カテゴリー: 米中摩擦

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH2745M0X20C21A3000000/

『中国とイランによる経済協力合意は、中東での存在感が低下する米国に代わり、その空白を埋めようとする中国の戦略を色濃く映す。米国と中国の覇権争いを突くイランの思惑も見え隠れする。

中国が2019年に中東から輸入した原油は日量449万バレル。全輸入量の44%を占める。これだけで日本の石油消費全体を上回る規模だ。10年の輸入量である226万バレルと比較すると、9年間でほぼ倍増した。これからの経済成長を確か…

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これからの経済成長を確かなものとするためには中東に足場が必要だ。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」が沿線国に外交・安全保障上の影響力を広げ、エネルギーや鉱物資源を安定確保する経済戦略上の狙いがあるとすれば、中東はその真ん中に位置する。

中東産の安価な原油は米国主導の世界秩序に不可欠だからこそ、米国は中東に深く関与した。しかし、シェール革命により米国は石油の純輸出国となる「エネルギー自立」を実現した。バイデン政権の下で加速する脱炭素の動きは、中東産油国の位置付けをさらに低下させる。

中東を必要とする中国と遠ざかる米国。中国とイランの合意は中東をめぐる構図に転機となる。

米欧の経済制裁下で苦境にあえぐイランにとっても中国は大きな後ろ盾になる。ただし、この段階での中国との大型合意には苦境の打開だけでなく、米欧との関係改善を呼び込むための駆け引きの側面を見逃せない。

トランプ前米政権は核合意から一方的に離脱し、イランへの圧力を強めた。バイデン政権は核合意への復帰とそのための外交を通じた問題解決を否定しない。しかし、政権は1月の発足以来、新型コロナ対策など米国内の問題に追われ、核問題に目立った進展はない。

バイデン政権の誕生を米欧との関係改善と国際社会復帰の足掛かりにしたいロウハニ大統領やザリフ外相らイラン国内の国際協調派はこれに焦りを強める。

核問題の打開に残された時間は限られているからだ。イランでは6月に大統領選挙を控える。ロウハニ大統領は今期で任期を終え、次期大統領には米欧を敵視する保守強硬派の候補の当選が有力視される。そうなれば核問題の解決は一段と難しくなる。

すでにイラン国会は強硬派が多数派を占める。シリアやイエメンなど中東全域で、親イラン勢力が関与するとみられる挑発行為が相次ぎ、イランと対立するイスラエルやサウジアラビアなどと一触即発の緊張状態にある。

大統領選挙までに核問題打開の道筋をつけたい。イランには米中の覇権争いを突いて中国接近を米欧に見せつけることで、譲歩を迫るゆさぶりの意図があることを見過ごすわけにいかない。

イランは現在、イラン暦新年の休暇中にあり、外交が本格的に再始動するのは4月に入ってからだ。中国に近づくイランの決断が奏功するかどうか。結論を導く時間は2カ月しかない。

（編集委員　松尾博文）

米「習近平の排除を」　匿名の元高官論文の波紋
ワシントン支局　永沢毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN253360V20C21A3000000/

『3月18日、米アラスカ州アンカレジのホテルの一室。米大統領バイデンの就任後初の米中高官協議で、中国外交を統括する共産党政治局員の楊潔篪（ヤン・ジエチー）が言い放った。「強者の立場から中国を見下したいのか。米国のことをよく考えすぎていた」。その振る舞いは強権路線に傾斜する中国を象徴した。力を増す中国にどう対処していくかを練っているバイデン。そのヒントになりそうなある「匿名論文」が波紋を広げている。

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対中版の「長文電報」

「より長い電報」と題した80ページ超に及ぶその論文は「中国に関する専門的知識と経験の豊富な元米政府高官」が執筆し、米アトランティック・カウンシルが1月末に公表した。その題名は冷戦下に外交官のジョージ・ケナンが駐在先のモスクワから国務省に送った「長文電報」に由来する。西側欧州諸国への関与の強化を訴えたこの電報は後に米政権で幅広く共有され、対ソ封じ込め戦略の理論的支柱となった。

今回の論文は米国が守るべき国益として
①経済・技術面での優位性
②グローバルな米ドルの地位
③台湾の武力統一を含む中国の領土拡大の阻止

――などを列挙。そのうえで対中戦略の原則として10項目をあげた。

内外で注目を集めたのが、中国共産党のトップである習近平（シー・ジンピン）の排除を唱えた点だ。習の政策や指導スタイルへの不満から「中国共産党は激しく分断されているのが現実だ」と論文は指摘。「中国共産党をむやみに攻撃するのは致命的な誤り」として体制転換を求めるのは「党を結束させることになる」と断じた。そのうえで「公の場での言葉や作戦で焦点をあてるのは『習近平の共産党』にしなければいけない」と主張し、国家主席の任期を廃して終身独裁を視野に入れる習の排除に的を絞るよう提唱した。

台湾政策に関しても「中国が台湾への軍事行動に出たのに米国が対応しなければ、その時点でアジア全体を通じて戦略的な米国への信頼はなくなる」と懸念を表明。台湾が攻撃されたケースを「レッドライン」（越えてはならない一線）とみなし、現在は曖昧な台湾防衛の意思をさらに明確にするよう求めた。中国との接近を深めるロシアを再び引き離すことも重要と指摘した。

米国の国益にかなう場合は中国と「戦略的協力」を続けるべきだとも提言し、この点はバイデン政権の立場と軌を一にする。具体例として核軍縮や北朝鮮の非核化、気候変動に加えてAI（人工知能）兵器の制限などでも協力の余地があると指摘した。

バイデン大統領は中国を「唯一の競争相手」とみて戦略の策定を急ぐ=ロイター

「同じ失敗はしない」

米国内では論文に対する賛否が交錯している。米上院軍事委員会に所属する上院議員ダン・サリバンは「完璧ではないが、最善の戦略の一つだ。民主、共和両党の同僚議員はぜひこれを読んでほしい」と評価した。一方、中国情勢に詳しい専門家からは「天安門事件で民主化運動を弾圧した鄧小平ら習以前の共産党トップも独裁的だった。習を排除しても、共産党の体質は変わらない」（米シンクタンク、プロジェクト2049研究所研究員のイアン・イーストン）と疑問の声がでている。

前国務長官のマイク・ポンペオは中国共産党を痛烈に批判した2020年7月の演説で、体制転換の必要性を示唆している。米国内ではこうした意見は根強い。イーストンは「中国と協力できる余地などない」と切り捨てる。

論文は敵対的な対中政策の転換を呼びかけている中国には到底受け入れられない。「体制転換を要求したり中国を封じ込めたりしようとするのは幻想にすぎない」。中国外務省副報道局長の汪文斌は記者会見でこう一蹴し、中国共産党系の環球時報（英語版）は「冷戦思考そのものだ」と酷評している。

前国務長官のポンペオは退任間際に「新政権が中国に甘い態度を取らないかが心配だ」と懸念を漏らしていた。それを意識したのか。国務長官のブリンケンは「過去と同じ失敗をするつもりはない」と周辺に語っている。アジア歴訪からアラスカ協議までの過程はその言葉に偽りがないことを示そうとしているかのようだ。匿名論文が第2の「長文電報」になるのかはバイデンが検討している対中戦略と、その成否で明らかになる。（敬称略）

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https://www.afpbb.com/articles/-/3338638?pid=23193057

※　まーたまた、環礁の埋め立て→軍事拠点化か…。

※　海上民兵（第三海軍）の「船団」で、ブロックしておいて、「工事船」を繰り出して、埋め立てる…、という策だ…。

※　こういう「無法」を、阻止する手立てがないと、「法」も「正義」も、あったものじゃない…。

※　しかし、結局最後は、「力（ちから）」が物を言うというのも、冷徹な国際関係の現実だ…。

『【3月25日 AFP】南シナ海（South China Sea）の係争海域に停泊する中国船団を捉えた衛星写真が25日、公開された。

　場所は、フィリピン南西部パラワン（Palawan）島バタラサ（Bataraza）の約320キロ西に位置するウィットサン礁（Whitsun Reef）。

　フィリピン政府は21日、海上民兵が乗る中国船200隻以上がフィリピンの排他的経済水域（EEZ）に入っていると発表。中国外務省は翌22日、これらの船は悪天候から避難した中国の「漁船」だと発表した。(c)AFP　』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN266150W1A320C2000000/

『【ワシントン=永沢毅、台北=中村裕】バイデン米大統領は25日、就任後初の記者会見で米国主導の国際秩序の維持に向けて中国との競争に打ち勝つ決意を示した。中国が「最強国家」をめざしていると指摘したうえで、「そうはならない」と述べ、対抗心をあらわにした。同日台湾と沿岸警備の協力強化に向けた覚書を結び、海警法で圧力を強める中国をけん制した。

「専制主義との闘いだ」。バイデン氏は中国との関係をこう定義づけた。「中国は世界を主導し、世界で最も裕福で最強の国になるという目標を掲げている。私の監視下ではそうはならない。米国は引き続き成長、拡大するからだ」。バイデン氏はこう述べ、強権色を強める中国共産党との体制間競争に米国の競争力向上や同盟国との連携によって対抗すると訴えた。

トランプ前大統領は、経済支援などを通じて中国の民主化を促そうとした歴代米政権の「関与政策」を見直し、中国に強硬姿勢で臨んだ。バイデン政権はトランプ氏の手法を批判しながらも、別の形で対中強硬姿勢を続ける。

その象徴が台湾政策だ。台湾と米国は25日、沿岸警備を協力して強化することで合意し、覚書に署名した。沿岸警備を担当する米台当局間が綿密に調整を取り合うための作業部会を設置する。海警法を通じて台湾に対して周辺海域で軍事的圧力を強める中国に対応する。

【関連記事】
台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意　中国を警戒

台湾の駐米大使に相当する蕭美琴氏（駐米台北経済文化代表処代表）、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）関係者らがワシントンで署名し、ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）も出席した。バイデン大統領が1月に就任して以降、米台が署名した初の覚書だという。

中国は2月1日、海警局の権限を拡大し、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけるもので、台湾など周辺国・地域の危機感が強まっている。

台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は26日、記者団に対し「中国の海警法は近隣諸国に衝撃を与えた。一方的な武力行使は近隣諸国に緊張をもたらし、圧力を与えるものだ」と危機感をあらわにした。

アフガニスタン問題では同盟国との連携姿勢を示している。バイデン氏は5月までとしている駐留米軍の撤収期限は実現困難との見方を示した。バイデン政権内には半年間延期する案が浮かんでいる。

トランプ前政権は2020年2月に反政府武装勢力タリバンと結んだ和平合意で、アフガン駐留の外国部隊が5月1日までに撤収すると明記した。

アフガンには、米軍だけでなく北大西洋条約機構（NATO）加盟国の部隊も駐留している。治安が不安定な中での早期撤収にはNATO加盟国が反発していた。ブリンケン国務長官は22～25日の初の欧州歴訪で、アフガン問題についても調整にあたっていた。』

強硬な中国、変わらない　軽視できぬ軍事衝突リスク
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH245YG0U1A320C2000000/

　※　冷静、かつ、沈着な見立てだと思う…。

　※　いずれ、生き残りをかけて、各国が、自国の「国家戦略」を策定・実行していく必要がある…。

　※　その際に重要なことは、それぞれの国家の「存立の基盤」が何であるのかを抽出し、その間のプライオリティを測っておくことだろう…。

『中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合（EU）は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。

とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。

昨年7月23日付の本欄で、米中は…

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昨年7月23日付の本欄で、米中は対立が高じて、統治体制をめぐる「政治戦争」に入っており、バイデン氏が大統領になっても流れは変わらないと書いた。中国問題の元凶は共産党の独裁体制にあるという同党性悪説が、米国で出始めたからだ。この潮流が強まっている気がする。

では、主要国の対中政策はどこに向かうのか。日米欧の当局者らには現在、共産党をめぐり懐疑論と悲観論が交錯している。

前者は中国の行動を全面的に変えるのは無理だとしても多少、改めさせる余地はある。後者は共産党体制が続く限り、そのような望みは薄いという仮説だ。

どちらの前提に立つのか。主要国は早晩、この命題に向き合わなければならなくなる。それによって対中戦略が変わるからだ。

懐疑論の立場をとるなら、中国に圧力をかける一方で、対話も深め、気候変動などの協力に期待をつなぐのが望ましい。

逆に悲観論でいくならば、中国による強硬な路線は変わらないと想定し、各国による中国包囲網づくりをさらに急ぐべきだろう。

バイデン米政権内ではいま、両論がせめぎ合っている。ブリンケン米国務長官らは今月18～19日、米アラスカ州で中国側と協議したが、それでも結論には至っていないという。

バイデン米大統領は25日の記者会見で、中国に対して厳しい姿勢を改めて示した=AP

やりとりを知る元米政府高官によると、非難の応酬になった冒頭発言と異なり、その後の協議はおおむね冷静に進んだ。中国側は人権や台湾問題でかたくなな一方で、気候変動や北朝鮮、イラン、アフガニスタン問題では協力の意向を申し入れ、そのための環境を整えるよう米側に重ねて求めた。

こうした中国の態度は強硬な対外路線を再考し、米欧やアジア周辺国への態度を和らげる兆しなのだろうか。それとも、米国がこれ以上、対中強硬に傾くのを防ぐための戦術にすぎないのか……。

あえていま判断するなら、残念ながら、後者の仮説を前提にせざるを得ないだろう。

中国共産党は2035年までに中等レベルの先進国となり、50年までに米国と並ぶ世界最強国になることを目標にしている。この旗を掲げる限り、「富国強兵」の路線が弱まるとは思えない。

習主席は1月の内部講話の中で、「東昇西降」（東が昇り、西が降りる）と力説したとされる。米国と協調するどころか、米国から覇権を奪うことに執念を燃やしている。

米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は3月11日、共産党の中国と米国が協調的に共存することは難しく、厳しい米中対立が長期にわたって続くという共著論文を掲載し、話題を呼んだ。

中国共産党は世界的な覇権を目指している（写真は全国人民代表大会での習近平国家主席、11日）=AP

執筆者の一人である米アメリカン・エンタープライズ研究所リサーチフェロー、ザック・クーパー氏は次のように指摘する。

「5年前までは、多くの人が中国の行動を変えることができると考えていた。しかし今日、それに疑念を抱く人が多くなっている。3月中旬の米中協議は、安定した共存関係を築ける可能性が低いことを示したと思う。私の見立てが誤りであると思いたいが、正しいのではないかと心配している」

クーパー氏は、中国との「平和共存路線」が失敗することも想定し、プランB（次善策）を用意すべきだと訴える。具体的には中国の強硬な行動に対応するため、同盟や友好国とのネットワークをさらに強めるよう説く。

共産党体制をめぐる米中の政治戦争がこのまま激しくなれば、新冷戦となり、台湾海峡や東シナ海で軍事緊張が高まる恐れもある。地理的に、日本はその最前線に立つことになる。

日本は海洋やハイテクでの覇権競争で米国と密に連携し、中国に対抗することが最優先だ。一方で米中対立が戦争につながらないよう、可能な役割を果たす努力も放棄すべきではない。中国専門家である川島真・東大教授は語る。

「少子高齢化に伴い経済成長は鈍化しつつあり、中国としても強硬一本やりでは厳しい局面に入っていく。だからこそ中国は性急に目標を達成しようとする。中国の強国路線を止めることはできないにしても、スケジュールを遅らせることはできる可能性がある。日本はあきらめずに中国に働きかけ、強硬措置を和らげさせる努力を続けるべきだ」

たとえばオバマ政権当時、中国は東シナ海に続き、南シナ海にも防空識別圏を設けることを検討したが、各国の反発に遭い、いまだに実行していない。

中国は2月、海警局に武器使用を含む強力な権限を与える海警法を施行した。川島氏は「各国が効果的に圧力をかければ、厳格な執行を遅らせることは不可能ではない」とみる。

日本には当初、バイデン政権が中国に弱腰になるのではないかと懸念する声があった。だが、日本が直面しているのは逆の展開であり、対応はさらに難しい。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ　https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流　米中日外交三国志」「乱流　米中日安全保障三国志」。

強硬な中国、変わらない　軽視できぬ軍事衝突リスク（2:00）
対中国、崩れた米軍優位　日米2+2立て直しが急務（16日 更新）

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70614.html

『中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・台湾支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

過去10日間、中国当局と欧米各国の間で非難の応酬が繰り広げられている。

18日、米中外交トップの間で行われた会談の中国当局側の冒頭で、中国の楊潔篪国務委員は、新疆や香港、チベットでの人権問題を提起しようとする米国側を猛烈に糾弾した。

これに先立ち、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は16日に訪日し、日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に出席した。その後、閣僚4人がそろって開いた記者会見で、茂木外相は、「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟と国際社会にさまざまな課題を提起しているとの認識で一致した」と述べ、中国当局を名指しで批判した。

これを受けて、中国外務省の趙立堅副報道局長は、日本は「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的属国になっている」「（米国という）オオカミを家に引き込んだ」などと非難した。

22日、欧州連合（EU）、米国、英国、カナダがウイグル人の人権を侵害したとして、中国当局者らへの制裁措置を発表した。中国側も即座に対抗措置をとり、欧州議会の議員や一部の学者に制裁を科した。同日以降、オランダ、フランス、ドイツなど欧州各国は、中国大使を召喚し中国側の制裁に抗議した。

また、フランス外務省はこのほど、在仏中国大使館が同国の台湾政策に批判的なフランス人学者を「チンピラ」と非難したことに関しても、中国大使に抗議したと報じられた。

24日、米国の中国語テレビ放送「新唐人」のニュース番組に出演した矢板明夫氏は、中国当局の好戦的な外交姿勢に関して、「中国の今の外交姿勢は戦狼外交ではない。全身が硬直していて、意思疎通が難しく、手当たり次第に人に噛みつくというゾンビ外交だ」と厳しい言葉で批判を浴びせた。

矢板氏によると、中国当局の外交トップである楊潔篪氏と王毅外相は、中国の対外姿勢において飴と鞭の関係である。楊氏は外国政府に対して、常にニコニコしていて優しい人に扮している一方で、王氏は外国政府を罵る悪役を担当していた。「今回の米中会談で、楊潔篪氏のイメージが大きく変わった」と矢板氏は話した。

「楊氏は今回の会談を通して、米国が作った国際秩序と米国の価値観を受け入れないとのメッセージをはっきりと送った」

矢板氏は、「鄧小平は敵国を作らない韜光養晦という外交戦略を提唱していた。楊潔篪氏はその戦略に忠実に従ってきた。今回、楊氏がスマイルを見せず強硬な態度で会談に臨んだのは、明らかに習近平指導部からの指示だとわかる」と述べた。同氏は、習近平政権が鄧小平の「韜光養晦」路線を放棄し、米国に対抗していくことを決めたと分析した。

また、矢板氏は、楊潔篪氏が米中会談の冒頭で17分間米国を非難し続けたことは、国内の若い民族主義者に向けたパフォーマンスだとの見方を示した。

EUがこのほど、中国当局者らに制裁を科したことは「1989年天安門事件以来、初めてのことだ」と矢板氏は指摘し、今後、国際情勢が大きく変わる可能性が高いとした。

同番組に出演した香港人時事評論家、桑普氏は、米国の前職と現職の国務長官に対して楊潔篪氏が違う対応をしていることを指摘した。

「楊氏はポンペオ前国務長官と会談した時、お辞儀をしたりして礼儀正しく振舞っていた。今のブリンケン国務長官と会うと、楊氏は『米国には上から中国に物を言う資格はない。中国はその手は食わない』などと相手を責めていた。明らかに、中国当局は米国のバイデン政権を見くびっている」

（翻訳編集・張哲）　』

https://www.zaikei.co.jp/article/20210216/608237.html

『*11:51JST 第２のX論文となるか−米シンクタンクの対中戦略【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

今年１月に、米国政府に多くの人材を派出している米シンクタンクの大西洋評議会（Atlantic Council）が「The Longer Telegram」という論文を掲載した。著者は匿名であるが、中国に深い知見を持つ米国政府関係者と見られる。題名のつけ方や匿名という点は、1947年7月号のフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された「X論文」を意識したものだろう。

論文では、習近平は科学技術、経済、金融、軍事全ての分野で米国と同等以上の地位を目指しており、ロシアとの協力を進め、「一帯一路」による経済のブロック化を目指す等、世界秩序を自らに都合の良いものに変えることを目論んでいると分析している。米国はこれらの挑戦に立ち向かわなければならないとし、米国自らが経済、金融、軍事の分野で優位を保つ努力をすることはもちろんのこと、同盟国やパートナー国と協力しなければならないというのが主たる内容である。

X論文の原型は、ジョージ・ケナンが1946年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。今回の論文でも、ケナンの「X論文」について、ソ連が構造的欠陥から内部矛盾により自己崩壊すると分析したことが「封じ込め」という対ソ戦略の論理的支柱となったと高く評価している。一方、習近平の意思決定過程は、従来の中国共産党の意思決定過程と大きく異なっていると分析している。習近平は権威主義的傾向を強めており、意思決定は共産党ではなく、習近平とその周辺により決定されることから、共産党ではなく習近平個人に注目すべきであると主張している。

また、従来の論文には見られなかったことであるが、対中国政策として、「超えてはならない一線（レッドライン）」を明確にすべきだと主張している。論文で示されているレッドラインは、（１）中国及び北朝鮮による大量破壊兵器の使用、（２）台湾への軍事攻撃、経済封鎖、サイバー攻撃、（３）東シナ海や尖閣諸島周辺で日本の国益保護活動を行っている日本自衛隊への攻撃、（４）南シナ海における新たな埋め立て、軍事化及び航行及び飛行の自由の阻害、（５）米国同盟国への軍事攻撃、の5つである。

具体的施策のうち日本に関係することとして、日米豪印によるクアッドを、４か国による取り決めとして正式の組織とすることに加え、日韓に関係改善を促すことがあげられている。韓国が中国に傾斜するのを防ぐことが理由とされており、韓国を同盟国として見ていないような言いぶりである。中国政策にもかかわらず北朝鮮による大量破壊兵器による攻撃にまで言及しているのは、これをレッドラインとすることで、中国による北朝鮮への働きかけを期待したものと言える。

さらに注目すべきは、ロシアを中国同様に戦略的競争相手とした点や、中国共産党を攻撃目標としたトランプ政権を批判し、ロシアと中国の、そして習近平と中国共産党のデカップリングを図るべきと主張している点である。また、中国には北朝鮮、パキスタン及びロシアぐらいしか信頼できる国はいないが、米国には多くの同盟国があることが米国の強みだと国際的枠組みの重要性を強調している。

同論文に対し、２月１日の中国解放軍報は、「新たな冷戦思考」に基づくイデオロギー対立をあおるものであり、時代の潮流に逆行し、一般的ではないと批判している。更には、米国安全保障専門誌であるThe National Interest誌では「習近平と共産党の間に亀裂など生じるはずもない。中国の高圧的な姿勢は習近平だけのものではなく、長期間続く」と批判する論文が掲載されている。

しかしながら、最近改正された中国国防法を見ても、習近平の権威が強化されていることは間違い無い。同法では、習近平の、新時代の中国的価値を持つ社会主義思想を国防活動の指導的思想とし、中央軍事員会主席（習近平）が国防任務全般を調整、責任を負う、と規定されている。中国人民解放軍は、国家の軍ではなく共産党の軍であることに加え、習近平の軍であることが明確にされたと言えよう。

2月4日に、バイデン大統領は「世界におけるアメリカの位置（America‘s Place in the World）」という外交方針に関する演説を行った。この中で、トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」からの変更という方針を示した。パートナー（カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、NATO、日本、韓国、オーストラリア）との協力強化と国際的枠組みへの復帰を明確にしている。ロシアに対し、志を同じくする国と協力し、新たなアプローチをとる、とした点が、中国とロシアのデカップリングを主張する大西洋評議会論文と一致する。

北大西洋評議会の匿名論文が、ジョージ・ケナンの「X論文」と比肩し得る影響力を獲得し、第2のX論文となるのかどうか、今後のバイデン政権の外交政策への影響に注目される。今後注目すべきは、バイデン政権の対ロ政策がどの様に変化するか、ナワリヌイ氏の拘束がその政策にどのような影響を与えるかであろう。中国に対しては、国益が合致する範囲で協力するとしているが、その枠組みとして環境問題以外に何が含まれるかということであろう。大西洋論文が主張する習近平と共産党のデカップリングは、どのような方策であれ、中国が態度を硬化させる可能性があり、実施することは困難であろう。

日米電話首脳会談において「自由で開かれたインド太平洋」という概念が共有されたことは、日本外交の勝利であったと言える。さらには、2月３日の日英２＋２で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することがうたわれたことも同様である。しかしながら、日米英の国益が完全に一致しているわけではない。それぞれの国の政策に落とし込んでいく段階で齟齬が生じる可能性は否定できない。幸いバイデン政権は同盟国やパートナー国との協力を優先するとしている。日本政府としてはバイデン政権の対中政策に積極的に関与するとともに、対ロ政策については、北方領土問題が置き去りになることのないような事前調整が求められる。

サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。《RS》　』

次の太平洋軍司令官候補が台湾に切迫する危機に警鐘：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-25

『3月23日の上院での指名承認公聴会で
中国のインド国境、香港、ウイグルでの行動をよく見よ
我々が予期していなかった行動を次々と繰り出している

Aquilino4.jpg23日、次の太平洋軍司令官（有事に対中国作戦の米軍指揮を大統領直属で執る）候補であるJohn Aquilino太平洋海軍司令官が上院軍事委員会での指名承認公聴会で、中国は台湾支配に向けた行動を「最優先」にしているとして、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と強い危機感を訴えました。

一方で、今の太平洋軍司令官であるDavidson海軍大将が９日に同じ委員会で述べた、「6年以内に」との表現については明確にコメントしませんでした　

この指名承認公聴会は、大半が中国対処問題について費やされ、その他の報道では、グアム島のミサイル防衛が重要な点や、空母11隻体制に関しての質問があったようですが、台湾への危機感を述べた部分が大きな関心を集めていますのでご紹介しておきます

24日付CNN電子版報道によればAquilino大将は
Aquilino5.jpg●「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」
●「中国とインドの国境問題にしても、香港での民主化運動弾圧においても、ウイグル族に対する行動にしても、我々が予期していたよりも遥かに速い速度で、中国は攻撃的な姿勢で行動を起こしている」

●「だから私は、事態の緊急性について訴え続けているのだ。今すぐに備えなければならない」　ただし、具体的な時程や、この発言の裏付けとなる情報について言及しなかった

●また「我々は中国の行動を変えることができなかった。我々が目にしてきた、彼らの願望、意図、過去最大の大規模な軍事能力増強などすべてに対し、何もできなかった」

●更に議員からの「中国の台湾侵攻を許すとどのような影響が出るか」との質問に対し、「中国の軍事力が、台湾近傍を通過する世界の物流の2/3を脅かされる恐れがあり、日本・韓国・フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれる」という２つの大きな懸念があると述べた

グアム島のミサイル防衛強化に関し
Aquilino2.jpg●予算化されていない要求事項として、先にDavidson現司令官が2022年度予算に追加で約5000億円を要望し、グアム島のミサイル防衛強化を最優先事項とした件についてAquilino大将は、「ミサイル防衛上の懸念は、戦域全体の課題である」、「グアム島には、17万人の米国市民と2万人の米軍兵士が所在しており、防護強化は絶対的に必要だ」と語った
●Aegis Ashoreシステムについて同大将は、ポーランドでの配備でコストや種々の課題が判明している件や、日本が最近導入をキャンセルしたことに触れつつ、これらの教訓を踏まえて取り組みことで、2025年までに配備完了可能と考えると語った

●ただし、あくまでもAegis Ashoreは現時点での最適オプションだとの見方を示し、「仮に私が太平洋軍司令官に就くことができ、近未来に実現可能なより良いオプションが見つかれば、耳を傾ける用意がある」と慎重な姿勢も見せ、
●更に、対抗者が追求している攻撃能力に対処するためには、極超音速システムを攻撃と防御の両方で開発することが重要だと強調した

米海軍の空母11隻体制強化の必要性
●米海軍空母の態勢を、現在の11隻体制から16隻体制にすべきと主張している共和党Roger Wicker議員からの、「世界情勢や中国に対処するのに、現在の法律が定める11隻体制で十分なのか？　我々は法律を変えることができる立場にある。考えを聞かせてほしい」と質問に対し、
●同大将は「新たな情勢の変化がない限り、現時点では今の規模が正しいと考えている」と回答した
///////////////////////////////////////////////////

Asia Pacific.jpgDavidson海軍大将が９日に同じ委員会で述べた「中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性がある」との発言と、23日にAquilino大将が述べた台湾侵攻・支配への懸念度合いのどちらが強いのか、記事によって書き方はまちまちですが、Aquilino大将も相当高い危機感を持っていると感じました

インド国境や香港やウイグルでの動きを、世界がコロナの中で実質上「傍観」している間に、予期せぬ間に、中国にしてやられたのは紛れもない事実であり、その点は肝に銘じておくべきでしょう。

「最後の空母をもっと欲しいか？」質問は、ちょっとかわいそうな質問です。厳しき予算や中国の脅威を踏まえ、国防省として空母削減を検討せざるを得ない厳しい状況にあるのですから。現場指揮官に聞かれても・・・

次の太平洋軍司令官候補者のご紹介

日本との関係も深い優秀なFA-18パイロットです
「対中国作戦指揮官はトップガンパイロットへ」→→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-06

アジア太平洋軍関連の記事

「海兵隊長射程兵器の予算カットに不満」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-13
「太平洋軍司令官が追加要望事項レポート」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-03
「海兵隊司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
「米海兵隊は戦車部隊廃止へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25
「2つの長射程対艦ミサイルを柱に」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-06

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ：台湾 太平洋軍司令官 上院軍事委員会 John Aquilino　』

中国の海洋進出と我が国の対応策に関する一考察

PDF～「戦略的辺疆」と「3つのパワー」の視点から～
倉持一,海洋政策研究財団研究員
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b141126.html

※　７０年前の「言説」が、未だに輝きを失っていないとは、凄い話しだ…。

※　それが、「地政学」の凄みだ…。

※　もっとも、「７０年くらいで」一国家や、大陸の「様子」が変わるハズもないから、当然か…。

※　それでも、その「地勢」から「地政」を読み解くんだから、凄まじい「眼力」であることは、確かだ…。

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:北朝鮮が弾道ミサイル2発を日本海に発射と中国軍事闘争の始まり
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5248854.html

『2021年3月26日：日本政府は25日、北朝鮮が弾道ミサイルballistic missiles2発を日本海に向けて発射したと発表した。北朝鮮東部の宣徳（ソンドク）付近から午前7時4分と同23分に発射し、いずれも約450キロ飛行。日本領域には到達せず、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下した。

20210326144859-1北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年３月２９日以来、１年ぶり。北朝鮮は今月２１日にも短距離の巡航ミサイルとみられる２発を黄海に向けて発射した。北朝鮮の国営「労働新聞」は２５日に新型戦術誘導弾の発射実験を行ったと報じ、写真３点を掲載した。

アメリカのバイデン大統領 US President Joe Bidenは25日、就任後初となる公式記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に触れ、https _imgix-proxy.n8s挑発がさらにエスカレートした場合は相応の対応をとると警告した。大統領は「2発のミサイルは国連安保理決議に違反した。もし北朝鮮が事態をエスカレートさせることを選ぶなら、相応の対応をとる」と、北朝鮮が日本時間25日朝に発射したのは国連安保理決議違反にあたる弾道ミサイルだとの認識を示し、北朝鮮の非核化は政権の最優先課題だと述べた。ただ、記者からの「北朝鮮が超えてはならない一線は何か」という質問には答えなかった。

一方、中国については、「習近平国家主席は骨の髄から民主主義の考えがない」と厳しく批判し、引き続き人権問題について追及していくと述べた。中国の習近平国家主席については、オバマ政権で副大統領を務めていた際、「何時間も」協議した経験があるとし、「習主席はロシアのプーチン大統領と同様、独裁に将来性を見いだし、民主主義が複雑な世界で機能しないと考えている」と述べた。

FireShot Webpage Screenshot #293 – ‘「2021年台湾侵略」2019年1月2日、中国「台湾同胞に告げる書」発表から40年を記念して、人民大会堂で演説した習近平国家主席は、21世紀半ばを目標とする「中華民族の偉大な復興」に触れて「台湾問題は必ずや民族の復興とともに終結するだろう」と強調。https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO3968698006012019FF8001この演説で習氏は、45回も「統一」に言及。「中国人は中国人を攻撃しない」としながらも、「台湾への武力行使を放棄しない」と強調し、「武力使用」は1995年の江氏演説で言及され、2008年の胡氏演説で消えていたのが復活した。実際に習氏はその2日後、軍事工作会議を開き、「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と命令している。　参照記事　参照記事　英文記事　参照記事　 参照記事　参照記事　参照記事　参考：「2021年台湾侵略」に動く習近平　過去ブログ：2021年3月米インド太平洋軍司令官が中国による台湾侵攻の脅威は深刻と　ウィグル人問題でEU米英カナダ協調で中国へ制裁と民族浄化の裏　北朝鮮の人権問題に逃げ回る韓国を米元官僚が「恥ずかしい国」　

Joe_Biden、、、すでに中国の空母艦隊の完成が間近の今、北朝鮮問題や台湾問題、香港、領土問題だけでは地域紛争の域を出ず、横暴になりつつある中国への制裁や包囲への自由諸国の参加には限度がある。そこでバイデン政権や英国は、各国の同意を得やすい人権問題に的を絞って中国叩きに力点を置いているのではないだろうか？特にウィグル人問題や北朝鮮の人権問題で中国を追求すれば、米国の戦略に反発するトルコやイスラム諸国、韓国も反論しづらく、国連も引き込む事も可能だと筆者は見ている。ここが、「内政問題」だと、苦しい言い訳で逃げ回る中国のアキレス腱で、ここをひたすら打ち続ければ巨漢の中国も立っていられなくなる、、のでは？筆者なりに、トランプ政権とバイデン政権の対中戦術を分析した推論である。毎度中国へ及び腰の日本政府も、中国の人権に関しては中国を非難する声明を出した。

0c102021年3月20日、アラスカ会談を終えた中国外交トップの楊潔チ（楊潔篪：よう・けつち）共産党政治局員が、米国は自国の人種差別問題に対処すべきで、自己流の民主主義を世界各国に広めるのをやめるべきだとやり返し「米国も西側諸国も国際世論の代弁者ではない」「ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバーなどをめぐり基本的な対立があることはわかっていた」とも述べた事からも、ブリンケン国務長官あたりから、相当人権問題で突っ込まれ、たじたじとなった事が想像できる。過去ブログ：2021年3月米中のアラスカ会談、互いにかみ合わず終了　』

　※　「The JoongAng」とは、ハングルの英語表記で、「中央」のことであるようだ…。「中央日報（The JoongAng Ilbo）」というものがあるので、そのことか…。

台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意　中国を警戒
北米
2021年3月26日 15:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM265W90W1A320C2000000/

※　当然、こういう対応になって行く…。

『【台北=中村裕】台湾と米国は25日、沿岸警備を協力して強化することで合意し、覚書に署名した。沿岸警備を担当する米台当局間が綿密に調整を取り合うための作業部会を設置する。台湾に対して周辺海域で軍事的圧力を強める中国に対応する。

台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏（駐米台北経済文化代表処代表）、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）関係者らがワシントンで署名した。ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）も出席した。バイデン米大統領が1月に就任して以降、米台が署名した初の覚書だという。

中国は2月1日、海警局の権限を拡大し、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけるもので、台湾など周辺国・地域の危機感が強まっている。

台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は26日、記者団に対し「中国の海警法は近隣諸国に衝撃を与えた。一方的な武力行使は近隣諸国に緊張をもたらし、圧力を与えるものだ」と危機感をあらわにした。

米国でも、米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官が、23日の上院軍事委員会の指名公聴会で「台湾に対する（中国の）軍事力が最大の懸念だ」と述べるなど、警戒感が強まる。

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海にも中国海警局の船が頻繁に侵入するなど、中国への対応が周辺国で急がれる状況にある。

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米と台湾 沿岸警備部門が協力の合意文書 中国海警法への対応か
2021年3月27日 6時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939131000.html

『アメリカと台湾が沿岸警備部門どうしの協力に関する合意文書を交わしました。台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長は中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

アメリカと台湾の代表機関は25日、ワシントンで「沿岸警備作業部会」を設立するとした覚書を交わし、26日夜、双方の高官がそろって台北で発表しました。

今回の覚書はアメリカの沿岸警備隊と台湾の海巡署の関係強化を図るもので、具体的には、規制に従わない漁業活動の取締りや捜索救難活動に協力して取り組むなどとしています。
発表では、バイデン政権の発足後に初めて締結した公式な合意文書であることを強調する一方、中国について直接の言及はありませんでした。

ただ、発表に先立ち、首相にあたる蘇貞昌行政院長は「中国の海警法制定が周辺国を揺るがせているため、共通の価値観を持つ皆の協力で地域の平和と安定を守る」と述べ、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

台湾設定の防空識別圏に多数の中国軍機進入

台湾の国防部は26日、台湾が設定する防空識別圏に多数の中国軍機が進入したと発表しました。

台湾の一部のメディアは、26日発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。

台湾国防部によりますと、進入した中国軍機は戦闘機延べ12機、爆撃機延べ4機、対潜哨戒機延べ2機など合計延べ20機で、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。

また、中国軍機は、ふだんは台湾の南西沖まで入ったあと中国側に戻ることが多いですが、今回は爆撃機と対潜哨戒機のそれぞれ一部が台湾の南西沖からそのままフィリピンとの間のバシー海峡の上空を抜けて太平洋側に出たあと、同じ経路を引き返したということです。

台湾の国防部は「中国側の意図についてはコメントしない」としていますが、去年、アメリカの閣僚などが台湾を訪問した際には飛来する中国軍機の数が増えたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったりしたことが確認されています。

こうしたことなどから、台湾の一部のメディアは、26日夜発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。』

台湾と米国、海洋での連携強化へ作業部会設置　中国海警法に対応
https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPKBN2BI05D

『［台北　２６日　ロイター］ – 台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。バイデン米政権下で初めての中台間の合意となる。

台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。写真は、米国と台湾の旗を手に持った人。米カリフォルニア州で２０１７年１月１４日に撮影。（２０２１年　ロイター／Stephen La）
バイデン政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコミットメントが強固であることを示す姿勢を取っており、台湾に圧力を掛ける中国の動きに繰り返し懸念を表明している。

台湾の駐米代表部の声明によると、蕭美琴代表（大使に相当）がワシントンで、合意書に署名した。

蕭代表は「インド太平洋地域の責任あるステークホルダーとして、台湾は海洋領域で対応を強化する用意と意思がある」と強調。

「新たな沿岸警備作業部会により、台湾と米国がより強固なパートナーシップを築き、自由で開かれたインド太平洋地域にさらに貢献することを期待する」と述べた。

また声明によると、署名式にはソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）が出席した。

米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）は、「海上安全保障を含む世界規模の問題への台湾の意義ある参加と貢献」を米国は支持すると表明した。

台湾は領海への中国漁船などの侵入増加を受け、沿岸警備を強化している。

中国は１月、海警法を制定した。

台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は２６日、記者団に、中国の新法は海警局に武力行使を「一方的に要請」するもので、「周辺諸国に大きな緊張と圧力をもたらす」と指摘。新法は地域に衝撃を与えたとし、「共通の価値観」を持つ国・地域が平和を守るために協力する必要があると強調した。

＊内容を追加しました。』