カテゴリー: 米中摩擦

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45882140Z00C19A6000000/

『2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」』と言う本があるのを、知ってるか…。最近では、誰もみんな口にしなくなったが、一頃大分話題だったんじゃないか…。オレもネットで、見かけたような記憶がある…。

2013/4/19の出版だ。今から、６年くらいも前の話しか…。

そのアメリカの情報機関とは、『米国国家情報会議 （National Intelligencec Council）
1979年設立。CIAや国防総省、司法省、国土安全保障省ほか、アメリカの各情報担当機関や著名大学の学者から提供された膨大な情報をもとに、15～20年程度のスパンで世界情勢の予測を行う国家の諮問機関。同会議がまとめた「国家情報評価」と呼ばれる指針は合衆国大統領が製作や決断のための参考にするなど、世界でもっとも精度の高い予測を行う機関である。』と言う、凄まじいものだ。

どう凄まじいかと言うと、１９７９年設立で、たかだか４０年くらいの歴史しか無いのに１５年～２０年のスパンで予測を行い、「世界でもっとも精度の高い予測を行う」という凄まじいものだ…。２回しか予測を行っていない勘定になるわけだ…。しかし、「世界でもっとも精度の高い予測」なわけだ…。

『内容紹介
2030年は今とはまったく違う世界になっています。1995年に国家としてのピークを過ぎた日本の国力は人口減少・高齢化とともに衰えていきます。2015年にはアメリカもピークを迎え、「唯一の超大国」の地位から脱落します。経済発展著しい中国も2025年あたりを境に経済が失速、日本と同様高齢化社会を迎えます。「新しい時代に日本はどう変わっていくべきなのか」を考えるための格好の書です。
「日本はもはや復活しない。
アメリカは2年後、中国も12年後にはピークを過ぎる。
すさまじい大変化が起こるだろう」(立花隆氏)
立花隆氏が「世界の将来を展望する上で非常に役に立つ」(文藝春秋 2013年2月号)と激賞し、翌3月号では読売新聞主筆の渡邉恒雄氏が内容の一部を批判した話題の報告書「グローバル・トレンド2030」の邦訳です。
とにかくまずは、
表紙カバーの下にある、右下の小さいグラフを
クリックしてみてください。
日本の国力(中間層の購買力)は、世界と比較してどんどん小さくなっていきます。
2030年は今とはまったく違う世界になっています。
1995年に国家としてのピークを過ぎた日本の国力は、人口減少・高齢化とともに
衰えていきます。2015年にはアメリカもピークを迎え、「唯一の超大国」の地位から脱落します。経済発展著しい中国も2025年あたりを境に経済が失速、日本と同様高齢化社会を迎えます。
2030年ごろ、経済成長著しい国はインド・ブラジル・イランなどです。
これから「世界一の高齢者大国」「経済が縮小していく」日本は、
国家としてのグランドデザインを大きく代える必要があります。
にもかかわらず、2012年の衆院選で、その点についてきちんと
主張を行い、議論を呼びかけた政党は皆無でした。
それで良いのでしょうか?
この国で生きていく私たちの子供や孫がよりよい暮らしを送ることが
できるためにも、私たちはもっと真剣にこの国の未来について
「この国をどのような形にするのか」について話し合う必要があるのでは
ないでしょうか。
この本は、そんな議論のための「叩き台」になると思います。』

と言う、内容も、凄まじいもののようだ…。

リンクは貼らないが、アマゾンあたりでも、まだ売ってるようだぞ。まあ、オレは、買わないが…。何しろ、凄まじい情報機関による、凄まじい予測だからな…。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-05/31/content_74842919.htm

※ しかし、そうは言っても、中国自身が「２０２５（または、３５）年までに、アメリカから覇権を奪取する。偉大なる中華民族の旗を、打ち立てる！」と宣言しているわけだからな…。当のアメリカが、「はい、さようですか。」と黙っておとなしくしているとは、到底思われないところだろう…。自分で殴りかかって行って、相手が反撃して来ると、とやかく言うのは、どうなんだ…。殴りかかられた相手が、反撃するのは当然の話しだ…。まさか、黙って殴られるまま…、と思っていたわけではあるまい…。それとも、オ○○政権が、そういう風にでも思わせる、高等戦術を使ったのか…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45738070V00C19A6EE8000/
『安全保障貿易情報センター　輸出管理に関する安全保障上のリスク情報などを会員企業に提供する民間の財団法人。東芝機械ココム事件をきっかけとして1989年に設立された。略称はCISTEC。各国の輸出規制情報などを取りまとめた検索サービス「チェイサー」や、輸出管理に関する企業向けの研修会などを手掛けている。』

※ こりゃもう、実質ＣＯＣＯＭだろう…。少なくとも、限りなくＣＯＣＯＭに近いもの…、だろう…。

世界最大規模の学会(IEEE)が「Huaweiの科学者による論文査読を禁止する」と決定　https://anonymous-post.mobi/archives/8257

米学会、ファーウェイの活動制限を解除　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619570T00C19A6910M00/

Huawei関係者による論文査読の制限をIEEEが解除　https://gigazine.net/news/20190604-ieee-lift-restrictions-huawei/

まず、IEEE（アイ・トリプル・イー、と読む）とか、聞きなじみの無い人が殆んどだろう。Institute of Electrical and Electronic Engineers の頭文字を、並べたものだ。直訳すると、「電気と電子のエンジニアの学術団体（協会、学会）」となる。

IEEE 【 Institute of Electrical and Electronic Engineers 】とは
http://e-words.jp/w/IEEE.html

IEEE（※ Wikiによる）
https://ja.wikipedia.org/wiki/IEEE

『ニューヨークに本部、ニュージャージー州ピスカタウェイ（英語版）に事務局を置く。1963年にアメリカ電気学会(AIEE)と無線学会(IRE)の合併により発足した。』『対象とする分野は、電気工学を源流とする通信・電子・情報工学とその関連分野に及ぶ。学会の目的は、電気および電子工学、電気通信、計算機工学ならびに関連分野の教育的・技術的進歩である。専門分野ごとに計39の分科会を持ち、それぞれに会誌(論文誌)を発行している。 2018年時点で、世界最大の技術専門家組織であり、世界160か国以上に423,000人以上の会員がいる。』と言うものだ。

これだけ読むと、お堅い学者やエンジニアによる学術論文を発表したり、査読したり、学会誌を発行したりする学術団体か、とも思う。

しかし、トンデモない…。学者だけでなく、エンジニアも参加している点が注目点だ。ここで、「規格」の「標準化」も、決まって行くんだよ。「デファクトスタンダード（事実上の標準）」ってヤツだ。

ここで決まった、「規格」の最近のものを、紹介しておこう。

IEEE 1394
https://ja.wikipedia.org/wiki/IEEE_1394
『IEEE 1394（アイトリプルイーいちさんきゅうよん）はAV機器やコンピュータを接続する高速シリアルバス規格である。1986年にアップルが提唱したFireWire（ファイアワイアもしくはファイヤーワイヤー）規格をソニー、TI、IBMなどと共同で1995年にIEEE 1394-1995として標準化したもの。』
『その性格上、様々なデータをやりとりできるため、FireWire、i.LINK（アイリンク）、DV端子などの複数の名称が使われるようになった。
FireWireは提唱者のアップルが使用していた開発コードネームであったが、2002年5月29日に商標化した。これを、正式にIEEE 1394の統一ブランドとして採用することがIEEE 1394の推進団体である 1394 Trade Association から発表されている。
一方ソニーは、FireWireがIEEE 1394の統一ブランドとして採用される以前から、自社のデジタルビデオカメラ製品などに搭載したIEEE 1394端子をi.LINKと呼び、同社の商標としている。この呼称はDV端子と共に主に家電製品で使われる名称として一般にも普及した。
DV端子もデジタルビデオカムコーダやデジタルビデオテープレコーダに搭載されたIEEE 1394端子の呼称の1つであったが、電源供給機能を持たず、通信できる信号の内容がDV規格の映像音声信号のものに限定の設計になっている。現在では「i.LINK(DV)」等と呼ばれることが多い。』

IEEE 802.11ac 【 Wi-Fi 5 】 11ac
http://e-words.jp/w/IEEE_802.11ac.html
『IEEE 802.11acとは、無線LAN（Wi-Fi）の標準規格の一つで、5GHz帯の電波を用いて433Mbps～6.93Gbpsの高速なデータ通信を行うことができる仕様。IEEE 802.11nの後継となる第5世代の規格で、IEEE（米国電気電子学会）でLAN技術の標準を策定している802委員会が規格の策定を行なっている。』
『IEEE 802.11nと同じく、複数のアンテナを組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる「MIMO」（Multiple Input Multiple Output）が採用され、最高4本だったアンテナ数が8本までに拡張された。さらに、電波に指向性を持たせて同一周波数で同時に複数の端末と通信できる「マルチユーザMIMO」（MU-MIMO）に対応し、電波の利用効率が向上している。周波数帯域は最高で40MHz幅だったものが80MHz幅あるいは160MHz幅まで利用できる。変調方式も64QAMまでだったのが256QAMまで利用できるようになっている。
通信速度は帯域幅（40/80/160MHz）やMIMOのアンテナ数、変調方式によって異なり、最も基本的な1アンテナ、80MHz、256QAMの仕様では433Mbpsとなる。各要素を段階的に高度化させることにより、867Mbps、1.73Gbps、3.47Gbps、最高で6.93Gbpsまで速度を引き上げることができるが、製品の種類や出荷時期によってどこまで高度な仕様に対応するかは異なる見通し。また、この値は物理層における理論上の最高通信速度であり、ソフトウェアなどにおける実効スループットはこれよりも低くなるほか、アクセスポイントと端末の距離や同時に接続する端末の数などによっても速度は低下する。』

IEEE 1394は、知らなくても、DV端子はパソコンとディスプレイの接続にフツーに使ったりしている人は、けっこういるんじゃないか…。IEEE 802.11acは、知らなくても、最近買った無線LANの親機（または、子機）にその規格を使っている、と言う人はけっこういるんじゃないか…。

そういう普段使っているパソコン・コンピュータ周りの「規格」を、決めているのが、この団体なわけだよ…。

だから、生臭いライセンス供与の問題とか、特許の使用許可の問題とか、果ては敵を出し抜いての特許申請の問題とか、「規格」決定に至るまでの暗闘、饗応、賄賂まがいの受け渡し、騙し、駆け引きとか展開されるわけだよ…。どこの世界も、同じ（おんなじ）だ…。

『特許問題
IEEE 1394は複数の企業にまたがる複数の特許技術が採用されており、当初、その利用には個別にライセンスを受ける必要があった。一方で類似規格であるUSBでは、デバイスの製造には製造者の申請こそ必要なものの、特許使用料自体は無料であった。この事により多くの中小企業が参入の難しいIEEE 1394ではなくUSBを選んだと言われており、USBを用いた玩具など幅広い製品が発売された。
このIEEE 1394に関する複雑な特許問題は、早くから特許を保有する企業群の間でも問題視されており、1999年5月には共同ライセンスプログラムを発表し、1デバイスあたり1ライセンスで25セントの特許料支払いで解決できるようになった。 ただ、1デバイス1ライセンスであるため、1企業1ライセンスと単純なUSBほどの広がりは見せていない。』

ここにも書かれている通り、企業が主体で技術開発する限り、いずれは投下した資本を、回収する必要がある…。回収できなければ、当然、担当者や管理者・役員の責任が問われ、関係者の処分にまで発展することがある…。世の中、そういうものだ…。

このファーウエイとIEEE問題に関するネットの声を、拾ったので、紹介しておく。

『査読前の論文を先に読んだファーウェイの科学者がその情報を利用して自社に有利なことをして、アメリカに害を及ぼすのを防ごうとしてるんだよ。』『査読させると漏洩したりしてたのかな？』『漏洩つうか寄稿者が特許の手続き始める前に査読申請きてたのをパクって特許申請してたとか』『完全に詰んだと思ったら死体をさらにボコボコにアメリカが本気出すと怖えな』
『標準規格まで全部中国で揃えるのは、無理ですよね？』『これが米国を敵に回すということなんだよ。この恐ろしさを大日本帝国は70年以上前に味わったはずなんだが、なぜか中国は歴史に学ばず再び米国を敵に回してしまった。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45558020R30C19A5FFN000/

　※ この記事は、見落としていた…。こりゃ、相当に厳しいな…。ＡＲＭ社のCoretexコア系は、前に言ったように、ライセンスを取得した側の自由な設計の余地を大きく認めるのが特徴の一つなんだが、その設計に使うソフトの制限と言う話しだからな…。『唯一代替できるのは同業大手の米ケイデンス・デザイン・システムズだ』が、『別の関係者によると、同社もファーウェイ側とのメールなどのやり取りを自粛しているという。』と言う話しだ…。トランプ政権は、本気のようだ…。穴や抜け道は、徹底的に潰しに掛かっている…。買うな、売るな…だけでなく、ソフトも使わせるな…、と言う話しだからな…。

https://www.sankei.com/economy/news/190603/ecn1906030023-n1.htm

※ ファーウエイ排除と言っても、単純な話しじゃ無さそうだ…。

※ 複雑な事情が、絡んでいるんだろう…。

※ いずれ、事態も、ジグザグに進んで行くんだろう…。

【インサイト】高リスク人民元と強い円－貿易戦争拡大が導く高変動率（　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-02/PSD0UC6K50XS01?srnd=cojp-v2　）

※ 特にＦＸやってる人とか、中国株を組み入れたハイリターン（その反面で、ハイリスク）投信とか買っている人なんかは、見ておいた方がいい情報だと思うぞ…。

※ さわりの分析を、紹介しておく。

・人民元のよりハイリスクの状態は、市場のセンチメントの変化に影響されやすくなることを意味する－つまり、以前よりも変動しやすくなる
・より高いボラティリティーは、円と人民元のクロスレートで特に明白になる。リスク選好度が後退すると、円が上昇する傾向にあるが、人民元は現在、そのような市場環境で下落する可能性が高く、むち打ち効果が生じている
・ドルと円に対する人民元のボラティリティーが高まると、恐らく為替レートのリスクを最小限に抑えたい投資家や企業にとってのヘッジの重要性が高まるだろう
・18年２月時点で、シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）の１ポイント上昇は人民元の0.01％安につながったが、その影響は19年５月上旬では0.05％の元安と５倍となった。これは、インドネシア・ルピアと韓国ウォンの脆弱性と同程度だ
・対照的に、ＶＩＸの１ポイント上昇時の円の避難通貨の特性は、0.01％円高から0.06％円高に強化された

※ ざっくりまとめると、何かをきっかけにして、人民元から雪崩を打って資金が逃げ出す…、という状況が起きる可能性が高まっているんじゃないか…、という分析だ…。

※ 画像も貼っておくが、例によって削除されたら、悪しからず…。

中国、「信頼できない」企業のリスト策定へ－華為への措置に対抗
　※ 『中国共産党機関紙、人民日報のタブロイド紙である環球時報（グローバル・タイムズ）の胡錫進編集長はツイッターで、ファーウェイなど中国企業をブラックリストに入れた米国に対し、中国は「大規模な報復措置」を講じるだろうと、情報源を示さずに述べていた。「この措置は中国がやられっぱなしではいないことを示唆し、さらなる対抗措置が講じられるだろう」とコメントした。』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSD5286JIJUP01

※ https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12464107837.htm

※ 元記事、及び元画像は、確かここだと思うんだが…（　https://diamond.jp/articles/-/203400　）

※ 今見ると、もう画像なんかは、見られないようだ…。「大人の事情」で、削除されたかな…。例によって、著作権法的には相当アレなんで、削除されたら、悪しからず…。

※ ファーウエイとZTEが狙い撃ちされた…。

※ 取引先である日本企業は、１００社以上に上る…。

※ 供給を禁じられると、総額で２．２兆円の打撃を被るという試算もある…。

※ ファーウエイは、あまり知られていないが、巨大ＩＴ企業だ…。

※ Ｒ＆Ｄ支出額、世界第３位の積極投資を行っている企業だ…。

※ 上には、アマゾンとアルファベット（グーグルの親会社）があるだけだ…。日本勢は、やっとトヨタとホンダが２０位以内に入っているだけだな…。

※ トランプ政権は、そういう企業を絞め上げて、中国政府を譲歩させ、自国に有利に交渉事を持っていこうとしているわけだ…。