた地域で、「そこがロシア領になってしまったら、避難した人たちは故郷に戻れなくなる」とフリツァク氏は話した。
2014年にロシアの侵略行為が始まって以来、少なくとも150万人のウクライナ人がドンバス地方から避難している。ロシアの占領下で暮らす人は300万人を超えると推定され、さらに推定30万人が、ウクライナが今も支配する地域に残っている。参照記事 英文記事 過去ブログ：2025年8月アラスカでの米ロ首脳会談、BBCの報道は？：記録映像：ウクライナの待ち伏せ攻撃総集編：
』
ナゴルノ・カラバフ和平を動かした「ロシアなきユーラシア」新秩序の胎動
https://www.fsight.jp/articles/-/49903
『執筆者：廣瀬陽子 2023年7月11日
タグ： 紛争 ロシア
エリア： アジア ヨーロッパ
アルメニアはロシアとCSTOに不満を募らせてきた［ミシェルEU大統領（中央）の仲介で首脳会談に臨んだアゼルバイジャンのアリエフ大統領（左端）とアルメニアのパシニャン首相＝2023年5月14日、ベルギー・ブリュッセル］（C）AFP＝時事
アルメニアとアゼルバイジャンが領有権を争ってきたナゴルノ・カラバフについて、アルメニアが条件付きでアゼルバイジャン領と認める意思を表明した。同国はCSTOからの脱退も示唆。今後も紆余曲折が予想されるが、長期化するロシア・ウクライナ戦争の背後でロシアのグリップが失われていることは間違いない。イラン・アルメニア・インドの協力関係強化など、旧ソ連地域をめぐっては新たな動きが次々に生じている。
ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシアが勢力圏とする旧ソ連諸国（ロシアがいうところの「近い外国」）にも大きな影響を及ぼしている。それはロシアと近い関係であるとされてきたアルメニアにも及んだ。少なくとも、ウクライナ侵攻が始まる前まではロシアが主導するCSTO（集団安全保障条約機構）に加盟しているか否かは、一定の「親露度」を測りうるメルクマールだったが、アルメニアはCSTO加盟国でもある。
今年の5月22日、アルメニアのニコル・パシニャン 首相はアゼルバイジャンと係争中の「ナゴルノ・カラバフ」を条件付きでアゼルバイジャン領と認める用意があると述べた。その条件とは、現地に住むアルメニア系住民の安全の保障であった。そして、同日、パシニャンはCSTOからの脱退可能性も示唆した。これはアルメニアの外交の大きな転換点を予想させるものだ。
地域的立場を高めるアゼルバイジャンとトルコ
さて、ナゴルノ・カラバフとはどのような土地なのか？ ソ連時代はアゼルバイジャン内の自治州であり、アルメニア系住民が多数派を占める地であった。ソ連末期、アルメニア系住民の分離独立運動に端を発し、やがてアゼルバイジャン人、アルメニア人の間の民族浄化が始まり、アゼルバイジャン、アルメニアが支援するナゴルノ・カラバフの紛争に発展してしまった。ソ連解体後は、アゼルバイジャンとアルメニアの対立の様相がより深まったが、ロシアがアルメニアを支援したことにより、アルメニア系住民の勝利という形で、1994年に停戦が合意された。以後、アルメニア系住民が、アゼルバイジャン領の約20％に相当するナゴルノ・カラバフおよびその周辺の緩衝地帯を占拠し続けることとなった。
以後、OSCE（欧州安全保障協力機構）ミンスクグループ（共同議長国は米、仏、露）が公的な交渉仲介役を担っていたが、状況の改善は見られず、係争地付近では度々小競り合いが起こり、軍人、民間人共に多くの犠牲も出ていた。また、2016年4月の4日間紛争では、アゼルバイジャンが若干の領土を奪還していた。
そして、2020年9月にいわゆる第二次ナゴルノ・カラバフ戦争が勃発した。アゼルバイジャンはNATO（北大西洋条約機構）加盟国であるトルコの支援を得て、UAV（ドローン）などを効果的に用いて戦争を有利に展開し、11月10日、アゼルバイジャンが全ての緩衝地帯とナゴルノ・カラバフの４割を奪還した状態で停戦となった。なお、この戦争の間、CSTOメンバーのアルメニアは、ロシアに対し、度々参戦を請うたが、ロシアは戦闘が「アゼルバイジャン領に留まっている以上（アルメニア領内に及ばない限り）」参戦しないと主張したとされる。
そして、停戦合意の結果、ナゴルノ・カラバフの平和維持をロシア軍が行い、アゼルバイジャンがアルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶ回廊である「ラチン回廊」を提供する代わりに、アルメニアはアゼルバイジャンと飛地のナヒチェバンを結ぶザンゲズール回廊を提供し、ザンゲズール回廊についてはロシアのFSB(ロシア連邦保安局)が平和維持活動を行うこととなっていた。
なお、結果はアゼルバイジャンとトルコの地域的立場を大いに高めることとなった。中央アジア諸国がこぞってアゼルバイジャンとの関係強化に動き、また、ザンゲズール回廊が開通すれば、トルコは友好国アゼルバイジャンとカスピ海を経て中央アジアと陸続きになることから、トルコの影響力拡大への期待が高まったのだ。
アルメニアがロシアに握られた「最大の弱み」
だが、ナゴルノ・カラバフ周辺ではその後も両国間の小競り合いが続き、最終的な解決が求められていた。そんな中で2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始し、……
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ロシアの「裏庭」南コーカサス、離反くっきり 米国が2国の和平主導
編集委員 石川陽平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0914H0Z00C25A8000000/
『2025年8月19日 2:00 [会員限定記事]
ロシアが裏庭とみなす南コーカサス地方を失いつつある。未解決の紛争を抱えたアゼルバイジャンとアルメニアが8日、米国の橋渡しで「平和宣言」を発表した。プーチン政権は仲介役の座を奪われ、両国のロシア離れが鮮明になった。ウクライナ侵略を機に、ロシアが旧ソ連圏全域で勢力を後退させている。
アゼルバイジャンとアルメニアの紛争も、ロシアのウクライナ侵略も、1991年のソ連崩壊で1つの国が15に分裂し、新たな国…
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ジジイがあれこれ考えた 