カテゴリー: 中国

【中国広東省】高速道路が突然崩壊、車両18台が飲み込まれる　19人死亡、30人負傷
https://hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/GMeg6HraUAAioix.jpg

『ここ数日、広東省の多くの場所で豪雨が続いており、メーデー連休初日（１日）午前２時ごろ、広東省Ｓ１２美隆高速道路（美隆区間）のＫ１１＋９００で路面が陥没した。この事故は福建省方向で計18台の車両が崩壊し、19人が死亡、30人が負傷した。』

中国、ネット業者に秘密保護協力義務　「国家安全」徹底
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2906I0Z20C24A4000000/

『2024年4月30日 17:14

【北京=田島如生】中国で5月1日、改正国家秘密保護法が施行された。インターネット上で秘密が漏れた場合、ネット事業者に情報の削除や調査への協力を義務付ける。習近平（シー・ジンピン）国家主席が重視する「国家安全」の徹底につなげる。

同法の改正は2010年以来で6章65条からなる。柱はデジタル化を踏まえたネット上での国家秘密の保護と拡散防止の徹底だ。新聞や書籍、テレビ番組に加え、ネット情報の制作や公開…

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『国家秘密の範囲と秘匿性の程度を巡っては、国家保密局などの行政管理部門が単独の判断でも指定できるようになった。改正前は外交、公安、国家安全などその他の行政部門と合同で決めていた。

国家秘密に関わった政府職員らは離任、離職後に「秘密離脱期間」を設けた。その間は就業や出国を制限し、満了後も秘密保持義務を負う。

国家秘密保護に関する科学技術の研究や応用を奨励し、関連する知的財産を守る。秘密保護への中国共産党の指導を強化し、従来の安全保障に経済や科学技術、情報などを含めた「総体国家安全観」を堅持する。

中国の情報機関の国家安全省を束ねる陳一新・国家安全相は29日、党の幹部養成機関の機関紙である学習時報に寄稿した。「国家秘密の安全に対する堅固な防衛線を築く」と記し、反スパイ闘争の徹底を表明した。

習指導部は国家安全のための法整備を進めてきた。スパイ行為の定義を広げて摘発しやすくした改正反スパイ法を23年7月に施行した。国家安全当局の権限を強め、スパイ行為の疑いがあれば手荷物や電子機器も強制的に調べられるようにした。

香港では24年3月に国家安全条例を施行した。スパイ行為や国家秘密の窃取、国家への反逆行為、外国勢力の干渉を幅広く取り締まる。20年施行の香港国家安全維持法を補完する位置づけだ。』

中国「3中全会」、7月に開催へ　中央政治局会議で決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3075W0Q4A430C2000000/

『2024年4月30日 17:17 (2024年4月30日 18:31更新)

【北京=塩崎健太郎】中国共産党は30日に中央政治局会議を開き、党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）を7月に開催すると決めた。国営新華社通信が伝えた。3中全会は2023年秋の予定だったが同年中に開催されなかった。

3中全会は党大会の翌年に開き、中長期の主要な経済政策方針を決定することが多かった。開催が遅れていた理由として不動産不況への対処方針が定まっていないことや、人事を…

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『開催が遅れていた理由として不動産不況への対処方針が定まっていないことや、人事を巡る調整が続いていたとの見方があった。

7月の3中全会でも経済政策が主題となる見通しだ。不動産不況により内需の不足が続き経済の足かせとなっている。住宅の販売不振は消費の冷え込みも招いている。

不動産開発の停滞は地方財政に打撃を与える。

中国は土地が国有制で、地方政府が国有地の使用権を不動産会社に売ることで財源を確保してきた。土地使用権の売買も滞り地方政府の歳入は減っている。新たな財源に関する議論は進んでいない。

急速に進む少子高齢化への対策の議論も途上だ。中国政府は年金制度の安定や働き手の確保のため、25年までの5カ年計画で法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。年金受取総額の減少や就職難を理由に引き上げに反発する市民も多い。

習近平（シー・ジンピン）指導部が一連の構造問題への具体的な改革方針を打ち出すかに関心が集まっている。

人事を巡る議題も残っている。23年7月に外相だった秦剛氏、10月には国防相だった李尚福氏がそれぞれ解任された。両氏には党中央委員の肩書が残っており、このポストも解くとみられる。

中央政治局会議は習近平総書記（国家主席）が毎月開いている。3カ月ごとに経済の現状を点検し、当面のマクロ経済運営の方向性を定めてきた。

同日の会議では直近の経済情勢に関して「経済が回復を続けるなかで需要不足や外部環境の複雑性が増すなど多くの課題に直面している」と指摘した。

』

王小洪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%B0%8F%E6%B4%AA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

王 小洪

王 小洪、2017年
生年月日 1957年7月11日（66歳）
出生地 中華人民共和国の旗 中国 福建省福州市
出身校 中国人民公安大学（中国語版）
中国共産党中央党校
所属政党 中国共産党

中華人民共和国公安部部長
在任期間 2022年6月24日 –
総理 李克強→李強
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王 小洪
各種表記
繁体字： 王 小洪
簡体字： 王 小洪
拼音： Wáng Xiǎohóng
和名表記： おう しょうこう
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王 小洪（おう しょうこう、1957年7月11日 – ）は、中華人民共和国の官僚、政治家、警察官。福建省福州市出身。現職は中国共産党中央書記処書記、国務委員兼中華人民共和国公安部部長。

経歴

1957年7月11日、福建省福州市で生まれる。

1974年から1979年まで、王小洪は福建省閩侯県の知識青年、風力発電所の労働者だった。
1979年12月に閩侯県公安局へ入庁した。

以後、副局長、局長を歴任した。

1982年12月に中国共産党入党。

1993年8月、福州市公安局副局長に転任。

1998年2月、局長に昇格。同年には漳州市公安局局長を兼任する。

2002年5月、福建省公安庁副庁長に転任。

2011年9月、廈門市人民政府副市長兼廈門市公安局局長に任命。

2013年8月、河南省人民政府省長助理兼河南省公安庁（中国語版）庁長に転出。

同年12月には武警河南総隊第一政治委員を兼務する。

2014年12月、河南省人民政府副省長に昇格。

2015年3月、北京市人民政府副市長兼北京市公安局（中国語版）局長に転任。

2016年5月、中華人民共和国公安部副部長に任命。2022年6月24日、趙克志の後任として中華人民共和国公安部部長に就任した。

関連項目
閩江旧部

出典
“習近平旧部王小洪調任北京公安局長” (中国語). BBC. (2015年3月26日) 2022年8月9日閲覧。
単学剛 (2017年5月21日). “官方媒体解読幹部人事：公安部的正部級副部長都有誰？” (中国語). 澎湃新聞 2022年8月9日閲覧。
荘彧 (2021年11月20日). “王小洪任公安部党委書記 趙克志不再兼任” (中国語). 中国経済網 2022年8月9日閲覧。
官職
先代
盧士鋼（中国語版） 廈門市公安局（中国語版）局長
2011年9月–2013年10月 次代
林鋭（中国語版）
先代
秦玉海（中国語版） 河南省公安庁（中国語版）庁長
2013年8月–2015年3月 次代
許甘露（中国語版）
先代
傅政華（中国語版） 北京市公安局（中国語版）局長
2015年3月–2020年4月 次代
亓延軍（中国語版）
中華人民共和国公安部常務副部長
2018年3月–2022年6月 次代
先代
趙克志 中華人民共和国公安部部長
2022年6月– 現職
表話編歴
中華人民共和国の旗 中華人民共和国公安部長 (2022年6月24日 – )
表話編歴
第13期中華人民共和国国務院
表話編歴
第14期中華人民共和国国務院
カテゴリ: 中華人民共和国の政治家中国人民公安大学出身の人物中国共産党中央党校出身の人物福州出身の人物1957年生存命人物

最終更新 2023年8月1日 (火) 13:31 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。

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消された「中国・未来の軍隊」 苛烈な習近平式軍改革
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD223140S4A420C2000000/

『2024年4月24日 0:00

中国は、2015年末に打ち出した中国軍を巡る大規模再編で焦点だった「未来の軍隊」に与えられた栄えある名前の消滅を突然、宣言した。部隊番号とともに消された呼称は「戦略支援部隊」である。

「（中国人民）解放軍の改革と発展の歴史上、戦略支援部隊は、我が国に存在した最も存在時間が短い正・戦区級の組織だ」。これは、中国内でインターネット空間を中心に広く流布され、耳目を集めた論評などの一部である。

中国軍史上、最も短命だった重要部隊

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自然も経済も打ち負かす存在。その傲慢が崩壊を招く。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/34011576.html

『 世の中、人の思惑など歯牙にもかけない存在があります。自然も経済も、人間が、どう考えようと、思い通りにできるはずがありません。せいぜい、影響を緩和したり、着地点を定めたり、人の知恵でできるのは、その程度です。しかし、思想というのは、人間の能力が万能であるという前提で、思想で構築した社会が実現できると考えます。まぁ、それくらい思い込みが激しくないと、思想と言えないのかも知れません。そして、思想家が良く行う行動が「闘争」です。戦って勝ち取る。打ち負かす。故に、思想家というのは、武闘派が多いのです。実際、何かと言うと「革命」を叫んで、法律を無視するのは、いわゆる革命家と言われる人々です。武器を持ち出して、真っ先に他人を排除するのもです。反戦・平和と言っていても、そもそもが世の中のルールを変えようとしている人々なので、対立する思想や現在の権力構造に対しては何をしても良いと思っています。なので、平和を叫びながら人を殺せるのです。

一党独裁の中国共産党の場合も、全体的な行動原理は、まさに思想が全てに優るという考え方から来ています。その為、自然でも経済でも人民の心さえ、思想で統制できると考えています。なので、いくら科学者が警告しても、自然を破壊して巨大ダムを作りまくるし、どんなコストをかけても、運河で南方の水を北に送るプロジェクトをゴリ押しします。経済も、命令すれば、その通りに動くと考え、数字を作る為には、どんな不正も許されます。数字の改ざんや、上場企業の不正会計は、当たり前にあります。そして、政府の意に沿わない人間は、平気で弾圧できます。去年の1年間だけで、250万人を反革命分子として逮捕しています。SNSの書き込みだけで、普通に逮捕されます。まさに、「闘争」ですから、許されるのです。

既に、就任直後から無能と言われて、習近平氏の寵愛も失っていた李強首相ですが、どうやら「中国経済は好調」という習近平氏の「見解」と違う話をしてしまった為、現在、職務を停止されて、謹慎処分になっているようです。実質的に失脚です。以前、李克強前首相が、「現在の中国では、4万円/月で暮らしている人民が6億人いる」と話して、習近平氏から叱責と反省文の提出を求められましたが、職務停止処分までは受けませんでした。それだけ、習近平氏に余裕が無く、自分と異なる意見は、一切、存在する事すら許さないという意思が見えます。とはいえ、単なる一国の独裁者が、どういう意見を持とうと、それと関係無く経済は動きます。命令しようと、号令をかけようと、無駄です。理由不明な事で、いきなり逮捕されるかも知れない国で働きたい人はいません。外国人は、どんどん出て行きますし、資本も引き上げています。

自然に対しても、「闘争」して勝利する事を目指すので、三峡ダムのような人口湖を作ってしまいます。最近、中国で頻発する異常気象や地震は、この巨大なダム湖で気象条件や、地盤にかかる圧力が変化した為という説があります。湖水面積は、琵琶湖の1.7倍、湖長は東京～姫路間に相当、貯水容量は黒部ダムの200個分に相当します。これだけの湖でができれば、湖面から出る水蒸気だけで、相当なものです。局地的な大雨や暴風、雹などの天変地異が引き起こされても、まったく不思議ではありません。そして、この膨大な貯水量が、岩盤に圧力をかけ続けて、周囲に地震を引き起こしている説も出ています。

ようは、経済も自然も思想の前では、「闘争」して打ち負かす相手という事です。そもそも、戦って勝てる相手ではないので、負けるのは目に見えているのですが、思想の絡んだ闘争の場合、こちらが負けと認めなければ勝利という手が使えるので、最終的には勝利で終わります。ウクライナとロシアの戦争が始まった時、真っ先に「ロシアの勝利は決まっている」とブログに書きましたが、ようはプーチン氏が「勝ち」と言えば、領土を手放し、賠償金を支払うはめになってもロシアの勝利と決まっているのです。良く口喧嘩で用いられる「精神勝利」と同じで、負けたと思わなければ勝ちの世界です。実際、中国はベトナムとの戦争で、侵攻してボコボコにされて逃げ帰っているのですが、「勝利」と言っています。

思想は現実を、自分に合うように歪めて解釈します。思想が実現する社会を作るのが大変だし、場合によっては不可能なので、現実の解釈を歪めて、思想が実現した事にしてしまうわけです。そのほうが、簡単ですからね。それを、否定する要素や現実は、存在しない事にしてしまえばよい。なので、中国共産党は隠蔽体質ですし、嘘情報で誤魔化したり、存在しない美談を創作して人民を誘導しようとします。歴史は真実である必要はなく、政治の道具に過ぎません。いわゆる、独裁と共産主義の相性が良いのは、「できていない事をできたと言い張る事が、国家の体制として許されている」という一点で共通点があるからです。実は、純粋に思想に共鳴している独裁者というのは少なく、もともと、そうだったとしても、権力を握った瞬間に豹変します。

別段、独裁者がトチ狂った認識で、苦しむ分には構わないのですが、その国の国民を末端まで、全て巻き込むので、大きな不幸を呼びます。そして、それは国内だけで留まらず、敵意を国外に向けて、体制を維持しようとするので、周辺国も巻き込みます。関わった人、全てが欺瞞に付き合わされて、不幸になるわけですよね。そして、何度かブログで解説したように、そのやっかいな思想という抽象化する能力こそ、数多存在した類人猿の中から、ホモ・サピエンスが他の全て滅ぼして、唯一の存在として生存競争に勝った原因でもあるのです。まさに、業と呼ぶに相応しい能力です。抽象化した概念に忠誠を近い、団体行動が取れるからこそ、せいぜい「群れ」単位でしか統制が取れない、他の類人猿を絶滅させる事ができたわけです。類人猿の中には、脳の容積や、筋力がホモ・サピエンスより優れる種もいましたが、数千～万の単位でカリスマ指導者の下にまとまり、軍事行動のとれるホモ・サピエンスに蹂躙されて、絶滅しました。

いわば、思想を下敷きにした闘争は、我々の最大の強みなので、今更捨てる事もできない。ちなみに、思想と宗教が似ているのも、ベクトルが違うだけで、組織をまとめる構造としては、双子のように似ています。なので、未来永劫に戦争は無くならないし、戦っている本人達は、思想や宗教に基づく正義を叫ぶわけです。案外と戦争が、この世から無くなった時が、人類の滅亡の時なのかも知れません。種としての終焉です。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:2024年北京ハーフマラソンで不正　メダルはく奪
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5519194.html

『2024年4月20日 ：中国・北京で14日に行われたハーフマラソン男子の部で中国の何杰（He Jie、ホー・ジェイ）が物議を醸す優勝を飾った問題で、大会組織委員会は19日、調査の結果上位3選手のメダルを剥奪したと発表した。

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北京市街地で21キロの距離を走った当日のレースでは、昨年の第19回アジア競技大会（19th Asian Games、Asiad）で金メダルを獲得した何がフィニッシュの直前、ケニア選手2人とエチオピア選手1人から先を譲られるような不可解な形で、images　じきいトップでゴールした。

4人はレースで常に集団を形成して走っていたが、アフリカ勢3人がゴールに向けてスピードを落とし、手を振って先に行かせる様子を見せた後、何が1秒差で優勝。このゴール映像は瞬く間に拡散された。記録映像　　

国営通信社はこの日、「2024年北京ハーフマラソンの大会組織委員会は本日、男子の部のレース結果に関する調査と処分の決定を下した」「トロフィー、メダル、そしてボーナスは回収される」と報じた。また、国営中国中央テレビによると問題の4選手全員が「処罰」され、結果を取り消されたという。

　ケニア選手の一人だったウィリー・ムナンガト（Willy Mnangat）は英BBCに対し、アフリカ勢3人はペースメーカーだったと主張したが、3人にその記載はなく、フィニッシュラインでの行動は競技規則違反となった。 　

国営中国中央テレビの別の報道によると、中国陸上協会（CAA）は「民間主催のロードランニング大会の統一基準」を設ける意向であるといい、「CAAはロードランニング大会の監督、指導、サービスをさらに強化するべく、制度的規制から始める」と伝えられた。参照記事　英文記事　参考：中国のマラソン大会でまた恥知らずな不正、自転車使って2人が永久追放に：、、、

スポーツを金儲けか国威発揚にしか理解しない中国の体質は変わらないようだ。

オリンピックに参加できないロシアは自国で国際大会を開くと言っている。

ロシア、中国、韓国、北朝鮮、イランで仲良くやればいいだろう。』

罰金経済から、没収経済へ
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33986423.html

『 中国の人民いじめが凄い事になっています。とにかくカネを掻き集めないと、公務員の給料さえ支払えないので、取り締まる立場の警察や行政が、不正をして、無理矢理に法令違反を作り出し、罰金を徴収している事は、このブログで度々取り上げています。それを指して、罰金経済と言っているわけです。例えば、店舗で、いくら営業許可証や商店の権利書を持っていても、ある日突然「違法建築だから、取り壊す。撤退しろ。それが嫌なら、〇〇元支払え」とか言われるわけです。立場の弱い屋台とかだと、さらに酷くて、城官と言われる行政の雇ったチンピラが、「ショバ代」を勝手に徴収して、払わないと屋台や商品を壊されます。色々な部署の城官が、バラバラに徴収する(つまり、法的な根拠などない)ので、屋台を辞める人が続出し、結局のところ周り始めた経済が行政に潰されています。

それを大規模にやる方法として、没収が始まっています。これは、過去にも一度あったのですが、法令を変える事で、今所有しているモノを無理矢理に違法にして、買い替え需要を焚きつけるというものです。ガソリンで走る2輪車が普及していた時期に、基本的に電動バイクや電動スクーターにしなければならない法令を出して、ガソリンで動くオートバイに乗っていると、没収するという政策を打ち出しました。一応の名目は、「環境対策の為」という事ですが、国策のEV化を推し進める為と、需要喚起の為、法律で買い替えを押し付けたのです。

そして、今、停滞する消費を喚起する為、購入してから2年以上経過した電動バイクやスクーターを、強制的に違反扱いして没収するという政策を実行しています。電動バイクで走っていると、いきなり警官が止めて、その場で要求された証明書やら書類を提示できないと、即没収されるという事が起きています。各自治体は、広大な敷地に没収した電動バイクやスクーターを山積みにしていて、一応、違反没収品として野ざらしで保管しています。まぁ、実質、まだ使えるモノを、遺棄しているのですけどね。これによって、強制的に買い替えさせて、需要を掘り起こすつもりです。

しかし、電化の始まった頃ならともかく、今の人民に余計な出費を容認できるだけの余裕が生活にありません。また、中国では集合住宅の1階が駐輪場化している建物が多いのですが、駐輪違反という事で、勝手に没収されます。朝、起きたら所有している電動バイクやスクーターが無くなっているわけです。宅配の仕事が普及していて、Uberみたいにアプリで仕事を受注している人にとっては、仕事ができなくなるわけで、まぁ、理屈的に破綻している行政行為を行っているわけです。無職が買い替えできるわけないですからね。

結局、書類上の数字ばかり追うと、経済を育てるより、カネを毟り取る事に力が入るので、結果を考えずに短絡的に集金できる方法を取るわけです。こういう横暴が、長い目でみれば、経済を停滞させるのは明らかですが、それよりも半年先の歳入を増やす事しか考えていません。中国の華やかな高層ビル群の裏の実質経済というのは、こういう事になっています。監督する側が経済の仕組みを判っていないので、全体の仕組みを改善する事無く、人民を殴ってカネを強奪する事しか考えていないのですね。法令というのは、その為のツールと考えているので、公正もクソもありません。そもそも、文章でどう書いてあっても、人治社会なので、取り締まりの現場で守られる保障も無いです。

大量の廃棄ゴミを人為的に量産しておいて、環境もクソも無いですが、部署が違えば目的も目標も変わるので、おのおのが指示された数字をあげる事しか考えていません。それが、どういう結果を出そうが、上からの命令で最大の数字を出した者が「偉いし、出世しする」のです。どうせ、数年で部署も変わるし、後の事など知った事ではないというのが、官僚社会です。結果として、東京ドーム数個分という、まだ使える電動バイクやスクーターの墓場が、殆ど管理されないままに誕生します。当然、バッテリーから液漏れとかして、土壌汚染も進むでしょうね。夏場には発火して、全体が大火事になるかも知れません。それは、起きたら起きたで、別の部署の話で、没収を担当した部署の知った事ではないのです。

ようは、タコが自分の足を食っている状態なので、もう長くは無いでしょうね。私は、EUがやっているEVシフトは、「ホンネところは、需要の強制掘り起こしだよね。やっている事は、今の中国と変わらないよね」と思っているのですが、本気でEVが環境に良いと盲信している活動家の方もいらっしゃるようなので、口はつぐむ事にします。唯一の解決策があって、それが全ての問題が解決すると宗教的に信じ込むのは、アチラの方の文化的な特徴なので、おそらく未来永劫に治りません。そもそも、キリスト教やイスラム教が、「神との契約」で成り立っていて、信心すると見返りに異教徒と違って天国に行けると信じている方々なので、理屈が通じないのは、ある意味中国と同じです。彼らの信じたい事が真実なのです。最近のトレンドがエコロジー教と、ポリコレ教なので、社会をある程度破壊しつくすまで、止まらないでしょう。現代の魔女狩りです。』

結局、モノ作りってマインドだよね
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33979475.html

『中国のスマホ・メーカーであるシャオミの製造したEVが、あちこちで事故を起こしているようです。SU7という名前なのですが、例によって御用ジャーナリストが、「予約開始27分で5万台注文」とか、「これらかはテスラから中華勢の時代」とかイキっています。ところが、この大量の注文には裏があります。実は、シャオミは7日間の考慮期間を設けていて、予約を入れても、期間中であれば、いつでもキャンセルできると言っていました。ファーウェイなどでも、そうなのですが、中国では自国製品を買う事で、愛国を示すピンクちゃんがいます。そういうバカに見つかると、iPhoneを持ち歩いているだけで、「お前は売国奴だ」などと因縁を付けられます。まあ、実際、尖閣諸島で反日が盛り上がった時、日本車に乗っていただけで襲撃されて、重症で病院送りになった中国人もいますから、この手の輩は、一定割合でいるので、旅行する人は注意して下さい。理屈の通用しない連中なので。

その為、いわゆる「買う気も無いのにご祝儀で」とか「愛国バンザイ。シャオミばんざい」みたいなノリで注文を入れちゃった人がいるのですよ。どうせ、後でキャンセルできるので、予約金も返金されるはずだし、自分に損は無いと信じていたわけです。ところが、いざ注文をキャンセルしようと思うと、非常に複雑な手続きと、大量の情報の入力が必要で、しかも、一回でも間違えると、「注文はロックされました。キャンセルできません」という表示が出て、「注文は確定されてしまったので、考慮期間中でもキャンセル不可能です」という事で、強制的に買わされる事になっています。当然ながら、大量の予約の直後から、大量の予約取り消しが殺到したのですが、このトラップに引っかかって、ロックされてしまう人が続出して、大騒ぎになっています。

まぁ、普通、知名度のある企業がやるとは思えない商法ですし、まるでインチキ製品を売っている詐欺商法ですが、実際に購入してEVが納車されてからも、トラブルが続出しています。実際に乗って運転すると、車がコントロールを失い事故を起こすケースが続出しているのです。値段の安さで、スマホ同様にEVでも存在感を示すシャオミですが、安いなりなようで、エアーサスペンションなどの品質の甘さで、直ぐに不良箇所が出てくるなど、品質が悪いというより危ないEVに仕上がっています。まぁ、シャオミは、ドライバーの運転が未熟だからとか言っているのですが、起きている件数を数えてからモノを言えという話です。

特に危険なのが、バランスの悪さで、積んでいるバッテリーの性能に比べて、加速やスピードが出る仕様になっています。この発想って、モロに電子機器開発の考え方なんですよね。低消費電力で、処理スピードが速く、連続使用可能時間が長いって、ようは使用に人体に関わる危険が発生しないスマホの考え方です。そのまま、人死が出るEVに持ってきて良い考え方じゃないんですよね。加速が良くて、スピードが出れば、一部の人間に喜ばれるかも知れませんが、安全とバーターにしてよい条件じゃないですよね。そういう発想が、スマホ・メーカーには、エンジン車を作ってきたメーカーと違って無いんですよね。だから、アンバランスな性能に調整されていて、運転歴が短くて、すぐに調整できるような運転スキルの無い人が運転すると、車の制御自体を失って、事故になってしまうわけです。スポーツカーとか大好きで、エンジンを吹かして、排気音が楽しみくらいのジャンキーなら、大好きなんでしょうが、一般人は生活の為に自動車を買っているのであって、スリルを楽しみたいからではありません。こういう差別化をすれば売れると思ったのでしょうが、命と引き換えて求めるものじゃないですよね。

事故を起こせば死者が出ると理屈で判っていても、今まで慣れ親しんできたエンジニアリングの土壌が違う企業が、自動車製造に手を出すと、こういう事になります。この後、ファーウェイもEVを出しますが、同じような結果に終わると思います。それでも、統計の数字を引っ張り出してきて、極端に死亡率が高くなければ、改善はしないはずです。そういう事は、コストが跳ね上がるからです。多少、エラーがあっても、安いコストで売上が取れれば「偉い」というのが、中国風です。ここで、「偉い」という言葉を使ったのは、ワザとです。何でもカネに換算して考えるので、どんな優秀なスキルを持っていても、それを換金できないと、中国では下に見られるのですよ。逆に言うと、詐欺でも何でも、売上を取って儲かっていれば、尊敬されるという事です。儲ける力や、権力が評価される社会なので、見てくれに異常にこだわります。

その為、高級車を乗り回しているオーナーが、そのローンを払う為に、白タクで17時間/日も働くなんて事もしていたりします。そういうムチャなローンを組んでも、高級車のオーナーである事で、周りから一目置かれるので、多くの人が安い車で余裕のある生活を送るより、殺人的な仕事量で高級車を買うのです。ちなみに、これは金持ちに限った話(この程度でカツカツの生活をするのが金持ちかという問題はありますが)ではなく、農民工と言われる人達も同じです。彼らは、旧正月に帰省するわけですが、その時に乗って帰る為だけに、無理があるローンを組んで自家用車を買います。駐車スペースなど借りられないので、全部路駐です。しかも、年単位で。使うのは帰省する時だけで、故郷に錦を飾る成功者を演出する為だけに買います。そういう路駐している車で、都会では問題になっています。しかも、普段、ロクに運転しないので、ペーパードライバーに近く、帰省する途中で高い確率で事故ります。中には、ボディがベコベコに凹んだ車で帰省する人もいて、その様子は普通に近寄りたくないくらい危険な走行をしています。

自家用車みたいな商品が見栄や見てくれの性能の為で買われる社会って、本当に豊かなのかなぁと思います。作る方も、そういう消費者に合わせて、製品設計をするので、売れるかも知れませんがマインドが無いですよね。まぁ、事故っても、EVが共産党の国策である限り、守られるので気にしておらず、それよりも台数を売って数字を作るほうが大事なんでしょうね。安全対策で功績を上げても、誰も褒めてくれず、10台売ったら表彰される。このマインドが改善されない限り、中国の自動車は国内で売るだけに留めて欲しいものです。 』

中国 1月～3月のGDP伸び率 前年比 実質プラス5.3％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423211000.html

『2024年4月16日 12時14分

中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス5.3％となりました。伸び率は前の3か月からわずかに拡大しましたが、景気回復の勢いを今後持続できるかが焦点となります。

中国の国家統計局が4月16日に発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス5.3％となりました。

伸び率は、前の3か月のプラス5.2％から、わずかに拡大しました。

また、前の3か月間と比べたGDPの伸び率もプラス1.6％と、回復の勢いが加速しました。

ことし1月から2月にかけて輸出が増え、企業の生産が上向いたことや、旧正月の春節の大型連休で旅行需要が高まり、飲食や宿泊などの業種で好調が続いたことなどが、主な要因です。

ただ、先行きについては、不動産不況や内需の停滞などを背景に不透明感が広がっていて、中国政府は、ことしから1兆元、日本円で20兆円余りの特別国債を発行し、景気を下支えするほか、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出しています。

中国政府はことしの経済成長率の目標を、去年と同じ水準の5％前後としていますが、こうした対策を通じて景気回復の勢いを今後持続させることができるかが焦点となります。』