カテゴリー: 国内、個別企業、関連

※　メディカル分野にまで進出していることは、知らんかった…。

※　画像系・画像認識系から、発展・展開したんだな…。

ソニー神話と葛藤　出井伸之氏死去
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC078PS0X00C22A6000000/

『ソニー（現ソニーグループ）の創業者世代の一人は「ソニーのトップは太陽のようにまぶしく、燦々（さんさん）と輝く人間でなければならない」と語っていた。戦後日本の成長とともにあった「ソニー神話」を引き継ぐ者への重圧は計り知れない。デジタル時代の波に乗るか、のみ込まれるか。ソニーと出井伸之氏はもがいていた。

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最高経営責任者（CEO）に就任して5年目の2003年4月。業績の悪化を発表すると、株価が2日続けてストップ安に。株式市場が揺さぶられ、日経平均株価も下落した。いわゆる「ソニーショック」である。

「ソニーショックは我々にもショックだった」とこぼすと、証券アナリストらに「評論家的じゃないか」とたたかれた。それまでがピカピカの実績だった分、「出井ソニー」への視線は厳しく、冷たかった。

1995年に社長に指名されたときは「14人抜きの新社長」と騒がれたが、前任の大賀典雄氏は「消去法で選んだ」と漏らした。「サラリーマン社長で務まるのか」と心配された。それをねじ伏せたのが、デジタル時代への慧眼（けいがん）だった。

就任後には「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、パソコン事業やインターネット事業に力を入れた。米国のハイテク見本市で講演を任されると、デジタル社会の未来を大胆に予言してみせた。

「インターネットは、恐竜を滅ぼした隕石（いんせき）のように産業界の姿を変える。適応できない会社は滅ぶだろう」

大胆な言葉で未来を見通す発言は新鮮だった。ITバブルという追い風も吹いた。「ビジョナリー」ともてはやされた。

そもそも、入社したときの目標は「カンパニー・エコノミスト」になること。関心はデジタル時代の行方だけではなかった。経営の監督と執行の分離をいち早く取り入れた執行役員制の導入など企業統治改革に取り組んだ。

大賀氏は「出井くんは何をつくったんですか？」と問うことがあったとされる。歴代の経営者は「トリニトロン」や「ウォークマン」、画像センサーに使われるCCD（電荷結合素子）などを世に送り出してきた。それに対し、出井ソニーはどうか。

その問いかけには「世界に通用するマネジメントを築いています」と答えたかったのではないか。そこに足りなかったのが、従業員全体を改革に巻き込んでいく力量だった。

出張や財界活動の合間をぬって工場などを回り、社員と語らったが、「出井さんが行くと、どこでも『赤じゅうたん』が敷かれてしまう」（ソニー幹部）と言われた。足元が見えてなかった。

OBたちも批判を強める。改革は空回りした。

当時はヒューレット・パッカード（HP）やウォルト・ディズニー、ダイムラークライスラーといった巨大グローバル企業のカリスマ経営者が次々と退任を迫られていた。社外取締役や投資家の存在感が一段と高まっていたからだ。その力はソニーの取締役会にも及び、経営陣を刷新する。

2005年6月。最後の株主総会で経営責任を問われると、「野球と同じ。8対7で負けると、それまで得点した7点は忘れられてしまう」と答えた。いつもの負けん気は健在だった。今のソニーの業績を支えている映画や音楽などエンターテインメント事業は、トップ在任中に大切に育てていたビジネスである。

ソニーの経営を退いた後、ベンチャー企業などを支援する会社を自ら設立した。オフィス近くのレストランで若手起業家と経営論を語らい、談笑の輪を広げていた。ソニー神話の重圧からやっと解放されていたのかもしれない。経営者人生の延長戦で見つけた「出井流」だったのだろう。

（プロフェッショナルメディア担当長　武類雅典）』

トヨタ、家庭用蓄電池に参入　HVからも給電
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD025MM0S2A600C2000000/

『トヨタ自動車は2日、家庭用の蓄電池事業に参入すると発表した。家屋の外に置いた蓄電池に、駐車するハイブリッド車（HV）などの車載電池から電気を送ってためることができる。

家庭用蓄電池は、停電時の緊急電源など災害対策として需要が根強く、市場規模は拡大している。太陽光パネルやHVなど様々な電源から給電できる利便性を訴え、需要を開拓する。

HVや電気自動車（EV）で培った車載電池のノウハウを応用した。セ氏45度からマイナス20度の環境で稼働することができ、専用アプリでスマートフォンから蓄電量の確認や動作の設定ができる。蓄電池ユニット（容量は8.7キロワット時）や車両給電アダプターなどをセットにした「おうち給電システム」として、8月にも住宅会社などを通じて販売する。

災害時に住宅や事業所に電気を供給できる点などから、蓄電池の市場は拡大している。日本電機工業会によると、2020年度の定置用リチウムイオン電池システムの販売台数は12万6千台と、15年度比で3倍に増えた。そのうち、主に家庭で使われる10キロワット時未満のタイプが最も多かった。

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・電池、安価な材料で3割安く　GSユアサは硫黄で容量2倍
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・日産、中古EV電池を工場の電源に　システム販売へ

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Toyota-unveils-home-batteries-that-hook-up-to-hybrids-EVs?n_cid=DSBNNAR　』

被害者４０４人調停成立　スルガ銀行の不正融資問題
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1056083.html?lbl=550

　※　なるほど…。

　※　民事的には、今年の４月２０日の段階で、一応の解決を見たんだな…。

『（2022.4.20）

スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題で、被害救済に取り組む弁護団は１９日、都内で記者会見を開き、被害者４０４人の民事調停が東京地裁で成立したと明らかにした。調停成立は３回目で、弁護団は「（受任した）シェアハウス問題は全面解決した」としている。弁護団以外の弁護士に代理人を依頼した残る全てのオーナーも、９月までに調停が成立する見通し。

記者会見で４０４人の調停成立を報告する弁護団＝１９日午後３時、都内

　調停が成立した４０４人の債務総額は約６０５億円で全額免除される。

累計の解決者は９４６人、総額は約１４８５億円になった。 　

シェアハウス問題を巡り、同行は所有者が第三者に土地や建物を譲渡すれば、ローン返済を免除する「代物弁済」で一括の調停に応じている。

調停申し立ての期限は昨年８月だった。 　また、同じように同行から融資を受けてアパートやマンションを購入した３８８人も返済免除を求めて東京地裁に民事調停を申し立てている。スルガ銀側は「アパートやマンション案件はそれぞれ実情が異なる」として、シェアハウスのような定型的な解決は難しいとの見方を示している。』

スルガ銀行、永住権ない外国人もスマホで口座開設可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC269UH0W2A420C2000000/

※　こうなって来ると、前に語った「銀行の本人確認機能」もへったくれも、無くなってくる…。

※　ここは、例の「かぼちゃの馬車」絡みの、「詐欺まがい融資」で、スッタモンダした銀行だ…。

※　ほとぼり冷めたと見て、またゾロ、「もうけ主義」に乗り出したものと見える…。

※　またまた、「不祥事」…、ということにならないといいがな…。

『スルガ銀行は永住権を持たない外国人がスマートフォンから口座を開設できるサービスを始めた。2022年から外国人向けのオートローンや、海外送金サービスなどのサービスを相次いで拡充してきた。外国人を雇う企業や外国人労働者の数が過去最多となる中、金融インフラの提供で外国人人材の地域への定着をめざす。

スルガ銀行本店営業部（静岡県沼津市）

スルガ銀はインターネット専用支店「Dバンク支店」で、永住権を持たない外国人でもスマートフォンと日本で暮らす外国人が持つ在留カードで銀行口座を開設できるサービス「外国籍のお客様専用口座」を始めた。地銀で初めてとみられる。加藤広亮副社長は「日本には170万人を超える外国人労働者がおり、将来は35万件まで成長していけば」と期待する。

対象は中学生を除く15歳以上で在留期限が6カ月以上の外国人。審査を経てデビット機能付きのキャッシュカードも発行できる。口座は給与の振り込みや公共料金の支払いにも使える。

同行は同時に海外送金などの「Queen Bee Capital」（東京・港）と提携し、200以上の国と地域の銀行口座に100万円以下の海外送金が可能なサービス「PayForex」を導入した。同サービスを使えばフィリピンやベトナムなどに向けた送金では銀行口座への送金だけでなく、宅配などを通じ現金での受け取りもできるという。

口座開設サイトをポルトガル語やベトナム語など5つの外国語で表示するサービスも始め、日本語が苦手な外国人でも円滑に口座を開けるようになった。

厚生労働省によると、21年10月末時点で国内の外国人労働者数は172万7千人を超え（前年比約2800人増）、外国人を雇用する事業者数は約28万5千カ所（前年比約1万7千カ所増）となり、ともに外国人労働者の届け出が義務付けられた07年以降最多となった。

静岡労働局調べでは、21年10月末時点で同県の外国人労働者数と外国人を雇う事業者数が過去最多を更新した。製造業を中心にサービス業、小売りなど幅広い業種で外国人労働者の就労が進んでいる。

そんな中、スルガ銀は永住資格を持たない外国人向けのサービスを相次いで打ち出した。21年には外国人労働者の生活支援を手掛けるKUROFUNE（クロフネ、名古屋市）と業務提携し、所得補償保険や24時間対応の外国語による生活相談サービスを提供している。

2月には通勤など生活に必要な車やバイクの購入に使える外国人向けオートローンを導入し「マーケティングをほとんどしていない状況でも70件以上の申し込みがあり、順調に推移している」（加藤副社長）という。

スルガ銀担当者は、経済インフラの整備は外国人労働者の日本での安定した生活につながるとし「外国人労働者の生活基盤の安定で地域経済の活性化を支えたい」と話す。

マネロン対策、AIで

永住権を持たない外国人の口座開設には、口座を第三者に売却することによるマネーロンダリング（資金洗浄）の恐れや、偽造在留カードによる申請などのリスクがつきまとう。SNS（交流サイト）上では銀行口座の売買や、住所や氏名、在留資格などを自由に記入し偽造在留カードが発行できると宣伝する投稿が後を絶たない。

スルガ銀行は不正防止のため、在留カードと顔写真の撮影に加え、スマートフォンによる認証確認を行う。在留カードの確認にはスマートフォンで撮った顔写真と各種身分証明証の顔写真を人工知能（AI）などで照合する「eKYC」を使用するほか、出入国管理庁のサイト上で在留カード番号の照会を行う。技能実習生の場合は受け入れ先企業へ確認する場合もあるという。

在留期限が切れる前に新しい在留カードの提出も求め、確認が取れない場合は出入金を制限して口座の不正な売買を防ぐ。』

出木場久征（いでこば ひさゆき）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E6%9C%A8%E5%A0%B4%E4%B9%85%E5%BE%81

『出木場 久征（いでこば ひさゆき、1975年〈昭和50年〉4月22日 – ）は、日本の実業家。株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO。』

『経歴

鹿児島県出身。早稲田大学商学部卒業後、1999年にリクルート（現・リクルートホールディングス）に入社。

旅行領域や美容領域をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフトを牽引した。

2012年に執行役員就任後、同年自身が買収を推進したIndeedのチェアマンに就任。

同社のCEOとプレジデントを経て、2016年よりリクルートホールディングス常務執行役員、2018年より専務執行役員としてHRテクノロジー事業を急速育て、グループのグローバル化を強力に推進した。

2019年に取締役就任、2020年より副社長執行役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部（COO）を担当。2021年より代表取締役社長兼CEO。

略歴

1999年3月　早稲田大学商学部卒業
1999年4月　株式会社リクルート（現・リクルートホールディングス）入社
2012年4月　株式会社リクルート（現・リクルートホールディングス）執行役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当
2012年9月　Indeed, Inc. チェアマン
2013年10月　Indeed, Inc. CEO兼チェアマン
2015年10月　Indeed, Inc. CEO
2016年4月　株式会社リクルートホールディングス常務執行役員 グローバルオンラインHR SBU（現 HRテクノロジーSBU）担当
2018年1月　株式会社リクルートホールディングス専務執行役員 事業本部（COO）担当、RGF OHR USA, Inc. CEO and Director（現任）、RGF Staffing B.V.（2019年11月にRecruit Global Staffing B.V.から社名変更）Chairman and Director（現任）
2018年4月　株式会社リクルート取締役（現任）
2019年4月　株式会社リクルートホールディングス専務執行役員 経営企画本部(CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当、Indeed, Inc. Director（現任）
2019年6月　株式会社リクルートホールディングス取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部（CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当
2020年4月　株式会社リクルートホールディングス取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部（COO）担当
2021年4月　株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO（現任）[1]

現職

株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO
Indeed, Inc. Director
RGF OHR USA, Inc. CEO and Director
RGF Staffing B.V. Chairman and Director　』

リクルート社長、最高益も反省　求人サイト改革急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274CZ0X20C22A5000000/

『リクルートホールディングス（HD）は2022年3月期連結の売り上げ、利益いずれも過去最高となった。だが、出木場久征社長兼最高経営責任者（CEO）は決算説明会で反省の弁を語った。新型コロナウイルス禍を受けてテクノロジー人材の採用を抑えていたが、続けるべきだったと話す。

「今後の多くのイノベーションのチャンスを考えると、一定規模のテクノロジー人材の採用は、長期目線をもって継続しておくべきだった」。出木場氏は5月16日、22年3月期決算の説明会でこう話した。

リクルートHDはコロナ禍の中で、12年に買収した米求人検索サイト会社、インディードなどHRテクノロジー事業の採用を抑制してきた。コロナ流行初期の20年度は4～6月期の新規採用をストップ。その後、採用を再開したものの例年より少なくなった。
「テクノロジー人材の採用は、長期目線をもって継続しておくべきだった」と語った出木場久征社長兼最高経営責任者（CEO）

多くの企業が、世界経済の展望が見えない状況の中、目の前で必要というわけではない人材の採用には慎重になった。企業として合理的な判断ともいえる。

それでも出木場氏が人材確保を続けておくべきだったと語る理由の一つに、コロナ禍で経済のオンライン化が進み、IT（情報技術）人材の争奪が一段と激しくなっていることが挙げられる。

ある証券アナリストは「米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなど大手とすでにエンジニアの奪い合いとなっており、今後さらに優秀な人材を採用することが難しくなると予想される。そうしたことを考えると、もっと積極的に取っておけばよかったという気持ちがあるのでは」と話す。

追い風はいつまでも続かない

リクルートHDの22年3月期連結業績は、売上高にあたる売り上げ収益が前の期比26.5%増の2兆8717億円、純利益は2.3倍の2968億円と、いずれも過去最高となった。

背景にあるのはHRテクノロジー事業の成長だ。同事業の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は4.4倍の2931億円で、リクルートHD全体の6割以上を占める。CLSA証券の加藤純アナリストは「想定以上の伸びだった」と振り返る。

HRテクノロジー事業の売り上げが75%以上を占める米国では、経済が活性化する中で採用ニーズが増加するなど労働市場の需給がひっ迫し、業績を押し上げた。

23年3月期連結の売上予想は15%増の3兆3000億円で、HRテクノロジー事業は10～20%の増収を見込む。

ただ、リクルートHDは追い風がいつまでも続くとは見ていない。

決算資料では「労働市場の需給の乖離（かいり）は23年3月期を通じて次第に縮小していくことを想定している」と明記。UBS証券の福山健司アナリストも「22年度後半には落ち着いてくるのではないか」と指摘する。

だからこそ重要になるのが、中長期で掲げるインディードのビジネスモデルの変革だ。出木場氏が人材確保を続けておくべきだったと語る戦略上の事情がここにある。
リクルートHDはHRテクノロジー事業の従業員数を大幅に増やす予定だ

現在のインディードの事業は、求職者が企業の求人情報を閲覧するたびに料金を得る「クリック課金」型のモデル。求人情報をクリックすれば、採用につながらなくても収益を得られる。これを改め、優秀な人材が面接に至ったり採用されたりといった実績に応じて見返りを得る「成功報酬」型に近いかたちへシフトするビジョンを示す。

出木場氏は「1採用当たりでいうと給料の1%も課金できていない。何とかしてこれを2%、3%としていく」と収益拡大を狙う。現在は採用、不採用にかかわらず一定の金額を得ているが、採用された場合などに一段と高い金額を得られる仕組みを整え、収益を増やす。

この変革はインディードを利用する企業にとってもメリットとなり得る。クリック課金型での支払いに企業からの不満がないわけではなく、「今後は成果が出ないサービスには課金してくれなくなる可能性もある」（アナリストの福山氏）。リクルートHDはそうした流れも読んで、事業の舵（かじ）を切ろうとしている。

「瞬時にマッチング」が理想

リクルートHDが新たな事業モデルで収益を出すには、求職者と企業とのマッチングの成功率を向上させる仕組みが欠かせない。人工知能（AI）の活用などで、「より短期間に」「最適な相手と結び付ける」必要がある。そこには同社が以前から掲げる「ボタンひとつで就職できる世界」という理想がある。そうした道筋のためにテクノロジー人材が必要なのだ。

HRテクノロジー事業の22年3月時点の従業員数は約1万3000人。23年3月期には新たに4000人規模で採用していく予定だといい、広告宣伝費も含め約1000億円の費用増加を見込む。
会見で反省の弁を語った出木場氏。インディードの再加速に向けた強い意志が読み取れる。

（日経ビジネス　藤中潤）

［日経ビジネス電子版　2022年5月27日の記事を再構成］』

「剛腕」と「無常観」　JR東海元社長・葛西敬之氏死去
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD273MW0X20C22A5000000/

　※　この人、確か「国鉄改革派三人衆」みたいな感じの一人じゃなかったか…。

　※　国鉄から民間企業のＪＲに移行する時、内部にあって活躍した「三人衆」の一人みたいなストーリーを、聞いたことがある…。

　※　日本の大企業は、後発資本主義国なんで、「資本の蓄積」が十分でなく、初めはみんな「官頼み」の「官営企業」として始まったものが多い…。

　※　国鉄しかり、電電公社（NTT）しかりだ…（三公社五現業とか言われた）。

　※　特に、「鉄道事業」は、「兵員輸送」「軍需物資輸送」の任務があるんで、長らく「国有鉄道」として運営された…。

　※　そうすると、「労働組合」の力が強くなり、「効率的な配置転換」どころの話しじゃなくなる…。「社会主義者」の巣窟にもなるしな…。

　※　「ゼネスト」とか、「スト権スト」とか、ぼんやり記憶している人もいるだろう…。
　※　そこで浮上したのが、「国鉄民営化プラン」だ…。「民営化した上で、好きなだけストライキやれ！」というわけだな…。

　※　そういう「荒療治」を推進した、中にいた人の一人だったわけだ…。

　※　まあ、今の「学術会議」なんかにも、通じる話しだな…。

　※　そういう「民営化」のおかげで、「労働組合」はガタガタになり、それの上に立脚していた「連合」とかの力は弱まり、「社会党」は四部五裂し、「社民党」は今年の参院選で政党要件なくなるか…、というところまで落ちぶれた…、というわけだ…。

　※　栄枯盛衰、世のならいだ…。

『アイデアとしてはあっても、実現は不可能。そう思われていた国鉄の分割・民営化を、いち職員の立場で推し進めた。対立する上司や経営陣と激しく渡り合い、政界や経済界のキーマンに仕掛けを打ち、労働組合をねじ伏せ――。

25日死去したJR東海元社長、葛西敬之氏の「剛腕」ぶりは、つとに知られる。

戦後史に残る国鉄改革について葛西氏は、「東海道新幹線を救出するための作戦でもあった」と、自ら評していた。

国鉄は東海道新幹線や首都圏の鉄道網が生み出す利益によって、地方のローカル線を支える構造だった。ただひたすら、赤字補塡のため走る新幹線は老朽化し、本格的な技術改良がなされないまま陳腐化していく。その新幹線を、1987年の分割・民営化によって「全国一律」のくびきから解き放った。

JR東海に移った後も、「救出作戦」は続く。輸送力と利用客の利便性向上を狙い、品川に新幹線の新駅を建設。アルミ合金を採用するなどフルモデルチェンジとなった300系以降、新型車両を相次いで開発し、投入するなど、新幹線の「磨き上げ」に力を注いだ。

こうした場面でも、剛腕のエピソードには事欠かない。品川新駅では用地をめぐり、JR東日本と「兄弟げんか」も繰り広げられた。「政府と刺し違えてでもやり抜く」という言葉も聞いた。

自らが主導した新幹線事業の集大成といえるリニア中央新幹線の計画でも剛腕を発揮。近い将来に想定される大規模地震の際のバイパスとしての意義などを訴え、「JR東海が手がける国の事業」のような形で強力に推し進めた。

保守の論客としての存在も大きかった。特に安倍晋三元首相のブレーンとして活躍し、国家公安委員や原子力損害賠償支援機構の運営委員などを歴任した。どんな取材で訪れても、まずは、「いまの国際情勢をどう見るか」「国のリーダーはどうあるべきか」といった大局観を聞くことから始まるのが常だった。

自らの判断基準、行動原理について尋ねると、「正しいか否か、だけ」「こちらに大義があり、合理性があれば、妥協せず筋を通す」と、淡々と話していた。

一方で、ときおり口にする「無常観」が印象に残る。「しょせんこの世は仮の宿り。明日死んでも不思議はないし、人生はその程度のものなんです」――。

時代や社会の流れに翻弄され、転変する人や組織。改革を成し遂げた側であったが、分割民営化に至る4年間の「戦い」の日々も影響していたのだろうか。「無常だからこそ、いまできることを最大限やる」となるあたりは、やはり剛腕に違いないのであるが。

米国へシステムとしての輸出に乗り出すなど、最期まで「日本の精華」と誇る新幹線、そしてリニアとともに歩んだ生涯。リニアの開業に間に合わなかったのは心残りだったろう。

3週間ほど前、病床から最後に届いたメールには、「試乗会でリニアにぜひ乗って、完成度の高さを実感してください」とあった。

（編集委員　坂口祐一）

【関連記事】
・日米でリニアをけん引　JR東海・葛西敬之元社長が死去
・JR東海元社長・葛西敬之氏―私の履歴書　』

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏　法の壁と想定外
ITジャーナリスト　石川 温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195TL0Z10C22A5000000/

　※　ネットワーク構築には、巨額の資金がかかる…。

　※　ドコモは、電電公社の「電話回線（銅線）」がベースだし、KDDIは

『現在のKDDIは2000年10月1日に、
　・特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ（旧：国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）
　・京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電（DDI）
・トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO）

の3社合併（存続会社は第二電電）により誕生した。』という沿革を有する（まあ、NTTから分かれた、兄弟会社）。

　※　どちらも、「巨額の資金」を投じて、地道に回線を敷設したんだ…。

　※　そこに、「殴り込み」かけてるわけだから、何を言っても「泣き言」にしか、聞こえんな…。

『楽天モバイルが料金プランを改定する。これまで月間のデータ利用量が1ギガ（ギガは10億、GB）以下であればゼロ円で使えていたが、ゼロ円での利用は不可能になる。2022年7月以降は3GB以下が1078円となる。しかも、すでに楽天モバイルを契約しているユーザーが対象で、自動的に値上げとなる。

この発表を受けて、インターネットのSNS（交流サイト）では「だまされた」「話が違う」といった不満の声が上がった。これまで楽天モバイルはテレビCMなどで「ゼロ円から使える」とアピールしていたので、ユーザーから反発を食らうのは無理もないだろう。

実際のところ、このところ米ネットフリックス（Netflix）などの動画配信サービスも米国などで値上げを実施している。しかも最近は国内でも食料品や燃料などあらゆるものが値上げになっている。「通信料金だけ値上げすると批判される」というのはおかしいような気もするが、一方で楽天モバイルは「ゼロ円」を訴求していたにもかかわらず値上げしてユーザーが料金を支払う必要があるとなれば、他の商品の値上げとは話が違ってくる。

これまで既存の携帯電話キャリア3社も、手数料が無料となるような大盤振る舞いといえる料金でサービスを提供してきた。しかし多くは「終了時期が未定のキャンペーン」と位置づけておくことで、いつでもキャンペーンをやめられる状態にしていた。キャンペーンが終了すると説明すれば、無料のサービスが有料化されてもユーザーは納得してくれるものなのだ。

ただ、楽天モバイルは「既存ユーザーだけ1GB以下ゼロ円」というサービスを継続するつもりであった。三木谷浩史会長は「既存のユーザーには当面このまま使っていただくというのが我々の案だったが、『既存のユーザーをキープしたまま新プランを出す』というのは電気通信事業法上だめだということが分かった」と語っている。

実は、19年に改正された電気通信事業法によって長期間契約しているユーザーを多額の割引で囲い込むような行為は禁じられている。同じ料金プランで既存ユーザーは1GB以下の場合はゼロ円、新規ユーザーは3GBまで1078円というプランでサービス提供をすると、既存ユーザーに対して多額の割引を適用していると受け取られる。これが電気通信事業法違反となる可能性があるため、楽天モバイルは既存のユーザーに対しても、値上げすることになったのだ。

問題は、これを新料金プランとして既存の料金プランとは別建てで新設すればよかったのだが、三木谷会長は「ワンプラン」にこだわった。楽天モバイルが分かりやすさを重視し、ワンプランにこだわった結果が想定外の値上げにつながったのだ。
想定外だったahamoとネットワーク関連費用

そもそも楽天モバイルにとって想定外だったのが、20年12月にNTTドコモが発表したahamoだろう。当時、ahamoは20GBで2980円（税別、その後料金を改定して税別2700円、税込み2970円）という楽天モバイルを狙い撃ちした料金設定をぶつけていた。

携帯電話の市場では「楽天モバイルが窮地に追い込まれた」と思われたが、翌21年1月、楽天モバイルはゼロ円から始まる新料金プランを発表。楽天モバイルにとって破れかぶれの新料金プランであったが、これによって土俵際で踏みとどまる状態になったのだ。
21年1月に料金プランを発表した三木谷楽天モバイル会長

楽天モバイルにとって、喫緊の課題は赤字の解消だ。同社では23年度の黒字化を公約している。三木谷会長は20年5月、「700万契約が損益分岐点」と語っていた。しかし、そのもくろみはあくまで当時の料金プランである「3000円程度で使い放題」というプランでの計算であり、いまのようなゼロ円から始まるプランや、3GBまでは1078円という段階式のプランではなかった。

楽天モバイルとしては、当初の目標であった23年度の黒字化を死守するため、上限いっぱいまで使うユーザーを700万契約まで増やして、損益分岐点を超える必要があるはずだ。

もう一つ楽天モバイルにとって想定外だったのが、ネットワーク関連費用だろう。楽天モバイルは参入当初、全国に2万7000局の基地局を整備して人口カバー率96%を目指すつもりだった。しかしそれでは、つながりやすさといったネットワーク品質で他社にかなわない。

そこで計画を見直し、現在では4万4000局をつくり、人口カバー率97%を超えるまでになった。とはいえ計画していた6000億円では足りず、1兆円規模の設備投資がかかってしまっている。日本郵政などが出資をしているが、設備投資にかけるお金はいくらあっても足りない状態だろう。

また、自前で基地局が建設できていないところではKDDIのネットワークに接続するローミングで対応している。KDDIは21年度に700億円規模のローミング収入があった。このほとんどが楽天モバイルからの収入だといわれている。つまり、楽天モバイルは年間700億円規模の資金をKDDIに支払っていることになるのだ。

三木谷会長は常々「KDDIへのローミング費用が高すぎる」とぼやいている。楽天モバイルは7月からユーザーに対してローミングエリア利用時のデータチャージ料を1GB分は550円から660円に値上げすると発表。赤字体質から少しでも脱却したい考えのようだ。

今回の値上げは、楽天モバイルが早期の黒字化を目指すためには避けて通れなかったはずだ。業界内では「そもそもゼロ円で提供するのは無理がある。値上げすることで健全になるのではないか」という同情の声も聞かれる。

英国では先日、キャリアの経営が厳しくなり、4キャリア体制から3キャリア体制になるのではないか、という報道があった。日本もせっかく4キャリア体制で競争が激化し、料金値下げにつながっているにもかかわらず、これが3キャリアの寡占状態に戻ってしまっては、ここ数年の努力が無駄に終わってしまいかねない。

楽天モバイルとしては「目先の数字」を獲得するために今回、値上げに踏み切った。その英断は経営面を見れば十分理解できるとはいえ、ユーザーの視点で見れば「1年に1回、料金プランがころころ変わり、一斉に値上げするというのは信頼できない」という不信感、ブランドの毀損につながりかねないような気がしている。

1GB以下ゼロ円という、お金を払ってくれないユーザーが離脱するのは経営面にとってプラスかもしれない。しかし、一緒にユーザーとの信頼関係も流出してしまうのではないだろうか。
石川温（いしかわ・つつむ）
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解　これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。ツイッターアカウントはhttps://twitter.com/iskw226
モバイルの達人』

オンキヨー破産申請、続いた誤算　資金や半導体不足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF13DXV0T10C22A5000000/

　※　世の中（市場）の「変化」に、「適応」できないものは、「淘汰」される…。

　※　「人」も「組織」も「会社」も「国家」も、同じだ…。

『オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。経営陣は会社存続へ「あらゆる可能性を模索した」ものの、いくつもの誤算が重なった。

ここ数年は資金調達の誤算が続いた。

2019年5月、虎の子の家庭向けAV事業を米音響機器大手サウンド・ユナイテッドに約80億円で売却すると発表したものの、交渉が頓挫して10月に破談になった。

20年7月、英領ケイマン諸島の投資ファンド「エボファンド」に8回にわたり新株を発行し総額46億円を調達する計画を公表。新株発行は4回で打ち切りになった。

21年1月、上場廃止の基準となる2期連続の債務超過を避けるため再びエボファンドに頼り新株予約権の割り当てを決めた。株式の現物出資も含め最大62億円相当を調達する計画だった。しかし新株予約権行使は一部で調達は12億円にとどまった。

同日中に債務超過が解消されないと上場廃止になる21年3月31日。夕方までファンドと予約権の行使を交渉した。オンキヨー側は「債務超過解消」のリリースも用意していたが、不調に終わる。21年3月期末時点で23億円の債務超過が決まった。

帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は「ファンドなどに足元を見られた」とみる。

半導体不足も誤算だった。AV機器事業はシャープなどに売却したが、日本国内の販売代理店として他社のAV機器を販売して収益を上げるはずだった。しかし半導体不足と物流混乱でアンプやスピーカーの生産が滞った。
会見する破産管財人の小松陽一郎弁護士（大阪市）

このため22年3月、販売代理業務の主要子会社の破産を余儀なくされた。今回の破産手続きの申請理由にも「半導体供給問題解消の見込みが立たないこと」を挙げた。

最大の誤算は視聴スタイルの変化だ。スマートフォンなどの普及によるハードの変化と、「スポティファイ」など定額課金型（サブスクリプション）の楽曲配信サービスの普及による音源の変化が重なった。CDをミニコンポで聞くスタイルは廃れた。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、11年に1521億円あった国内の音響機器市場は21年に723億円に縮小した。オンキヨーホームエンターテイメントの林亨社長は21年の取材で「成長を支えてきたミニコンポ需要は消滅に近い」と語っていた。

ここ1～2年は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、海外中心に家庭向けAV機器の需要は回復局面だった。だが資金も半導体も足りなかった。林社長は「製品を生産できる資金があればシェアを取り戻せる状態だった」と語る。

帝国データバンクの昌木氏は今回の破産申請について「日本の電機産業が隆盛を誇っていた時代からピークアウトした象徴的な事例」と語る。

（平嶋健人）』