カテゴリー: 中国の政治体制、関連

石平の中国週間ニュース解説・党大会増刊号
https://www.youtube.com/watch?v=co7lFNX6FVI

　※　習近平氏の党大会での演説からの、「読み解き」だ…。

　※　「改革・解放」は、完全に葬り去られ、「共同富裕」すら前面には出ていないという話しだ…。

　※　その代わり焦点が当てられているのは、社会の「安全」ということらしい…。

　※　なんと、「安全」という言葉が、「８９回」も登場しているそうだ（一々、勘定したらしい）。

　※　参考になったんで、紹介しておく…。

開幕は中国初核実験日の戦慄、習氏が操る「台湾に武力」
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK172OC0X11C22A0000000/

『中国が初めて原子力爆弾の実験に成功した記念日に共産党大会が開幕し、総書記兼国家主席の習近平（シー・ジンピン、69）が「強国」「強軍」「台湾統一」「国家安全」を繰り返し訴えた。時代錯誤にみえる動きに戦慄を覚える。

祖国統一は党の揺らがない歴史的任務――。台湾統一問題で習は「武力行使を放棄する約束は決してしない。全ての必要な措置をとる選択肢を留保する」と威嚇した。平和統一に最大限努力するとの前提はあっても身震いせざるをえない。5年前の党大会報告には「武力行使」の文字さえなかったのだから。

異例の3期目入りに向けた習の武器である強国、強軍、台湾統一、中華民族の偉大な復興というスローガンの意味を理解するには、10月16日を開幕日に選んだ理由をまず考える必要がある。

10月16日の歓喜の功績は毛沢東に

それは輝かしい歴史的な日として中国国民の多くが記憶している。1964年10月16日、中国が初の原爆実験に成功したニュースを地方都市で聞いた習と同じ年ごろの中国の知識人は、喜びのあまり飛び上がって「成功したぞー」と叫んだ記憶があるという。

1964年10月16日、中国が初めて成功した原爆実験について「少数国家の核独占を打ち破った」と宣伝する展示（下部は原爆の模型、北京）

中国では共産党史の展示の際、必ず1964年10月16日の成功が誇らしげに登場する。「少数国家の核独占を打ち破った」。これが宣伝の決まり文句だ。中国にとって原爆保有は「米国の帝国主義」「ソ連の覇権主義」への対抗の象徴である。

第一の功績は建国の父、毛沢東にある。「我々は多くの航空機や大砲のほか、原爆が必要だ。（米国など）人からいじめられないために、持たないわけにはいかない」。1950年代半ば、毛沢東が開発を強く指示した経緯を党ニュースサイトは伝える。 習が強国、強軍を訴えた今回の論理の前提なのだ。

中国では重要会議を過去の記念日に開く例が多い。習はあえて原爆保有宣言日を、自らの3期目入りを決める党大会の開幕という「晴れの日」に当てた。米ソと戦える手段を入れたことで沸き立ったお祭り気分を覚えているからだ。当時、人民日報が号外の赤い大文字で成功を祝福した歓喜を知る老幹部に隠れたメッセージを送り、支持を訴えたかのようだ。

ちなみに習が過去に関わった2012、17年の両党大会とも開幕日は平日だ。休日返上を強いて、スタッフの恨みを買ってまで日曜日開幕を強行したのは、必然性があった。64年秋、習は11歳だった。父、仲勲は、小説「劉志丹」に関わる無実の罪で失脚して2年が過ぎていた。

厳しい少年時代の環境から最後にはい上がってトップに立った自分が長く君臨する意義は、米国と互角に戦える強国をつくり上げ、台湾統一をなし遂げること。これが中華民族の偉大な復興という中国の夢につながる。そう信じる習に最もふさわしい日取りだ。

64年当時、孤立していた中国の代表団は東京五輪に参加していない。新疆ウイグル自治区のロプノール実験場からばらまかれた死の灰は、ジェット気流に乗り日本上空に達した。放射性物質が観測されたのは新潟だ。初の五輪の歓喜のなかにあった日本は唯一の被爆国だけに、平和の祭典とほど遠い中国の「嫌がらせ」に衝撃を受けた。

17年習報告に遠く及ばず

16日、習が1時間44分かけて読み上げた報告は、長い全文の抜粋にすぎない。新型コロナウイルス対策で全会議を2時間以内とする内部ルールがあるという。習もこれを守った。そもそも今回の党大会では長時間の討論ができず、異論は出にくい。「ゼロコロナ」は習に好都合なのだ。

中国共産党大会が開幕し、活動報告する習近平総書記（16日、北京の人民大会堂）=比奈田悠佑撮影

注目された習の報告は、一言でいうなら面白みに欠けた。驚くほど新味がない。国家安全などが異様に強調されたが、他の外交政策の印象は薄い。ウクライナ情勢にも触れなかった。全体的に「勢い」がなく、国民生活に直結する具体的な政策への言及も乏しい。何か変だ。

それは5年前の党大会報告をもう一度、読み返せば一目瞭然である。強国など基本方針は5年前も書かれていた。逆にいえば、5年前の報告は良くも悪くも傑出していた。野心的で中国国民をもワクワクさせたのである。

特に社会主義の現代化を基本的に実現する年限について2035年としたのは、突出していた。従来目標の15年前倒しを意味していた。世界一の米国に経済で追い付き、追い越す気概がみえた。「軍の現代化の基本的な実現」の年限も35年としたことで、軍事面でも米国に対抗できる実力を持つという挑戦的な宣言に仕上がっていた。

米国と世界が強く反応したのは必然だった。トランプ前米大統領のブレーンだったバノンは、習の長い17年報告文を8回読み、遠大な意図を見抜いたという。米国を超越しようとうごめく習の野心に驚いたことは、トランプ政権が中国に貿易戦争を仕掛けるきっかけになった。

今回も大方針は踏襲されたが、書き方は慎重だ。「海洋強国」「軍民融合」というキーワードもない。南シナ海問題、半導体など米中技術覇権争いを引き起こした「犯人」をひとまず隠したのである。とはいえ変化は見かけだけだ。共産党がトップ交代を決断しない以上、従来方針は裏で貫徹される。

中国人民解放軍の東部戦区が8月4日、ミサイル発射演習の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した映像=共同

台湾問題も同じだ。「武力行使」という強烈な言葉を巧みに操りながら、米国と台湾をけん制、威嚇している。興味深いのは16日夜の国営中央テレビのニュースで習発言を紹介した際、「武力行使を放棄する約束は決してしない」というキーワードを省き、後段だけを読み上げたことだ。ミスはあり得ない。

国際社会ばかりか、中国内でも一般国民の間では、台湾への武力行使があれば中国経済と国民生活が破壊されるという懸念が広がっている。記録に残らない「ひそひそ話」であれば「台湾への武力行使は決してしてはいけない」という習の言葉をもじった会話が一般的になされているという。

「（プロパガンダを担う）党中央宣伝部もこうした内外の声を気にしている」という分析がある。習の報告内容から直裁的な表現が減ったのも似た事情がある。だが、これも見せかけだけだ。中身、路線に大きな変化はない。

今後5年以内、10年以内に台湾への武力行使があるかについて、今回の報告で習は「両様の構え」をとったのだ。習の心の内は誰も見通せない。

新経済政策は「無い無い尽くし」

報告には集権に絡む党の指導強化、共同富裕、自力更生、双循環など内向きの言葉も並ぶ。17日の広西チワン族自治区の会議では、習が自ら「中国式現代化」を訴えた。中国独自の発展モデルという。だが習への忠誠を示す政治的な思惑と一体の理念的なキーワードであり、厳しい中国経済を浮揚する力にはなり得ない。いずれもインパクトに欠ける。

数値目標もない。コロナ対策成功が大宣伝されていた20年秋、公表された習発言では、35年までに中等レベルの先進国をめざす長期目標について「経済規模、あるいは1人当たり国民所得を2倍にするのは完全に可能だ」と明言していた。それには年平均4.73%の経済成長が必要だった。「2倍目標」を省いたのは、自信のなさである。

16日の共産党大会開幕式に出席した胡錦濤前国家主席（右）=AP

習時代の過去10年の平均成長率も素通りした。江沢民（ジアン・ズォーミン）、胡錦濤（フー・ジンタオ）両時代にはるかに及ばないからだ。それでも習だけは個人名入りの思想が共産党規約に明記された。矛盾を突かれないための防御戦術である。

住宅政策では固定資産税にあたる「不動産税」導入に触れなかった。住宅不況のなか、今後5年を拘束する新方針は打ち出しにくい。経済の具体策は「無い無い尽くし」である。

習にとって低迷する経済は鬼門だ。3期目が確実な習への配慮という極めて内向きの理由で内外への約束を無視する例が18日にあった。7～9月の国内総生産（GDP）発表が見送られたのだ。

米国を刺激しすぎた17年党大会報告の表現は緩めたが、基本路線に変更はない。米国に対抗する力をつける揺るがない強国路線。それは中国初の原爆実験の成功日に党大会が開幕した事実に裏書きされる。厳しい米中対立は今後も続く。中国経済の低迷と成長率の低落傾向もなかなか終わらない。

問題は、あと5年だけこの雰囲気が続くのか、それとも今後10年ずっと変わらないのか、である。習が27年党大会での4期目入りまで視野に入れているとすれば、世界は覚悟を決めて対中国政策を錬り直す必要がある。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
』

中国「成長第一」限界に　数値目標示せず・GDP公表延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM182UN0Y2A011C2000000/

『【この記事のポイント】
・中国は経済成長の数値目標を示さず、GDP公表を延期
・「ゼロコロナ」政策が長引き、足元の景気はさえない
・これまで掲げてきた「成長第一」路線は限界に

【北京=川手伊織】中国の「成長第一」路線が限界にさしかかっている。景気回復がもたつくなか、政府は共産党大会の期間中に国内総生産（GDP）など経済統計の公表を取りやめた。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は16日の活動報告で成長の数値目標を示せなかった。民間企業への統制強化などで安定成長が揺らいでいる。

「さすがに異常な事態だ」。国家統計局が17日夕方に突如発表した7～9月の中国のGDP統計の公表延期に、中国の金融関係者も目を疑った。5年前の前回党大会では期間中に7～9月の統計を予定通り発表していた。

5年前と異なり、直近の景気はさえない。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予測では、2022年7～9月の実質GDPは前年同期比3.2%増となった。1～9月では3%に届かず、通年では政府目標の「5.5%前後」を大きく下回る公算だ。

新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策と、不動産向け金融規制に端を発した住宅市場の低迷が主因だ。習氏の3期目入りに批判的な意見もあるなか、GDPの公表で「政策不況」との批判が広がることを警戒したとみられる。

唐突な公表延期は代償も大きい。みずほ証券の上野泰也氏は「中国は政治の都合を優先する国という印象が強まり、中国への投資意欲をそぐ」と指摘する。国際経済研究所の伊藤信悟氏も「市場経済が調整機能を果たすうえでも正確かつ定期的な統計の発表が必要だ」と語る。市場経済を重視する「改革開放」路線に幕が下ろされつつあるとみる外国企業や金融市場関係者もいる。

景気回復の妨げとなる規制は当面続きそうだ。ゼロコロナ政策をめぐり、習氏は16日「ウイルスまん延の防止と経済社会の発展を両立させた」と成果を強調した。活動報告には住宅バブルの抑制策を堅持する方針も明記した。

対照的に、習氏は経済成長に関する長期的な数値目標を盛り込まなかった。胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記は12年の党大会で「20年のGDPを10年比で2倍にする」との目標を掲げた。新型コロナもあり、習氏はこの目標を達成できなかった。

数値目標は達成したかどうかを厳しく問われ、政権批判につながりかねない。代わりに打ち出したのが「35年に1人当たりGDPを中程度の先進国並みにする」という曖昧な目標だ。3万ドル前後のイタリアやスペインが念頭にあるとされる。

中国の1人当たりGDPは21年時点で1万2551ドル（約187万円）だった。3万ドルまで引き上げるには年平均で6.4%増やす必要がある。15～21年の平均増加率は8%だった。国連の推計では中国の総人口は35年まで年0.1%のペースで減るため、名目経済成長率でみると年6%超の伸び率が目標となる。

2年半を超す「ゼロコロナ」政策は、感染が再拡大するたびに移動制限を強めてきた。サービス業などを中心に企業は先行き不透明感を拭えない。そのツケは、若年失業率の高止まりなど雇用回復の遅れという形で家計に及び、所得不安や節約志向を強めている。

中国人民銀行（中央銀行）の預金者向けアンケート調査によると、所得の見通しを示す指数は4～6月に過去最低を記録した。最新の7～9月も小幅な改善にとどまった。お金の使い道について「貯蓄に回すお金を増やす」との回答が58%を占め、比率は高止まりしている。

GDPに占める個人消費の比率は日米欧より低いが、それでも4割近くに達する。ゼロコロナ政策をきっかけに強まった不安が常態化すれば、中長期にわたって消費を下押ししかねない。

不動産規制も開発企業の資金繰り難などを通じて、マンション市場を混乱させた。値上がり期待が薄れており、住宅ローンの引き下げといった刺激策の効果も乏しい。地方財政や金融を含めた不動産依存型経済からの脱却は簡単ではない。

規制の後遺症が残るなか、安定成長を続けるには改革開放路線で民間企業の力を高めるのが筋だ。習氏は16日「引き続き改革開放を深化させていく」と語ったが、額面通りに受け止められるかは読めない。

野村総合研究所の木内登英氏は「IT（情報技術）や教育といった産業への統制強化も続き、経済の逆風が続く」とみる。改革開放からの転換は長期目標の実現への道も険しくする。

【関連記事】

・中国のGDPとは　伸び鈍化、コロナが追い打ち
・習近平氏「毛沢東超え」を示唆　党大会報告に潜む狙い
・忠誠競う共産党幹部、習近平氏を「人民の領袖」と礼賛　』

習近平氏の総仕上げ　米との対立に備えた10年
軍事・経済・政治面でさまざまなキャンペーンを実施
https://jp.wsj.com/articles/xi-jinpings-endgame-a-china-prepared-for-conflict-with-the-u-s-11665982671

『習近平氏は10年前に権力の座に就いて以来、中国が西側諸国との対立に勝利するか、少なくともその中で確実に持ちこたえるための一助になるよう、さまざまなキャンペーンを展開してきた。同氏は軍を強化し、経済を再編し、イデオロギーをより重視するようになった中国共産党を中心に社会を再構築してきた。

　習氏は、中国は世界的なプレーヤーであり、米国と対等な存在だとして、同氏が正当と考えるその地位を回復することが自身の包括的な目標だということを明確にしている。その結果、同氏は、西側諸国との対立の可能性がますます大きくなっていると見るようになったと、同氏の考えに詳しい関係者は話す。習氏は現在、16日に開幕した共産党大会で、党総書記（国家主席）として3期目（1期5年）入りを目前にしており、2期で退くという近年の慣例とは一線を画すことになる。これにより、中国が今後何年にもわたり、強硬な主張をすると同時に守りも固めるという同氏のビジョンによって導かれることが確実となるだろう。

　事情に詳しい関係者によると、習氏のアプローチは、習氏が好んで引用する毛沢東の格言に要約される可能性があるという。その格言とは「不確実な戦争や準備のできていない戦いはするな」と、警戒を怠らないよう諭すものだ。
… 』

（※　無料は、ここまで。）

習氏の権力固め着々、側近が最高指導部入りへ
上海トップは次期首相の有力候補に
https://jp.wsj.com/articles/chinas-xi-jinping-likely-to-pack-party-leadership-with-allies-in-show-of-strength-11666033158

『中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、自身の側近を最高指導部入りさせる方向で調整を進めている。党上層部に近い関係者が明らかにした。習氏は国内経済の低迷や対外的野心を阻もうとする欧米諸国など、国内外で課題が山積しており、周辺を腹心で固めることで権力強化を図る狙いがあるとみられている。

　習氏が起用を目指している1人は、上海の党トップの李強氏（63）だと関係者は話す。李氏は今年、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を数週間にわたって実施し、市民への食料・医療サービスの提供が滞るといった問題を招いて責任を問われた。

　李氏は党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員に昇格する可能性が高く、次期首相の有力候補に挙がっているという。

　このほか、中央弁公庁主任の丁薛祥氏や、広東省の党トップの李希氏も最高指導部入りが取り沙汰されている。李氏は習氏一族と親交のある共産主義革命関係者の秘書を務めた経歴を持つ。』

（※　無料は、ここまで。）

習氏の飽くなき権力掌握、古い盟友も粛清の対象
拡大の一途たどる汚職撲滅キャンペーン、より巧妙に
https://jp.wsj.com/articles/xi-jinpings-quest-for-control-over-china-targets-even-old-friends-11666051831

『中国の習近平国家主席は、この数十年で最も恐るべき指導者となった。腐敗撲滅運動によって政敵を排除し、自身の権力に疑義が生じる可能性（現実であれ推測であれ）を抑え込んできた。

　政治ウォッチャーの中には、同氏の役割が安定すれば、こうした粛清は和らぐと考える向きもあった。だがトップ就任から10年が経ち、一段と高度な手法が広範囲に行われている。

　規律に沿った弾圧の対象には、共産党最高指導部を引退した人物や現職の政治局員も含まれている。党のデータによると、執行当局は昨年、収賄などの規律違反で約62万7000人を処分した。これは習氏がトップに就任した2012年のざっと4倍になる。

　同時に、最近はいっそう巧妙な手法を使うことが多いと党の内部関係者らは指摘。例えば、幹部に近い仲間を規律調査の末に解任し、習氏の息がかかる者を後任につけるやり方だ。さらに政敵をより重要性の低い役職に異動させたり、担当職務を変更して権力基盤から切り離したりする場合もある。』

（※　無料は、ここまで。）

中国、ＧＤＰなど第3四半期の指標発表を延期　貿易統計も未公表
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKBN2RC0L7

『［北京　１７日　ロイター］ – 中国国家統計局のウェブサイトによると、中国政府は１８日に発表を予定していた第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）など、今週の経済指標発表を延期する。

延期理由は示していない。

１４日に予定されていた９月の貿易統計の発表も行われず、見送った理由も明らかにしなかった。

貿易統計は１７日も公表されておらず、中国税関総署に問い合わせたが回答は得られなかった。

中国では５年に１度の共産党大会が開かれている。習近平国家主席による異例の３期目続投が決まるとみられる。

ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「経済指標の発表延期は、景気の回復状態が悪いことが理由ではなく、共産党大会が行わていることが理由だ。当局はメディアや市民の関心をこのビッグイベントで伝える重要なメッセージに集中させたいと考えている」と指摘。

同氏によると、大半の速報ベースの経済指標は第３・四半期の景気回復加速を示しており、経済指標の発表延期で市場の地合いが悪化する可能性は低いという。』

支那ではおそろしいことになっている。
https://st2019.site/?p=20467

　※　こういう風に、「行動起こした人間」だけでなく、それに関する情報を「拡散した人間」も、当局に「制裁」喰らうわけだな…。

　※　『アプリのアカウントを凍結されただけで、まともな社会生活そのものが、まったく不可能になってしまう。』社会とは、一体どういう社会なんだ…。

　※　『「プロレタリア階級は全人類を解放して初めて自己を解放できる」』とは、全人類をこういう目に合わせるということなのか…。

『Zeyi Yang 記者による2022-10-16記事「WeChat users are begging Tencent to give their accounts back after talking about a Beijing protest」。

　　　支那ではおそろしいことになっている。
　「ウェイボ」に、みじめったらしい「自己批判」の投稿文が、あふれているのだ。

　テンセントは、「ウィチャット」アプリの運営者である。民主化を要求し、過剰な新コロ対策を批判する「横断幕」の画像をじぶんのアカウントでＳＮＳで拡散した支那人が、このアプリでのソーシャルアカウントを使えなくされてしまったようだ。

　中共では、すべての個人がそのスマホを通じて鵜飼の鵜のように政府からデジタル統率されており、こういうアプリのアカウントを凍結されただけで、まともな社会生活そのものが、まったく不可能になってしまう。

　それでアカウントを復活させてくださいと、テンセントに対し叩頭して懇願するわけである。』

習近平氏「毛沢東超え」を示唆　党大会報告に潜む狙い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM163VD0W2A011C2000000/

　※　『「プロレタリア階級は全人類を解放して初めて自己を解放できる」』…。

　※　すこぶる、メーワクな、話しだ…。

『中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は16日に開いた第20回党大会で3期目政権をにらんだ活動報告を読み上げた。内容からは自らを毛沢東を超える「革命指導者」に位置づける思惑がにじむ。

5年前の党大会時と比べると、報告の構成には2つの変化があった。1つは13だった項目が15になったこと。集権強化のために確立した「国家安全」と「法による統治」という2制度に関する項目が追加された。

もう1点、中身ががらりと変わったのが「思想」に関する項目だ。

5年前は「新時代における中国の特色ある社会主義思想」、いわゆる「習思想」に関する項目があったが、姿を消した。

代わりに「マルクス主義の中国化の新境地を切り開く」との項目が登場した。読み上げる順番も「党の使命」という重要項目を飛び越えて2番目に躍り出た。報告の冒頭は「過去5年と今後10年」に関する全体報告なので、個別項目としては最優先されたといえる。

これが何を意味するのか――。読み解くには、習政権下で党がじわりと広めてきた習氏の”決まり文句”に注目する必要がある。「習近平総書記はマルクス主義の政治家、思想家、戦略家」というものだ。習氏を「マルクス主義を現代に実現する直系の後継者」と位置づける狙いがある。

中国共産党はイデオロギーを重視する。だからこそ、こうした認識は鄧小平が敷いた集団指導体制を覆し個人を崇拝し終身指導者となる道を正当化する根拠になり得る。

加えて習氏の年齢の問題もある。習氏は今年すでに69歳に達した。

「2期10年」という国家主席の任期は2018年の憲法改正で撤廃されたものの、党内には党大会時に68歳以上なら指導部から引退する「七上八下」という慣例もある。もし習氏が「マルクスの後継者」ならば、慣例を破って続投する理由としては十分に成立する。

今回の報告における「新境地を切り開く」の主語は言及こそないものの習氏にほかならない。

習氏は5年前の党大会で自身の「新時代における中国の特色ある社会主義思想」を説明した際、こう表現した。「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学的発展観の継承であり発展だ」。三つの代表は江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席、科学的発展観は胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席が提唱した概念だ。

今回の活動報告からは習氏が思想面で引き継いだという「先人の積み上げ」への言及は毛沢東思想も含めて消えてしまった。すべてを飛ばしてマルクスと習氏が直接つながっているかのようだ。
中国共産党建党100年の記念式典に際し天安門の上に立つ習近平国家主席（北京市、21年7月1日）=ロイター

マルクス主義の中国化は、そもそも毛沢東が提唱したものだ。その意味では毛と習氏は同列といえる。だが、習氏は活動報告で「新たな境地を切り開く」と打ち出し、毛が示した先をめざす意思をにじませた。

それだけではない。習氏は活動報告で「中国式現代化」という社会経済モデルを「人類の現代化実現に向けた新たな選択肢」と位置づけ世界に広めていく可能性を示唆した。「武力行使の放棄を約束しない」と台湾統一への強い意思も示した。

この2つは、毛が達成できなかった悲願への再挑戦といえる。

「プロレタリア階級は全人類を解放して初めて自己を解放できる」。毛はマルクス、エンゲルスの「共産党宣言」を基とするこの言葉を好んで使った。全人類の解放とは世界各国での社会主義革命を意味する。多くの人にとっては単なる”レトリック”だが、毛は実際に東南アジアなどで様々な工作を仕掛けた。

台湾統一はいうまでもなく中国共産党にとっての「使命」だ。毛の時代には中国の国力はまだ弱く、具体的な手を打つことはできなかった。

党内では「習近平思想」を毛沢東思想のように党規約に明記し、習氏を毛と同じ「党主席」とする議論が進む。習氏を毛と並ぶ地位に据えることが目的だ。だが、習氏がめざすものが「毛沢東並み」ではなく「毛沢東超え」ならば、世界の混乱はさらに大きなものとなる。

（中国総局長　桃井裕理）

【関連記事】

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

思想？思想とは世界観、人生観と同次元の形而上学的なもの。その活動報告のなかでいわれているのはせいぜい考え方に過ぎない。概念や言葉のインフレをいくら膨らませても、人々を引き付ける力が生まれてこない。とくに、毛時代と違って、今はネット時代であり、情報の非対称性がかなり解消されており、中国にいる中国人でもある程度の自由を味わった。毛時代の中国人は腹いっぱい食べることができなかったため、洗脳しやすい。今の中国人はユートピアを以て洗脳しようとしても、完全に洗脳されない。厳しい時代を生き延びた我々はかなり「ずる賢く」なっている。毛の踏み絵を以て中国社会を統治しようとしても、うまくいかない
2022年10月18日 7:21』

中国共産党大会直前に異変、次期外相候補に「大穴」が急浮上
東アジア「深層取材ノート」（第159回）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72276

　※　『劉結一氏』、けっこうなキーパーソンのようだ…。

　※　注目しておこう…。

『中国共産党第20次（回）全国代表大会が、10月16日から北京の人民大会堂で始まった。初日は習近平総書記が大演説をぶったが、これから22日まで、一週間にわたって続く。今後5年間を牽引する新たな最高幹部の人事が発表されるのは、23日の予定だ。

　その中で、日本として気になることの一つが、次期外交部長（外相）の人事である。現在の王毅氏は、2013年3月以来、9年7カ月にわたって外交部長を務めており、来年3月の任期切れとともに交代が確実視されている。今回の大会で次期外交部長が指名されることはなく、来年3月まで待たねばならないが、それでも「大枠」は見えてくる。
誰が王毅外相の後任になるのか

　2013年3月に習近平政権が誕生して9年半あまり、外交部門は、楊潔篪－王毅ラインで進めてきた。

　2013年3月、楊氏は外交部長（外相）から国務委員兼中央外事工作領導小組弁公室主任に昇格した。要は、中国の外交トップだ。そして2018年3月、党中央政治局委員（トップ25）兼中央外事工作委員会弁公室主任に昇格して、現在に至っている。

　一方の王毅氏は、上述のように2013年3月に、楊氏の後を継いで外交部長に昇格。2018年3月には、習近平主席の信任が厚いことから、異例の外交部長兼任で、国務委員に昇格し、現在に至っている。

　現在72歳の楊氏は、今回の共産党大会をもって、事実上の引退が見込まれている。そうなると、次なる焦点は、今月69歳になる王氏が昇格するかどうかと、王氏を継ぐ外交部長は誰かということだ。
中国外交部門のトップ、楊潔篪・党中央政治局委員（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）』

『さらなる「出世」が見込まれる王毅外相

　まず王毅国務委員兼外交部長に関しては、外交部の「ジャパンスクール」（日本専門組）に属し、これまで日本を始めとするアジアを担当し、駐日本大使も務めてきた。そのため、「アメリカを知らない」「英語ができない」という弱点を抱えていた。外交部内の最大のライバルで元駐米大使の楊潔篪氏の後塵を拝したのは、主にそのためだった。

　ところが習近平時代に入ると、ロシアのウラジーミル・プーチン政権への重視が鮮明になった。それまでの江沢民時代や胡錦濤時代の時のように、対米外交が絶対的ではなくなったのだ。

　加えて2018年から、ドナルド・トランプ政権との間で米中新冷戦と呼ばれる時代に突入すると、「どのみち対立するのだから」ということで、ますます対米外交が絶対的でなくなった。それどころか、「アメリカを知らない」ことは、「アメリカのスパイでない」とも言えるわけで、むしろ勲章になった。

　かくして、王毅国務委員兼外交部長の昇進を阻む「アメリカ」というハードルはなくなった。かつ王氏には有利な点もある。習近平主席と同い年の同じ北京人だということ、ともに文化大革命で7年前後の「下放」（貧困地域での労働）の辛酸を舐めていること、王氏がこの9年半あまり習主席に絶対忠誠を誓ってきたことなどだ。

　こうしたことから、王氏が今回、現在の楊氏のポストである党中央政治局委員（トップ25）兼中央外事工作委員会弁公室主任に昇格するのはむろん、さらに一段上の副首相にも昇格するのではとの声が、北京で上がっている。』

『これには前例があって、江沢民時代の1993年に、銭其琛氏が副首相兼外交部長となり、1998年から2003年までは副首相を務めている。上海を地盤とした江氏は、上海人の銭氏を重用したのだ。
本命候補の失脚

　次に、2023年3月に新たに外交部長に就く人物だが、長く本命と言われていたのは、楽玉成副部長（59歳）だった。
長く次期外相候補の筆頭とされていた楽玉成・国家広播電視総局副局長（写真：AP/アフロ）
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　実は私は、以前に2日間、楽玉成氏の日本語通訳を務めたことがある。中国外交部の知人の中では、他に例を見ない豪放磊落な傑物で、こんな男が将来、外交部長になれば、中国外交は大きく飛躍するだろうと想像したものだ。

　ところが楽副部長は、今年6月に突然、国家広播電視総局副局長というメディアを統括するポストに「左遷」されてしまった。

　外交部内で、一体何が起こったのか？　聞こえてくるのは、王毅氏の楽氏に対する「嫉妬」（しっと）である。

　楽副部長は「ロシアンスクール」（ロシア専門組）で、習近平主席が最も重視する対ロシア外交を掌握していた。そのため、もしも楽氏が外交部長に昇格すれば、いくら王毅氏が上司であっても、楽氏の方が活躍することが見込まれる。そこで、王毅氏は「最高の能力を持つ部下」をパージしてしまったのである。』

『逆に言えば、こんな大胆な人事が断行できること自体、王毅氏の権力が相当強力になっていることを意味している。そうでなければ、習近平主席が止めるはずだ。つまり習主席は、王氏の意向を汲んで、「楽を捨てる」ことに同意したのだ。
実質的に3人に絞られた候補

　こうして「本命」が消えた後、誰が候補に浮上するのか？　ヒントは、7月27日に表れた。この日、中国共産党第20次全国代表大会の機関代表293人が発表されたのだ。

　これは、いま行われている大会の代表2296人のうち、中央官庁から選ばれた幹部たちだ。つまり、この機関代表の中から次期部長（大臣）が選ばれる可能性が大ということだ。

　外交部関係者からは、6人が選ばれた。楊潔篪、王毅の両氏は当然として、あとの4人は、馬朝旭副部長（59歳）、秦剛駐米大使（56歳）、華春瑩部長助理（52歳）、劉結一国務院台湾弁公室主任（64歳）である。

　このうち華部長助理は、外交部の報道官を長く務めたため、日本では「戦狼外交官」として、つとに有名だ。だが、外国へ出て大使を一度も経験していないので、「二つの重要ポスト経験者」という外交部長の条件に当てはまらない。

中国外交部の報道局長、華春瑩・部長助理（写真：AP/アフロ）』

『私はこの時点で、駐米大使の秦剛氏が「本命」、駐国連大使や駐オーストラリア大使などを歴任した馬朝旭氏が「対抗」と見た。そして、駐国連大使を経ているが、外交部を外れて台湾弁公室に「出向中」の年取った劉結一氏が「大穴」である。

　ところが今回の大会で、再び「異変」が起こった。上述のように、この大会の代表として選ばれたのは、計2296人。その中から事前に、243人の主席団が選ばれた。いわば党大会の牽引役だ。この主席団は、大会日程などを決議するため、大会開幕前日の15日午後、人民大会堂で第一次会議を開いた。
ここでも見せつけられた王毅パワー

　同日夜7時のCCTV（中国中央電視台）のメインニュース『新聞聯播』は、この会議が開かれたことと同時に、主席団常務委員会のメンバー46人と、主席団のメンバー243人のメンバーを発表した。一人ひとりの名前を、わざわざアナウンサーが時間をかけて読み上げたのだ。

　なぜそんな大仰なことをやるかと言えば、今後5年間の中国を、彼らが牽引していくからに他ならない。

　私は243人の名前をじっと聞いていたが、外交部関係の機関代表6人のうち、メンバーに入っていたのは、3人だけだった。すなわち、楊潔篪、王毅の両氏と、劉結一氏である。
劉結一・国務院台湾事務弁公室主任（写真：AP/アフロ）
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　上記の3人の候補のうち、劉氏だけがなぜ選ばれたのか。すでに共産党の中央委員だからというのは、理由の一つだろう。

　だが、「大穴」と見られていた劉氏が、ここへ来て急浮上していると見ることもできるのではないか。実際、現在の外交部長の王毅氏も、前職はいまの劉氏のポストである台湾弁公室主任だった。

　もう一つ、王毅氏が自分の後任に劉氏を据えたい理由がある。実は劉氏の夫人・章啓月氏も外交官で、駐ベルギー大使、駐インドネシア大使、駐ギリシャ大使などを歴任した。
『台湾vs中国　謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）
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　そして、章啓月氏の父親の章曙氏は、中国外交部の大物なのだ。1985年から1988年まで、駐日大使も務めている。

　王毅氏は、そんな章曙氏によって見出され、異例の出世を後押ししてもらったのだ。つまり王氏は、劉結一一家に、「大きな借り」があるというわけだ。

　もしも10月23日に発表される新たな中央委員のメンバーに劉結一氏の名前があり、秦剛氏と馬朝旭氏の名前がなければ、劉氏が「大本命」に浮上したと見てよいだろう。それにしても、「王毅パワー」恐るべしである。』