カテゴリー: 中国の政治体制、関連

ユーラシア最南端に中国バブル崩壊の爪痕　「鬼城」は今
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD055KG0V00C24A6000000/

　※　フォレスト・シティ構想の崩壊…、の話しのようだ…。

『2024年6月12日 0:00

欧州とアジアをまたぐ世界最大のユーラシア大陸の最南端は、東南アジアのマレーシアにある。マレー半島の突端に位置するジョホール州の岬、タンジュン・ピアイだ。

中国やインドと地続きのユーラシア最南端からほど近い海の中には、中国資本の手による埋め立てで巨大な人工島がにわかに出現した。中国本国で住宅・不動産中心のバブル経済華やかなりし頃、その人工島に中国大陸から多くの「買い物客」が押し寄せていた。今から6…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

「香港は終わった」か　大物エコノミストと政府が応酬
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051R40V00C24A6000000/

『2024年6月9日 4:00

「香港は終わった」。こう主張する大物エコノミストと香港政府が応酬を繰り広げている。自由と自主性の喪失を背景とする衰退論に、政府は猛反発する。平行線の議論はアジアの金融都市の先行きに暗い影を投げかける。

元モルガン・スタンレー・アジア会長の発言が波紋

5日、香港で開かれたエコノミストのスティーブン・ローチ氏による講演は100人超の聴衆で満席となった。元モルガン・スタンレー・アジアの会長で、香港を「…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

香港警察が国歌侮辱で観客の男女３人逮捕　サッカーＷ杯予選で演奏時に起立せず
https://www.sankei.com/article/20240607-IYDRWTCPI5MAHLGWA6IXOCIPNE/

『2024/6/7 17:59

香港警察は６日、香港で開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選試合前の国歌演奏時に起立しなかったのは国歌侮辱に当たるなどとして、国歌条例違反の疑いで観客の男女３人を逮捕した。

警察によると、３人は１８～３１歳で、中国国歌の演奏時に起立しなかったり、グラウンドに背を向けたりした。

試合は香港対イラン戦。香港メディアによると、警察官が国歌演奏時に観客席を終始監視していたという。

中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例は２０２０年６月に施行された。（共同）』

中国、住宅在庫圧縮へ開発制限　主要都市4割が対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM061BY0W4A500C2000000/

『2024年6月6日 19:50

【北京=塩崎健太郎】中国政府は住宅在庫の圧縮に乗り出す。完成から引き渡しまでの期間が3年を上回る地域で、地方政府が不動産会社に国有地使用権を売るのを禁じる。事実上の開発制限で、対象は主要都市の4割に及ぶ。過剰在庫による値崩れを防ぐ狙いだが、地方財政の悪化を招く。

政府は5月、地方政府に在庫住宅の買い取りを指示した。中国人民銀行（中央銀行）の金融支援をテコに5000億元（約10兆8000億円）分の…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

中国国債「日本化」、運用難の銀行殺到　中銀は介入示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM318N90R30C24A5000000/

『2024年6月5日 8:00

【上海=土居倫之】不動産不況に直面する中国で、行き場を失ったマネーが国債市場に集中している。安全資産である国債の利回りは過去最低圏内まで低下（債券価格は上昇）し、長期停滞を示す「日本化」懸念を映す。中国人民銀行（中央銀行）は過熱する国債買いに、売り介入を示唆した。

「必要なときには国債を含む低リスク債券を売却する」。ロイター通信は5月30日、人民銀のコメントを報じた。人民銀傘下の機関紙「金融時報…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

日本のメディアが人びとに植え付ける「天安門広場の虐殺」という幻影 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406050001/

『1989年1月、アメリカ大統領はロナルド・レーガンからジョージ・H・W・ブッシュへ交代、その直後に新大統領はイギリスのマーガレット・サッチャー首相と会談、ソ連を崩壊させることで合意している。

その当時、すでにソ連のミハイル・ゴルバチョフはCIAのネットワークに取り囲まれていた。ブッシュはその年の5月、ジェームズ・リリーを中国駐在アメリカ大使に据えた。

　ブッシュはジェラルド・フォード政権時代の1976年1月から77年1月にかけてCIA長官を務めているが、彼はエール大学時代、CIAからリクルートされたと言われている。同大学でCIAのリクルート担当はボート部のコーチを務めていたアレン・ウォルツだと言われているが、そのウォルツとブッシュは親しかったのだ。

　しかも、ブッシュの父親であるプレスコットは銀行家から上院議員へ転身した人物で、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。言うまでもなく、ダレスはOSSからCIAまで秘密工作を指揮していた人物だ。ブッシュは大学を卒業した後にカリブ海で活動、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めている。

　ジェームズ・リリーはジョージ・H・W・ブッシュとエール大学時代から親しく、ふたりとも大学でCIAにリクルートされた。リリーは中国山東省の青島生まれで中国語は堪能で、1951年にCIA入りしたと言われている。

　このエール大学コンビは中国を揺さぶりにかかる。中国のアカデミーはビジネス界と同じように米英支配層の影響下にあり、揺さぶる実働部隊は主要大学の学生。現場で学生を指揮していたのはジーン・シャープで、彼の背後にはジョージ・ソロスもいたとされている。学生たちと結びついていた趙紫陽の後ろ盾は鄧小平だ。

　中国とアメリカは当時、緊密な関係にあると見られていた。1972年2月にリチャード・ニクソン大統領（当時）が中国を訪問、北京政府を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明して米中は国交を回復させているのだ。1980年には新自由主義の教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが北京を訪問、新自由主義の推進役だった趙紫陽は1984年1月にアメリカを訪問、ホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談して両国の関係は緊密化していく。

　新自由主義は社会的な強者に富を集中させる仕組みであり、中国でも貧富の差が拡大、1980年代の半ばになると労働者の不満が高まる。社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥り、胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなった。学生は新自由主義を支持していたが、新自由主義に反対する労働者も抗議活動を始めたいた。

　そうした中、1988年にミルトン・フリードマンは8年ぶりに中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談したが、中国政府はその年に「経済改革」を実施している。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろう。

　胡耀邦は1989年4月15日に死亡。新自由主義を支持する学生はその日から6月4日までの期間、天安門広場で中国政府に抗議する集会を開いたのだが、新自由主義に反対する労働者も抗議活動を始めたいた。

　西側の政府や有力メディアは6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名を殺したと主張していた。広場から引き上げる戦車をクローズアップした写真を使い、「広場へ入ろうとする戦車を止める英雄」を作り上げているが、この写真が撮影されたのは6月5日のことだ。
　例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。

　しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。

　また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで群集への一斉射撃はなかったとチリの2等書記官だったカルロス・ギャロは話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）

　イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。（The Daily Telegraph, 4 June 2011）

　治安部隊とデモ隊が激しく衝突したのは広場から8キロメートル近く離れている木樨地站で、黒焦げになった複数の兵士の死体が撮影されている。このデモ隊は反自由主義を主張していた労働者だったと言われている。路上での衝突と広場の状況を重ねて語る人もいるが、全く違うのだ。

　吾爾開希をはじめとする反政府活動の学生指導者たちはイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのは米英の情報機関、つまりCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加、つまり台湾で軍事的な緊張を高める仕事を始めた。

TWITTER

最終更新日 2024.06.05 01:17:17　』

中国、国家安全を徹底　天安門事件から35年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM079US0X00C24A5000000/

『2024年6月4日 5:00 (2024年6月4日 8:34更新)

中国で民主化を求める若者らを当局が武力で鎮圧した1989年の天安門事件から4日で35年となった。国家安全を最優先する習近平（シー・ジンピン）指導部は海外で著名活動家の監視を強め、国内ではスパイ行為の摘発へあらゆる手段を駆使する。外資企業のビジネスにも影響が出ている。

▼天安門事件　1989年6月4日、中国・北京の天安門広場に人民解放軍が突入。民主化を求めて広場や周辺に集結していた若者らを排除し、多数の死傷者を出した事件。党総書記を務め、学生運動に同情的な立場を示していた胡耀邦氏が同年4月に死去したことをきっかけに起きた。中国本土では最大のタブーとなっており、毎年、発生日は厳戒態勢が敷かれる。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『スマホやパソコン検査へ規定整備
中国当局は5月下旬から国内で事件の遺族や過去に民主化運動を支援した弁護士らに対する監視や移動制限を強め、追悼活動の封じ込めを狙う。SNSなどのネットを中心に情報の統制も徹底している。

スパイ行為の定義を広げて取り締まりを強化した改正「反スパイ法」の施行から1年となる7月1日、法執行の手続きを定めた規定を施行する。この規定にはスマートフォンやパソコンなどの電子機器の検査を盛り込んだ。

具体的には、国家安全機関は緊急時に責任者の許可を得た上で警察証などを提示すれば検査できると定めた。改正反スパイ法にも同様の内容が含まれていたが、SNSなどでは、外国人や中国人が中国入国時にスマホやパソコンなどの検査を受ける可能性があるとの見方が広がった。

スパイ摘発などを担う国家安全省は5月下旬にSNSの公式アカウントで「ばかげた主張」などと批判し、一部の西側諸国は中国人の入国に際して強制的にスマホの検査などを実施する事件が日常的に起きていると反論した。

相次ぐ研究者「失踪」、海外で活動家監視

中国では日本の大学で働く中国人研究者が一時帰国時に失踪する事案も相次いでいる。神戸学院大は3月、胡士雲教授が23年夏から消息不明だと明らかにした。4月には亜細亜大の中国籍の范雲濤教授が23年に一時帰国して以降、消息不明になっていることが分かった。
中国に19年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことも5月に分かった。吉林省長春市の中級人民法院（地裁）が今年1月末、実刑判決を下したとされる。

中国ではスパイ容疑での邦人拘束も多い。当局は23年3月にアステラス製薬の現地幹部の日本人男性をスパイの疑いで拘束し、10月に逮捕した。中国は14年に反スパイ法を施行して以降、少なくとも日本人17人を拘束した。

中国当局の監視の目は海外にも及ぶ。英警察当局は5月、香港のスパイ活動を支援したとして、香港政府の英出先機関の幹部職員らを起訴した。香港メディアによると、職員は著名活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏ら英国に移った香港人の監視や情報収集に当たっていた。

香港政府は経済交流を目的に、ロンドンやワシントン、東京を含む海外主要都市に出先機関「経済貿易代表部」を設置する。20年の香港国家安全維持法の施行を受け多数の民主派が海外に逃れたが、移住先でも監視の影がつきまとう。

中国の国家安全省は3日、英秘密情報部（MI6）に協力してスパイ行為を行った疑いで中国の国家機関の職員2人を摘発したと発表した。2人は夫婦で、多額の報酬を受け取り、中国政府の内部情報を提供したとしている。

同省によると、今回摘発した男性は15年に中英交流事業で英国に留学し、MI6関係者から飲食などで便宜を受けてた。当初はコンサルティングの副業だったが、スパイの訓練を受けて重要情報を収集するようになり、妻も協力するようになったという。

習指導部は米国との対立が続く時代を見据え、14年に中央国家安全委員会を設立した。軍事など従来の安全保障に、経済や文化、科学技術、情報、資源などを含めた「総体国家安全観」という概念を打ち出し、国家安全を広く定義した。

14年の反スパイ法施行を手始めに、15年に社会統制を強化する国家安全法、17年に国家の安全のために国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える国家情報法を相次いで施行した。

米コンサル会社を締め付け

国家安全を何よりも重視するため、影響は企業にも及ぶ。米国などへのデータ流出を警戒し、17年からインターネット安全法、データ安全法、個人情報保護法の「データ3法」を順次施行し、ネット統制を強化した。外資企業は中国拠点と本社との間でデータ共有が難しくなった。

米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニー上海事務所の従業員を取り調べるなど調査会社を締め付ける。欧米企業は投資の前に事業環境を幅広く調査することが多い。欧米企業の中国法人幹部は「中国での新規投資に必要となる十分な調査をできていない」と指摘する。

中国政府が発表した23年の国際収支によると、外資企業の対中直接投資は2000年以来、23年ぶりの低水準となった。日本の製造業大手の現地幹部は「出張者のスマホやパソコンの中国への持ち込みを厳しく制限するようになった」と打ち明ける。

【関連記事】

・香港国安条例違反で初逮捕　「天安門事件」SNS投稿
・英警察、スパイ活動で3人起訴　「香港情報機関の手先」
・北海道教育大元教授、中国で実刑　スパイ罪で懲役6年

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

益尾知佐子のアバター
益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
コメントメニュー

分析・考察　政治が経済を締め殺す「人災」。中国ではそれが今後ひどくなる一方です。習近平政権は西側諸国が中国国内に「長い手」を伸ばして干渉してくる事態を恐れ、国家安全を名目として国家安全部による企業や軍の活動監視を合法化させてきました。しかしそれは同時に、14億の中国人のバイタリティを締め殺す行為でもあるわけです。パソコンやスマホの中身チェックは、公務員（≒党員）には以前からやってきたのですが、最近はこれを誰にでもやります、と開き直った状態です。

中国は口では自由貿易を推進しますと言ってますが、個人に対する日常的脅迫・強制と自由貿易は両立しません。中国経済の長期的衰退は避けられません。自爆です。
2024年6月4日 9:54いいね
43

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
コメントメニュー

貴重な体験談　自分は１９８８年に日本に留学した。その翌年に天安門事件が起きた。空から天が落ちた感じ。２か月にわたって、ほとんど外出せず、毎日、テレビで天安門から中継をみていた。ある日、南京にいる父親に電話して、父親から北京で何が起きているのかと聞かれ、話そうと思った瞬間、電話が切られた。それは中国社会の現実である。表面的に開放されたようにみえるが、実は限定的な開放に過ぎない
2024年6月4日 7:18 (2024年6月4日 8:55更新)　』

中国、主要国営企業で給与削減と未払い相次ぐ
https://www.epochtimes.jp/2024/05/229664.html

『新唐人テレビ 2024/05/30 更新: 2024/05/30

中国経済が停滞する中、影響は多くの業界に及び、主要国有企業が存亡の危機に直面している。給与のカットや支払い遅延が増えているのだ。

河北鋼鉄集団は中国で2番目に大きい鉄鋼企業グループで、いくつかの鋼鉄子会社を有している。その中の宣化鋼鉄のある従業員、王さんは、経済の厳しい状況の中で、会社が生産拠点を唐山に移した後、宣化鋼鉄のオフィスビルが取り壊され、従業員の給料も削減されたと新唐人に話した。

王さんは次のように述べている。

「昨年から今年にかけて、私たちの平均給与は約10%下がった。月給3千元の従業員は300元減、月給1万元の人はおおよそ1千元減少している。私の給料も1千元以上下がった。全体として約10%の減少だ」

王さんによれば、河北鋼鉄集団は大規模な国営企業で、数多くの子会社を抱えているが、現在、これらの子会社で給与や年金の支払いが、長期間滞っている状況が続いているとのことだ。

「たとえば、実業会社や機械工場などの子会社では、給料が支払われていない状況があり、年金に関しては7年、8年、時には10年も支払われていないケースがある。これらの子会社は、経営が必ずしも標準に則っていない可能性がある」と王さんは語る。

王さんが勤める国営企業の成績は、下降傾向にあり、かつては2万人を超える従業員がいたものの、現在は約1万3千人にまで減少している。現在、同社は大規模な解雇は行っていないが、一部の社員には早期退職を勧めたり、他の子会社へ転勤を促すことで人員を再配置し、何とか状況を維持している。

1954年に設立された大手の国営企業である陝西建設機械株式会社は、西安に本社を構えている。同社の元従業員である胡氏は、新唐人に対して、現在の中国の経済状況は芳しくなく、多くの地方政府が財政的に苦境に立たされている。インフラプロジェクトの停滞により、工場の業績が大きく落ち込んでおり、給与の未払いが発生していると述べている。

胡さんは「私たちの勤務地は西安ですが、数か月間給料が支払われていない状況だ」「給料が未払いになってから3か月が経つ。以前の同僚からもそのことを聞いた」と話した。

胡さんによれば、陝西建設機械工場はかつてはとても有名で、従業員数は、最盛期には3千人を超えていたそうだ。

上海のランドマークである東方明珠タワーの鋼鉄フレームは、この工場で作られたもので、彼自身もその輸送作業を手伝ったことがある。しかし、今は工場の業績が、大幅に下降しているとのことだ。

新唐人テレビ
新唐人テレビ
Tweet Facebook Line Email share comments
関連特集： 中国経済

コメント
※記事に関係ないコメントはお控えください。
ご利用上の不明点は ヘルプセンター にお問い合わせください。
登録またログインしてディスカッションに参加
無料登録 ログイン

Copyright © 2005-2024 大紀元・エポックタイムズ.　All Rights Reserved.』

中国で｢隠れ債務不履行｣　不動産不況､地方投資会社綻び
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB083W40Y4A400C2000000/

『2024年5月29日 2:00

不動産不況に直面する中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が、民間住宅在庫の買い取りに乗り出す。背景には土地売却収入に頼る地方政府の財政難がある。

一部の地方では傘下の投資会社「融資平台」が富裕層などから調達した資金を返せなくなるなど、ほころびを隠せなくなっている。

東南アジアとの国境地帯に位置する中国雲南省。省都・昆明市の融資平台「昆明交投城市投資発展集団」が資金繰りに苦しんでいる。主に個人富裕層…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

第3期習近平体制、中国共産党幹部人事の読み方
https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/china_asia/post_810.html

『2022年11月11日

1．新次元に入った党統治

　人民大会堂の壇上最前列、中央の習近平総書記の左隣の席から先代総書記を務めた胡錦濤氏が、2人の職員に退場を促されて会場を去っていく。2022年10月22日、7日間にわたって開催された中国共産党全国代表大会（以下党大会）の最終日に繰り広げられた光景だ。
　国営通信社は胡氏の体調が悪化したためと説明しているが、胡氏は何かを訴えようとしたが阻止され、退場させられたという見方がある。中国共産党青年団（共青団）系の有力者がことごとく降格になったことに、同派の長老である胡氏が不満を訴えたという説だ。 真実は明らかでないが、胡氏が途中退場していく姿は、共青団派の敗北を象徴するかのように映った。

　中国共産党は、5年に一度の党大会と、それに続く第1回中央委員全体会議（1中全会）を経て、第3期の習近平指導部を発足させた。この新体制の人事において、習氏は完全な勝利を収めた。中央政治局常務委員（トップ7）を同氏に近い人物が独占し、ライバルの共青団系有力者を一掃した。ここまで極端な結果を予測した人は皆無だったと思われる。共青団とのポスト争いは引退した長老の意向も反映されるため、すべて習氏の思惑通りになるものではないという見方が相場だった。

新旧の中央政治局常務委員

20221109_02A.png李希氏は習氏の地方勤務時代の部下ではないが、習氏の中央入り以前から関係が良好。

（出所）リコー経済社会研究所

　今回の党大会が異例なのはそれだけではない。

党総書記の任期は2期10年までという慣例を覆し、習政権は3期目に突入した。

幹部引退のルールについては、党大会時に67歳なら続投可、68歳以上は引退（七上八下）とする不文律も反故（ほご）にした。

69歳の習氏自身が続投したほか、他の幹部任用も意のままになった。

先代の胡錦濤政権までは明確にしていた後継者も置かず、習氏は終身党トップで居続けられるようになった。中国共産党の統治はもはやこれまでの延長では語れない、新たな次元に踏み込んだ。

2．共青団排除とその底流

　それにしても、今回の共青団排除の中身は驚くべくものだった。

事前予想では、当時の序列2位の李克強氏（67）は常務委員として残り、2023年3月に首相の任期を終えた後も、全人代常務委員会委員長など要職に就くとみられていた。

序列4位だった汪洋氏（67）は次期首相の有力候補とされていた。

両氏はいずれも引退年齢に届く前に、党序列上位205人の中央委員からも外れ、引退に追いやられた。

また、常務委員入りが有望視されていた胡春華氏（59）は、党序列上位24人の政治局委員から外れる降格となった。

20221109_03A.png（出所）リコー経済社会研究所

　ここまで徹底した共青団の追い落としが行われたのはなぜか。

1つは習氏の政治的危機感が高まったためとみることができる。

2022年春以降、習氏が主導するゼロコロナ政策に対する国民の不満と経済停滞が顕著になっていった。こうした中、経済を重視する李克強首相への支持が高まっていった。

一部では李克強政権待望論が広がり、「李上習下」（李克強が政権を取って習近平が下りる）という言葉も生まれていた。

　習氏と共青団の対立は単なるポスト争奪戦でなく、底流には両者の相反する志向ある。
共青団は官僚育成の機能を備え、一流大学出身のエリート官僚を次々に輩出する。彼らの特徴は血筋ではなく、実務能力で頭角を現す人が多い。実利主義的で改革開放路線を重視する傾向が強いとされる。いわば鄧小平路線、改革開放の継承者である。

　これに対して習氏は革命家の血筋を政治資本とする。習氏のように革命家の親を持つ「紅二代」と言われる人たちは、ある共通の危機感を抱いている。

改革開放による経済発展で拝金主義が蔓（まん）延し、腐敗や格差拡大が進んだ。

このまま放置しておくと、親たちが命懸けで守った党は信頼を失い崩壊してしまう、という危機意識だ。毛沢東の世界観や共同富裕を志向する人たちである。

　さらに習氏の思考の根底には鄧小平に対する復讐心があるとも言われる。

中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏によると、習氏の父親で革命の功労者である習仲勲は、鄧小平の画策で1962年から16年間と1990年から終身の2度にわたって失脚させられた。これに対する習近平氏の復讐心が、自らが鄧小平の地位を超え、鄧小平の功績（改革開放）を打ち消そうとする原動力になっていると言うのである。

　今回は実現しなかったものの、党大会前には毛沢東と同じ「党主席」や「領袖」の称号や「習近平思想」という呼称の採用が検討されたのは、鄧小平を格下に位置付けようという意図があったとみられる。

20221109_04A.png（出所）リコー経済社会研究所

3．昇格人事に見る経済・外交・軍事の方向

　次に、昇格の人事に目を転じてみよう。前述の通り、今回の幹部人事は過去と異なる部分があり、そこに習氏の意向が表れている可能性が高い。

以下ではそうした部分に焦点を当て、新体制の経済、外交、軍事に関する政策の方向性を探ってみたい。

（1）経済

　経済関連の人事で過去と大きく異なったのは、序列第2位の李強氏である。李氏は2023年3月に経済の舵取り役である首相になるとみられている。これまで首相は副首相経験者から選ばれるのが慣例だったが、同氏にはその経験がなく、中央での実績もない。

　習氏は経験でなく自分への忠誠度を基準に李氏を選んだとみられる。李氏は習氏が浙江省トップを務めた時期に秘書長として仕えて信頼関係を築いた。習氏の目の動きで要求が分かるほどの関係だったと言われる。

習氏が党内で地位を高めると李氏も出世を重ね、江蘇省や上海市のトップに就いた。その上海で李氏は、習氏の意を汲んでコロナ対策の都市封鎖を徹底した。市民からは不評を買い、常務委員入りは遠のいたとみられたが、ふたを開けてみれば習氏に次ぐ序列に就いた。

　こうした両氏の関係性が新政権内でも再現されるとすれば、経済政策には習氏の意向がストレートに反映されることになる。ゼロコロナ政策の徹底や共同富裕（IT、不動産、教育産業への規制）などの特徴は、従来よりも際立っていく可能性がある。

20221109_05A.png（出所）リコー経済社会研究所

（2）外交

　外交では元駐日大使で外相の王毅（おう・き）氏が政治局員（トップ24）に昇格した。
従来の引退年齢を超える69歳での抜擢であり、かつ昇格である。

王氏はこれまで、習政権の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」を実践してきた。例えば2022年8月には、台湾周辺での中国の軍事演習を非難するG7外相声明に反発。ASEANと日中韓の外相会議の席で林芳正外相に対して声を荒げ、台湾問題に対する日本の歴史的責任を指摘している。王氏の昇格は、戦狼外交のエスカレートを予感させる。

　その外交姿勢を背後から支えるのが政治局常務委員（トップ7）の王滬寧（おう・こねい）氏だ。

政治学者である王氏は政治・外交のブレーン役として習政権の「中華民族の偉大なる復興」や「一帯一路」構想を理論化したとされる。

対米関係を悪化させたという党内の批判から、常務委員から外れるという見方もあったが、逆に序列は5位から4位に上がった。反米路線は信任を得たとも言える。

20221109_06A.png（出所）リコー経済社会研究所

（3）軍事

　党中央軍事委員の任用にも特徴が現れた。同委員会は主席の習氏のほかに2人の副主席と4人の委員で構成される。

副主席の1人は引退年齢を大きく超える72歳で再任された張又侠（ちょう・ようきょう）氏。同氏は人民解放軍内に強い影響力を保持すると同時に、習氏とは父親同士が国共内戦時の戦友であり「紅二代」の価値観を共有する。軍内求心力と価値観共有の双方を確保しようとする人選とみられる。

　もう1人の副主席は何衛東（か・えいとう）氏である。副主席は委員を経験した者が就く場合がほとんどだが、何氏はそれを飛び越えて副主席に抜擢された。直近まで台湾方面を含む東部戦区の司令官であり、ペロシ米下院議長訪台への報復で実施した大規模軍事演習を指揮した人物である。何氏の昇格は台湾統一への意思を誇示するのが狙いとみられる。

　李尚福（り・しょうふく）氏の委員への任用も政権の対米姿勢がにじむ。李氏はロシアからの戦闘機輸入をめぐり、2018 年 9月に米国の制裁対象となった人物だ。そのため、李氏の抜擢は米国に対抗の意思を表明したものという見方が濃厚だ。同氏はさらに国防部長（防衛大臣に相当）への就任も有力視されており、そうなると、米中の軍事対話に支障が生じる可能性も否定できない。

20221109_07A.png（出所）リコー経済社会研究所

　このように、中国共産党は第3期習政権の発足過程で統治のあり方を大きく変えた。

ライバルの共青団を排除し、従来の人事ルールを破壊したことで、習氏の人事裁量権は強大なものになった。

その裁量の中に浮かび上がったのは、党が台湾統一を最重要課題に位置付け、対外的に強い姿勢で挑もうとする姿である。「党が半植民地化された屈辱の歴史を覆し、中華民族の偉大な復興を成就させる」というストーリーの完結に向けて、外国に対する強い姿勢を自国民にアピールすることで、習氏の終身統治への正当性を揺るぎないものにしようとしているかのようだ。』