カテゴリー: ワクチン開発、関連

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65302870S0A021C2000000/

　※　なるほど、早々と「感染拡大を、押さえ込んだ…。」ゆえの、フェーズ３（第３相）の被験者確保の難航か…。

　※　そういう問題も、あるんだな…。痛し痒しだ…。

　※　欧米製薬会社は、自国の枠分を確保するので、手一杯のようだ…。

　※　ロシア製も含めて、第２相あたりの「開発途上のワクチン」でもいいから、回してくれ…、という争奪戦が起こるような気配だな…。

　※　そうすると、今度は、ワクチンの副反応（副作用）による「障害（これも、「薬害」の一種だ…）」が頻発する可能性がある…。
　
　※「深刻な事態」に、ならなきゃいいんだが…。

『中国が、自国で開発中の新型コロナウイルスのワクチンをアジア、アフリカ、南米などの国々に優先的に提供する「ワクチン外交」を展開している。他国へのワクチン提供に消極的な米国の隙を突き、各国との関係強化を図る狙いだ。

中国政府は、中国国内における新型コロナウイルスのワクチンの生産能力は、来年には年間10億回分に達する可能性があると推計している=AP

ワクチン外交を主導するのは王毅（ワン・イー）外相だ。マレーシア、タイ、カンボジア、ラオスの東南アジア諸国などに中国製ワクチンを「優先的に」提供すると約束した。

臨床試験の最終段階である「フェーズ3（第3相）」にあるワクチンを4種類有する中国は、世界的なワクチン供給国を目指している。正式な承認に至る直前のフェーズ3では、ワクチンの安全性と効果を確かめるための、大規模で厳密な治験が実施される。

ジョンソン・エンド・ジョンソンやモデルナなど米国の製薬会社が開発中のワクチンも治験の最終段階だが、米政府は海外への提供支援は消極的だ。

「2国間の合意に基づくワクチン提供で、米国は東南アジアにおいては、中国との競争を放棄してしまった」と、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）のアーロン・コネリー東南アジア担当研究員は言う。

■失敗した「マスク外交」の汚名返上狙う

先週、4日間にわたって東南アジア諸国を歴訪した王外相は、東南アジアにワクチンを配布する準備ができている姿勢を示した。米トランプ政権が「アメリカ・ファースト」政策をとるなか、同地域で優位な立場に立とうする中国政府の戦略の一環だ。

王外相は、インドネシアの政府関係者と会談し、中国製薬企業の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）とインドネシア国営企業のビオファルマが8月に合意した協定を再確認した。協定では、シノバックが、フェーズ3の治験段階にあるワクチン候補「コロナバック（CoronaVac）」を、少なくとも4千万回分、2021年3月までに提供することになっている。11月には供給を開始する予定だ。

インドネシアの新型コロナウイルスの累積感染者数は35万人超で、東南アジアでは最多となっている。

「インドネシアが中国製ワクチンに過度に依存することになれば、同国に対する中国の影響力はかなり大きなものになるだろう。しかし、ワクチンの免疫反応が弱く、インドネシアがさらに待たされるという可能性もある」とコーネル氏。

「マスク外交」で手痛い失敗を喫した中国は、「ワクチン外交」は必ず成功させるという決意で臨んでいる、と米シンクタンク外交問題評議会（CFR）のファン・ヤンツォン氏は語る。

コロナウイルスの感染が世界的に拡大し始めた頃、中国はマスクや防護具などを海外に提供して中国の魅力向上につなげようとした。しかし、欧州数カ国で、中国製のマスクなどの製品が品質水準を満たしていないとして受け取りを拒否され失敗に終わった。しかし、中国は、「世界的なワクチン開発競争では影響力を拡大し、最終的な勝者になる可能性が高い」とファン氏は言う。

中国は、ワクチン外交で世界への影響を広げようとしているという見方を否定する。20日の記者会見で、外交部の趙星氏は、一連の政策はワクチンを発展途上国により迅速に提供するための「連携」だと主張した。さらに、これは「中国が責任ある大国であることを示すものだ」と述べた。

■国内で感染抑え込んだため治験は海外で

中国がワクチンを優先的に提供すると約束したのは、アジア諸国だけではない。中国は、アフリカ大陸全体を含む、ほとんどの発展途上国に対して支援を約束した。南米やカリブ海諸国に対しては、ワクチン購入のために10億ドルの借款を提供するとした。

ブラジルのサンパウロ州は、シノバックから4600万回分のワクチンの早期供給を受ける協定に署名した。シノバックのワクチンはブラジルでフェーズ3の治験段階にある。

さらに中国は、世界保健機関（WHO）などが立ち上げた新型コロナウイルスワクチンの公平供給をめざす国際枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」に参加した。コバックスは21年末までに20億回分のワクチン提供を目指す枠組みだが、トランプ政権は、不参加の意向を示している。

中国が、ワクチン供給のための物流、各国の規制といった難題を乗り越えて、約束を果たせるかどうかについては専門家の間で意見が分かれる。発展途上国にワクチンの提供を申し出ているのは中国だけではない。インドネシアは、英製薬大手のアストラゼネカからも、1億回分の供給を来年受けることで合意している。

しかし、中国は国内での感染拡大をほぼ完全に抑え込んでおり、ワクチンの差し迫った国内需要はない。こうした状況と政府による強力な後押しにより、中国のワクチンメーカーは有利な立場にある、とアナリストたちはみている。

世界的なワクチン競争で勝つ、あるいは目立つほどの地位を確立できれば、政府と民間との間で綿密な調整を図る、中国型の科学開発にとっては金字塔となるだろう。

スタンフォード大学シニア・フェローのカレン・エグルストン氏によると、中国政府はワクチン競争を、ここ数年の間に起こった一連の不正ワクチン事件で大きく傷ついた業界への信頼を回復する「歴史的瞬間」だと捉えている。さらに、「経済的、技術的専門知識を、公共の利益のために活用する」絶好の機会だとみている。

中国政府は、中国国内における新型コロナウイルスのワクチンの生産能力は、来年には年間10億回分に達する可能性があると推計している。

中国でフェーズ3の治験段階にある3種のワクチンは、シノバックの製品以外に国有医薬会社、中国医薬集団（シノファーム）が開発中の2種類があるが、いずれも、免疫反応を引き出すために、感染能力を失わせた（不活化した）コロナウイルスを原材料として使用している。第4の候補は、天津を本拠とするワクチン会社、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が人民解放軍の軍事科学院軍事医学研究院の研究チームと協力して開発している生ワクチンで、毒性を弱めて病原性をなくした風邪ウイルスを原材料に使用している。

感染が抑え込まれた結果、中国国内でのフェーズ3の治験がほぼ不可能になってしまっている。そのため、中国のワクチンメーカーは海外でパートナーを探さざるを得ない状況だ。

米シンクタンク、ランド研究所のジェニファー・ファン・ブエイ氏は、中国製ワクチンの品質に懸念が生じれば、中国にとっては逆効果になる、と言う。しかし、成功すれば「世界の医薬分野でリーダーだと語れるようになり、自国の医薬品の新たな市場も開拓できるため、中国はリスクを冒す準備はできている」と分析する。

中国の安信証券の推計によれば、中国製のワクチンが低所得および中所得国の市場の15%を押さえただけでも、合計190億元（約2兆円）近い売り上げを生むという。

■バングラデシュでの治験、予算巡り問題に

中国のワクチン会社は、フェーズ3の治験が完了する前に使用を認める「緊急使用プログラム」の下、ワクチンを増産して、何十万人もの国民に供給し始めている。このプログラムによって、中国メーカーは、国内での義務を果たす一方で、生産能力も拡大できる有利なスタートを切ることができた。

中国のこうした試みには課題もある。シノバックが計画していたバングラデシュでのフェーズ3治験は、同国政府が、ワクチン開発のための予算を使う予定はないと言い出したことで宙に浮いてしまった。

バングラデシュの国家研究倫理委員会のメンバーであるサエドゥール・ラーマン氏によると、フェーズ3治験を実施する見返りとして、シノバックは、ワクチン11万回分を無償で提供し、技術の一部を移転すると約束した。しかし、これは、400万ドルの費用をかけて4千人を対象にした治験の対価としては十分でないとラーマン氏は主張する。

「なぜバングラデシュがまだ未確認のワクチンの研究のために資金を注ぎ込まなければならないのか」とラーマン氏は疑問を口にする。

By Christian Shepherd, Stephanie Findlay and Stefania Palma

（2020年10月21日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62890640R20C20A8000000/

『新型コロナウイルスの感染収束の切り札として、世界中で開発が進むワクチン。日本において唯一、臨床試験に入っているのが大阪大学発の創薬ベンチャー、アンジェスだ。米国や英国の大手が先行する中、「日本製のワクチン」を持つ意義はどこにあるのか。新型コロナとは何かという純粋な疑問からワクチン開発の見通しまでを、アンジェス創業者で大阪大学寄付講座教授の森下竜一氏に聞いた。

――新型コロナウイルスの新規感染者が再び増えています。現状をどのように捉えればよいでしょうか。

「非常にまずい状況になってきているのは確かです。感染が全国的に広がり、大阪府などでは重症者が増えています。地域によっては、病床の使用率が高まり、高齢者の家庭内感染も頻発しています。市中感染も拡大傾向。今後はさらに逼迫する局面がありそうです」

――当初は夏に一度、感染が収まるのではないかという説もありました。

「完全に誤情報でした。私はもともとその説に否定的で、高温多湿なシンガポールやイランで流行しており、さらに夏になるとクーラーを使って部屋を密閉するので、むしろ増えると思っていました。残念ながら、それが当たった感じです」

――重症化患者が一時的に減ったのには、どういった理由があったのでしょうか。

「1つは感染者に若者が多かったこと。もう1つは、医者が新型コロナへの対応に慣れてきたことです。病気の進展がわかれば、対応できることが増えます。例えば、この症状にはステロイドが効くなど、必要な対処ができる。死亡者が減っているのもそのためです。ただ最近、重症化が早まっているという話があります。早く出て早く治るのならいいですが、早く重症化し症状が長引くと、医療的には難しくなります」

――沖縄県など地方部での広がりが深刻です。

「これからが本番だと感じています。患者数もありますが、新型コロナにおいては、医療施設と患者の比率の問題が大きい。医療体制が充実していない地方で大規模なクラスターが出ると、バランスは一気に崩れてしまいます。そういった地域では高齢化が進んでいるので非常にリスクが高くなります」

■弱毒化も強毒化もある

――そもそも、この新型コロナウイルスとは何者なのでしょうか。

「コロナウイルス自体は珍しいものではなく、それほど強いものでもありません。一般的な風邪の15%程度が、コロナ由来です。これまでに6種類のコロナウイルスが確認されており、今回の新型コロナは7番目の形です」

「2002年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が出現し、肺炎を引き起こすコロナがあると怖がられました。その後に中東呼吸器症候群（MERS）が出て、致死率の高さで注目されました。新型コロナはこの2つとは違う、ある意味で原始的なウイルスです。症状はそれほどひどくならないのですが、症状が出る前に感染が広がってしまう。だから封じ込めるのが非常に難しいのです」

――新型コロナは人工的なものなのでしょうか。

「生物兵器として考えると、効率が悪すぎます。若い人がかかっても元気なので、ばらまいても役に立ちません。とはいえ、知り合いのウイルス学者の話では、発祥はやはり中国・武漢のウイルス研究所ではないかということです。そこに所属するコロナウイルスの研究者が集めていたコレクションの1つで、『無害なウイルス』とみなされていたのではないかという情報もあります。なんとなく信ぴょう性はあります。中国の不活化ワクチンの開発はペースが速すぎますから」

――感染が広がる中で、ウイルスが変異しているというのは本当でしょうか。

「武漢からイランに入り、そこからイタリアを経由してヨーロッパ全域に広がり、欧州から米国に渡ったというのが大きな流れです。日本に初期に入ってきた武漢型はほぼ姿を消しており、今、日本で広がっているのは欧州型です。3月ごろに欧州を旅行した人たちが帰国し、感染が広がったと考えられます。今は実質的な鎖国状態なので、東京型や大阪型になっているという話も出ています」

「ワクチンのターゲットであるS（スパイク）タンパクは、欧州で1度変異しています。ただ、米国型と欧州型はターゲットには大きな差異はありません。他の部分の変化は見られますが、これに意味があるのかは正直わかりません。問題はこの半年間に、新型コロナは変異をし続けているということです。だから理論上は、今後、弱毒化する可能性も、強毒化する可能性もある」

――なるほど。新型コロナは抗体が形成されにくいそうですね。

「確かにその傾向はありますね。おそらく、体内で活性化する際のウイルス量が少ないためでしょう。インフルエンザの場合は、ウイルスが急激に増え、熱が出て、抗体ができる。症状が出にくいと体が必死にならず、抗体を作ろうとしないのです。一度かかった人も中和抗体ができにくく集団免疫の可能性も低いので、ワクチンで対応するしかありません。ワクチンで抗体ができても短期間で消失するのではないかという説もありますが、これはあたりません。ワクチンは、抗体が持続できるように設計していますので、自然感染と同じではありません」

■企業の自主防衛が重要

――日本で検査体制が広がらない状況をどう見ていますか。

「PCR検査は当然広げた方がいいのですが、公費でする限り、あまり期待はできません。保健所が中心では検査数を極端に増やすことはできないからです。今後は、民間企業による『自主防衛』が重要になると思います。例えば、企業が民間の検査センターを利用し、感染が発生したときには速やかに抑え込める体制をつくる。抗体検査を定期的に実施することも非常に有効だと思います」

「抗体検査では今感染しているかどうかの判断はできませんが、1週間前までの状況はわかります。普通の企業活動をしていれば、さすがに1週間の記憶はある。重要なのは自分が持ち込んだのか、持ち込まれたのかを特定することです。これをしないとクラスターは防げません。品質の良い抗体検査ツールで経過をモニタリングしていく。ゼロリスクは無理なので、企業努力によってできるだけリスクを減らすべきです」

――やはり、根本的な解決にはワクチンが必要ですね。今開発されているワクチンはどういったタイプに分けられるのでしょうか。

「大枠で言うと、ウイルスを有精卵で増殖させて作る一般的な手法の『生ワクチン』と、遺伝情報を利用するタイプがあります。生ワクチンを生成するにはウイルスを弱毒化する必要があるのですが、中国を除いて、まだその方法が確立されていません。弱毒化を確かめるのにも時間がかかります。さらに、新型コロナのウイルスは鳥の卵では増えにくいことがわかっています」

「このタイプのワクチンはいずれできるでしょうが、時間がかかります。遺伝情報を利用するものには様々なタイプがあり、アンジェスはプラスミドDNAを利用する方式をとっています。それぞれにメリットとデメリットがあって、他の遺伝情報利用ワクチンには熱が出るなど副作用が大きなものもあります。そうした副作用が他のワクチンから出て、我々のワクチンも副作用が多いと誤解されることを懸念しています」

――世界で既に20を超えるワクチンが臨床実験に入っているとされますが、実際のところ、実用化はいつになりそうでしょうか。

「開発で先頭を走っているのは米国勢で、彼らは年内と言っています。とはいえ、ワクチンの承認は、各国の規制当局がどのような基準を設けるかに大きく影響されます。一般的な流れからは外れていますが、ロシアはすでに承認しています。そもそも世界保健機関（WHO）の有効性基準が厳しすぎて現実離れしています」

「米国がWHOを脱退するのなら、思いのままに基準を変えることもできます。通常の経済活動に戻るには、治療薬とワクチンの両方がないと無理です。新型コロナは感染しても80%がほぼ無症状・軽症で、残り15%が中等症。重症化するのは5%です。ワクチンが実用化され、例えば重症化率が1%ほどに減ると、新型コロナの脅威はかなり軽減されます」

――米国勢の動きが速い理由はどこにあるのでしょう。

「国防が関係しています。米国はバイオテロ対策のプログラムを持っており、その中でワクチン開発をしてきたモデルナやイノビオといった企業が台頭しています。今回も資金を供給しているのは軍。ロシアも中国も、軍事的な資金がワクチン開発を後押ししています。その意味では、日本の動きが鈍いのも仕方ない。ただ、国内で臨床試験に入っているのが我々だけというのは、ちょっと残念なようには思います」

■ワクチンは戦略物資

――アンジェスはなぜ、ワクチン開発に早期から乗り出したのでしょうか。

「当社はDNAワクチンの核となるプラスミドの技術を長年研究してきました。19年には遺伝子治療薬の『コラテジェン』を日本で初めて出し、この分野で有数のノウハウとデータを持っています。オーストラリアで高血圧に対するDNAワクチンを開発するなど、ワクチン研究も進めてきました。パンデミックに関しては、提携先の米バイカルが、米軍のプログラムで鳥インフルエンザやエボラ出血熱、炭疽（たんそ）菌などの研究に関わってきました。これらの要素が合わさったので、迅速に対応することができました」

――政府は米ファイザーや英アストラゼネカからワクチンの供給を受けることで合意しました。日本企業としてワクチンを開発する意義はどこにありますか。

「今回はたまたま大量生産のメドがついたのですが、そうでなければ、自国優先になるところでした。ファイザーは今も米国が最優先というスタンスを保っています。開発や製造が軌道に乗らず、ワクチンが手に入らないとなると、経済にとって死活問題です」

「そういう意味で、ワクチンは戦略物資です。ロシアが早期に承認した背景には、旧ソ連圏の国々の存在があるとされます。自国の勢力圏を維持するための安全保障の一環というわけです。中国もアフリカを押さえるためにはワクチンを持っている必要があります」

「アストラゼネカと日本の供給契約を見てもらうとわかるのですが、副作用が出ても会社は責任を負わず、日本国政府が責任を負うことになっています。臨床試験もパスさせろと言ってきたとも報道されています。効果は関係なくとにかく買え、そうでないなら売ってやらないということでしょう。これではまともな交渉にはなりません。自分で切れるカードを持っているかどうかが、大きく立場を変えます。ワクチンを自国で作れない国は悲惨ですよ」

■実は足らない意外なモノ

――アンジェスのワクチン開発はどのような状況でしょうか。

「6月30日から臨床試験を始め、10月からは大規模な試験に入ります。今のところ、来年春の実用化を目指しています。大規模試験は500人くらいを想定していますが、人数は増えるかもしれません」

――100万人としているワクチンの生産規模は増やせないのでしょうか。

「製造にかかる費用を手当てする必要はありますが、今の生産能力をフル活用すれば1000万人規模まで対応できます。タカラバイオの他、AGCやカネカなどとも連携していますので。設備投資は必要ですが、来年夏以降、1億人超まで伸ばせる可能性があります」

――1億人規模とするにはどれくらいの投資が必要ですか。

「さらに200億～300億円くらいですね。国の支援が必要です」

――ワクチン市場は急拡大が見込まれています。日本企業の参入が控えめに映るのはなぜなのでしょうか。

「日本ではワクチンはもうからないというのが定説です。だから製造する会社は多いのですが、開発する会社はほぼない。コロナ以前、国内で感染症がはやり、まん延することを想定するのは困難でしたから。グローバルでは、確かに市場は拡大傾向にあります。ただ、主戦場は発展途上国です。『ワクチンシンジケート』のような仲間内のぶん取り合戦の市場で、今回はアストラゼネカなど新顔が入っていますが、頑張っているのは英国やフランスなど旧宗主国の面々です。歴史的な経緯があり、日本勢が食い込むのは難しいのが実情です」

――難しい世界ですね。今後、ワクチンが供給段階に移る中で、障害となりそうなことはありますか。

「意外かもしれませんが、ワクチンを入れるガラスのボトルが全く足りていません。数が少なく、価格が高騰しています。マイナス70度の超低温冷凍庫も市場から消えています。ワクチンの製造量が、数十億回分になっているので、いろいろなところで買い占めが起こり、品不足になり、奪い合いになっています。こういったことは地味ですが、今後、響いてくるかもしれませんね」

（日経ビジネス　北西厚一）

［日経ビジネス電子版2020年8月21日の記事を再構成］』

これらは注目すべきトップコロナウイルスワクチンです
私たちは、パンデミックを終わらせることを目的とした200の実験用ワクチンを追跡しています。
https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/health/covid-vaccine-update-coronavirus/?itid=hp_health-science

　※「ワクチン」と言っても、様々なアプローチがあるんだな…。
　
　「第3相」に到達しているものもあるんで、あと６か月くらいで「認可ワクチン」ができる可能性が高いのでは…。

『（グーグル翻訳文）
新しいコロナウイルスのワクチンを作成する世界的な取り組みは、中国の科学者が謎の肺炎を引き起こすウイルスのゲノムをオンラインに投稿した直後に1月に始まりました。ワクチンの開発には通常何年もかかり、段階的に展開していきます。実験的なワクチン候補は実験室で作成され、動物でテストされた後、段階的に大規模な人間の臨床試験に移ります。

これらのステップは現在、何十万人もの人々を殺した地球規模の病気に対するワクチンを見つけるための競争において重複しています。動物実験が終了する前に、人間の検査がいくつかのケースで始まった。企業は正しい用量を確立することを目的とした小規模な第1相試験を開始しているため、ワクチンが有効で安全かどうかを評価する第3相試験をすでに計画しています。

[ ワクチン、または死亡の急増：アメリカがコロナウイルスに対する群れの免疫を構築する方法 ]

手続きはスキップされず、政府高官は繰り返し約束しました、そしてワクチンは合衆国で承認のために考慮されません、大規模な第3相試験の後。ワクチンが安全で効果的であることが証明されているかどうかを最終的に決定する食品医薬品局は、コロナウイルスによって引き起こされる疾患であるcovid-19のワクチンは、疾患を予防するか、症状を少なくとも50％減少させる必要があると述べていますそれを受け取る人々の。Centers for Disease Control and Preventionによると、インフルエンザワクチンの有効性は40〜60パーセントの範囲です。

他の国では、安全で効果的であるという証明を待たずに、異なる基準を使用したり、ワクチンを認可したりすることがあります。ロシアは、第3相試験を開始する前に、8月にウイルスのリスクが高い人々にワクチンの使用を開始すると発表しました。中国は軍のメンバーに使用するワクチンを認可しました。

かつてないスピード

米国の研究者たちは、1月に大胆な目標を設定し、12〜18か月以内にコロナウイルスワクチンを開発しました。これは世界記録でしょう。おたふく風邪のワクチンは、科学的概念から1967年の承認まで、4年間で最も早く移動すると考えられています。HIVワクチンの探求は 36年と数え続けています。

他の注目すべきワクチンの開発にかかった時間

ポリオ：7年間（1948-1955）

麻疹：9歳（1954-1963）

水痘：34歳（1954-1988）

おたふく風邪：4年間（1963-1967）

HPV：15年間（1991-2006）

コロナウイルス

平均ワクチン

開発：10.7年

政府が効果のないワクチンを開発することの財政的リスクを引き受けているために、コロナウイルスワクチンははるかに速く動いています。Operation Warp Speedを通じて、米国政府は約95億ドルを投資して、研究が完了する前に開発をスピードアップし、製造を飛躍的に開始しました。

新しい科学技術
科学と技術の進歩により、コロナウイルスに対抗するための新しいツールが研究者に与えられました。科学者は、体の細胞に遺伝物質を送達し、それらをワクチン工場に変え、ウイルスタンパク質の製造や鶏卵でのウイルス全体の増殖などの時間のかかる手順をスキップできます。

使用されるテクノロジー：

核酸
ウイルスベクター
サブユニット
ウイルス
その他の
前臨床
フェーズ1
フェーズ2
フェーズ3
承認済み（※　まだ無い…）

コロナウイルスSARS-CoV-2のコアは、タンパク質シェルに囲まれた単一のリボ核酸（RNA）のストリップです。このウイルスは、中央から王冠、またはラテン語で「コロナ」のように突き出ている象徴的なスパイクにちなんで名付けられました。これらのスパイクタンパク質は単なる装飾ではありません。ウイルスが細胞内に入り込み、自身のコピーを作成するために重要です。

ワクチンは、体の免疫系にウイルスを認識してブロックするように教えることで機能します。ワクチン技術の各カテゴリーは、この基本原則の下で機能します。ワクチンの目的は、ウイルスの存在を検出する免疫​​系のTヘルパー細胞を活性化することです。彼らは、ウイルスが複製できないようにブロックする抗体と、感染した細胞を破壊するTキラー細胞を作成するようにB細胞に指示します。一部のワクチンは、この免疫応答の一部のみを活性化する場合があります。

コロナウイルス

SARS-CoV-2

スパイクタンパク質

Mタンパク質

SARS-CoV-2

コピー

RNA

ACE2

受容体

RNA

タンパク質

SARS-CoV-2の使用

バインドするそのスパイク

ACE2受容体、

アクセスを許可する

セルに。

ウイルスのRNAは

に解放された

細胞。細胞は

RNAと

タンパク質を作る。

バイラル

タンパク質は

その後組み立て

新しいコピーに

ウイルスの。

コピー

解放されます

そしてに行く

もっと感染する

細胞。

ここでは、世界中で開発されているさまざまなワクチン技術がどのようにして理想的に免疫応答を引き出し、ヒトのSARS-CoV-2を予防するかを見てみましょう。各ワクチンは、その働き方が多少異なる場合がありますが、一般的には次の手順に従います。

核酸を用いたワクチン（DNAおよびRNA）
DNAワクチンは、スパイクタンパク質の青写真を運ぶ遺伝物質を含んでいます。DNAを細胞内に取り込むために、研究者は電気パルスを使用して細胞膜を破壊します。内部に入ると、DNAはスパイクタンパク質を作成するためのテンプレートとして使用されます。

RNAワクチンには、脂肪の泡の中に一片の遺伝物質が含まれています。細胞内に入ると、RNAはウイルスの表面にあるタンパク質を生成します。タンパク質とともに提示される免疫系は、ウイルスを認識することを学びます。

これらのワクチンには速度の利点があります—迅速に設計および製造できます。しかし、医学研究以外での使用は承認されておらず、おそらく2回の投与が必要になるでしょう。

電気パルスにより、DNAが細胞の核に入り、mRNAを形成し、スパイクタンパク質を作成します

抗原提示細胞（APC）はウイルスタンパク質を消費し、ウイルスペプチドをTヘルパー細胞に渡します

細胞毒性

T細胞はウイルス感染細胞を排除する可能性がある

DNAワクチン

スパイク遺伝子

DNAについて

細胞毒性

T細胞

スパイクタンパク質

ウイルス

ペプチド

細胞

Tヘルパー

細胞

APC

B細胞

脂質シェルはmRNAを細胞に送達し、そこでタンパク質を生成するために使用されます

B細胞からの抗体はウイルスをブロックするかもしれません

のmRNA

脂質殻

RNAワクチン

によって開発された核酸ワクチン…
モデルナ; 国立衛生研究所
パソコン

ファイザー; BioNTech; Fosun Pharma

アンジェス; 大阪大学; タカラバイオ

Arcturus Therapeutics; デュークヌス

*現在配布されているワクチンは完全にはテストされていません。
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ウイルスベクターワクチン
一部のワクチンは、遺伝子をコロナウイルスから細胞へと運ぶために無害であるように設計されたウイルスを使用します。遺伝子はコロナウイルスの特徴的な部分をコードし、免疫系はそれを認識することを学びます。

ウイルスベクターワクチンは迅速に設計できます。1つの懸念は、人々がウイルスベクターに対する免疫を発達させる可能性があることであり、ブースターショットを与える必要がある場合、このアプローチは潜在的に有用性が低くなります。

複製

ウイルスベクター

ウイルスベクターの複製は細胞に感染し、SARS-CoV-2抗原と追加のベクターを産生する

SARS-CoV-2遺伝子

別のウイルスで

細胞毒性

T細胞

ベクタ

細胞

ウイルス

ペプチド

抗原

Tヘルパー

細胞

APC

B細胞

SARS-CoV-2遺伝子

別のウイルスで

非複製ウイルスベクターは細胞に感染し、SARS-CoV-2抗原を産生する

複製しない

ウイルスベクター

によって開発されたウイルスベクターワクチン…
アストラゼネカ; オックスフォード大学

CanSino Biologics; 北京バイオテクノロジー研究所*

ガマレヤ研究所*

ジョンソン＆ジョンソン、ベスイスラエルディーコネスメディカルセンター

*現在配布されているワクチンは完全にはテストされていません。
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サブユニットワクチン
一部の従来のワクチンは、ウイルスタンパク質を細胞に送達することによって機能します。これらのタンパク質断片を製造する技術はさまざまですが、企業は昆虫細胞と酵母を使用しています。B型肝炎ワクチンは、遺伝子組み換え酵母によって作成されたウイルスタンパク質に依存しています。

空のウイルスの殻はウイルスのように見えますが、遺伝物質がないため害はありません

ウイルスのような

粒子

空のバイラルシェル

細胞毒性

T細胞

ウイルス

ペプチド

Tヘルパー

細胞

APC

B細胞

SARS-CoV-2タンパク質

スパイクタンパク質などの特定のタンパク質サブユニットが体内に入ります

タンパク質

サブユニット

によって開発されたサブユニットワクチン…
Anhui Zhifei Longcom; 中国科学院

連邦予算研究機関（FBRI）ウイルス学およびバイオテクノロジー州立研究センター “VECTOR”

Instituto Finlay de Vacunas

Novavax

*現在配布されているワクチンは完全にはテストされていません。
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弱体化または不活化ウイルスワクチン
より古風なアプローチでは、ウイルスは弱められ、病気を引き起こさないが、免疫システムの防御を引き起こします。麻疹、おたふく風邪、風疹のワクチンはこのアプローチを使用しています。

不活化ウイルスワクチンには死んだウイルスが含まれているため、人に感染することはできませんが、感染に対して防御反応を起こす方法を免疫システムに指示することはできます。Jonas Salkによって発明されたポリオワクチンはこのアプローチを使用しており、インフルエンザワクチンはこの技術を使用しています。

これらのワクチンは通常、製造に時間がかかります。

弱まった

ウイルス

弱められたウイルスは、人間の細胞で複製します。

弱体化したウイルス

複製

ウイルス

細胞毒性

T細胞

ウイルス

ペプチド

細胞

Tヘルパー

細胞

APC

B細胞

ワクチンから死んだウイルスが体内に入ります

死んだウイルス

不活化

ウイルス

によって開発された弱体化および不活化ウイルスワクチン…

北京生物製品研究所; シノファム

シノファム

Sinovac

バーラトバイオテック

*現在配布されているワクチンは完全にはテストされていません。
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その他のワクチン
使用されている技術プラットフォームに関する情報は、すべての実験ワクチンで利用できるわけではありませんでした。テストされている一部のワクチンは、コロナウイルスを特に標的にせず、体の免疫防御の第一線を高めることを目的としています。』

ドゥテルテのワクチン外交は地元の製薬業界を活性化させることができますか？
東南アジア諸国は供給と技術的ノウハウを海外で探しています
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Can-Duterte-s-vaccine-diplomacy-kickstart-local-pharma-industry?n_cid=DSBNNAR

『（グーグル翻訳文）
マニラ発-8月12日にロシアとフィリピンの科学者が仮想的に集まり、スプートニクVコロナウイルスワクチンの臨床試験の詳細を打ち出したとき、彼らにはすでに1人のボランティア、フィリピン大統領ロドリゴデュテルテがいました。

75歳のリーダーは数日前、ロシアのワクチンを「大いに信頼している」と公に宣伝し、臨床試験が始まるとモルモットになることを申し出た。彼は同様に北京のワクチンの取り組みについて熱心でした

「私はできるだけ早くワクチンを提供することを申し出てくれたロシア、プーチン大統領、そして中国の習近平国家主席に感謝したい」とドゥテルテ氏は最近の演説で述べた。「感謝の気持ちを強調しすぎることはできません。」

世界最長の封鎖のいずれかを課したにもかかわらず、COVID-19事件の急増で非難されたデュテルテは、パンデミックの最中、「人類が利用できる唯一の救済」としてワクチンを宣伝しました。

封鎖が経済を29年ぶりに不況に陥らせたとしても、大統領はワクチンによる明らかな固定に対して非難されており、線量を確保するために領土紛争について中国に譲歩しているとする声もある。

しかし、ドゥテルテの攻撃的なワクチン外交の背後には、独自の製薬能力を開発するというマニラの野心があります。

「プーチン大統領との緊密な協力がなければ、私たちはロシアの科学者と対話することができなかっただろう」と科学技術省の次官でありワクチンに関する技術ワーキンググループの責任者であるロウェナ・ゲバラは言った開発。バーチャル会議の翌日、フィリピンは、スプートニク5世の開発者であるガマレーヤ研究所に10月に地方裁判を開始することに同意しました。

5月、フィリピンが地元の専門家グループを編成し、外交官を動員して海外のワクチン開発者に「フィーラーを送る」ことで、デュテルテ政権のワクチン入札が具体化したと、ゲバラ氏は日経アジアレビューに語った。

「私たちは二国間パートナーと話をし、フィリピンでフェーズ3試験を行い、ワクチン製造のための技術を移すことをいとわない会社があるかどうか尋ねました」とゲバラ氏はインタビューで言った。いくつかは対応した、と彼女は言ったが、中国とロシアはより速く動いた。

ロウェナゲバラ氏は、フィリピン科学技術省の次官であり、ワクチン開発に関する技術ワーキンググループの責任者です。（写真提供：科学技術省）
ロシアのガマレヤに加えて、フィリピンは中国のSinovac BiotechおよびChina National Pharmaceutical Group、またはSinopharmとの高度な協力交渉にも参加しています。

ゲバラ氏は、「国内にはワクチン製造工場がないため、フィルアンドフィニッシュと呼ばれる最も簡単なエントリーから始める」と述べ、バイアルにワクチンを詰め替えることについて言及した。

国営企業も参加する可能性があると付け加えて、2人の地元企業がプログラムに関心を示したと当局は言いました。

ただし、他の業界関係者は政府の取り組みに参加するかどうかをまだ検討中です。

フィリピン製薬会社協会のイギニオポルテジュニア会長は、今週会合を開き、この問題について話し合うと語った。「しかし、地元の施設で製品を生産するという政府のコミットメントがなければ、投資は危険だろう」とポルテは日経に語り、最低入札者を支持する調達規則を指摘した。「インドや中国との価格競争はできません。」

東南アジア諸国がワクチンの供給を求めているため、ワクチンに関する国境を越えた協力が増加しています。インドネシアの国有バイオファーマは最近コロナウイルスワクチンを開発するために中国のSinovacと契約を結んだ。

フィリピンはまた、世界保健機関とCOVAXワクチンイニシアチブが主導するワクチン連帯トライアルに参加しています-しかし、後者は、フィリピンの1億500万人の3％をカバーするだけの割り当てを保証する、とゲバラは言った。

ゲバラ氏は、ワクチンの供給が可能になると、供給が制限されると語った。「私たちは並ぶ必要があります。並ぶべきではありません。私たちは自給自足する必要があります」と彼女は言った。

最初のステップとして、政府は、初期の人員配置と研究を対象とする次年度予算のウイルス学研究所に2億8400万ペソ（580万ドル）を割り当てました。議会では、20億ペソの初期研究予算でウイルス学研究所を設立するための法案が提出されています。

ゲバラ氏は、マニラが人間用の独自のワクチンを開発するのに約5年かかると語ったが、研究所はアフリカの豚熱やカダンカダンなど、国の豚とココナッツを苦しめている病気などの動植物用の他のワクチンから始めることができるそれぞれ産業。

しかし、専門家は、フィリピンが49億ドルの製薬業界をどれだけ早く進歩させることができるか疑問に思っています。製薬会社は、ほぼ完全に外国特許の輸入とライセンスに依存しています。

フィリピンの医薬品およびヘルスケア協会の会長であるビーバー・タメシス博士は、この国にはワクチンを開発できる科学者がいると述べた。

「しかし、投資する政治的意思と経済的[コミットメント]はありますか？それは別の問題です」とタメシスは日経に語った。彼は、ワクチンを開発するための過去の政府のイニシアチブは資金の不足に悩まされていると言いました。

「フィリピン政府は、5年だけでなく25年から50年の戦略的ビジョンを設定すべきだ」とタメシス氏は付け加えた。

フィリピン総合病院の感染症専門家であるアンナリサオンリム博士も同様に慎重であり、COVID-19ワクチンの製造は「非常に難しい」と述べた。

「それが実行可能な目標であろうとなかろうと、私はその点に入る前に他の多くのことを優先すべきだと思います」とオンリムはフィリピンの外国特派員協会による最近のフォーラムに語った。

フィリピンは東南アジアで最もCOVID-19の症例が多く、感染曲線の平坦化に苦労しています。そして、ドゥテルテがロシアのワクチンを積極的に宣伝しているにもかかわらず、フィリピンの一部は、スプーティク5世がロシアの規制当局によって急いで承認されたという西側の科学者の懸念を共有しています。

タメシス氏は、政府はワクチンが適切な研究と安全性評価を受けていることを保証する必要があると述べた。「これは西側と東側、またはロシアと世界の他の地域ではありません。これは明白な科学的完全性の問題です。それは患者の安全に関する問題です」とタメシス氏は語った。

スプートニク5世のフェーズ1と2の関係書類の審査が9月にうまくいけば、マニラは10月にフェーズ3の裁判を始めることができ、デュテルテは5月という早い時期にしか接種できなかったと当局は述べた。

しかし、フィリピンのワクチンプログラムへの国民の信頼は、数年前にフランスのサノフィパスツールが2017年後半にデング熱ワクチンであるデンバクシアが蚊媒介性疾患に初めて曝された人々に高いリスクをもたらす可能性があると発表したときに損なわれました。ワクチンがフィリピンの一部の子供たちの死亡に関連しているとの主張（サノフィはこれを否定した）はさらに懐疑論と懸念を煽った。

しかし、ドゥテルテ政権は、ワクチンが利用可能になった時点で、2,000万人の貧しいフィリピン人への接種に4億ドルを寄付することを約束しました。

ワクチンを確保するための政治的費用もあるかもしれません。ドゥテルテ氏は、7月の議会での年次スピーチで、フィリピンがワクチンに早期にアクセスできるようにするために、Xiに「嘆願」をしたと述べた。同じスピーチで、彼は北京がすでに紛争中の南シナ海を「所有」しており、現在の唯一の選択肢は外交に依存することであると彼は言った。翌日、北京は、マニラがワクチンを受ける際の優先事項になると述べた。

アジア太平洋進路財団の研究員であるルシオ・ピトロは、これらの発言が海事紛争におけるマニラの立場を「弱体化させるかもしれない」一方で、大統領は「中国人との良好な個人的関係を築き、彼の国民のためのワクチン。」

「個人的に、物乞いの境界にある光学系は好きではありません。しかし、彼のプライドやエゴを捨てて国民の治療法を確保したことで、彼に[信用]を与えます」とピトロは日経に語った。

副科学大臣のゲバラ氏は、COVID-19の戦いにおいてリーダーとリーダーの関係が「非常に重要」であると述べ、米国が開発した抗ウイルス薬アビガンの臨床試験への道を開くための日本の阿部晋三とのデュテルテの協力を引用した。富士フイルムホールディングス。一方、保健省は、政府は米国のバイオテクノロジー企業であるModernaとワクチンの購入についても協議していると語った。

グエベラ氏は、同国のワクチン開発プログラムの将来に自信を持っています。

「まず第一に、私たちは宇宙競争に遅れたと誰もが言ったが、1年後、マイクロ衛星Diwata-1 [2016年に]を打ち上げることができた」とゲバラ氏は述べ、政府は75億ペソを費やした。その宇宙計画。「だから、私たちが何かをする決意があるなら、私たちはそれをすることができます、誰も私たちを止めることはできません。」

マニラのエラエルモニオとジャカルタのエルウィダモーリアがこのレポートに貢献しました。』

中国、ワクチン緊急接種開始　医療従事者らに、実用化急ぐ―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082300195&g=int

『【北京時事】中国政府は７月２２日から医療従事者らを対象に新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を正式に開始した。国家衛生健康委員会科技発展センターの鄭忠偉主任が８月２２日放送の中国国営中央テレビの番組で明らかにした。臨床試験段階にあるワクチンの有効性や安全性を感染リスクの高い現場でも確認し、実用化を急ぐ狙いもあるとみられる。

　緊急使用は「ワクチン管理法」の規定に基づき同委が申請し、薬品監督当局が専門家の検証を経て認可。目的は「医療従事者や出入国検査員らにまず免疫を持たせ、都市運営の安定を確保するため」と説明している。
　中国では、国有製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）の子会社がアラブ首長国連邦で最終段階の第３相試験を実施するなど、複数の会社が欧米に先駆けた実用化を競っている。国内では臨床試験の一環で、人民解放軍の兵士や国有企業の従業員らにワクチンを接種している。 』