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カテゴリー: 国内、経済、関連
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『造船・重機大手５社の２０２０年４―９月期連結決算が１０日出そろい、３社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の持ち直しを受け、２１年３月期連結業績予想を修正した。ＩＨＩは資源・エネルギー・環境と社会基盤・海洋の両分野で収益を確保し、通期で営業黒字を見込む。住友重機械工業は量産系事業の回復を踏まえて上方修正した。感染再拡大による業績下振れ懸念が残るが、最悪期を脱出しつつある。
各社はコロナ禍で４―６月期に業績が落ち込んだものの、悪化に歯止めがかかってきている。ＩＨＩは未定だった業績予想を１０日公表し、販売管理費の低減などを進め、民間向け航空エンジンの減益に対応する方針を示した。４―９月期は営業赤字だったが通期では黒字化を目指す。
量産品の需要が想定以上に回復しているのも、業績を下支えしている。例えば中国の建設機械市場が好転しており、住重は売上高と営業、経常、当期の各利益を上方修正した。
川崎重工業の山本克也副社長は「中国の建機向け油圧機器の販売が想定を上回っている」と説明する。同社も営業損益の赤字幅が８月時点から１００億円縮小し、２００億円の赤字に修正した。
三菱重工業の小沢寿人取締役執行役員も「（物流機器などの）中量産品事業は市況の回復が見られる」と分析する。ただ感染拡大のリスクが高まっており、厳しい経営環境が当面続く見込みだ。』
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ソニー強し！電機大手８社の上期で唯一の増益。日立とパナソニックも減益幅縮小
https://newswitch.jp/p/24612
『電機大手８社の２０２０年４―９月期連結決算は７社が営業減益だった。唯一増益を確保したソニーの稼ぐ力が際立つものの、日立製作所など４社も４―６月期と比べて減益幅が縮小した。徹底したコスト削減や中国市場の回復などを取り込み、足元の業績は底堅い。ただ、欧米を中心に新型コロナウイルス感染が再拡大しており、各社２年連続の“厳冬”の可能性に身構える。
東芝が１１日発表した４―９月期連結決算（米国会計基準）は営業利益が前年同期比９４・０％減の３１億円だった。新型コロナ影響が利益を７０２億円押し下げ、半導体製造装置の設置遅れやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、車載半導体などの不振が主な内訳だ。
一方で、構造改革中心の収益力強化の成果として、コロナ影響などを除いた４―９月期の「コア営業利益」は同３７・０％増の８１１億円に改善した。経費削減などの緊急対策も講じ、１６２億円の増益効果があった。
東芝は２１年３月期の売上高予想を８月公表比９００億円減の３兆９００億円に下方修正した。営業利益予想は据え置いた。
独り勝ちのソニーはコロナ禍の巣ごもり需要からゲームやテレビ販売が好調だった。特に７―９月期のゲーム事業は前年同期比６１・４％増の１０４９億円の営業利益を稼ぎだし、米中貿易摩擦でイメージセンサー事業が厳しい中で業績を支える屋台骨となった。
日立製作所はニューノーマル（新常態）対応需要の旺盛なＩＴや、中国の昇降機販売が当初想定以上に伸びた。パナソニックも７―９月期に車載事業の営業損益が黒字転換し、全体の減益幅縮小に貢献した。一方で、欧米での新型コロナの感染再拡大に加えて、自動車市場の回復が鈍く、各社の下期業績の足を引っ張りそうだ。』
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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/06/news118.html
『トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復を始めている。11月6日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正。売上高に当たる営業収益は従来予想を2兆円上回る26兆円（前期比12.9％減）、純利益は6900億円を上積み、1兆4200億円（同30.3％減）とした。豊田章男社長は、コロナ危機以前からの取り組みの成果として「企業として強くなってきた」ことを早期の回復の理由として示した。
オンラインで開催した20年4～9月期決算説明会。豊田章男社長が業績などについて語った
5月に示した「営業利益5000億円」をすでに達成
同日発表した20年4～9月期の連結業績は、営業収益が前年同期比25.9％減の11兆3752億円、営業利益は62.8％減の5199億円、純利益は45.3％減の6293億円だった。世界的な新型コロナ感染拡大の影響で、グループ総販売台数は19.9％減の436万6000台。販売台数の減少が響き、全ての地域で減益となった。
一方、足元の業績は徐々に回復傾向にある。9月のトヨタ単体のグローバル販売台数は、前年同月を1.9％上回り、9月単月として過去最高を更新。特に北米と中国で大きく伸びた。北米では、7～9月の営業利益が前年同期を大きく上回っている。
決算説明会で近健太執行役員は、足元の生産状況について「非常に繁忙」と話した。9月の生産台数は北米が前年同月比8％増、欧州が20％増、中国が49％増。日本国内でも4％増となっている。特に北米では、「RAV4」などのSUVやピックアップトラック、主力モデルの「カムリ」が好調。在庫が逼迫していることから、インセンティブ（販売奨励金）の負担も減少している。近執行役員は「（北米では）新商品を切れ目なく、いろいろなセグメントに投じることができた」と説明する。
北米では「RAV4」などSUVがけん引し、販売が回復傾向に
20年5月の時点で、トヨタは今期の見通しについて、グループ総販売台数890万台、営業利益5000億円という“前提”を公表。新型コロナの先行きは不透明だったものの、自動車産業が経済に及ぼす影響の大きさから、一つの基準を示した。
20年4～9月期決算では、期初に示した「営業利益5000億円」をすでに達成。今回修正した見通しでは、通期の営業利益を前期比45.8％減の1兆3000億円としている。豊田社長は当初の想定を上回る回復の理由について、「これまでの11年間の取り組みがあったから」だと説明する。
販売台数の回復などにより、連結営業利益を大幅に上方修正した（出典：2021年3月期第2四半期決算説明会資料）
リーマンショック時よりも回復は早い
トヨタの決算説明会は例年、社長が登壇するのは本決算のみ。今回、中間決算の説明会に出席した理由について、豊田社長は「コロナ危機という有事であるから」と話した。そして、「特に有事のときは雇用を守り、利益を出して、税金を納めるのが責任。自動車産業は経済への波及効果が大きい。また、前を向いて頑張っている関係者への感謝と、この後の3Q、4Qも頑張っていく決意を伝えたかった」と説明した。
期初の想定よりも業績の回復が早く、業績予想を大幅に上方修正できたことについては、「11年間の取り組みによって、企業として強くなってきた」と話す。11年前に何があったかというと、リーマンショックだ。当時の打撃は甚大で、09年3月期は赤字に転落。回復には時間を要した。
リーマンショック時と今回のコロナ危機の回復スピードを比較するために豊田社長が示したのは、販売の落ち込みが最も大きい月から5カ月間の販売台数の前年比。リーマンショック時は前年比76％で、市場全体を4ポイント下回っていた。今回は前年比80％で、市場を3ポイント上回る回復を遂げているという。
日本市場で好調な、新型「ヤリス」シリーズ
「リーマンショックや東日本大震災、円高など、いろいろなことがあったが、少しずつ取り組みを積み上げてきた結果だ」と豊田社長は強調する。“積み上げてきた”という言葉が示すのは、リーマンショック時と比べて資金が潤沢になったことだけでなく、「働く人たちが強くなった」こと。それが企業としての強さに表れているという。
それは、同社が注力してきた原価低減活動が浸透してきたことだけにとどまらない。今回のコロナ危機では、工場の生産性向上や販売現場のオンライン活用などの取り組みによって「1台1台を積み上げるために生産も販売も必死になって仕事をした」（豊田社長）。さらに、工場を活用してマスクやフェイスシールドを製造するなど、社会の危機を乗り越えるために企業としてできることも行っている。
グループ総販売台数は942万台に上方修正した（出典：2021年3月期第2四半期決算説明会資料）
豊田社長は「自動車産業の回復スピードは早く、日本経済に良い影響を与えられているのでは。トヨタの数字は（従業員や取引先など）多くの人の頑張りに支えられた結果だ」と語った。国内外を問わず、新型コロナの感染状況は先行き不透明だが、商品力や生産性の向上、将来を見据えた研究開発など、着実に事業を進められる体制を整えていたことが、業績回復につながっているようだ。』 -
トヨタ営業利益1.3兆円 21年3月期予想、販売好調で
20年4～9月決算会見をタイムライン
企業決算
2020/11/6 12:50 (2020/11/6 14:08更新)
『トヨタ自動車は6日、2021年3月期の連結営業利益が前期比46%減の1兆3000億円になりそうだと発表した。従来予想の5000億円から上方修正した。新型コロナウイルスの影響から市場の立ち直りが早かった米国や中国での販売好調を考慮した。売上高は13%減の26兆円とし、従来予想の24兆円から引き上げた。
同時に発表した20年4～9月期の連結決算（国際会計基準）について12時50分からオンラインで記者会見を開いた。2部構成で開催。第1部では近健太執行役員が決算内容を説明した。第2部には豊田章男社長が出席する。豊田社長が21年3月期の見通しを含めてどのように説明するのか注目される。日経電子版ではオンラインでの記者会見をライブ配信するとともに、発言をタイムラインでとりまとめた。
【13時50分】質疑応答が始まった。
【13時44分】「トヨタは強くなってきた」
オンラインの決算説明会でスピーチするトヨタ自動車の豊田章男社長（6日）
第2部が始まった。豊田章男社長は21年3月期業績予想の上方修正について「6カ月の（関係者の）頑張りと合わせて、トヨタという企業が少しづつ強くなってきたからだ」と手応えを語った。「自動車は波及効果が大きい。雇用550万人、納税は15兆円、経済波及効果は2.5倍。自動車産業の回復スピードは速く、日本経済にいい影響を与えているのではないかと思う」とも述べた。
【13時40分】オンライン決算会見の第2部が始まった。
【13時25分】「原価低減、通期2000億円弱見通し」
近執行役員は原価低減の動向について質問を受け「年間3000億円というところから前半期（=20年4～9月期）では1500億円が普通なのだが、（実現した）500億円の中に資材高騰が200億円ありグロスでは700億円あった。4～6月まで生産台数が少なかった。生産性の向上などで必死に積み上げてはいるが効果としては出にくかった。通期見通しは2000億円弱を計画している。下期に積み上げていきたい」と述べた。
【13時22分】「北米市場、第2四半期は増益」
北米市場について問われた近執行役員は「第2四半期だけみると増益。これは自動車も金融の増益もある。在庫はまだまだ逼迫している状況だ」「車種によっても違うがライトSUVを中心にまだまだ在庫が足りない。インセンティブを調整しながら、きめ細かにやっている」と好調ぶりを説明した。
【13時5分】「4～9月期、前半と後半でかなり様子違う」
近執行役員は4～9月期決算の評価を問われ「前半3カ月と後半3カ月でかなり様子が違う。7～9月は前期に比べて回復したという状況。営業利益の減益幅も前の3カ月に比べると縮まっている。この四半期で5000億円の営業利益をあげてるのは、皆様のおかげで回復してきたことだと思っている。回復できた要因は販売店や仕入れ店が台数を1台でも多くお客さんに届けるんだと頑張っていただいたおかげ。自動車産業全体で支え合ってることを実感できた半年間だった」と話した。
【13時】質疑応答が始まった。
【13時】「販売台数、第3・4四半期に回復ペース加速」
近執行役員は続けて21年3月期について「連結販売台数は750万台を見込む。トヨタ・レクサス販売台数は30万台の増加となる860万台を見込む。今後の回復ペースは第3四半期は100%、第4四半期は105%を見込んでいる」と説明した。
【12時55分】「販売、第1四半期ロックダウンの影響大きく。第2四半期は回復」
近執行役員は20年4～9月期について「連結販売台数は第1四半期に各国のロックダウン（都市封鎖）の影響が大きかったが、第2四半期は回復した」と話した。
【12時50分】オンライン決算会見の第1部が始まった。
オンラインで決算発表するトヨタ自動車の近健太執行役員（6日）
第1部は近健太執行役員らが20年4～9月期決算内容を中心に説明。近執行役員は冒頭、「新型コロナで様々な影響を受けている方に心からお見舞い申し上げる。株主の皆様、販売店、仕入れ店の皆様に感謝申し上げる。まず4～9月までの実績について説明する」と話した。
【関連記事】
・トヨタ、米中回復で通期上振れ期待 生産最高ペース』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65740800S0A101C2EAF000/
※「倒産処理手続き」について、基本的なところを、ちょっと説明しておく…。
※ 大きく分類すると、１ 再建型 ２ 清算型 と、２種類ある…。
※ 再建型 → 会社を存続させながら、金融機関や債権者との話し合いで、「債務の圧縮」を図りながら、少しずつ債務を弁済していき、ある程度のところで、「債権の放棄」を引き出したりして、決着を目指す。
※ 清算型 → 会社の再建はあきらめ、ともかくも残った会社財産を売り払って、返済資金を捻出して、弁済していき、最後は会社自体も消滅する。
※「民事再生手続き」は、再建型で、「破産手続き」は、清算型だ…。
※「破産」は、清算型の中でも、最も強力な手続きだ…。「会社財産」の、一切合財（いっさいがっさい）を処分して、弁済資金に変える…。手続きも、「破産管財人」というものが選任され、それを中心に進めて行くことになる…。
※ 一番強力なのは、「否認権」というものが認められる点だ…。
※ これは、「破産手続き」開始以前であっても、会社の債務の弁済状況が怪しい状態に入った段階での取り引き（金融機関の融資、納入業者の品物の売買契約…）なんかを、「否認（手続きとの関係で、効果を認めないこと）」ができる…、という制度だ…。
※ レナウンも、初めは「民事再生」を目指したようだが、売却できそうな「ブランド」や「事業」は、すべて売却し、それでも「負債」すべてを弁済するには、到底足りないんで、「破産」の道を選択するしかなかった…、ということなんだろう…。
『民事再生中のレナウンは11月下旬以降に破産手続きに移行することが分かった。東京地裁が10月30日付で同社の民事再生手続きの廃止を決定、4週間後をメドに破産手続きを始める。レナウンは再建に向けたスポンサー探しが難航したため、グループ全体での再建を断念し、ブランドや子会社の売却を進めていた。本体の清算は既定路線であり、破産手続きにより名門ブランドは消滅する。
レナウンは業績低迷や新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化を受け、5月中旬の民事再生手続き後から再建を目指していた。9月末に紳士服「ダーバン」や「アクアスキュータム」など主力5ブランドを同業の小泉（大阪市）グループに売却。10月には機能性肌着を扱うレナウンインクス（東京・江東）をストッキング大手のアツギに譲渡した。その他のブランドについては直近までに店舗閉鎖などを完了していたもようだ。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64378720Z20C20A9EE9000/
『日本郵政が2020年4～9月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理を迫られる可能性が出てきた。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためだ。減損処理しても連結決算には影響しない。
郵政はゆうちょ銀株の88.99%（議決権ベース）に当たる約33億3700万株を保有する。簿価の総額は約5兆7800億円。1株当たりの簿価は1732円で、時価が866円を下回れば減損が必要となる。29日の終値は845円だった。
関係者によると、郵政は各四半期の最後の1カ月間の平均株価が簿価の半額以下になった場合に減損をすると内規で定める。処理額は30日の終値との差額で決まり、郵政単体の貸借対照表に計上する。簿価の半額なら約2兆9千億円だ。
郵政の連結貸借対照表では、郵政単体の資産とゆうちょ銀単体の純資産は相殺されるため、反映されない。このため連結業績には影響は出ない。
一方で郵政単体では減損分を利益剰余金から取り崩す。利益剰余金は配当の原資となる。20年3月期時点の利益剰余金は約9600億円だった。
郵政は経営環境の悪化から21年3月期は中間配当は見送り、期末配当も未定とする。原資が枯渇すれば、減配など配当に影響する恐れがある。』
【経済インサイド】日本郵政、政府保有株３分の１超へ 「大きな一歩」も厳しい経営
（2019.5.6 08:00）
https://www.sankei.com/premium/news/190506/prm1905060010-n1.htmlかんぽ不正問題の背景にある日本郵政グループの「歪な収益構造」
（2019年8月20日 7:00）
https://www.moneypost.jp/573641日本郵便の事業について
https://www.japanpost.jp/ir/library/disclosure/2018/pdf/08.pdf【第8回】
日本郵政の価値を考える！ 日本郵便はお荷物なのか？
～一等地に抱える膨大な不動産～
https://www.traders.co.jp/ipo_info/special/postal/postal.asp?id=8手紙を出す人が激減しているのに、なぜ郵便局はつぶれないのか？
https://president.jp/articles/-/19187
※ まず、「日本郵政」は、「持ち株会社（他の会社の株式を保有することを、目的とする会社）」だってことだ…。民間で言う「○○ホールディングス（ＨD）」に該当する…。
※ 傘下には、３つの会社（事業会社）を抱えている…。郵便事業を主体に行う「日本郵便」、銀行業務を主体に行う「ゆうちょ銀行」、保険事業を主体に行う「かんぼ生命」の３社だ…。
※ しかし、この傘下の３社の「収益力（利益をたたき出す力）」には、大きな格差がある…。「ゆうちょ」と「かんぽ」は、まあまあだ…。しかし、「日本郵便」は、収益力という点では、大きく見劣りする…。やっていることが、「郵便」と「ゆうパック」の宅配事業なんで、無理からぬ点もある…。民間との競争が激しいし、抱えている「人員」も膨大だ…。
※ それで、「ゆうちょ」と「かんぽ」から利益を吸い上げて、流し込むことで、なんとか「雇用の確保」を維持し、「事業を存続させている」わけだよ…。
※ しかし、「日本郵政」の約６割は、「日本政府の持ち株」だ…。「民営化」政策の仕上げとして、早く「市場に公開」したいわけだよ…。それには、「日本郵便」の「収益性」を改善し、株式の価値を高める必要がある…。
※ それで、「収益性を高めようと」「金融の窓口事業（保険や投信の販売）」に乗り出したはいいが、「ノルマ」とか「不適切な販売」とか問題噴出で、社会問題化したのは、ご存じの通りだ…。
※ 資料は、ちょっと古い（平成１４年くらいか）が、こういう収益構造だ…。
※ 民間だったら、「希望退職」を募るとか、「人減らし」する他は無いんだが、そこは「過去からのいきさつ」で、「禁じ手」になっているから、解決は困難だ…。
※ どういうことに、なるのかな…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64286970W0A920C2000000/
『三菱自動車が11月中旬～下旬にかけて、本社など国内の社員を対象に500～600人規模の希望退職を募集することが分かった。同社は7月に発表した中期経営計画で、希望退職や新規採用の抑制を通じて間接労務費を2021年度末までに19年度比15%削減すると表明していた。固定費全体も同2割以上減らす計画で、低迷する業績の回復につなげる。
三菱自単体の従業員数は19年度末時点で約1万4000人。今回の希望退職の対象となるのは、本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員だ。
加藤隆雄最高経営責任者（CEO）は今年7月のインタビューで「利益を上げているかどうかを問わず、全ての国・地域が対象になる」としていた。三菱自は同5月、タイで既に早期退職の募集を実施した。
三菱自は過去の拡大戦略の不振と新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少が響き、21年3月期の連結最終損益は3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）を見込む。
新たな中期経営計画では間接労務費の削減と並んで、欧州での新車投入の凍結や、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場閉鎖なども盛り込んだ。今後は強みを持つ東南アジア市場に注力する。日産自動車、仏ルノーとの3社連合で新車の共同開発や受託生産などにも取り組み、収益回復につなげたい考えだ。
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三菱自動車再生に奔走 益子修氏死去
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64280870V20C20A9EA1000/?n_cid=TRPN0017
『レオパレス21が2020年6月末に100億円超の債務超過となったことが25日分かった。20年4～6月期の最終損益は120億円を超える赤字（前年同期は57億円の赤字）となったもよう。施工不良問題による経営不振によって、3月末に自己資本が13億円まで減少していた。
施工不良問題に加え、新型コロナウイルス禍による企業活動の停滞で、アパートのオーナーから借り上げて転貸するサブリースは企業などの利用が落ち込んでいる。入居率は5月以降、損益分岐点である80%を切る状況が続く。4～6月期はコスト削減を進めたが追いつかず、最終赤字が拡大した。
21年3月期の連結最終損益を80億円の赤字（前期は802億円の赤字）と見込む。3期連続の最終赤字となる。期末に債務超過となると、東証の基準で1部から2部に降格となり、翌年度までに解消できなければ上場廃止となる。
現預金は3月末で605億円あり、当面の資金は確保しているとみられる。ただこの1年で現預金は240億円減少した。新型コロナの影響が長期化するなか、早期の業績回復は難しくなっており、資本増強につながるスポンサー探しが焦点になっている。
同社は在宅勤務の拡大や決算業務を担当する従業員が希望退職に応募したことなどで遅れていた4～6月期の決算発表を30日に予定している。
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パナソニック宮部CTO、「コロナで“ワンマイル経済圏”復活へ」
中道 理 日経クロステック／日経エレクトロニクス 内田 泰 日経クロステック／日経エレクトロニクス 東 将大 日経クロステック／日経エレクトロニクス
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01267/00061/※「ワンマイル経済圏」、けっこう重要なキーワードになったと思うぞ…。
※ コロナがやや収束しても、「三密」を回避する人々の「習性」は、ある程度は残存するだろう…。それが、どの程度の期間まで継続するのか、それを予測するにはどういう「指標」があり得るのか…、なんてことを考えておくべきだろう…。
『新型コロナウイルスの影響で、日常の生活環境が大きく変化している。こうしたなか、「くらしアップデート」を掲げるパナソニックは何を目指し、どう変わっていくのか。そして我々の生活に浸透しているGAFAにどう対抗していくのか。同社の専務執行役員でCTOおよびCMOを務める宮部義幸氏に話を聞いた。（聞き手は中道 理、内田 泰、東 将大）
（写真：今 紀之）
新型コロナによって我々の生活環境が大きく変化しています。パナソニックは今後、どのような企業を目指していくのでしょうか。暮らしの領域でいうと、道具である家電を作る企業から、暮らしを良くするための企業へ変わっていこうとしています。もちろん、道具は必要なので提供し続けますが、“道具だけじゃない”企業になるつもりです。当然、ビジネスの在り方も変わっていくでしょう。
今回のコロナ禍で、家という環境が変化しています。これまで家の中でやることは、家事や休養、睡眠、娯楽だけでしたが、これからは家の中で仕事もするし、教育、医療も受けるようになります。ありとあらゆることを家の中でやるようになっていくのです。
実は、“巣ごもり需要”が増えたことで、日本国内では、家電部門は絶好調と言える状態になりました。加えて、将来的には、B to B向けに展開していた製品を、家庭向けにも投入できる可能性があります。例えばICカードの決済端末のような、普段は家の外でしか接したことがない機器を、家の中でも使う機会が増えるかもしれません。家電メーカーとしては大きなチャンスと言えます。
新しい生活スタイルでは何が変わるのでしょうか。
実は昔の生活とよく似ています。産業革命以降、大量生産・大量販売に移り変わっていくなかで、家庭の役割が矮小（わいしょう）化されてきた部分がありました。その結果として失われたのが、「ワンマイル経済圏」です。
昔ならば、家の周りで全てのことが片付きました。買い物や出前にしても、近所の店が配達してくれました。今の時代では、そんなことをしてもコスト競争力の観点で全く勝てないわけです。
しかし、感染症対策のためにいざ家から出られなくなってみると、家の近くだけでは必要な物を調達できないことが分かってきました。そこで「Amazon」の通販がさらに成長し、出前の「Uber Eats」が台頭してきました。ここに名前が挙がるのが日本企業ではなかったことが、やはり悔しい。このワンマイル経済圏を、デジタルテクノロジーを使って効率化し、経済合理性を持たせた形で復活させることで、新しい生活スタイルに合わせた価値をユーザーに提供できるようにしたいと考えています。
実はパナソニックは以前から、「ナショナルショップ」というワンマイル経済圏を全国各地に持っています。今ではその数は減ったものの、コンビニエンスストア並みの店舗数があります。昔に比べると地域ユーザーとのつながりが浅くなっているのは事実ですが、そうした販売店が競争力を取り戻す支援ができないかとも考えています。』
ジジイがあれこれ考えた 