DeepSeekの米半導体入手疑惑、経由地にマレーシア浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0394T0T00C25A3000000/
『2025年3月3日 19:12 (2025年3月4日 9:51更新) [会員限定記事]
【シンガポール=佐藤史佳】中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が米国の先端半導体をシンガポール経由で不正に入手した疑いを巡り、同国のK・シャンムガム内相兼法相は3日、記者会見を開き、半導体を搭載した製品がシンガポールからマレーシアに送られたと明らかにした。
シャンムガム氏は、先端半導体を搭載した米デル・テクノロジーズと米スーパー・マイクロ・コンピューター製のサーバーが米国からシンガポ…
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中国が報復関税、米国産小麦や大豆に最大15%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0440P0U5A300C2000000/
『2025年3月4日 14:25 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
白井さゆりさんの投稿
白井さゆり
【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国から輸入する小麦やトウモロコシなどに最大15%の追加関税を課すと発表した。10日に発動する。トランプ米大統領が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことに報復措置をとる。
15%の追加関税は小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花を対象とする。大豆や豚肉、牛肉、水産…
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多様な観点からニュースを考える
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白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
ひとこと解説 トランプ第1期政権時代の2018－19年の追加関税は主に中国からの輸入品を対象にし、日本はじめ幾つかの国は免除、あるいは輸入割当内で免除などの措置がとられました。この結果、メキシコ、カナダのように自由貿易協定があり関税率が原則ゼロの国に生産がシフトしたり、これらの国をつうじて米国にモノが輸出される結果となりました。またアジアではベトナムを中心に迂回貿易がみられるようになりました。今回は、こうした抜け穴を防ぐためにできる限り広範囲な国に輸入関税率を引き上げる方針を明確にしています。近くEUにも25％を適用するようですが、米国の物価の押し上げにつながるでしょう。日本は個別品目で打撃を受けそうです 』
米中外相の初会談、当面見送りか 国際会議で実現せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194LV0Z10C25A2000000/
『2025年2月21日 13:22 [会員限定記事]
【北京=田島如生、ワシントン=坂口幸裕】ルビオ米国務長官と中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は初の対面会談を当面、見送る公算が大きくなった。米中対話が滞れば関税引き上げなど対立が先鋭化する恐れがある。
王氏は20日、南アフリカのヨハネスブルクで20カ国・地域（G20）外相会合に出席した。米国第一主義を掲げる米トランプ政権を念頭に「多極主義を守らなければならない」と訴え、G20の結束を呼…
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）２月２１日（金曜日）
通巻第８６６２号
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トランプ、在中国大使館、領事館などの職員を10％削減へ
日本は北京大使館、上海、広州、大連、瀋陽、青島、重慶、香港に領事館
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トランプ大統領は外交方針の基本を中国に対峙し、競争力で優位を保ち、軍事力での追い上げを許さないとしている。『アメリカファースト』は軍事、科技、産業ばかりか、外交力にも及ぶ。
この文脈から在中国大使館、在外公館の職員を10％削減するとした。
北京にある大使館のほか、香港や上海、広州、瀋陽、武漢の総領事館も削減対象で、これは1979年の米中国交樹立以来、初めてとなる大規模縮小である。米成都領事館は２０２０年７月に米国の在ヒューストン中国領事館閉鎖の報復措置で閉鎖された。
メディアの報道では政府効率化の一環として分析されているが、そうではないだろう。中国駐在のアメリカ外交官の多くが、じつは社会主義者、極左が多いからではないか。
これは在日米大使館をみるとわかる。ＣＩＡが外交官の隠れ蓑のスタッフを含めて大多数が民主党支持の左翼である。
さて日本はどうするのか。
北京の大使館に加えて、日本の在中公館は上海、広州、大連、瀋陽、青島、重慶そして香港にある。日本企業は多くが中国を去り、駐在日本人も１５万人から９万人へ激減している。
在外大使館を含め、職員を減らすのは当然だか、一部の領事館そのものも撤収しても良いのではないか。
いや情報をあつめるためにスタッフへもっと欲しいと反駁の声が聞こえるが、情報を収集し、分析するまでが日本の外交能力であっても、それをいかに諜報、謀略に使うかという総合的な情報力が日本にはない。だから、意味がないのではないか。
☆○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎○☆
中国外相、対中封じ込め「受けて立つ」 米国をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1505Q0V10C25A2000000/
『2025年2月15日 9:42 [会員限定記事]
【北京=田島如生】ドイツを訪れている中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は14日、ミュンヘン安全保障会議に出席した。演説後の質疑で「米国が中国を抑圧し封じ込めることに固執するならば、とことん受けて立つ」と述べた。
中国外務省が15日発表した。王氏は「中国は米国と共にうまくやっていきたい」と語った。そのうえで「米国にその意思がない場合、一方的ないじめに断固反撃し、国家主権や正当な発展の権利…
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中国、トランプ氏の軍事費半減要求に反発「国益に必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM149RT0U5A210C2000000/
『2025年2月14日 20:16 [会員限定記事]
【北京=田島如生】中国外務省は14日、トランプ米大統領が米国、中国、ロシアの軍事費の半減を求めたことに反発した。郭嘉昆副報道局長が記者会見で「中国の限定的な国防支出は国家の主権、安全、発展の利益を守るため必要だ」と述べた。
郭氏は米国の軍事費が世界で最大だと指摘し「米国が率先して削減すべきだ」と呼びかけ…
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米国の台湾関与、トランプ氏でも「変わらず」 英専門家
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12DBG0S5A210C2000000/
『2025年2月13日 6:30 [会員限定記事]
英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）が12日に発表した世界の軍事情勢を巡る報告書で、2024年の中国の軍事費は前年比5%増の2349億ドルとなった。台湾統一を掲げる中国の現状と見通しについて、中国の安全保障や防衛政策に詳しいIISSシニア・フェローのメイア・ノーウェンス氏に聞いた。
【関連記事】世界の軍事費、最大の370兆円 欧州自衛へ急拡大
――中国人民解放軍の能力をどう分析しますか。
「中国は過去10年あまり、自国の弱点に焦点を当てて
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米国防長官「中国最優先」 欧州に要求「安保は自分で」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DGR0S5A210C2000000/
『2025年2月13日 3:52 [会員限定記事]
【ブリュッセル=飛田臨太郎、辻隆史】ヘグセス米国防長官は12日、欧州各国の国防相らに向け「欧州大陸の安全保障は欧州各国が責任を持つべきだ」と要求した。米国の安全保障政策は「中国との戦争を回避することを優先する」と明言した。
ベルギーの首都ブリュッセルで開いたウクライナ支援を議論する会合で演説した。インド太平洋を重視し、欧州大陸の安全保障は欧州各国が主体的に動くよう促すトランプ政権の方針を鮮明にし…
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中東欧チェコ上院議長、「台湾のウクライナ化避けよ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0146T0R00C25A2000000/
『中東欧チェコ上院議長、「台湾のウクライナ化避けよ」
トランプ氏意欲の停戦交渉「ウクライナの参加必要」
ウクライナ侵略
2025年2月12日 12:50 [会員限定記事]
中東欧チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。ウクライナを侵略したロシアが「戦争に勝てば、中国も台湾に同じようなことをするのではないかと心配している」と発言。ウクライナと東アジア情勢への対応をめぐり、日本と欧州が結束して協力すべきだとの考えを明らかにした。
欧州連合（EU）加盟国のチェコで、上院議長は大統領に次ぐ国家の代表。2020年に台湾を訪れ…
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米艦2隻が台湾海峡通過 中国軍東部戦区が追跡・監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120E10S5A210C2000000/
『2025年2月12日 8:49 (2025年2月12日 11:23更新)
台湾海峡を航行する米海軍のミサイル駆逐艦（2021年3月）=ロイター
【北京=田島如生】米海軍のミサイル駆逐艦と海洋測量船が10〜12日、台湾海峡を通過した。中国人民解放軍で台湾方面などを管轄する東部戦区の艦船や航空機が追跡し、監視した。同戦区の報道官が12日発表した。
ロイター通信によると1月のトランプ米政権発足後、米艦船が台湾海峡で活動するのは初めて。
報道官は声明で「米国の行動は誤ったシグナルを発し、安全保障上のリスクを高める」と主張した。「東部戦区の部隊は常に高度の警戒態勢を保ち、国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固守る」と強調した。
日米両政府は7日の首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を指摘した。台湾の武力統一の可能性を否定しない中国を念頭に「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対」と表明した。』
ジジイがあれこれ考えた 