カテゴリー: コロナ後の日本の情勢、関連

高速バスで「3密」対策、ウィラーが6月から高速バス運行を再開
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07942/

『高速バスを運行するウィラー・エクスプレスは2020年5月22日、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ社会」に向けた車内の衛生管理体制を整えたとし、同年6月1日より7路線の昼行便を運行再開すると発表した。車内の常時換気のほか、すべての乗客の隣席を空席にするなどの対策を施し、三密回避に対応する。同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同年4月4日から全便を運休している。

具体的な感染防止の措置は次の通り。まず、バス車内の密閉状態を防ぐため、5分で空気を入れ替えられる外気モードを有する換気システムを常時稼働する。さらに、2人掛けシートの窓際のみに乗客を座らせ、通路側を空席にすることで、密集の回避を図る。乗客の座るシートには使い捨てのフェイスカバーを装着し、これにより前後の乗客との密接を避け、飛沫感染を減らす。そのほか、乗客に対し乗車前の検温も実施する。37.5度以上の場合は乗車を断り、運賃を返金するという。

　運行再開便は、東京-仙台、東京-新潟、東京-長野、東京-名古屋、東京-大阪、大阪-名古屋、大阪-広島の7路線。6月出発分はすでに販売を再開し、7月出発分は6月中旬の予約開始を予定しているという。』

※　「新生活様式」だな…。

※　これからは、すべからくこういう感じになるだろう…。学校も、飲食店も、人が集合するようなところ、全てがだ…。

※　換気を良くし、人々は対面を避け、同じ方向を向き、隣り合うこと無く着座する…。長居はせず、用が済んだら、とっと家路に着く…。

※　どうしても「人中（ひとなか）」に出て行かざるを得ない時は、「マスク」を着用する…。しかし、これからの季節、蒸れも大変だ…。結局、安倍さん着用の「ガーゼマスク」に限るのか…。「通気性」と「ウイルス予防」は、元来両立しないことだからな…。ミズノが、水着素材でマスクを作ったという記事を見たような気がするが…。「通気性」という点は、どうなのか…。

※　人々は、薄着で、あまりエアコンなんか効いていないなか、「熱中症」に気をつけながら活動する…。スーツなんか、もっての他だ…。

※　何より、「リモートワーク」「在宅ワーク」に対応できない会社は、「社員」が集まらない…、ということにもなりかねない…。「役所」も、ご同様だろう…。

※　「新生活様式」のゆくえに、注目だ…。

IT化に遅れたツケを払う　経営者ブログ　鈴木幸一　IIJ会長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58926250R10C20A5000000/

『ずいぶんと昔、20年も前のことになるのだが、森政権の頃、IT戦略会議というのが発足した。小泉政権になって、毎月、全閣僚、経済界の有識者が集まっては、ITに関する議論をしていたことがある。私は、数少ない専門家として、長いことそのメンバーとなって議論に参加をしていたのだが、私の率直過ぎる意見や提案は、「へぇーっ」という感じでしか受け取られず、ほぼ、反論のない言いぱっなしのまま、ほとんどの提案は無視されるだけだった。』
『そもそも、インターネットがどのような技術で、ネット社会が何を意味するのか、コンピューター関連の経営者以外は、ほとんど理解できなかった。良識派の大企業のトップにとっては、議論の核心がなんであるのか、理解のしようがなかったのである。』
『国家がITという巨大な技術革新を積極的に利用していくという前提で、国家戦略を再構築し、その実現に向かうとすれば、世の中のあらゆる仕組みそのものが変わるわけで、いかに革命的な大きな変化が起き、民間企業もその対応は深刻なものになるかという基本的な認識に欠けていたわけで、私の提案する案など、無視を決め込むしかなかったのだろう。』
『そもそも、ITという技術革新が、いかなるものかについて、何はともあれ理解しようという精神がなかった人々にとって、国が主導する国家のIT戦略が、いかに重要な課題なのかを理解するのは難しかったのである。結果として、会議で話される内容は、スタッフが用意した、当たり障りのない文章を読み上げるといった域を出ない会議となった。』

　※　「さもありなん。」という話しだ…。
　この「デジタル」とか、「ＩＴ」とかの話しで、思うことがある…。
　それは、世の中の「頭のいい人」「優秀な人」の中身のことだ…。
　上記でも出てきているが、「全閣僚」「経済界の有識者」「良識派の大企業のトップ」を務めている人達は、言わば「粒よりの」「頭のいい人」「優秀な人」のはずだ…。
　そういう「粒よりの人材」においても、「ほとんど理解できない」「議論の核心がなんであるのか、理解のしようがない」という事態に陥るのは、なぜなのか…。どこに、問題があるのか…。そういうことを考えることこそ、「核心」なんじゃないのか…。
　一つには、上記の「優秀さ」の中身が、一定の内容を「素早く」「記憶できること」に偏っている…、ということは無いのか…。
　昔（むかし）、同期のやつで遅くパソコンなんかを始めたやつと関わったことがあった…。そいつは、「このパソコンって、何か文献は無いのか。それ１冊を読めば、大体のことは分かるというマニュアルみたいなものは無いのか。」って言うんだよ…。「そういうものは、無い…。それぞれについての、専門的な文献はあるがな。」そう答えると、「ちぇっ。どいつも同じこと、言うんだな…。」と舌打ち…。どうも、パソコン買った家電量販店で、店員さんに同じことを聞いたらしい…。そして、オレと同じ答えを返されたらしい…。
　世の中の一般の人は、この世の中のすべてのことに「教科書」みたいなものとか、「体系書」みたいなものがあると、思っているらしい…。
　そういうことは、無い…。むしろ、「教科書」や「体系書」の無いことの方が、多いんだ…。
　大人になったら、「手取り足取り教えてくれたり」、毎日「宿題」を出してくれたり、「懇切丁寧に説明してくれたり」、「時々テストをやって、理解度を試してくれたり」してくれる人は、どこにもいなくなる…。
　全部、自分で自らに課して行くしか無いんだ…。
　そして、「記憶すべき対象」ですら、自分で「資料」の中から、抽出していく他はなくなる…。いや、まず真っ先に、そういう「資料」を見つけ出すことから、始めないとならない…。
　そういう「何が重要で」「何が核心に関わること」なのかを、発見し選り分けていく行為こそが、「知的活動」の中心となる…。
　誰かが「選り分けて」「整理して」「お膳立てしてくれた」ものを、素早く、効率的に「記憶する」というフェーズじゃ無いんだ…。
　今般のコロナは、そういう「自ら参考資料を探し出して、抽出していける人材」と、「誰かが整理し、お膳立てしたものを記憶するだけの人材」との差異を、クッキリと炙り出して行くことになるだろう…。

※　そういうことで、今後、アフター・コロナの社会において、自動車市場・自動車販売台数がどうなっていくのかは、注目だ…。

※　アメリカのマイカー通勤増大の流れからすると、トヨタの「ハリアー」の市場投入なんかは、非常にいいタイミングだということになる…。新車開発には、通常３～５年かかるから、その投入のタイミングは、全くの偶然…、ということなんだが…。

※　後は、４月の国内新車販売台数が発表されたりしたので、それ関係の情報を貼っておく…。

トヨタ新型ハリアー、カムリが販売トップの米国市場に投入でレクサスの販売増にも貢献か？
https://biz-journal.jp/2020/05/post_154516.html

『南カリフォルニアの新車販売ビジネスに詳しいA氏によると、以下のような事情があるという。

「カムリは、サラリーマンでいえば課長クラスの中間管理職の人がよく乗っています。そして、そのような人が出世して部長になると、カムリベースとなるレクサスESへ乗り替えるケースが目立ちます。アメリカではローンの審査方法などもあり、結果的に“身の丈”に合ったクルマしか買えません。勤める企業の大小もありますが、部長となればレクサスのローン審査もパスし、ESとはいえ、晴れてプレミアムブランドとなるレクサスの新車に乗れることは、社会的ステータスのアップを暗に見せつけることもできるのです」

　BMWやメルセデスベンツにはESに相当するモデルはなく（割安感のあるFFの大型セダン）、カムリだけでなく、ライバルの日産自動車「アルティマ」などからの乗り替えも多く、レクサスのなかでは売りやすいモデルの1台とのことであった。

アメリカでハリアーがデビューすれば、ハリアーからレクサスRXへの“ステップアップ乗り替え”をしてくれるユーザーも多くなることも予想できるので、レクサスブランドの販売台数アップにも少なからず貢献する可能性は高い。

　中国市場への投入については、ここ最近は元気のない中国の新車販売市場だが、日本に比べればはるかに消費行動は旺盛。さらに圧倒的にSUV人気が高いので、新型ハリアーの投入でラインナップ数が増えるのはウエルカムに違いない。

　圧倒的な国内販売シェアを誇るトヨタでも、完全な日本国内専売モデルは、新車販売市場の縮小傾向の続く現状では、なかなかラインナップは難しい。その意味でも、新型ハリアーが世界市場に本格進出していくのは当然の流れともいえるのだ。3代目では事実上国内専売モデルであったハリアーだが、4代目となった新型ハリアーが世界市場にデビューしたときには、世界販売がどこまで広がるかも注目していきたい。

（文＝小林敦志／フリー編集記者）』

４月のトヨタ中国新車販売、０．２％増　４カ月ぶりプラス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800843&g=int

2020年4月の新車販売台数速報 コロナ禍による影響甚大! 総台数は28.6％減!! | 自動車情報誌「ベストカー」
https://bestcarweb.jp/news/148835

『日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2020年5月1日に発表した2020年4月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比28.6％減の27万393台となり、10％に消費税が引き上げられた2019年10月以来の大幅な落ち込み（前年同月比24.9％）になった。

　このうち登録車は、25.5％減の17万2138台と7か月連続のマイナス。

　メーカー別に販売台数の前年同月比を見ていくと、ロッキーが好調のダイハツの26.0％増以外は軒並みマイナスとなった。

　トヨタが20.7％減、レクサスが23.3％減、ホンダが14.2％減、マツダが26.2％減と比較的落ち込みは少ないものの、スズキが47.0％減、日産が53.2％減、スバルが56.0％減、三菱が65.2％と4メーカーの落ち込みぶりが目立つ。』
『一方、軽自動車の販売台数は33.5％減の9万8255台となり、7か月連続のマイナスで2019年10月の22.3％を大幅に上回る落ち込み幅となった。

　軽乗用車の販売台数をメーカー別に見ていくと、ホンダが24.4％減、ダイハツが33.0％減、日産が33.5％減と落ち込み幅は少ないものの、スズキが45.6％減、三菱が56・9％減と2メーカーが大幅に落ち込んでいる。』
『新型コロナ禍感染拡大による非常事態宣言が出された4月7日以降、各新車販売店への訪れる人が減っているのは明らか。トヨタモビリティ東京の営業マンは、

　「新型ハリアーやライズの電話での問い合わせはとても多いですが、新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言が発令された4月初旬以降、実際に見に来られるお客様は10分の1以下に減っています。

　車検満了による買い替えや新規のお客様も含め、ショールームへの来店は5月の連休明けと考えているお客様が多いですね。4月の販売は極めて厳しい状況で5割、6割減になるのでないでしょうか」。

　緊急事態宣言が5月7日以降、1ヵ月程度延長される見込み（5月4日に決定）となっているが、そうなればさらなる販売台数の落ち込みは避けられない。

※車名別の販売台数ランキングは5月11日発表予定』

※　こういう風に、日本の経済に占める自動車産業の割合は、非常に大きいものがある…。

※　別に、日本だけの話しでは無い…。「自動車メーカー」が存在する国においては、それが「製造業」全体に占める割合は、大きいものがある…。

※　よって、一国の経済の問題を考える時、「自動車産業」の好調・不調は、避けて通れない問題だ…。「通商摩擦」の対象にもなり易い…。

※　それで、「アフター・コロナ」の社会の話しだが、「車の時代」が復活するのではないのか、という論調がけっこう見られるんだよ…。

※　みんな、コロナの感染のリスクを回避したくて、「通勤」においても、「電車通勤」を避けて、「マイカー通勤」にシフトする傾向がある、との論とか…。「旅行」においても、「飛行機」を避けて、「自動車で旅行する」ことにシフトする傾向が見られる、とかの論だ…。

※　確かに、「満員電車通勤」は、「三密」の典型で、見るからに「感染リスク」が高そうだ…。また、「飛行機で旅行」も、密閉空間で数時間過ごすことを強いられる…。「ノー・マスク」の無頓着な同乗者が、大声で会話しまくっていたりしたら、目も当てられない…。「感染リスク」の危険は、跳ね上がる…。

※　そういうことを回避したければ、「自動車」で移動するという手段にシフトすることは、誰もが考えるところだろう…。

米、車利用1カ月で5割増　中西部や南部で回復
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58849550Y0A500C2I00000/?n_cid=NMAIL006_20200508_H

『【ニューヨーク=後藤達也、大島有美子】米経済の一部再開を受け、自動車の利用が急回復している。米アップルが集計した全米の車の利用は直近（4月29日～5月5日）の数字が1カ月前より5割近く増えた。新型コロナウイルスの感染が急拡大する前の2月と比べるとなお3割少ないが、中西部や南部を中心に増加が目立つ。ただ、米国の新規感染者はなお多い。ドライブシーズンを控え、州をまたいだ移動で各地で感染が広がるおそれもある。』
『州別ではコロナの感染者の少ない州ほど車の利用回復が目立っている。中西部のサウスダコタ州やモンタナ州は100%に迫るなど、7つの州が90%を超えた。サウスダコタ州は失業者の増加を懸念し、これまでも外出規制などの措置をとっていなかった。南部でもテキサス州など経済活動を一部再開した州も7～8割程度へ回復している。

感染者の多い東西両岸の州も水準は低いものの自動車の利用が回復傾向にある。ニューヨーク州は4月前半に2月の4割前後だったが、直近は58%にまで上昇。ニュージャージー州やカリフォルニア州も似た傾向だ。観光客への依存が大きいハワイ州は35%にとどまる。

ただ、米国ではいまも新たな感染者が毎日2万人以上のペースで増えている。米東部時間7日午後3時（日本時間8日午前4時）時点で累計の感染者は124万人に達した。経済を再開した州の中でも、新規感染が明確に減っていない例は多い。全米各地で気温が上がってきており、旅行などで車の往来が増えると州をまたいだ感染が拡大する可能性もある。』

車の時代復活か、外出制限解除後の最適交通手段に－原油回復に弾みも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-11/QA54HOT0G1KW01?srnd=cojp-v2

『北京の交通渋滞で１時間を費やす方が電車で人混みに30分間にさらされるリスクよりましだ。広報アカウント担当ディレクターを務めるジェームズ・リーさんは、渋滞はひどいが地下鉄に乗車するのはまだ危険を伴うと話す。

　　ドイツのフランクフルトでは、不動産アシスタントを務めるアンナ・ポーリゼックさんが社会人となって初めて車通勤している。「交通信号で立ち往生するより電車の中でゆったりすごすことを常に望んでいた」が、ドイツのロックダウン（都市封鎖）が解除された後、勤務先から職場復帰の際には公共交通機関を何としても避けるよう要請されたという。

　　ガソリン需要は回復しており、少なくとも今のところは自動車が復活を果たしている。ロックダウンの緩和や世界の一部都市での事業活動再開を受け、車は社会的距離を置く上で最適な交通手段として浮上。エネルギー需要の前例のない急減で動揺し、歴史的な価格急落を演じた原油市場に目先の支援材料を提供している。

　　フランスの石油大手トタルのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「公共交通機関を使うのを怖がる人々が車の利用を増やしている」と指摘した。』

コロナ禍によってクルマ社会の役割は大きくなる。アフターコロナ時代はマイカー回帰が進む!?【週刊クルマのミライ】 | clicccar.com
https://clicccar.com/2020/04/12/969010/

『そうした状況の中、マイカーに対するニーズが高まっているという話が聞こえてきます。接触機会を減らしながら移動するためにはマイカーは有効だからです。そのため、すぐに乗れる中古車販売は忙しくしているという話も聞こえてきます。

このタイミングで中古車を買うという行為の是非は別として、これまで公共交通機関やカーシェアリングを利用すればいいと嘯いていた人たちも、自分や家族しか使わない移動手段であるマイカーの価値を再発見しているのでしょう。シェアリングエコノミーが叫ばれてきましたが、新型コロナウイルスの流行によりマイカーニーズが高まっています。

これは一過性のことかもしれません。しかし、新型コロナウイルスの危機を乗り切れば未知のウイルスは二度と現れない…とはいえません。これまでモビリティにおけるパーソナルスペースは、かなりタイトな状態が認められてきましたが、それが許容できないと感じる人々がマイカーに回帰していくことが予想されます。

奇しくも、2020年4月から保安基準の改正によって量産車において自動運転テクノロジーの実装が認められるようになりました。まだまだ完全自動運転には時間がかかるでしょうが、自動運転テクノロジーが進化していけば、より安心にパーソナルスペースを確保した移動が可能になります。未来のクルマには、そうした安心・安全なモビリティとしての機能がより強く求められることでしょう。

新型コロナウイルスによって生産ラインが休止したりと自動車産業は厳しい状況に見えますが、クルマ社会のミライは明るいといえるかもしれません。

現状で経済活動が止まってしまっていることを不安に思う気持ちはあるでしょう。しかし、目先の経済活動を優先して接触機会を増やしてしまうと、かえって収束までの時間がかかってしまい、さらに経済は疲弊します。可能な限り、早く収束するようにすべての人が接触機会を減らして、収束を早めることが、明るい未来を引き寄せるには必要なのです。

（自動車コラムニスト・山本晋也）』

※　「アフター・コロナ」の社会を考える場合、「車の時代」の復活はあるのかということも、重要な要素を占めると考えられる…。

※　というのは、自動車産業及び自動車関連産業（以下、自動車産業と略称する）が、一国の経済に占める割合は、非常に大きいものがあるからだ…。ざっと、自動車産業が日本経済の中で占める割合について、見ておこう…。

※　この他にも、何らかの形で関わっている人がいるので、まずざっと１０％（１割）くらいが自動車産業に就業している…、と言われている…。

※　「製造業」の「製造品出荷額」で見れば、圧倒的だ…。この産業に匹敵するものは、存在しない…。およそ、２０％（２割）を占めている…。就業者数の占める割合の２倍だから、非常に「生産性」も高いと言える…。

※　各国のGDPに占める製造業の割合は、こんな感じ…。ざっくり把握すれば、日本のGDP全体に占める「製造業」の割合が２０％くらいで、そのまた２０％を自動車産業が占めている勘定になる（もちろん、正確に言えば、「出荷額」＝「GDP」では無いから、あくまでざっくりとした把握の話しだ…）。

※　日本の製造業全体の出荷額は、リーマン後は少しずつながら伸びて来ており、その中で自動車産業が占める割合も少しずつ伸びて来ている…、という様子が見てとれる…。

※「設備投資額」も、圧倒的だな…。

※　推移のグラフは、この通り…。他の製造業は、軒並み「振るわない」中、自動車産業だけが牽引している形だ…。「日本製品」で売れたのは、「自動車」だけ…、ということなのか…。「電気機械」なんか、ダダ下がりだな…。パナソニックとか、日立や東芝の「一般家電」が振るわないので、「設備投資」する余裕も無いということか…。

※　「研究開発費」においても、他を圧倒している…。ほぼ４分の１を占めている…。電子関係の研究開発費の占める割合が小さいな…。これでは、競争力で遅れを取るのも、無理はない…。

※　伸びているのは、自動車産業だけという状況だ…。

※　画像のキャプチャは、以下のサイトから行った…。

基幹産業としての自動車製造業
http://www.jama.or.jp/industry/industry/index.html

各国比較から見る日本の製造業の状況　ーものづくり白書2019
https://iotnews.jp/archives/130075

看護師・SE…「不可欠職種」の時給・求人が急伸　コロナ禍終息みえず、人手不足鮮明に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58915150Z00C20A5EA1000/

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・介護やIT（情報技術）分野など対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸している。看護師の派遣の時給が3月は前月より2割近く上昇。在宅勤務の拡大でシステムエンジニア（SE）の派遣の求人は前年同月比で7割弱増えた。4月も高水準にあり、こうした人材の逼迫は続きそうだ。』
『人材サービス大手のエン・ジャパンによると、医療機関などで働く「看護師・准看護師」の派遣スタッフは3月の募集時平均時給（三大都市圏）が1903円。2月に比べ19.5%（310円）上がった。前年同月比でも6.1%（110円）高い。求人件数は前年同月比で26%増えた。

4月の時給は急騰した3月から3%弱下がりそうだが、前年同月比ではなお8%弱高い。求人も前年同月に比べ10%強増えそうだ。

リクルートジョブズの調べでも、アルバイトの「看護師」の募集時平均時給（三大都市圏）は3月に前月比3.1%（51円）高い1705円、「介護福祉士」も1.2%（14円）高の1185円となった。

ヘルパーなど「介護関連」の派遣スタッフは前月比1.1%（17円）高い1613円。前年同月比では8.3%（123円）高い水準にある。』
『新型コロナの影響で人手不足が深刻なのは医療や介護だけではない。テレワークの急拡大でIT環境の整備や運用・保守にあたるIT系人材の派遣需要も急増している。

エン・ジャパンによると、「社内SE」の3月の求人は前年同月に比べ67.3%増えた。「運用管理・保守」は57.3%増。4月も2ケタ増が続きそうだ。

時給も上がっている。社内SEは3月に2.5%（55円）高い2298円となり、4月はさらに5%弱上がる見込みだ。』
『新型コロナは労働市場全般に影を落としている。ディップの調べでは、全国のアルバイト・パートの求人件数を正月休み明けの1月第2週を1として指数化した場合、3月第2週の1.12をピークに下がり始め、4月第3週には0.79まで落ち込んだ。総じて求人件数は減っている。

こうした中、人手不足が顕著な「医療・介護・福祉」の割合が拡大している。レジ係など「スーパー」での仕事も、緊急事態宣言後の4月第3週に1.24と急増した。』

　※　この手の話しで、いつも思うことがある…。それは、「ＩＴ系人材」とかいう言い方だ…。
　会社の「基幹業務」「中枢業務」を担う「システム要員」は、やむを得ないだろう…。
　しかし、それ以外の「要員」は、「ＩＴは、からっきし…。スマホは、使えるんですけどねー。」でいいのか…。
　いつまでも、「ＩＴ系人材」＋「その他大勢組」では、もはや立ちいかなくなっているだろう…。
　「ＩＴ系人材」＋「準ＩＴ系人材」＋せめて「準々ＩＴ系人材」くらいの陣容じゃないと、戦いにならんだろう…。
　今般のコロナは、そういうことも炙り出しているな…。

「ゴルゴ13」休載へ 50年以上の雑誌連載で初めて 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423361000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

『さいとう・たかをさんの人気劇画作品「ゴルゴ13」が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で制作を続けることが難しくなったとして、50年以上にわたる雑誌連載で初めて、新作の掲載を見合わせることになりました。

「ゴルゴ13」は、寡黙なスナイパー、デューク東郷を主人公にした、さいとう・たかをさんの人気劇画作品で、小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」で昭和43年から連載が続いています。

９日に発売された号では「ご愛読者の皆様へ」と題したお知らせが掲載され、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で制作を続けることが困難になり、今月25日発売の次号から当面、新作の掲載を見合わせることを明らかにしました。

この中では「10名を超えるスタッフによる分業体制で、“３密”すべてに当てはまる作画過程を継続することには限界がある」としたうえで、「スタッフの安全を考慮した決断になります」と休載の理由が記されています。

また、さいとうさんも「コロナに負けず、すでに第600話の準備に取りかかっております。皆様もくれぐれもお身体にお気をつけてください」などとコメントしています。

編集部によりますと「ゴルゴ13」の休載は50年以上にわたる連載で初めてで、次号からは過去の作品を掲載し、再開の時期は今のところ未定だということです。』

　※　コロナが、こういうところにまで波及した形だ…。世の中、どんどん「オンライン」で事を済ませる方向に、変化して行っている…。
　小説家や、文筆家の世界では、わりと早くからそういう方向にシフトした…。「テキスト・データ」中心だったからな…。
　「漫画家」の世界では、「画像データ」なんで、そういうわけには行かなかったんだろう…。
　早くから、「ワコム」のペンタブレットみたいなものを使って、デジタル化した人も、いたようだ…。しかし、なかなか「書き慣れたペンと紙とインク」からは、脱却できない人が多かったんだろう…。
　そこをコロナが直撃する形になったわけだ…。このコロナが、「デジタル対応可組」と、「デジタル対応不可組」に分けて、「明暗が分かれる」形になったわけだ…。
　たぶん、こういうことは、「アフター・コロナ」の日本社会において、あらゆる「分野」「業界」で、起きるだろう…。

　※　今はまだ、コロナ収束に向けてアップアップしている状態だが、各サイトでは、「アフター・コロナ」を見据えて、その方向性を見通そうという論も増えてきている…。
　そして、どうも、このコロナは、「収束」したとしても、「大きな社会的なインパクト」を与えて、各国・各社会・日本社会は、「ビフォア・コロナ」の社会に戻ることは無いのでは…、という論がチラホラ散見される…。そういう論調を、紹介しておく…。

　※　兵頭二十八氏のサイトに上がっていた情報だ（　https://st2019.site/?p=14198　）

Opinion: COVID-19 crisis sparks ‘early retirement’ wave
https://www.marketwatch.com/story/covid-19-crisis-sparks-early-retirement-wave-2020-04-30
（※　グーグル翻訳文）
『新しい調査によると、過去2か月に失業した何百万人も戻ってこない。彼らは何年にもわたる無限の内部会議、乱雑なオフィス政治、そして抑圧的で非衛生的なオープンプランオフィスを抱えてきており、早期退職を決意しました。

「私たちは引退したと主張する人々が大幅に増加していると思います」とテキサス大学オースティン校の経済学教授、カリフォルニア大学バークレー校のユーリー・ゴロドニチェンコ教授、シカゴ大学ブース校のマイケル・ウェーバー財務学教授ビジネス。「これは早期退職が労働力参加の減少を説明する上での主要な力にしています…。[それは] Covid-19危機の始まりが計画より早い退職の波につながったことを示唆しています。』
『米国労働省によると、この危機以前は、55歳以上の人が30歳未満の人よりも多かった。合計で55歳以上の人は4,300万人の労働者、つまり全労働力の4分の1を占めた。

世界は現在、「COVID後」の世界がどのように見えるかを予測するPowerPointプレゼンテーションで溢れています。

この最新の分析が正しい場合、より多くの団塊の世代が去るにつれて、1つの結果がオフィスの「ミレニアル化」の増加である可能性があります。』

　※　この記事を読んでの、兵頭二十八氏の感想。
　『※「人ごみ提供」業態が、未来永劫、市場からネガティヴ評価にさらされるようになるのだと考えると、今次のパンデミックは、「近代最大の変革」をもたらしつつあると思える。一歩すすんで「都市」そのものが、ネガティヴ評価されるかどうかに、個人的には興味がある。そこまで行けば、これは人類史に刻まれる転換点だ。』

　※　「おゆみ野　四季の道　新」からの情報だ…。
(2.5.5) 　人類衰亡史序説　日本　その１５　　　新しい生活様式
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-36aa95.html
『安倍首相が緊急事態宣言を５月３１日まで延長することに伴って「新しい生活様式」を国民全体が身につけるよう要請している。
「新しい生活様式」とは耳慣れない言葉だが、歴史的に見ると大きなパンデミックの後にはそれまでの生活様式が崩れ、新たな時代が始まっていることがわかる。

　西洋では中世末期にペストが大流行し、人口の約３分の１が死に絶えてしまった。人々は教会に集まり主に対し救いを求めたが、そこは３蜜状態でますます感染者が増え、神父も次々に死んでしまったためローマカソリックの権威は衰え、神の国だった中世が終わってしまった。その結果神の国から国王の国に様変わりし、人々は神よりも国王に忠誠を尽くすようになった。

また、第一次世界大戦のスペイン風邪では約５０００万人の死亡者が出たが、戦場がヨーロッパだったため第一次世界大戦の戦死者１６００万人を加えた国民が主としてヨーロッパからいなくなってしまった。その結果覇権はヨーロッパからアメリカに移ってしまい、今に続くアメリカナイズされた生活様式が主流になった。

　さて今回のコロナウイルスによるパンデミックで我々の生活様式はどのように変わるのだろうか。最も大きな変更点は人々が家や小さな共同体にとどまり人との接触をできる限り避けようとすることだろう。
社会的距離の２ｍ以内は基本近づかないほうが良いとされるのだから、従来の握手や抱擁や名刺交換はできなくなる。買い物も混雑が予想されるのでスーパーやコンビニにはできる限りいかないようにし、その代わりアマゾン等の宅配に頼るようになる
仕事はテレワークが主体になり、重要なのはネットワーク環境とパソコン等のリテラシーになる。
医者に行けばコロナにうつる可能性が高いため、在宅診療がこれも主体になっていきそうだ。
学校もクラスターの温床になるので、テレスタディが主体になり、子供は家に一日中いるため主婦のストレスがたまるだろう。

　旅行は旅行先がどのような情況か把握が困難だから、海外旅行は基本的にしなくなるので、飛行機に乗る人がいなくなりクルーズ船も岸壁に停留したままになるだろう。その代りバーチャル旅行が大流行になり人々はバーチャル用メガネをかけてはアラスカや南極旅行を楽しむはずだ。
健康のためのトレーニングはスポーツジムのような３蜜は避けられ、もっぱらサイクリングやマラソンをそれも一人ですることになりそうだ。
打ち合わせや懇談等は直接会うことは避けられ、もっぱらスカイプ等のネットワークでされるだろう。

　こうした生活様式は当初はコロナが収束するまでと考えられているが、ワクチン製造が軌道に乗り治療法が確立するまでには３年程度はかかると見なければならないから、この新しい生活様式はかなり継続することになる。
そしてこれが重要なことだが人々は新しいこの生活様式になれるにしたがって、３蜜を避けて人々はバーチャルでしか会わない生活に徐々に快適さを感じてくるはずだ。
「うるさい上司や、宿題をしないと立たせる教師もいないなんて、天国だ！！！」
　すでにアマゾン等の宅配業者は業績を伸ばし、学校や予備校はインターネットでの授業に切り替わり、医者はネットワーク診療に変えようとしている。人と会うのは本当にやむ負えない時だけで「こうしてじかにあうのは何年ぶりかね！！」などという会話が飛び交うだろう。
人々は家庭や狭い共同体の中でのみ生活するようになり、他県からの自動車が来ると徳島県の一部住民がしているように追い出しにかかるだろう。

　コロナ後の新しい生活は、人との触れ合いを最小になるようにすべて設計され、今までのグローバリズムという言葉がむなしく響き、人々は家とその周辺しか動こうとしないから、まさにローカリズムの世界となる。

そうした生活習慣に当初は戸惑うが、人々は徐々にその世界になれてくるだろう。』

　※　こういう論に言う通り、「アフター・コロナの日本社会」は大変革に突入することになるのか、それとも、何ということも無く「ビフォア・コロナ」の元のもくあみに戻ってしまうのか、各自それぞれの立場で、注意深く推移を観察していく必要があるだろう…。
　とりあえずは、
　1、「テレワーク」形態の働き方が、どの程度定着していくのか…、
　2、マイナンバー・カードに代表される、プライバシーを多少侵害される危険があっても、「電子データ」のやり取りで事を済ませるという流れが、どの程度浸透していくことになるのか（この流れは、コロナ以前から「キャッシュレス決済＋ポイント付与」という形で存在した…）、
　3、人々は「多少の権利（自由）は侵害されても、感染症拡大の抑制のためには、「公共の福祉」を理由とする「制限」はやむを得ない。」という価値判断に舵を切ることになるのか…、
　なんてことが注目点だろう…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55509490S0A210C2I00000/

『政府の政策目標では20年の訪日客が4000万人、インバウンド消費額が8兆円。1人当たり消費は20万円となる計算だ。しかし19年の訪日客の実績は3188万人。前年比2.2%増の微増でひところの勢いはない。消費額はわずか4.8兆円で、1人あたりだと15万円台にとどまる。
消費不振の原因の1つが近隣地域への依存度の高さだ。中国、韓国、台湾、香港の4地域からの訪日客の比率は19年で70.1%。近隣からの旅行者は滞在も短期間で消費額も低い傾向が強い。昨年は日韓関係の悪化で韓国からの旅行者が減り、一段と中国への依存度は高まった。この市場を新型肺炎が直撃した。』
『中国からの観光客減少は欧州、東南アジアなど世界各地に影響を与えている。各国は当然、中国依存からの脱却や感染症など不測の事態への対策に力を入れる。日本も後れを取るべきではない。』

※　健康や、身体のことは、「お金」には換えられない…。自分の身体あっての「物種」だ…。

大体、「民泊」辺りから、相当周囲には迷惑な話しだったろう…。そういう、社会的な「迷惑のコスト」は、誰が支払うんだ…。そういうことで、潤っている輩は、どういう層なんだ…。ごくごく一部の層、なんじゃないのか…。

そういう層のツケを、一般の日本国民につけ回しされるのは、真っ平ゴメンな話しだ…。

ＩＲなんかも、これを機会に考え直すべきだろう…。一般の住宅地に近いところに建設するのは、「危険」極まりない…。長崎の「出島」みたいな、ある程度離れた場所に、遠ざけて作るべきだろう…。

しかし、そうなると、「租界化」「治外法権地帯化」する危険性があるしな…。

まあまあ、難しい話しだ…。