カテゴリー: 株・日経平均、関連
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ブログ主の春山昇華さんは、2020年03月13日付けで、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」の「レポート・コラム」の一つとして、連載記事を載せている。
『執筆者プロフィール
春山 昇華(はるやま しょうか)
1978年京都大学法学部卒。87年から英国・ロンドンにて株式と債券による国際分散投資に従事。オフショア登録ファンドでトップの成績を記録。帰国後は、国内系・外資系の投資顧問会社などで年金基金の運用に従事したのち、投信の立ち上げと内外株式のCIOなど多彩な活躍。
個人投資家による投資立国の必要性を感じ、投資知識の普及を目指して96年よりネットで情報を提供する。現在は個人投資家を対象に春山ゼミを主宰するとともに、企業向けのアドバイスも行っている。』
オレは、個人的に「リーマンショックの時」に
『サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉 (宝島社新書 254)』(春山昇華)
『サブプライム問題の正しい考え方 (中公新書)』( https://honto.jp/netstore/pd-book_02999398.html
※ 「現在、お取扱いできません」になってる。)
、の2冊で必死に事態の把握に努めた…。
そういうお世話になった(あくまで、文献上な…)人への論評なんで、ちょっと心苦しいが、「投資」とは徹頭徹尾、自己責任でやるものだ…。どんなに、「投資の神様!」「投資の達人!」を崇めても、「損失」が出た時に、その「神様」「達人」が、損失を補填してくれるものでは無い…。あくまで、「一つの参考」にするものだ…。
それで、この人の「やや弱点」と思われる点を、挙げておく…。
・「法律」関係に、やや疎いと思われる点(「法学部」出身なのに、不思議だ…)。「会社法制」とか、「取締役の責任」、「損害賠償」、「差押・執行」とかへの言及を、聞いたことがない…。
・世界情勢を論じていることがあるが、米・中・ロの「世界戦略」への考察が少ない…。
・「中国」へ、やや肩入れし過ぎている向きがある…。お金と為替と信用の物語(2020年03月13日)
https://www.smtam.jp/report_column/detail/cat_11/01160/
これが、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」の「レポート・コラム」の最新のものだ…。
そういう春山さんの記事ではあるが、この「暴落局面」での考え方の一つとして、十分参考になるものと思われるので、紹介しておく…。


※ 「ファンクラブ」領域とは、「下落局面」において、「底を打つ(上昇局面への転換点)」前に、ちょっと上げた場面のことを言っているようだ…。「下落圧力」が強く、相場が上昇局面への転換点まで到達していない場合は、「また、一段の下げ」となる…。そういう「ちょっと上げた場面で、特定の「お気に入り銘柄」に投資する」のは、「一回限り」しておいた方がいい、と言っている…。
※ 「底を打った」時点を的確に把握するのは、「至難の業」なので、それを「やや過ぎた」時点、明らかに底を打ったことが確認できた時点を、「モリモリ」と称して、買い出動の時点として推薦している…。
※ チャート分析において、下げ局面での「山の頂点」を直線で結んで、傾斜が急なものと、やや緩やかなものの、2直線を作成しておいて、急な方を使ったややリスキーな考察を「モリモリ」と称し、やや緩やかな方を使った穏健な考察を「スマート(賢い)」と称しているようだ…。

※「景気敏感銘柄(景気が良い時は、業績がグッと伸びるような企業の株。逆に、景気が悪いときは、業績は敏感に悪化する)」「高PER(利益率が高い企業)銘柄」は、日経平均やダウ平均の下げ以上に大幅に下落する…。ハイリターンではあるが、ハイリスクでもあるので、投資家は売り急ぐ性質がある…、と言っている…。
※ 逆に、電力・ガス・通信などの高配当銘柄や生活必需品関連の企業の株は、軽微な下げにとどまる…、と言っている…。

※ この「下げ局面」における銘柄の性質の差異は、「上げ局面」においても、当てはまる…。「大幅下落銘柄」は、回復も急角度になる…、だから、回復がゆっくりな「安全銘柄」から、回復が急角度であろう「景気敏感銘柄」に乗り換える…、というのも戦略の一つだ…、と言っている…。

※ 懸念が「杞憂」に終われば、大幅に回復する…。懸念が現実のものとなれば、長期の低迷となる…。言っていることは、「正論」だ…。
「だから、投資家はしっかりと情報を判断して被害株から杞憂株にスイッチしなければならない。」これも、「正論」だ…。

※『人間の脳は「現状から少ししか変動しない」前提で思考する仕組みになっている』…。これが、この記事で最も参考になった話しだ…。
おそらく、「正しい」…。なぜなら、それが「脳」にとって、一番の省エネになるモードと考えられるからだ…。これが、いつもいつも「現状が、根底から覆ることがある」と言う前提で、考えることを強いられるのでは、たまったものじゃ無いだろう…。そういうことが続く場合は、「脳」も「パンク」して、「正常な思考ができない」状態となるに決まっている…。
心理学的には、「アンカリング(「アンカー」(錨)効果とでも言うべきものなんだろう…)」と呼ぶらしい…。
しかし、「暴落」時は、そういう「平時」の思考では、追いつかない…。したがって、「意図して」「脳をリセット」する必要がある…。「全てを白紙から再検討して、新戦略を練る必要がある…。」

※今回の下落局面において、香港・中国株の下落率は、他地域に比べて小さい…。それで、回復局面も、他地域に比べて先行するという期待も聞こえる…。
しかし、そういう分析は「ちょっと、待て」と言っている…。
実は、香港・中国株の低迷は、コロナショック以前から続いていたことに、注目したほうがいい…、と言っている…。

※ チャートを見ると、こんな感じ…。ほぼ横ばいで、最高値を付けた時には、及んでいない…。

※中国経済をけん引してきたのは、「個人消費」で、沿海部の賃金は+8%で安定的に伸びてきた…。

※ しかし、その賃金の安定上昇に懸念が生じている…、と指摘している…。中央政府は、「雇用」と「賃金」の両方を実現させることは、不可能となり、「賃上げを抑制しても、雇用を守る」という政策に舵を切ったようだ…、と言っている…。
※ おそらく、米中経済摩擦や、米国の経済的な締め付けがボディー・ブローのように、ジワジワと効いてきたんだろう…。

※ しかも、現状の「水準」も、中央政府が「腕力」で支えている節(ふし)がある…、と言っている…。

※ しかも、このコロナショックが収束したところで、米中経済摩擦が消えて無くなるものでも無い…。
※ むしろ、激化する可能性すらある…。よって、「中国びいき」の春山さんですら、「中国香港株」は、「避けたい」と言っている…。
まあ、投信を買おうとする人なんかは、十分に参考にした方がいい話しだな…。
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https://www.nikkoam.com/sp/newcorona/
※ コロナショックのお陰で、世界の株式市場に激震が走り、ダウは暴落し、日経平均も暴落した…。今日は、173円安と、ちょっと落ち着いたようでもあるが、巷では「日経平均、1万7000円割れ!このまま、1万2000円も割り込むか!」などという不安を煽る言説が、飛び交っている…。
※ そういう状況の時に、「株屋」がどういうことを言うものなのか…。セールストークの常套文句ではあるんだが、参考になることも言っている…、と思われるので、紹介しておく…。

※ 「まず、落ち着こう。落ち着いて、情勢を分析・把握しよう。」と言っている…。
今回は、株だけで無く、REIT(リート。不動産信託の一種。不動産への投資を、証券化し、株のように売買できるようにしたもの)も、こういう危機時の「安全資産」の代表である「金」も、「米国債」も、あらゆる金融資産が値を下げている…、のが特徴だ…。ともかく、資産家・富裕層と言われている人達みんなが、手元に「現金」化して、「現金で、持っていたい。」という行動に出ているのが特徴だ…。

※ そういう「ショック」の震源になった「事象・原因」を、把握しよう…、と言っている…。

※ 「投資家」のはしくれであるならば、「自分の立ち位置」を、まずしっかり確認しよう…、と言っている…。

※ 次に、「これから先は、どうなるのか。その予測をしている、信頼できるデータを、まず確認しよう。」と言っている…。

※ 「今現在、起こっている事象」だけに目を向けるのでは無く、もっと「この先何ヶ月か、何年か」という、やや長い目で見た(中期の視点で見た)、考察をしよう。」と言っている…。

※ そういう、「やや長い目で見た観点」から、自分の投資行動を決定しよう…、と言っている…。

※ この日経平均の推移のグラフは、重要だ…。リーマンショックの時に、日経平均は9000円を割って、8000円台となった…。「1万2000円割れ」どころの話しじゃ、無かったんだよ…。それでも、それから7-8年も経つと、また盛り返して2万円付近まで、上昇した…。そういうことも起こるから、「毎月5万円を、コツコツ積み立てるという行動を継続すると、83%も評価益が出ることもあるのだ…。」と言っている…。

※ そして、単に合理的な話しばかりをするのでは無く、「人の前を向く力を、信じよう。」などと情緒に訴求するような文句も、ちりばめる…。「投資するとは、どういう時間軸で行うべきものなのか…。原点に立ち返って、もう一度考えてみよう…。」などと、呼びかける…。

※ そして、「多少の上がり下がりは、あるだろうが、新興国の成長率は、先進国よりもはるかに高く、この成長を取り込まない手は無い…。」とダメを押す…。
※ この説得を聞いて、「そうだよな…。解約するのは、止めておくか…。」と思ってくれたら、一丁上がりだ…。
※ まあ、「株屋」の言うことというものは、こんな感じのものだ…。
※ しかし、「投入している資金」がどういうものなのか、にもよることだぞ…。中には、「老後資金」を形成する中心となるもので、「一割くらいも目減りした場合は、生活に困窮することになるんだよ!(怒)」…、ということで、「どうして、くれるんだ!!」と詰め寄る人も出てくるだろう…。
※ 別に、「担当者」の責任では無いんだがな…。
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※ ポツポツ、各方面から予測記事が出されているので、紹介する…。
※ その前に、肝心のコロナ騒ぎの収束の予測だ…。高橋洋一さんの予測記事に当たったので、紹介する…。
【高橋洋一】見えてきた「新型コロナ終息」のタイミング…東京五輪に間に合うか? 政府のかわりに、データから予測する
https://news.livedoor.com/article/detail/17970890/『筆者は、各種の移動制限が功を奏しているものの、ピークが後ズレしているので、今月中旬頃にピークが来ると予想している。そうであれば、4月上旬には新規感染者数が落ち着き、4月下旬から5月上旬にはあまり見られなくなると予想できる。各種の自粛や規制は、今月下旬か月末までが一つのメドになるだろう。
正直、あまりフィットしていないので、手持ちのデータから予測するのは心苦しいが、それでもおおよそのことはわかると思っている。少しでも今後の見通しを立てる一助となれば幸いだ。もっとも、筆者の予測は自己責任で扱ってほしい。あくまで、現在の施策が継続するとして機械的に計算したものだ。もちろん、時期もピンポイントではなく前後に一定の幅を持って見るべきものだ。』
『日本で「終息」といえる時期は、どう頑張っても、5月下旬から6月上旬にならざるを得ないだろう。もちろんそのときには、世界ではまだ「終息」していないことは言うまでもない。まだ拡大のピークを迎えていない欧米で、強烈な規制が行われている。入国制限、イベント・スポーツ大会中止、学校休止など、日本と同じ政策が実施されている。どこの国でもやることは似たようなものだ。
こうなってくると、東京五輪にも暗雲が出始めた。リーマンショック時と同じような経済対策が必要になっている。』


※ 予測の「やり方」は、実績値(新規感染者の発生数)から、他国の例も参考にしながら、予測曲線を描く…。そして、横軸に年月をプロットしていく…。これだけだ…。その減少していくであろう予測曲線の、精度(当たる程度)が肝心となる…。これを外してしまうと、「ハズれました…。」となる…。
※ 高橋さんの予測では、4月下旬か5月上旬には、落ち着くだろう…、ということだ…。
※ 次いで、経済見通しについて、「みずほ総合研究所」の予想を紹介する…。
2019~2021年度 内外経済見通し ~新型コロナウイルス感染拡大で世界経済は急減速~
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_200313.pdf
※ 2月に出した「見通し」を「修正する」という形で示したものだ…。2020年のGDPの成長率について、中国:+5.7→-1.2 米国:+1.9→-0.6 日本:-0.2→-0.7…などというものだ…。


※ 中国のGDPの成長率について、2020年は落ち込むものの、2021年には元通りになるだろう…と、予測している…。PMIとは、Purchasing Managers’ Indexのことで、購買担当者指数(PMI)として、発表されているものだ…。製造業や非製造業の購買担当者へのアンケート調査による指標で、「これから企業活動のための種々の物品を、どの程度購買するつもりなのか」を聞いて、指標化したものだ。50を超えると盛んに購買するつもりであることを示し、50を下回ると購買するつもりが少ないことを示す…。それで、先行きをどう見ているのか分かる…、というものだ…。

※ 中国経済を見ていく指標として、「発電用石炭消費量」と「乗用車販売台数」を使っていることが、参考になる…。

※ 中国経済の減速が、他国の経済に影響していく経路を考察している…。中国内の需要減→中国からの観光客の減、中国への輸出の減…、という経路と、中国での部品製造の停滞→部品供給の途絶による、他国の製造活動の停滞…というサプライチェーン上の経路の2つを、考察している…。

※ GDPの押し下げ率を、各地域毎に考察したものだ…。赤い破線で囲んだ地域が、マイナス幅が大きいと予想される地域だ…。逆に、日本や米国などは、影響が小さいだろう…、と見ている…。

※ 下押し圧力を受ける分野を、業種別に考察したものだ…。株とか、投信とか買おうとする人は、参考にした方がいいかもな…。

※ こういう需要減に対する経済政策は、「金融緩和」よりも、「積極的な財政政策」で、需要を作り出す方が効果的だ…。むろん、「財政を拡大する余裕」があれば、の話しだが…。

※ 米国経済への影響の考察だ…。やはり、まず「消費」が減少し、それが企業の設備投資に影響し、機械投資等の底入れ時期が後ずれするだろう…、と予測している…。

※ サービス消費の減少は、6月頃には元通りに復旧するだろう…、と見ている…。FRBの緊急利下げによるインフレ(最悪は、バブルの発生)も発生せず、大統領選もあるので、利上げ(緩和解除)は2021年に入ってからだろう…、と予測している…。

※ ユーロ圏経済についても、感染拡大は7月ごろに収束する…、という前提で計算したようだ…。従来は+1.0%→+0.5%と下方修正している…。ただ、影響が「長期化」すれば、マイナス成長となり得る…、と予想している…。

※ ユーロ圏経済は、陸海空運や、ホテル・外食、教育産業の比重が大きいらしい…。そこを直撃されたので、最も影響を受けるのでは…、と予測している…。

※ 日本経済への影響の予測だ…。そもそも、日本経済においては、昨年の台風・洪水による被害、消費税増税による消費の落ち込み、今年の暖冬による冬物衣料の売り上げ不振…なんかで、経済的に弱っていたところに、直撃された…。それで、2020年は、-0.2%とマイナス成長の予測となっている…。ただし、2021年は、+1.1%と持ち直すだろう…、と予測している…。

※ みずほは、「金融屋」だから、「金利」がどうなるのか、が最大の関心事だ…。それには、日銀の腹の内を把握しておく必要があり、「物価の動向」が最大要因となろう…、と見ているわけだ…。世界経済の低迷は、日本経済へのマイナス要因だが、「資源価格の低下」はプラス要因でもある…。そういうことの、総合的な影響を受けるわけだ…。

※ 昨年10~12月期のGDPは、2次速報で、大分下方修正された…。すでに、日本経済は、コロナショック以前から低迷状態に突入していた…。周到に、種々の対策を打っておいたはずだが、「消費税増税」による経済低迷を、カバーできなかった形だ…。

※ 3.11の時は、サービス消費が-9.1%の減少だったらしい…。今回、2019年10月-12月期は、-2.8%の落ち込みだ…。2020年1月-3月期も、-0.5%の予測だ…。全体では、-0.2%と予測している…。

※ 「金融屋」なので、「金利の動向」を気にしている…。

※ 最後に、「主要国の政治日程」を掲げている…。最大のイベントは、「アメリカ大統領選」だ…。トランプ再選は、固いだろうと思っていたが、「コロナショック」が襲ったので、その対応を誤ると、その行方にも暗雲が垂れ込める…。
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※ おととし(2018年)が、「10周年」だった…。
※ そしてまた、2020年に「コロナショック」だ…。大体、10年間隔くらいで、「危機」はやって来るようだな…。
※ オレも、10周年に当たって、投稿を3本上げた…。
※ もう一度、ざっとおさらいしておこう…。
※『大体、こういう金融危機が生じた時は、資産価格の下落(まず、株。徐々に、土地やマンションなどの不動産価格に波及する)→ 企業業績の悪化 → 雇用の悪化 → 消費の悪化…という順番で悪化していくモンなんだよ。
そして、それぞれの価格の低迷が長く続くのが特徴だ。』
※ まず、株価が暴落する…。日経平均は、8000円を割り込んで、7000円台まで落ちた…。

※ 地価もバブル崩壊で、46.3万円まで低下し、やっと56.1万円まで回復していたのが、再び46.3万円まで落ちた…。不動産を担保に、銀行から資金を借りている例が多いから、金融機関から「追加担保」を求められることになる…。それで、「融資延長」をしてもらうために、「カネの掻き集め(金策)」に走り回ることになる…。金融機関側は、「口座預金」残高として、「預金口座にプール」してあるものを担保として押さえることになるからな…。

※ マンション着工数の推移だ…。マンションなんか建てたって、買う人なんかいないから、着工しようなんて企業はいなくなる…。それがまた、建設業界の不況につながって行く…。

※ 企業の業績は、損益率-50%くらいまで、下落した…。利益が、以前の2分の1になるわけで、とても従業員を抱えていられないので、「人減らし(早期退職の募集)」「新卒採用の停止」に走ることになる…。

※ 特に、こういう金融危機は、中小企業を直撃する…。たちまちのうちに、資金繰りが苦しくなり、最悪「倒産」ということになる…。そうすれば、また、失業する人が溢れることになる…。

※ 有効求人倍率の推移だ…。バブル末期に0.92あったのが、バブル崩壊で既に0.76くらいまでに落ちていた…。そこを直撃し、0.38くらいまで落ちた…。「雇い止め」「派遣切り」なんて話しが、巷に溢れ、職と住居を失った人が、右往左往することになる…。そういう状態が、2年、3年と続くことになる…。

※ そういうことで、「最高のセーフティーネット」は、「好調な経済を維持すること」なんだよ…。

※ 個人消費の推移だ…。300兆円近くあったのが、280兆円くらいになっている…。20兆円も、消費が喪失した計算だ…。企業の売り上げも、それだけ減少した計算だから、そりゃあ「不景気」にもなるわな…。
『こうなってくると、経済活動の三主体-国・企業・個人が全滅になるから、手の施しようが無くなる…。
各企業は、生き残りをかけて「人減らし」に走るから、契約社員なんかバンバン雇い止めすることになる。契約を更新してもらえなかった人が、3時間くらいもテクテク歩いて、「正月テント村」の無料の炊き出しに群がった…なんて、覚えていないか?』『だから、金融危機が生じた時は、傷口が広がらないうちに政策を総動員して、事態の沈静化を図るのがベストの対策なんだよ。
リーマン・ショックの時も、EUではECB(ユーロの発行主体)が、アメリカではFRB(ドルの発行主体)が中心になって、強力な金融緩和を行って、事態の沈静化を図ったんだよ。
これは、両者ともに、日本の「バブル崩壊」の時の事例を、充分に検討・研究済みだったから、という話しだ。
日本では、金融機関はそれほど傷を受けなかったと言われている。その理由は、各金融機関がバブル崩壊後の公的資金注入なんかの影響で、金融庁(2000年に成立だ)が各金融機関を指導・監督中だったから…、と言われている。「サブ・プライムローンとか、怪しげな金融商品などは、購入していませんね?」「はい、購入してございません…。」という話しだ…。』
※ 資源価格の代表である原油価格は、当然低迷する…。資源国経済は、低迷する…。それがまた、資源国への輸出を減少させるから、生産・輸出を担っている国の経済も、低迷する…。
※ 不思議なのは、「為替」だ…。リーマンショック、3.11と大波に襲われたのに、それほど「円安」には、なっていない…。「1ドル200円くらいにも、なるだろう…。」と言っている人もいたくらいなんだが…。それだけ、「日本国に対する信頼」が強固なのか、それとも、オレらが知らない「とてつもない、隠し資産または資源を保有している」のか…。ちょっと、分からんな…。