カテゴリー: 中国

中国、金保有8カ月連続で増加　6月の外貨準備高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078L10X00C23A7000000/

『【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した2023年6月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2113トンと、5月末から21トン（1.0%）増えた。8カ月連続で前月末を上回った。米長期金利の先高観などを受け、…

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習近平が反スパイ法を改正した理由その２「中国の国内事情」　日本はどうすべきか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230704-00356580

『習近平が反スパイ法を改正した「中国国内の事情」を、中国人女子留学生がはまったハニートラップなど、具体例を挙げて考察する。同時に、それでは日本はどうすべきか。これまで絶対に公けにしてはならないと黙ってきたが、これ以上黙っていることが果たして日本のためになるのか否かを考えたとき、思い切って公開した方が良いのではないかと思うに至ったので、文末で少しだけ触れる。

◆中国人女子留学生が留学先でハニートラップに遭い17年間も情報漏洩

　７月３日のコラム＜習近平が反スパイ法を改正した理由その１　NED（全米民主主義基金）の潜伏活動に対抗するため＞で述べたように、中国では2014年に反スパイ法が制定されたが、今年7月1日から改正反スパイ法が施行されている。

　「理由その１」では、対外的な理由としてNEDの潜伏活動に対抗するためであることを説明したが、今般はお約束通り、「中国国内における諸事情」をご紹介したい。

　6月28日、中国共産党管轄の中央テレビ局CCTVの「今日説法（Legal Report）」は、興味深い実例を挙げて説明している。題して＜「反スパイ法」を解読する＞。

　その番組では、最初のケースとして、「中国人女子留学生が留学先で某男性と仲良くなり、男女関係にまで発展して、その結果国家の機密を17年間にもわたって漏洩し続けた事例」を紹介している。

　雲南省の政府系列の下部機関に勤めていた黄氏（黄という姓の女性）は、2002年に修士学位を取得するために、ある国（おそらくアメリカ）に留学した。そのとき彼女には雲南に夫がいたが、留学先の国で、ある男性と知り合い魅せられた。甘い言葉に誘われて男女の関係に発展。その男性は、自分はコンサルティングなどの仕事をしているので、より多くの情報を得たいと言って彼女に情報提供を求めた。

　その男性にすっかり惚れ込んでいた黄は、男友達に喜んでもらえるならと機密情報を提供した。中国に帰郷したとき男性は「あなたの夫の職場における情報も提供してくれれば報酬を増やす」と誘いをかけてきた。

　その時点で「おかしい」と考えなければならないはずだ。もし異国のその男性が彼女に惚れ込んでいるのなら、「その夫」に対しては激しい嫉妬心を抱くだろう。だというのに夫にも協力するようにという誘いをかけてきたのである。そこで黄は相手の男性に「これはもしかしたらスパイ行為では？」と聞くのだが、相手の男性が否定すると、それを信じてしまう。

　その後、相手が指定してきた特定の情報を提供すれば報酬をもっと増やすと言われ、「養老金100万人民元（現在１元＝19.8日本円）」を銀行口座に振り込むという誘いまでかけてきた。

　黄の夫である李氏は（中国では夫婦同姓ではない）、「それはスパイではないのか」と疑ったが、黄が否定するので、報酬の多さに目がくらみ、李もやはり雲南省政府系列の下部組織の役人であるにもかかわらず、機密情報を提供した。

　ここも、自分の妻が留学先で他の男性と仲良くしているらしいことを知った場合、普通なら不倫関係にあるのではないかと疑うのではないかと思うが、報道ではそこには触れず、ただ多額の報酬という金銭関係のみをクローズアップしていた。

　2019年、黄と李は逮捕され、17年間に及ぶスパイ生活に終わりを告げた。

　黄は10年の、李は3年の実刑を受けている。

　これは氷山の一角に過ぎず、個人が外国のスパイに引っかかる場合や、さらに第三者を巻き込む場合もあり、改正反スパイ法では、スパイ行為の対象者の中に「留学生」というのが特記されている。

◆IT関係の中国企業が海外企業から要求された高速鉄道関係のデータ

　2021年、上海市にある民間のIT企業が、取引先の海外企業から北京・上海間の高速鉄道通信に関するデータを提供してくれと言われた。関連データには多くの機密情報が含まれており、場合によっては中国の運輸システムを破壊するかもしれない危険性をはらんでいる。

　そこで中国企業の担当者は心配になり法務関係の部局に相談した。すると、それは機密漏洩に相当する可能性があるので取引をやめた方がいいのではないかという回答を得た。
　ここで思い留まるべきなのに、取引先が他国の企業はそのようなことを言わないと主張し、しかもこの契約は低コストの上に、普通なら20％前後の利潤しか得られないのに、80％から90％の利潤が得られるような契約を提示してきた。

　コロナで不景気でもあったので、上海市のIT企業の担当者は取引先の要求に応じてしまった。その結果、機密が漏洩し、IT企業の担当者は逮捕され、企業も罰則を受けた。

　これは個人が相手国のスパイに誘い込まれたケースと違い、中国企業と海外企業との間の取引だ。したがって改正反スパイ法では企業に対する監視を強化することが盛り込まれている。

◆ナマコ養殖業者が未然に防いだスパイが設置した盗撮機器

　2019年、遼寧省大連市のナマコ養殖業の男性のところに、ある日、数人の外国籍の男性がやってきて「水質検査の装置を無料で設置したい」と申し出てきた。ナマコを養殖するのに水質検査をしてくれるのは悪いことではないと思い、承諾したが、どうも様子がおかしいので調べてみたところ、その装置は水質検査とは関係がないように思われたので、地元の国家安全機関に相談した。

　国家安全機関から担当者がやってきて装置を分解し詳細に調べてみたら、それは360度撮影できる盗撮機で、大連港付近での軍の動向を偵察していたことがわかった。

　ナマコ養殖業を営んでいた男性は表彰を受け、賞金も授与された。

　結果、一般庶民が「何か変だ」と思ったら、すぐに当局に通報することが強く奨励されるという条項が改正反スパイ法にはある。

　古くから密告制度がはびこる中国なので、「当局への通報を奨励する」とあれば、誰でも反射的に、これは密告制度を奨励していると思ってしまうが、必ずしもそうではなく、庶民が何か不自然だと気が付いたら関係部局に迅速に通報することを奨励するという意味合いなのだと、CCTVでは解説していた。

◆改正反スパイ法で定義されたスパイ行為

　CCTVで紹介したのはほんの一例に過ぎないが、こういった諸々の事例を鑑み、改正反スパイ法の第四条に、スパイ行為に関する新たな定義が設けられることになった。そこには６種類のスパイ対象とする行為が列挙してある。法律用語は翻訳が複雑で不自然な日本語になってしまうが（そこはお許しいただいて）、一応その６種類を簡潔に書くと以下のようになる。

　１．スパイ組織およびその代理人が実施するか、または他者によって指示あるいは資金的支援を受けてされて実施するか、あるいは国内外の機関・組織・個人によって実施される国家安全を危険にさらす活動。

　２．スパイ組織に参加し、もしくはスパイ組織およびその代理人からの任務を受諾し、あるいはスパイ組織やその代理人の手先になった場合。

　３．スパイ組織およびその代理人以外の外国の機関・組織・個人によって実行されるか、指示を受け資金提供をされて実施する場合。あるいは国内の機関・組織・個人などが共謀して、窃取、捜査、買収、国家機密や情報およびその他の国家安全と利益に関する文献やデータ、資料、物品などを非合法に提供すること、もしくは国家工作人員（公務員）を策動、誘惑、脅迫、買収などによって謀反を起こさせる活動。

　４．スパイ組織およびその代理人が実施するか、他の人に指示あるいは資金援助をして実施させるか、あるいは国内外の機構・組織・個人が共謀して以下のことを実施すること：国家機関や機密組織あるいは基本情報インフラ・ストラクチャーなどに対するネット攻撃、侵入、妨害、制御、破壊等の活動。

　５．敵に攻撃目標を示すこと。

　６．その他のスパイ活動を行った場合。

　以上だ。

　最後にこの「６」がある限り、何でもこの「その他」に入れることが出来るので、実は「１」～「５」があっても、あんまり関係ないのである。

◆日本はどうすべきなのか？　口外してはならないかもしれないが…

　では日本はどうすべきかと言えば、スパイ防止法を制定するか、あるいは専門の諜報員を養成するしかないのではないかと思うのである。

　これまで何十年も日本国のために口外してはならないと思い、グッと呑み込んで我慢してきた。しかし、これ以上一般の日本人犠牲者が増えるのは耐えがたいので公開することを決意した。

　実は筆者は長きにわたって法務省の公安調査庁の某支部に「情報提供」をするという形で協力してきた「過去」がある。もちろん報酬は「ゼロ！」だ。

　その情報は自分自身が研究を深め、あるいは海外で資料調査や取材など、学問的視点から得た知見の範囲に限られていた。どうか提供して下さいと執拗に追いかけられ、日本国のためになるならと、膨大な時間と体力を消耗しながら提供してきた。

　ところが、ある時点で、「研究のための出張のついでに、中国の某地点で、〇〇に関する情報を取ってきてほしい。その証拠写真も撮影してほしい」と頼まれたのである。

　えっ？

　それって、スパイ行為じゃないですか――？！

　非常に不愉快になり、毅然と断った。

　ところが、その後、日本語学校や大学関係者あるいは企業関係者で、中国に出張する際に、筆者同様の依頼を受けた人たちがいることを知った。

　これ以上の詳細はさすがに書けない。

　しかし、筆者自身の経験から言えるのは、もしプロの諜報員がいれば、一般庶民が「餌食」になることもないし、また日本にスパイ防止法があれば、相手国（たとえば中国）の日本におけるスパイ活動をしている人間を拘束・逮捕し、万一日本人が中国などで拘束・逮捕された場合は、日本で拘束・逮捕している者（相手国スパイ）と交換することによって日本人の釈放につなげることができる。アメリカやカナダなど、普通にやっていることだが、日本は、中国人などのスパイ天国になっているだけでなく、中国で日本人が拘束・逮捕されるケースがあまりに多い。

　今年３月下旬にも、アステラス製薬の幹部が帰国する際に突如、中国国家安全局によって拘束された。

　４月３日のコラム＜カードなしに拘束日本人解放を要求し、「脱中国化はしない」と誓った林外相＞にも書いたが、林外相自身が中国の外交トップ王毅氏と会いながら、ただニコニコと握手するだけで、拘束された日本人を取り返すこともできずに帰国してきた。

　このようなだらしない国は滅多にない。

　もっと日本人を守れるよう法整備をし、毅然とせよと言いたい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。７月初旬『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』を出版予定。』

中国外交トップの「欧米人は日中韓の区別ができない」発言が批判・嘲笑の的に―米メディア
https://www.recordchina.co.jp/b916744-s25-c100-d0192.html

『米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは5日、中国外交トップ王毅（ワン・イー）氏の「欧米人は日中韓の区別ができない」とする人種主義的な色彩を帯びた発言がツイッター上で批判・嘲笑の的になっていると報じた。

記事によると、王氏は3日、中国東部の青島で開催された日本と中国、韓国の協力に関する国際フォーラムで、欧米人の大半は日中韓の区別ができないとした上で、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴え、3カ国の連携を呼び掛けた。

この発言について、ツイッター上では批判的な反応が主流だ。

米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団の米中問題専門家、ボニー・グレイザー氏は「このメッセージは日本と韓国にはうまく伝わらないだろう。王毅氏は本当に国益について体裁に比べればささいなことだと考えているのだろうか」と投稿した。

在中米国商工会議所の会頭を務めたジェームズ・ジマーマン氏も「王毅氏による無謀で横暴なコメント。残念なことに、分裂をさらに促すだけだ」との見方を示した。

米ジョージタウン大学「Initiative for U.S.-China Dialogue on Global Issues」の上級研究員、デニス・ワイルダー氏は「これは私が長い間見てきた中で、中国の『外交官』による最も驚くべき人種差別的発言だ。恥ずべきことだ」と強い言葉で反応した。

欧州の中国アナリスト、サリ・アーホ・ハブレン氏は「王毅氏は、欧州人を互いに区別できるようになるまで、ベルギー人とオランダ人、オランダ人とノルウェー人を区別できるようになるまで、そのような一般化を避けるべきだ」と投稿した。（翻訳・編集/柳川）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

習近平が反スパイ法を改正した理由その１　NED（全米民主主義基金）の潜伏活動に対抗するため
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230703-00356445

『中国では改正反スパイ法が施行された。背景には「各国の民主化を支援する」NED（全米民主主義基金）の活躍がある。７月１日を選んだのは中国共産党の建党記念日であると同時に、NEDの根城となっていた香港の返還記念日でもあるからだ。

◆習近平が反スパイ法に力を注ぐのは中国におけるNEDの活躍に対抗するため

　今年4月26日、第十四期全国人民代表大会第二次会議で「改正反スパイ法（新修訂反間諜法）」が可決され、7月1日から実施されることが決議された。

　同時に＜中華人民共和国主席令（第四号）＞が4月26日付けで習近平国家主席の名において発布された。

　習近平政権になったあとの2014年に反スパイ法が発布されているのに、なぜ今回また、改正する必要があったのか。

　2023年の改正反スパイ法と2014年の反スパイ法との違いから、その背景に何があるのかを読み解いてみたい。

　まず注目されるのは2023年版の第二条に以下の文言があることだ。

＝＝＝

　第二条　反スパイ活動は党中央の集中的な統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、公開活動と秘密活動を結び付け専門的業務と大衆路線を結合させることを堅持し、積極的防衛と法に従った処罰および現象と根本原因の同時是正を堅持し、以て国家安全の人民防衛線を構築する。

＝＝＝

　この太字で示した部分が、2014年版の第二条にはなかった部分で、今般新たに加筆された文言だ。

　では、新たに加わった言葉の一つである「国家安全観」とは何なのか。

　実は2022年1月25日に開催された中央アジア5ヵ国と中国との国交樹立30周年サミットで、習近平は以下のように話している。

　―― 過去 30 年にわたり、われわれは喜びも悲しみも共にし、安全と危機を分かち合ってきた。共通して、包括的で協力的な、持続的「新安全観」を積極的にに実践し、手を携えて「三つの勢力」と国境を越えた組織犯罪、麻薬密売を打撃すべく共に闘ってきたし、外部からの干渉と「カラー革命」の扇動に断固として反対し、共通の安全上の利益と地域の和平安定を効果的に維持してきた。（引用以上）

　ここにある「三つの勢力」とは2001年に上海協力機構を設立したときに定められた「テロ、分離主義、過激主義」を指している。

　太字で示した【外部からの干渉と「カラー革命」の扇動】こそは、アメリカがネオコン（新保守主義）の主導下で1983年に設立したNED（全米民主主義基金）の暗躍のことを指す。

　NEDは1983年に「他国の民主化を支援する」目的で設立された。

　実態は、創設者の一人が言ったように「第二のCIA」だ。

　親米的ではない他国の政権を転覆させるために、その国の市民に呼び掛けて、市民活動を支援する形で「民主化デモ」を煽る。NEDは民間の非営利組織と喧伝しているが、財政の資源はほとんど全てアメリカ政府が出している。そのために会計報告を公開しなければならない。したがって、NEDのウェブサイトをたどれば、NEDがどの国のいかなる民主化デモをどのような形で支援し、デモを強大化させるために、いくら支払ったかということが明確にわかるのである。

　それを炙（あぶ）りだしたのが本日出版された『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』だ。【第六章　三、戦後アメリカが仕掛けてきたカラー革命と「第二のCIA」NEDの実態】で膨大な資料をリストアップして、NEDが仕掛けてきた政府転覆運動とそれに続く紛争の実態を図表6-4や図表6-8に示した。

　旧ソ連もその後誕生したロシアも、中央アジア諸国も中国も、みなNEDにやられている。

　当該書の第二章に書いた中東和解外交雪崩現象が起きているのも、中東におけるカラー革命である「アラブの春」に中東諸国が、嫌気がさしたからだ。アメリカは政府転覆と破壊と紛争を招く。なぜならネオコンはアメリカの戦争ビジネスと連携しているので、NEDの嵐に襲われたあとは、必ずと言っていいほど戦争が始まるからである。

　ウクライナがそのいい例で、2004年にNEDはオレンジ革命を仕掛けて、大統領選で当選した親ロシア派のヤヌコーヴィチ野党党首の当選を無効にさせたが、2010年にヤヌコーヴィチが又もや大統領に当選したので、何としても親ロシア派の政権を転覆させようと2014年にマイダン革命を仕掛けた。中心になったのは当時のバイデン副大統領とネオコンの中心にいた当時のヌーランド国務次官補だ。

　NEDはいま、その力を集中的に台湾に向けている。

　台湾では2003年にNEDの支部である「台湾民主基金会」が設立されている。

　下に示すのは2019年12月10日に台湾で開催された「アジア民主人権賞授賞式」で「中華民国」台湾の蔡英文総統がNEDのガーシュマン会長に賞を授与するときの写真である。中華民国総統府のホームページに載っていた。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.260にその時の他の写真も転載してある。

NEDのガーシュマン会長と蔡英文総統
『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』p.260より（出典：中華民国総統府ホームページ）

　来年１月には台湾で総統選挙がある。

　それまでに台湾では民主派勢力を支援するためにNEDが大活躍をするだろう。

　それを抑えるために反スパイ法の改正を行ったというのが、目的の一つだ。
◆７月1日は香港中国返還記念日

　７月１日は中国共産党の建党記念日だ。だから2023年版改正スパイ法の第二条に「反スパイ活動は党中央の集中的な統一指導を堅持し」と、「集中的」という文言が加わった。これは「西洋的民主主義」よりも「中国共産党による中国式民主」の方が優れているので、「中国による共産主義」の方に「集中」しなければならないことを意味する。

　第二条には「現象と根本原因の同時是正を堅持し、以て国家安全の人民防衛線を構築する」という文言もある。この「人民防衛線」は「NEDによって扇動されている民主化デモを防止する」ということを意味する。

　そのため、7月1日という、香港の中国への返還日を選び、香港を拠点として活躍してきたNEDが再活躍できないようにしようというのが、もう一つの目的である。

　７月１日、香港特別行政区設立26周年記念レセプションで李家超行政長官は以下のように述べている。

　――私は香港に全幅の信頼を置いているが、同時に平時には危険に備えなければならない。香港は全体的には安定しているものの、一部の国が我が国の平和的発展に対して誤った判断をし、何としても意図的にそれ（＝平和的発展）を打破し、香港内部にソフトパワーによって対抗する破壊力を潜伏させている。したがってわれわれは警戒心を高め、自発的に国家安全を維持し、全面的に「一国二制度」の方針を正確に貫徹しなければならない。（引用以上）

　これこそはNEDの暗躍のことを指しており、NEDは1994年から香港に潜入し、2018年までに1000万ドル以上の民主化運動に対する資金援助をしている（『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の図表6-8参照）。

　下に示すのは、2014年の雨傘運動のときの民主化デモの精神的指導者・李柱銘氏とアンソン・チャン氏（香港政府の元政務司司長）がワシントンで開催されたNEDのトークショウで、NEDの地域理事長と歓談する場面である。

左から李柱銘、アンソン・チャン、NEDの地域理事長ルイサ・グレーブ
『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』p.246より（出典：Land Destroyer）

　いま中国はアメリカのNEDと闘っている。

　戦後、アメリカのGHQによって日本の精神構造を解体され、その後はCIAによってひたすら洗脳され続けてきた日本人には見えない現実が、対露制裁をしていない全人類「85％」の間で進行している。

　では、日本はどうすればいいのかに関しては、習近平が反スパイ法を改正しなければならない、もう一つの国内事情を分析する際に考察したい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。７月初旬『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』を出版予定。』

全国統一大市場の実行が計画される中国
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31904514.html

『全国統一大市場という、いわゆる計画経済に戻る動きを、習近平氏が実行しようとしています。これは、李克強前首相が頑強に抵抗して、実施を阻んでいたのですが、李強首相に代わったので、何の抵抗も無く推進されると思われます。この目的は、故鄧小平氏が推進した改革開放で、民間が経済力という力を付けてしまった為、計画経済という枠に嵌める事で、支配力を取り戻す目的があると思われます。

それと同時に、中国共産党の軍事・海外援助・公共事業など採算が期待できない分野に、大金を散財したので、枯渇した国庫を補う為、経済制度の支配を強める事で、民間にある財産を合法的に奪う目的があると思われます。現在、辛うじて財政が黒字な都市は、上海だけと言われています。他は、公務員に支払う賃金が遅延する程の財政難です。それゆえ、各地方自治体は、条例の解釈を厳密にして、民間人が違反を起こしやすいようにして、罰金を徴収するという形で補っています。特に、交通違反は、取り締まる方が不正をしています。例えば、過積載のチェックに使う計りを、何キロか動かして、違反ギリギリの積載で陸送しているトラックを違反で取締り、ドライバーから罰金を奪うという事をしています。

それを更に強力に推し進めて、経済活動のあらゆる場面で、違反を積極的に摘発し、罰金を徴収する事で、ピンチになった財政を支えようという動きです。罰金を取る為に、取締を強化するので、その基準は、いくらでも裁量で加減できます。なので、事実上、「ここからは、これだけの罰金を取る」と決められたら、いくら法律を遵守しようとしても、対象になった事業からは、罰金が徴収されます。違反は、口実に過ぎず、違反しないと仕事ができないように基準を設定するからです。ついでに、利益の出ている民間事業の国有化も進めると思われます。重工業は、依然として半国有ですが、これらの企業は、もはや利益を生まなくなってきています。なので、民間が開発した利益の出ている事業を、難癖をつけて召し上げて、自分達の収益源にするつもりです。それが、ゆるされるのが、共産主義の1つの側面です。土地・財産の個人所有を認めないのが、思想としてあるからです。

全国統一大市場というのは、毛沢東時代に生活のあらゆる面で行われた、一括購入・一括販売という、計画経済の焼き直しです。つまり、需要と供給を、役人が決めて、決まったものを流通させるという旧ソ連で壮大な失敗をした計画経済そのものです。なぜか、共産思想の方々って、他で失敗しても、自分達がやれば、成功すると確信できる便利な頭をお持ちです。日本共産党も例外では、ありません。一時期、中国やソ連の共産主義は、真の共産主義ではないとか言ってました。裏返せば、自分達は失敗しない共産国家を作れると言っているようなものです。その根拠は、「信じる心」くらいです。まぁ、最近、志位委員長の党体制を批判した党員を相次いで除名しましたが、批判したら粛清するのであれば、確かに「成功」は動かないのかも知れません。

根本には、思想によって支配される体制が極上であって、本当は民主主義も嫌いなんじゃないかと思います。権力は移譲されるもので、その構造は揺るがず、一度確立してしまえば、何者にも干渉させず、全てを思いのままにするのが、共産活動家の本音ではないかと思います。本来の共産思想は、そうではないのですが、国家体制として定着させようとすると、これほど民主主義と相性の悪い思想は無いです。それが、全国統一大市場のように、何か行き詰まると、全てを国家の支配下に置こうとする発想に繋がります。自分達の支配下に無いものがあると、不安で仕方ないし、批判を許さない体制で行われた事は、何を引き起こしても、全て「大成功」が計画された時に決まっているから、精神的には安心なんですよね。その為、自分達より上の存在として、神を置く宗教が、共産主義国家は嫌いなのです。自分達は、体制の最上位。それは、決定事項で、疑問を挟んではいけないというのが、共産国家です。

その原因は、決定した事に対して、民意が反映されていないし、その決定権を民衆から委託されてもいないので、暴力などの脅しで自国民を従わせ、行った事は、全て、結果がどう出ようと、大成功。何が起きても、国家運営が危うくなるまで、中止する事ができない点にあります。共産党の政権の根拠は、何も無く、「世界最高の政権運営で、全ては素晴らしい成果を挙げている」と強弁して、民衆に信じさせるしか、存続できないからなんですね。なので、共産党政権で、一番の権力を持っているのは、いわゆる宣伝を担当する部署です。成果を諸外国に誇示し、周りから賛美を受けていると、「宣伝」する部門が、最も重要とされています。周りから称賛されるのではなく、自ら功績を誇るのが共産政権の特徴です。そうしないと、自らの存在意義を保てないのです。

その内容は、どうでも良かったりします。重要なのは、「素晴らしい我が政権が、驚愕の成果を挙げた」という一点だけで、嘘でもなんでも構わないのです。』

中国経済、二番底探る　景況感6月も50割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302530Q3A630C2000000/

『【北京=川手伊織】中国経済が二番底を探る展開になっている。6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は3カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。2022年の景気を停滞させた「ゼロコロナ」政策が今年1月に終わり、経済活動は正常化した。先行き不安は残ったままで、不動産販売の不振など需要不足が景気の足を引っ張っている。

国家統計局が30日に発表した6月の製造業PMIは、前月より0.2ポイント高…

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米中対立の行方と日本の選択肢
https://www.nikkei.com/live/event/EVT230612001/live

　※　これは、見ておいたほうがいい…。

　※　３２分２４秒もあるが、昨日視た。

　※　タイトルは「米中対立の行方と日本の選択肢」となっている。
　　　しかし、「米中対立の行方」及び「日本の選択肢」への言及は、殆んど無い…。

　※　参考になるのは、「習近平政権」の特徴、「習近平氏の野望・その哲学及び思想」というようなことだ…。

　※　彼の「頭の中のプライオリティ」がどういう「序列」なのか、その点の分析が秀逸だ…。

　※　おそらく、その点において、西側メディア（日本のメディアを含む）の全てが、見誤っていると思われる…。

中国、改正「反スパイ法」を施行　AI駆使し監視・摘発
対象拡大、見えぬ運用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272HA0X20C23A6000000/

『【北京=田島如生、上海=多部田俊輔】中国は7月1日、改正「反スパイ法」を施行した。習近平（シー・ジンピン）指導部が重視する「国家安全」の確保に向け、人工知能（AI）などを駆使してスパイの疑いのある行為を監視する。摘発の対象が広がる一方、法運用の基準は見えにくい。現地の外国人や外国企業は警戒を強めている。

「国家安全の問題は複雑さと困難さを増している」。習国家主席がトップを務める中国共産党中央国家…

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中国、袋小路の金融・財政政策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2638W0W3A620C2000000/

『中国の金融・財政政策が袋小路に陥っている。前月末発表の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は3カ月連続で好不調の目安となる50を下回った。景気回復ピッチの鈍化が鮮明となっているが、思い切った政策対応が難しいことが見透かされ、金融市場では金利低下・人民元安が進んでいる。

「2023年の5%成長目標達成は実現可能だ」。6月29日まで天津市で開かれた世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議。開幕初日…

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日系企業、リスクに身構え　対中投資を阻害―改正反スパイ法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000757&g=eco

『【北京時事】中国で１日、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の適用範囲を大幅に拡大する改正法が施行された。ただ、どのようなことが「スパイ行為」に当たるのか不明確で、日系企業は社員拘束といった予期しないリスクに身構える。中国政府は外資に投資拡大を呼び掛けているが、もたつく景気回復の足かせになる恐れがある。

反スパイ法、ネット検索も注意　在中韓国大使館が安全呼び掛け

　中国では３月にアステラス製薬の日本人幹部が同法違反の疑いなどで拘束された。だが、具体的な容疑は明らかにされていない。北京駐在の日系メーカー幹部は「日本の民間人拘束はショックだった」と動揺を隠さない。「社員の安全確保はどの企業でも最優先課題。何が駄目なのか、当局は明確にしてほしい」と困惑する。

　ある日系電機大手は５月、全社員宛てに中国滞在中の注意事項に関する通知を出した。反スパイ法は「運用面に関して不明瞭なところが多くある」として、市内での写真撮影などを控えるよう求めているという。

　李強首相は６月の国際会議で「中国は高いレベルの対外開放を続ける」と演説し、対中投資の拡大を呼び掛けた。ただ、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、中国事業の拡大に意欲を示す企業の割合は２０２２年度に３３．４％まで低下。比較可能な０７年度以降で最低となった。

　中国当局は政治的に対立する国の企業や国民に反スパイ法を適用するケースが多いとされる。米コンサルティング会社は「中国の地政学リスクは高まりつつある」と警鐘を鳴らす。

　しかし、共産党政権にとって、治安維持は経済発展よりも優先する最重要課題。日系エネルギー大手の関係者は改正法について「まずは運用状況を注視する」とした上で、再び邦人拘束などの問題が起きた場合は、企業の長期的な対中投資戦略に悪影響が出るのは必至だと懸念を示した。 』