カテゴリー: 国内、政治、政局関連
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【安倍元首相銃撃】使用された銃は、自作の“ソードオフ・ショットガン”か 海外ミリタリー専門家が分析
https://www.news-postseven.com/archives/20220708_1771998.html?DETAIL
※ こういうもので、撃たれたらしい…。
※ テレビのニュースによれば、「輸血中。」「集中治療室で、治療中。」「明恵夫人も、病院に駆けつけた。」ということだ…。
※ 「心肺停止」という報道だったが、どうも「死亡が確認」されたようだ…。
『7月8日午前11時半頃、安倍晋三元首相（67）が奈良市内で演説していたところ、背後から銃で撃たれた。病院に救急搬送されたが、心肺停止状態だという。現場である大和西大寺駅近くは、街頭演説などでよく使われる場所だ。安倍元首相の演説にも大勢が集まっていた。現場に居合わせた女性が語る。
「たくさんの人が安倍さんの演説を聞いたり、カメラを向けたりしていました。演説中、急に大きな音がしました。白い煙が上がりましたが、本物の銃声なんて聞いたことがないので、『どうしたの？』とキョトンとしていたら、再び大きな音がしました。
安倍さんが倒れているのを見て、やっと『撃たれたんだ！』とわかりました。目の前で撃たれるなんて……」
あちこちで悲鳴が上がり、「救急車！」という怒鳴り声が広がった。スタッフは「看護師の資格を持っている方はいませんか！」とマイクで何度も呼びかけた。首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。山上容疑者はグレーのシャツにベージュのズボン、顔にはマスクと地味な服装だった。複数の報道によると、山上容疑者は元海上自衛隊員とみられるという。
当初、使用された銃器は散弾銃だと報じられたが、奈良県警は「拳銃」だと発表。今回の事件は海外メディアでも大々的に報じられ、現地のミリタリー専門家なども武器について分析している。自作銃との説が濃厚だ。ある海外のミリタリー専門家はこう分析する。
「写真を見る限り、2本の筒をビニールテープでぐるぐる巻きにしたような歪な形状です。銃身を切り詰めて至近距離での殺傷力を上げた“ソードオフ・ショットガン”を自作したものではないでしょうか。3Dプリンタを使って制作した可能性もあります」元海上自衛官だとすると、銃器の扱いや構造などに詳しかった可能性がある。武器の入手経路も含めて、警察の捜査が続いている。
情報提供募集
「NEWSポストセブン」では、今回の件について、情報を募集しています。下記の情報提供フォーム、または「公式ツイッター」のDMまで情報をお寄せください。
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安倍元首相、撃たれ心肺停止か 襲った男逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE082ZV0Y2A700C2000000/
『8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が襲われた。背後から散弾銃で撃たれたとみられる。奈良市消防局によると、安倍氏はドクターヘリで奈良県立医科大付属病院に搬送された。意識不明の状態で、心肺停止とみられる。奈良県警が襲った男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男は奈良市在住で40代とみられる。現場は近鉄大和西大寺駅前。
自民党本部によると安倍氏は8日、参院選の応援で奈良県と京都府、埼玉県を訪問する予定だった。安倍氏は午前11時すぎから、同駅近くで街頭演説をしていた。
岸田文雄首相は8日の日程を変更し遊説先の山形県から帰京する。
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菅野幹雄のアバター 菅野幹雄 日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員 コメントメニュー
分析・考察
衝撃的なニュースが飛び込んできました。心肺停止という情報がありますが、いまは安倍元首相がなんとか命をとりとめられるよう祈るばかりです。
主要国の元リーダーが白昼堂々と、しかも選挙の期間中に、凶弾に倒れるという例は、少なくともこの数年は記憶にありません。それがこの日本で起きるとは。
いかに意見が違っていても、民主主義の国で、政治家に対するこのような暴力は断じて許せません。首相在任が史上最長で、海外からももっとも知られた日本の政治家である安倍氏が襲われたことは、世界的な大ニュースでもあります。警備はどうだったのか、犯人の動機はなんなのか……。いろいろ思いはありますが、まずは元首相の身を案じます。
2022年7月8日 12:21 (2022年7月8日 12:22更新)すべての記事が読み放題
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUE082ZV0Y2A700C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
首相が見据える2年後の総裁選 参議院選挙後もにらむ
編集委員 大石格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB213H80R20C22A6000000/『参院選が22日に公示され選挙戦が始まったが、すでに政界では「ゲームセット感」が漂っている。話題の中心は選挙戦を通り越し、秋の臨時国会の召集前に見込まれる内閣改造・与党役員人事に向きつつある。
岸田文雄首相は選挙後、どこへ向かおうとしているのか。早期に衆院を解散しない限り、しばらく国政選挙がない「黄金の3年間」を迎えるので、政権は当分安泰である、との解説をよく耳にする。だが、首相の視線はそんな先にはない。最大の関心事は、2年後の2024年9月にある自民党総裁選でいかにして再選を勝ち取るかだ。
安倍晋三元首相は党首として戦った3回の衆院選、3回の参院選にいずれも圧勝し、長期政権を築いた。岸田首相も昨年の衆院選に勝ち、今年の参院選を乗り切れば、再選への道筋が見えてくる。首相周辺はそう期待するが、永田町はそう甘くはない。
総裁選で現職が敗れたのは、1978年の福田赳夫氏だけだが、だから現職有利とは言い切れない。告示直前に出馬を断念した海部俊樹氏や谷垣禎一氏らを含めれば、総裁選の歴史は再選失敗の歴史でもある。
新たな派閥抗争の時代いま自民党は新たな派閥抗争の時代に入っている。小選挙区制のもとで派閥の影響力は失われるというのは、政権交代があり得るときの話だ。
「いまの野党相手ならば誰が表紙でも勝てる」。自民党の幹部はこう言い切る。心置きなく権力闘争に専念できる環境である。
いまの政権はおおまかにいうと、昨年の総裁選で第1回投票から岸田氏に投票した麻生派、茂木派、岸田派、谷垣グループが主流派を形成する。河野太郎氏や野田聖子氏を推した二階派、森山派、石破グループ、菅義偉前首相に近い議員たちは非主流派である。
微妙なのは安倍派で、福田達夫総務会長らは第1回から岸田氏支持だったが、高市早苗政調会長を担いだ安倍氏は決選投票から支持に回った。いわば準主流派である。
向こう2年間、主流派、準主流派、非主流派がどう立ち回るのかで次の勝者が決まる。最終的な決め手は領袖同士の好き嫌いだったりするが、勢力争いには旗印がないと格好が悪い。そこで持ち出されるのが政策である。
中曽根康弘元首相は行財政改革で名を成したが、政界入り当初は経済運営に関心がある方ではなかった。ライバルとなった河本敏夫氏が積極財政論者だったので、財政再建を選ばざるを得なくなった。
再選戦略としての政策の旗新しい資本主義VSアベノミクスの押し引きも、政策の妥当性で動くわけではない。岸田首相にとって再選に向けて最も重要なのは、準主流派の安倍派を非流派に追いやらないことだ。さりとて、優遇しすぎれば主流派に義理が立たない。今年の骨太の方針の書きぶりは所詮は2年後の戦いへの途中経過にすぎない。
政策の旗は経済分野だけではない。国防体制の強化と憲法改正の行方も政局を動かす重要なキーだ。防衛省の事務次官人事をめぐる岸田首相と安倍氏のあつれきが話題になった。年末の国家安保戦略の改定や防衛予算の増額に伴う財源論争でも、互いの「マウント取り合戦」は頻発するだろう。
安倍派に再選を支持させるにはどうすればよいか。岸田派のある議員によると、こんな構想があるそうだ。総裁選のある24年の通常国会終盤に憲法改正を発議し、総裁選を挟んで秋に国民投票を実施する。そうすれば総裁選で岸田おろしのようなことはしにくかろうというわけだ。
党内にはもっと早期の発議を望む声がある一方、初の国民投票が円滑に進むには国民の理解が足りていないとの見方もある。岸田首相は8月に核拡散防止条約（NPT）再検討会議に初めて出席し、23年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は広島市で開く。核軍縮に力を入れるのは、被爆地選出の首相の持論であるのみならず、改憲への布石でもあり、同時に総裁再選を見据える。
岸田首相にとって今後のあらゆる政策判断の基準はひとつしかない。総裁再選につながるかどうかである。
［日経ヴェリタス2022年6月26日号掲載］
【関連記事】
・令和臨調が狙うシン・政治改革 党派超え共通の基盤探る ・10増10減が生む政変の芽 岸田政権の屋台骨揺るがす ・構想5年の「新しい資本主義」 アベノミクスと岸田色
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Nikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/?n_cid=DSREA_nikkeiviews 』 -
物価高「許容できず」64% 内閣支持60%に低下
本社（※ 日経系）世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17BUF0X10C22A6000000/
『日本経済新聞社とテレビ東京は17～19日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は60%で、前回の5月調査（66%）から6ポイント低下した。資源高騰や円安などによる足元の物価上昇について「許容できない」は64%で「許容できる」の29%を上回った。
内閣支持率は下がったものの岸田政権が発足した2021年10月の59%を超えている。内閣を支持しないと答えた人は32%で同政権で一番高くなった。
内閣を支持する理由の首位は「安定感がある」（27%）、2位は「自民党中心の内閣だから」（26%）だった。支持しない理由は「政策が悪い」（33%）がトップだった。物価上昇を「許容できない」と回答した層の内閣支持率は55%で全体より低かった。
「許容できない」と答えた割合を世代別にみると18～39歳が63%、40～50歳代が65%、60歳以上が67%だった。
政府・与党の物価高対策を「評価しない」は69%で5月から8ポイント上昇した。「評価する」は21%で5月の28%から下がった。
日銀の政策については金融緩和を「続けるべきではない」が46%、「続けるべきだ」は36%だった。日銀は16～17日の金融政策決定会合で大規模緩和を継続する方針を決めた。景気の下支えが狙いだが、米欧との金利差の拡大が円安要因になっている。
物価上昇を「許容できない」と答えた人の53%が金融緩和を「続けるべきではない」を選択した。
【関連記事】
・参議院選挙で重視、景気回復44% 日経世論調査 ・参議院選挙、与党過半「維持を」6割 野党首位は維新
政党支持率の1位は自民党の45%で、2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%、支持政党がない「無党派層」は25%だった。5月はそれぞれ51%、6%、7%、23%だった。
調査は日経リサーチが17～19日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し912件の回答を得た。回答率は42.9%だった。
【関連記事】
・入国者上限「増やすべき」49%「増やすべきでない」44% ・自公は賃上げ、立民は金融緩和修正 物価高対応9党論戦 ・参議院選挙、各党公約で賃上げ競う 論戦「物価高」軸に
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/46-in-Japan-want-BOJ-to-halt-ultraloose-policy-Nikkei-poll 』 -
「王子なきハムレット」の愚 創造的破壊を促す政策競え
本社コメンテーター 小竹洋之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD143UH0U2A610C2000000/
『「経済を考える時には、選挙を考えよ。そして選挙を考える時には、経済を考えよ」。米統計学者のエドワード・タフト氏は、1978年の著書「選挙と経済政策（邦題）」にこう記した。
日本でも同じことが言える。7月10日投開票の参院選では、ウクライナ危機を踏まえた外交・安全保障政策も重要な争点になるが、物価上昇にあえぐ国民の関心はやはり経済政策に向かいがちだ。
各党の公約はどうか。消費税やガソリン税の減免、所得制限抜きの手厚い児童手当、広範な教育の無償化……。野党は非現実的な分配戦略を掲げ、減税や給付の大盤振る舞いを張り合う。
昨秋の衆院選で野党は総じて振るわなかった。バラマキ色の濃い経済公約に、厳しい審判が下ったのは間違いない。それでも「生活安全保障」や「ボトムアップの経済政策」などをスローガンに、似たような主張を繰り返す。
与党は予想以上に成長戦略を押し出した。岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」を国民に問い、人、科学技術、スタートアップ、脱炭素、デジタルへの投資に広く理解を求める構えだ。
大盤振る舞いに走る危険だが確たる財源を示さぬまま、資金の投入ばかりを訴えるのはいかがなものか。国費だけで50兆円規模の補正予算案編成を求める声が出ており、与党も同じく大盤振る舞いに走る危険をはらむ。
参院選の経済論戦で競ってほしいのは、財政出動の単なる規模ではない。日本経済のエンジンを再起動する施策の中身である。
かの経済学者シュンペーターは42年の著書「資本主義、社会主義、民主主義」に名言を刻んだ。「産業上の突然変異で経済構造に絶えず内部から革命が起き、古い構造が絶えず破壊され、新しい構造が絶えず生み出されている。この『創造的破壊』の過程こそ資本主義の本質を示す事実だ」
そんな本質を見落とす理論は「デンマーク王子の登場しない『ハムレット』のようなものだ」とも断じた。劇作家シェークスピアの四大悲劇に含まれる名戯曲から、肝心の主役を消去するに等しい愚行とみなしたのである。
日本は安易な痛み止めやカンフル剤を多用し、創造的破壊を促す改革を先送りしてきた。シュンペーターが発した警告を、今こそ真剣に受け止めねばなるまい。
米誌フォーチュンによる世界500社の売上高番付。ここに名を連ねる日本の企業は、95年の148社から2020年には53社に減った。米欧に比べて縮み方が大きい。日本の国内総生産（GDP）が世界に占める割合は、同じ期間に18%から6%に落ちた。
停滞根治の改革に本腰を技術革新に合わせて産業構造を変えるのが米国型の「イノベーション・トランスフォーメーション」なら、企業の競争力を合併・買収で高めるのが欧州型の「コーポレート・トランスフォーメーション」だ。日本はどちらにも振り切れず、「昭和モデル」の改善と改良でしのいできた――。経営共創基盤グループの冨山和彦会長は、そこに真の病巣をみる。
入れ子構造で知られる伝統的なロシア人形のごとく、ひと回り小さい同質の経営者が次々に出てくるさまを、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「マトリョーシカ現象」と呼ぶ。そしてアニマルスピリットの喪失こそが、日本停滞の病根だと話す。
こうした病を根治する改革に、本腰を入れるべきだ。仏経済学者のフィリップ・アギヨン氏らは、国の豊かさの指標とされる1人当たりGDPの成長率と、開廃業率や特許登録数との間に密接な関係があると分析した。フロンティアを開く民間の活力を引き出すため、政府も効果的な税財政支援や規制緩和に取り組みたい。
マイナス成長常態化の可能性日本経済研究センターは3月に最新の中期経済予測をまとめた。新型コロナウイルスの感染が22年度中に収束し、ウクライナ危機の打撃が20年代半ばに峠を越す標準的なシナリオでも、30年代にはマイナス成長が常態化する可能性があるという。
企業収益の低迷による設備投資の落ち込みや、少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少が主因だ。産業の新陳代謝や生産性の向上を後押しする努力を、もはやためらっている時間はない。
与党は曲がりなりにも本質の一端を突いてきた。3年間で4千億円の能力開発・再就職支援、5年間で起業を10倍に増やす構想などは一定の成果だ。確かに多くの課題は残るが、より深刻なのは野党の対案の貧しさだろう。
09年に発足した旧民主党政権は、企業の活性化を通じて家計に雇用や賃金の恩恵をもたらす政策から、個人の懐を直接温める政策への転換を目指した。ところが子ども手当や高校無償化などの目玉政策に必要な年間10兆円規模の財源を確保できず、国民の信頼を失った記憶はまだ生々しい。
野党はその失敗を直視した方がいい。分配偏重の経済政策は巨額の財源を要するだけでなく、個人の自立も妨げかねない。大恐慌下のニューディール政策で「大きな政府」を極めたルーズベルト元米大統領でさえ、過剰な救済策を人間の精神を巧みに破壊する「麻薬」に例えたことがある。
もちろん分配は重要だ。コロナ禍や物価高で困窮する人々には、手を差し伸べなければならない。これらの原資を確保するためにも、成長の源泉を探る論戦が不可欠である。「王子なきハムレット」を見せられるのではたまらない。
ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD143UH0U2A610C2000000/ 』 -
岸田内閣不信任案を否決 与党と維新、国民民主が反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091MK0Z00C22A6000000/※ 野党が、この体たらくでは、与党は安泰だろう…。
※ ７月１０日投票日という日程が、有力のようだ…。
※ 参院選の焦点は、どれくらい「勝つか（負けるか）」という点と、参院選後の「勢力地図」（自民党の各派閥も）というようなところに、移っているような感じか…。
『衆院は9日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。共産党などが賛成し、日本維新の会と国民民主党は反対した。
立民の泉健太代表は不信任案提出の理由について、政府の物価高対策が「無策」だからだと主張した。自民党の上川陽子氏は米国などに比べて物価上昇幅を抑えていると反論した。
維新の馬場伸幸共同代表は本会議後、記者団に「慣例で会期末が来れば内閣不信任案を出すことが続いている」と立民の対応を批判した。国民民主の玉木雄一郎代表は「国難の状況で政治空白をつくるべきではない」と反対した理由を説明した。
衆院は同日の本会議で立民が提出した細田博之衆院議長への不信任決議案も与党の反対多数で否決した。
【関連記事】
・細田衆院議長の不信任案を否決 維新・国民は棄権 ・野党の対応割れ、国会も選挙も 参議院選挙まで1カ月
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鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
立憲民主党が出したタイミングが悪すぎだし、それが結果として維新の会と国民民主党をより与党に近づけてしまったということで、政治戦略としても筋が悪い選択だったと思う。これから完全に参院選モードになるが、野党は分裂状態であり、自民・公明は維新や国民民主党と連立を組む可能性は低いと考えると、維新や国民民主の戦略としては、少しでも選挙区でアピールし、選挙区の議席は少なくても比例票を積み増すということで議席を増やすことを目指す、ということになるだろう。与党に近い野党という「売り」がどこまで票を集めるかが今回の参院選の注目ポイント。
2022年6月9日 18:25
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニューひとこと解説
今回の内閣不信任案への賛否は、参院選後に日程に上るはずの憲法改正への各党のスタンスとも重なるように思います。自民の改正案のなかでも、「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及、緊急事態への対応の強化については、維新と国民が賛同し、公明がその後をついて行く。一方で、立民、共産、社民はこうした改正に反対の立場です。
その意味で内閣不信任案をめぐって、自民、公明、維新、国民と立民、共産、社民の色分けが出来たことは興味深いところです。ただ立民は支持率が低迷し、参院選後は党分裂の可能性さえ取り沙汰されています。憲法改正反対だけを唱えてどれだけ国民に遡求するかは疑問です。
2022年6月9日 21:01 (2022年6月9日 22:56更新)』 -
自民幹事長「22日公示」と明言
参院選
https://nordot.app/905670705978671104?c=39546741839462401『自民党の茂木敏充幹事長は4日、甲府市での会合で、参院選に関し「間違いなく6月22日公示になる」と述べた。15日に会期末を迎える今国会の会期延長がない場合、慣例通り日曜日に投票するなら公選法の規定で7月10日が投票日となる。選挙日程は政府が閣議決定する。
7月10日投開票の場合、原則17日間の選挙期間を当てはめると、公示は6月23日。ただ「沖縄慰霊の日」と重なるため、1日前倒しされる見通しとなっている。』
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【点描・永田町】“絶滅危惧種”二階氏に迫る危機
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301435&g=pol※ 栄枯盛衰、世のならい…。
『昨年１０月の岸田文雄政権発足で自民党幹事長の座を追われ、党内反主流の「冷や飯組」となった二階俊博氏が、政治生命の危機をささやかれている。
次期衆院選での政界引退が既定路線とみられる中、二階氏直系での選挙区継承が困難視されているからだ。
二階氏の地元・和歌山県は、１票の格差是正のための「１０増１０減」で小選挙区が３から２に減る。しかも、同氏の新たな選挙区に自民党の世耕弘成参院幹事長がくら替え出馬を公言しており、「二階ＶＳ世耕」の戦いは世耕氏優勢との見方が強い。
自民二階派、求心力維持が課題 パーティー開催、岸田首相も出席
二階氏は安倍晋三、菅義偉両政権で自民党の最高実力者として君臨。
ひと昔前の手だれの政局仕掛け人を想起させる言動などから「政界の絶滅危惧種」と呼ばれてきた。
しかし、ここに来て「来るものは拒まず」と無派閥や元野党議員の積極的取り込みで、「政界駆け込み寺」とも呼ばれた二階派の内情が一変。退会者が相次ぎ、後継者も不透明で「解体寸前」（自民幹部）との見方が出始めている。
このため参院選で与党が改選過半数を確保し、岸田政権での「国政選挙のない黄金の３年」が現実となれば、現在８３歳の二階氏が次期衆院選で「選挙区と政治生命を同時に失う絶体絶命の危機」（同）に陥る可能性も少なくない。
二階氏は２０１６年８月、当時の谷垣禎一幹事長の自転車転倒事故での負傷による辞任を受け、幹事長に就任。その後の安倍、菅両政権で政局運営の中枢として豪腕を振るってきた。
特に安倍首相の総裁３選を主導する一方、その後の「ポスト安倍レース」では安倍４選に言及しながら、ライバルの石破茂元幹事長を「期待の星」と持ち上げるなど、変幻自在の「二階劇場」を展開。２０年夏の安倍氏の退陣表明時には、電光石火で「菅後継」をまとめ上げた。
◇「権力」喪失は“自業自得”との声も
こうした実績から二階氏は、安倍氏や菅氏、麻生太郎副総裁をしのぐ「最強のキングメーカー」として権勢を誇示。
岸田政権発足後も党内反主流の旗頭として、党内ににらみを利かせてきた。
しかし昨年１０月の衆院選で圧勝した首相が、その後の政局運営でも、売り物の「聞く力」と新型コロナウイルスやウクライナ危機への対応で、国民的評価を獲得。
今年４月に政権半年を迎えた時点で内閣支持率が就任後の最高水準となり、参院選勝利による長期安定政権が確実視される状況となったことで、二階氏の存在感が急速に低下した。
そもそも二階氏の力の源泉は、幹事長として選挙での公認調整や資金配分、さらには党・内閣人事で駆使した絶大な権限だった。
しかし「二階外し」を掲げて誕生した岸田政権では、その「権力」を喪失、派閥領袖（りょうしゅう）としての求心力も急低下したことで、二階派の退会者が相次ぐ事態を招いた。
まず、昨年末に二階氏に退会を申し出たと主張した片山さつき参院議員（元地方創生担当相）に対し、二階氏は今年２月にあえて事実上の除名処分を決定。片山氏は安倍派に入会して参院選東京選挙区からの出馬を模索し、二階氏の逆鱗（げきりん）に触れたとされる。
さらに、衛藤晟一元沖縄北方担当相（参院比例）も４月８日付で派閥を離脱したが、周辺には「二階さんはもう政治家として終わった」などと漏らしている。
しかも、二階派の後継者と目される武田良太前総務相は菅氏と極めて親密で、「手兵を連れて派閥を割って菅グループに加わる」（自民幹部）との臆測も絶えない。
もともと二階派は「寄せ集め集団」とやゆされてきただけに、党内他派閥からは二階氏の窮状に「自業自得」（同）との厳しい声も少なくない。
【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」５月１６日号より】。 』
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連携強める自民「麻生―茂木ライン」 思惑一致、野党工作で成果も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050700343&g=pol※ 『岸田文雄首相は党務を２人にほぼ任せており、党本部で首相を交えた３氏の会合は定例化している。』…。
※ 現在の「権力構造」は、「麻生―茂木ライン」だったのか…。
※ 『麻生、茂木両氏は、野党の分断を狙って国民民主党の取り込みを図った。麻生氏は、国民と立憲民主党を支援する連合の芳野友子会長や他の幹部と会談。茂木氏は国民が求めたガソリン税引き下げを材料に、２０２２年度予算に賛成するよう働き掛けるなど役割分担した。』…。
※ 国民民主の「取り込み」も、このラインが取り仕切ったのか…。
※ 茂木さんが、「総裁選」で勝利するには、麻生－安部に、＋菅グループの取り込みが、必要になるだろう…。
※ 岸田さんは、二階派を取り込む他は、無くなる感じか…。
※ この他に「無派閥」が６０人くらいいて、そのうちの３０人くらいを、菅さんが握っていると言われている…。
※ 細田派は、安倍派へと「代替わり」し、竹下派は茂木派へと「代替わり」した…。石原派は、大将が落選したんで、「森山派」となっている…。
『自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が夏の参院選対応で連携を強めている。「麻生―茂木ライン」で主導した野党分断工作は一定の成果を収めた。連携の背景には、総裁候補の一人に名前が上がる茂木氏を影響下に置きたい麻生氏と、「ポスト岸田」へ重鎮の支持を得て足場を固めたい茂木氏の思惑が重なっていることがあるようだ。
「政権安定へ参院選勝利」 自民茂木派がパーティー
「茂木幹事長の人柄が私と付き合ったおかげでさらに良くなった」。麻生氏は４月２６日、茂木派パーティーに駆け付け、親密ぶりをアピールした。
両氏は３月、最大派閥・安倍派会長の安倍晋三元首相を交え会食した。当初は安倍氏と麻生氏の２人だけの予定だったが、麻生氏が「ゲスト」として茂木氏を招いたという。岸田政権主流派の領袖（りょうしゅう）でもある３氏は今月も会食を調整している。
麻生、茂木両氏は、野党の分断を狙って国民民主党の取り込みを図った。麻生氏は、国民と立憲民主党を支援する連合の芳野友子会長や他の幹部と会談。茂木氏は国民が求めたガソリン税引き下げを材料に、２０２２年度予算に賛成するよう働き掛けるなど役割分担した。
連携強化が奏功したのか、野党統一候補は現段階で約１０選挙区にとどまる。参院選山形選挙区での不戦敗検討も両氏の仕掛けと見る向きもある。岸田文雄首相は党務を２人にほぼ任せており、党本部で首相を交えた３氏の会合は定例化している。
麻生氏が茂木氏との距離を縮めるのは、麻生派の河野太郎広報本部長の「雑巾がけ」（党関係者）が足りないとの思いもあるようだ。河野氏は昨年の総裁選で、派内の反対論を押し切り出馬し敗北。麻生氏は「首相を支えて長期政権を築く」（同派中堅）のが基本戦略で、「首相に何かあれば茂木氏を担ぐ」（周辺）と見られている。
茂木氏も党と政府の要職を歴任しながら総裁選出馬の経験はない。首相よりも２歳上の６６歳で、岸田政権が長期に及べばそれだけチャンスは限られることになる。周辺は「麻生氏から支援を受けることに懸けている。安倍氏の信頼も得て、総裁選へのレールをひたすら進もうとしている」と代弁する。
ただ、麻生、茂木氏とも公明党とのパイプは細い。参院選の相互推薦に続き、２２年度補正予算案編成の是非でも与党はぎくしゃくしたままだ。自民党の閣僚経験者は、公明党への不満を口にしつつ、「茂木氏らも、もう少しやりようがないのか」と漏らした。 』
ジジイがあれこれ考えた 